構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Misunderstanding

マスコミの報道によれば、生命保険会社の社員らで組織する全国生命保険労働組合(生保労連、組合員数約25万人)が、郵政民営化の見直しに反対する署名をまとめたとのことである。いつもの民業圧迫論で、限度額の引き上げが民業圧迫になるという議論である。郵政民営化の見直しの過程で、保険金上顎を現在の1300万英から5000万円への引き上げ案が出ている中での動きである。新聞報道は、「署名活動に参加した生保取り扱い歴30年の女性(58)は、「こちらは足で仕事をとっている。税金をバックにしたかんぽ生命の事業拡大は公平ではない」と、現場の憤りを紹介。」と書いているが、事実の誤認があり、郵政の保険事業は税金による補填を受けていないから、小泉・竹中政治の時に、根拠のない税金負担論で、世論操作をしたが、同じような手法がとられていることがわかる。外資保険会社などがどの程度関与しているのかは、明らかではないが、昨日発表されて世界的に話題となった、日本国内でいわゆる第三分野の保険をほぼ独占的に反対してきた外資子会社を外国の生命保険会社が買収したという、国益あるいは国民の利益に直結する問題を批判あるいは問題にせずに、「「法律の改悪で、働く場所を無くさないでほしい」と強調した。」との生保労連のコメントに至っては、全くの的外れの暴論であり、ご用組合のそしりを免れない。郵政改悪の小泉・竹中政治の中で、宅配会社の労働組合が、市場原理主義に基づく郵便の自由化論を、後押しして会社側の意向を反映しようとしたことが目立ったことと同様に、大局の議論をしない、自分さえよければのエゴの議論である。

失われた日本の25年の中で、日本の生命保険会社は次々と外資の生保に買収され、合併したりしたが、日本長期信用銀行のように、政府が税金を使ってでも救済することを当てにして、外資系ファンドが手ぐすね引いてまちかまえて、政府からただ同然で債権を譲渡してもらい、公的資金(それが税金であるが)、巨額の利益を吸い上げた、あるいは吸い上げている文字通りのハゲタカの株主を批判せず、営々たる国民資産で構成される郵政事業の、しかも、少額の補完的な保険制度である、郵政の保険制度を批判することは、的外れの批判としか言いようがない。AIGが、米国では国有化されたことに対してのコメントも聞かれないのは情けないことである。

 農協の関連する団体も、同様な批判を行っているが、農協の中枢にある金融機関が、外国資本の誘いに乗って、外国に農業者の資産を持ち出して、巨額の損失を喫した事件?があったという、反省もないらしい。未、だに、市場原理主義の残党勢力が、マスコミを使って、的外れであるだけではなく、事実誤認の政治宣伝を繰り広げているのは全く嘆かわしいことであり、世界各国が市場原理主義と訣別する中で、郵政民営化の見直しを交代させることは、政権交代の成果をむなしくすることでしかない。

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コメント

本当の事を開示して全関係者に連絡すべきです、郵政民営化という事がどんなに小泉・竹中という売国奴による日本国民の財産を米国のユダヤ資本に進呈する実践だったのかを事実に即して説明し、市場原理主義ミルトンフリードマンなる俗悪極まりない己されえ良ければ、それで良いという米人経済学者の主導による経済学が百年に一度なる現在の経済不況を全世界の国々に結果としてもたらしたのかを、はっきりと公に説明をすれば良いのではないでしょうか。又どんなに終戦後も米国が日本国を植民地とし続ける実に巧妙な実践を陽に陰に日本のマスメディア・政界、財界に行ってきたか、いわゆるヤンキーかぶれの風潮を徹底的に醸し出してきたか、その功罪は計りしれないでしょう。かく云う小生などもその一人で今自省の想ひ深くなるばかりです。とにかく郵政民営化がもし株式会社として100%市場に株式公開でもされ、民営化が徹底化されれば、確実に三井住友等のユダヤ
資本に牛耳られている国賊どもに好いように計られ、米国ユダヤ資本に乗っ取られていた事でしょう。その経過を赤裸に全国民に紹介
いかに前政権が、国民主体の政策実践をしてなかったという事を公にすべき時期になっていると小生は感じています。

投稿: tatsuo | 2010年3月 9日 19時23分

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