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Japanese island territories in the midst of Pacific Ocean

「台湾は日本の生命線」からの引用である。沖ノ鳥島や、南鳥島など国土保全を図る整備法が成立した。全会一致で参議院で可決したのも良い。シナがやかましいが、やかましいのは、自分に非があるときである。日本人が黙ってしまうのとは逆の対応の仕方である。

ご参考まで

http://www.melma.com/backnumber_174014/

「沖ノ鳥島保全法」が成立―今や西太平洋は国防第一線

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1179.html

■島を「島」とアピールするのはなぜか  

日本最南端の沖ノ鳥島や最東端の南鳥島などの離島保全を図る「低潮線保全・拠点施設整備法案」が
五月二十六日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。

同法は排他的経済水域(EEZ)の根拠となるこれら離島を、国が管理する「特定離島」と規定し、護岸工事や港湾などの整備を行うとする。そしてEEZの設定基準となる干潮時の海岸線(低潮線)保全も義務付ける。

とくに沖ノ鳥島には経済活動の拠点を設けることで、ここが「島」であることをアピールする狙いもあるが、それを行うのはなぜか。

実際にそこが島であることに疑いはない。満潮時の海抜は約七十センチに過ぎないが、国連海洋法条約にある「島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるものをいう」との規定を十分に満たしている。

そこでこの島を中心に国土面積の約十二倍にも当たる約四十万平方キロものEEZが設定されているわけだが、これに中国がEEZを有しない「岩」だと難癖をつけているのだ。

わざわざ「沖ノ鳥島」を「沖之鳥礁」とまで呼び変え、同条約にある「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない」との規定を盾にしているのである。

かくして日本側はEEZ防衛に万全を期し、経済活動の拠点を設けようと努力しなければならなくなっているのだ。

■中国の軍事戦略を見よー西太平洋の波高し

ではなぜ中国は、本国から遠く離れたこの島の周辺海域を巡り、日本と争うのか。

それはここが、日本列島、台湾と結ぶ第一列島線と、小笠原諸島、グアム、サイパンとを結ぶ第二列島線との間の海域のほぼ中心に位置するからだ。

中国の軍事戦略は、二つの列島線間の海域に海軍力を伸張させることにある。

例えば台湾侵攻の際、グアムから救援に向かう米機動部隊を、この海域で阻止しなければならない。
そして台湾を併呑して第一列島線を突破し、東アジア諸国を影響下に置くとともに、この海域を米軍支配下から奪い取って「中国の海」に変え、自らの生存空間としなければならない。

もはや海洋への膨張を行わなければ政権を維持できない暴力国家としては、当然の戦略と言えるだろう。

そこで二〇〇一年ごろから沖ノ鳥島周辺で潜水艦戦略に基づいた海洋調査に乗り出しているが、この海域が日本のEEZ内であるかぎり、日本側の同意が必要となる。そこで主張し始めたのが「島ではなく岩だ」である。

昨年六月、そして今年三月、四月にはこの海域で艦隊演習を実施するまでに至っており、今や東支那海だけでなく西太平洋も日本の国防第一線となりつつある。

■国際社会における中国の「法律戦」を打破せよ

こうした情勢だからこそ、今回の法律の制定はEEZのみならず国家自体の防衛にも有効なのである


中国の反撥は必至と予測する報道も見られるが、すでに国会審議中から「冲之鳥礁を起点に広大な管轄水域を設定するやり方は国際海洋法条約に符合しない」とする一月の中国外交部の声明を繰り返し報じる中国御用メディアもある。

中国国際放送(二十七日)によれば中国社会科学院日本研究所の高洪副所長も次のように話している


「沖之鳥礁は軍事専門家の言うところの第一、第二列島線の間に位置し、中国の遠洋型海軍の発展も速いため、日本が警戒するのは当然だ。日米同盟に頼って中国の発展を阻止しようとすら考えている」

「もし日本の政治家が聡明なら、この問題を激化させ、中日間の焦点問題にしてはならない。大局を見、すべての国際情勢を見なければならない。具体的、個別的な企みで両国関係を悪化させてはならない」

そしてこうも言う。

「中国は国際海洋法条約に照らして処理するため、日本の立法は無視する。日本が過敏な反応を示し、両国間の問題とするなら、中国にはすでに準備はあるし、自信ある冷静な態度で事態の変化を見るだろう」

すでに中国は昨年、国連「大陸棚の限界に関する委員会」に「岩だ」と訴え、日本が導委員会に行う沖ノ鳥島の大陸棚拡張に関する正当な申請への妨害に出ているが、今後も国連を舞台に「法律戦」を展開し、各国を誘って日本の主張を押しつぶす構えのようだ。

これからも政府はEEZ防衛のため強固な意思表明を継続するべきだろう。「日中間の焦点にするな」「大局、国際情勢を見ろ」と訴える中国に対抗し、さらにいっそうひるむことなく、国際社会に自らの正当性、そして中国が軍事膨張の野心に基づき地理情報を捏造している事実を国際社会に訴えるべきだ。

「嘘も百回言えば真実となる」を情報戦の基礎とする中国側の武器は「声の大きさ」であり、まずは日本はそれに負けてはならない。海上覇権の争奪戦は今始まったばかりなのだ。

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受信: 2010年5月31日 23時58分

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