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Postal Crime

岩崎芳太郎氏のブログが、日本航空の問題を取り上げているが、その中に、次のような記述がある。ご参考まで。http://iwasakiceo.com/jal/no014.html

「(前略)第二のパターンですが、これは売手と買手が立場がかわるケースです。民営化関連の法律でできた郵便事業(株)という100%の資本を国が持つ会社は360億円の資金(当然、これは国のお金といっていいですが)を使って、郵政官僚の天下り先であった日本郵便逓送(株)他ファミリー企業13社をTOBや、キャシュアウトマージャーという手法を使って、いわゆる(M&Aをして、資本金182億5000万円の日本郵便輸送⑭という100%の子会社を作りだしました。本来、民営化で非効率は親方日の丸体質組織を効率的な事業体にしようとしたにもかかわらず、実際は逆に親方日の丸体質をそのまま郵便事業の本体に取り込んでしまったのです。それだけではなく、実はこの時、このファミリー企業の株の買収価格の決定について、大きな疑惑があります。例えば、240億円以上の巨額な資金を使った日本郵便逓送⑭のTOBについて、1株のTOB価格1,940円を決定するにあたって、中立的な第三者機関で売買価格決定の為のデューデリジェンスさえしていないのです。
自社で「修正純資産価格法」という手法を使って、1株2,818円と評価して、それから878円減額した1,940円を自分達だけで決めてしまっているのです。当然、878円の減額には、何の根拠もありません。つまり、このパターンは、買手側にいる首謀者が、360億円という国のお金で買い物をしようとする時、買う物の値踏みを不正に行い、売り手側にいる共謀者が正しい価値評価と異なる恣意的な価格で即ち不当な値段で、国へ売り付けることを可能にしたというスキームです。それが、高かったのか安かったのかは正しいデューデリジェンスが行われていないのですから、わかりませんが・・・・・
余談ですが、この日本郵便逓送⑭のTOBでは、悪事は意外に露呈してしまうものでおもしろい現象が起きてしまいました。恣意的な値付けが、売り手側の共謀者の彼らさえ予期せぬ違法行為を作りだしてしまったのです。どういうことかというと、38%を所有する最大の株主が元々は国家公務員の共済組合だった郵政共済組合だったのです。そして、この共済組合代表者は日本郵政⑭のトップだったN氏です。共済組合代表者は、自分がトップを務める郵政グループ5社の1社である郵便事業⑭(N氏は同社の取締役でもある。)が、正当な方法で資産査定して一株2,818円の価値があると認めている日本郵便逓送⑭の株を878円も安く、郵便事業⑭に売り渡してしまったのです。この代表者は、1株878円の損害を共済組合に被らせており、これは立派な特別背任という犯罪なのです。
ちなみに、共済組合の所有株式数は522万株ですから、共済組合が被った損害は約46億円となります。郵政の関係者だったら、東京地検に告訴できますし、第三者だったら同じく東京地検告発の対象となります。共済組合の資金を任されていた某金融機関が運用で大穴を開けたため、その大損を穴埋めする目的で共済組合はその株を売却したという噂もあります。
これだけの疑惑をかかえる「郵政民営化」です。地検も当然動いてくれるでしょうし、マスコミが大騒ぎすること間違いなしです。(後略)」

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