構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

« Corrupt Postal Privatization is rectified | トップページ | True Governance »

Corrupt Postal Privatization

日本郵政の企業統治のあり方について検討していた総務省の検証委員会(座長は郷原信郎・名城大教授)が、17日、最終報告書を原口一博総務相に提出したとの報道である。現在の「委員会設置会社」の経営形態を再考するよう提言したという。

 委員会設置会社では、社外取締役を中心とした委員会が役員指名や報酬決定など経営の重要事項を監督する。日本郵政は、政権交代に伴う経営陣刷新後も、委員会設置会社の形態を続けている。

 この委員会設置会社、つまり、執行役員制度を導入して、組織を縦割りにして、横の相互の協力連絡体制を無力化すると同時に、情報流通の機能を制約することによって、総裁、副総裁などの一部の経営陣のオールマイティー化とそれ以外の経営幹部の無力化、つまり、ある種の組織独裁を図るやり方である。最近では、あの新生銀行が、委員会設置会社を見直すということを発表した茶番劇があったが、この会社を一部の者で支配しやすくする、また、会社を細分化分断するやり方を、導入したのは、郵政公社時代の初代総裁である。もちろん、当時は郵政公社は、理事職があったが、それを有名無実化するために、はやりの委員会設置会社めいた執行役員制度を率先して導入したことを想像する。執行役員という、法律の裏付けのない、単なる執行役が手先となって、法的な地位の裏付けのある理事の仕事とその権限を無力化する役割を果たしたのである。委員会設置会社のやり方は、組織的に伝授され、わざわざ、こうした米国伝授の経営手法を教授する財団法人なども組成されていたから、巨大な陰謀が背景に存在する可能性が高い。

 例外もあるが、社外取締役も、いわば、同じ穴の狢とでも言うべき、経営者ばかりで、郵政公社、民営化後の日本郵政の社外取締役の顔ぶれを見れば、大同小異の市場原理主義を謳歌する経営者のオンパレードであった。わずかに、毎月数時間出席して意見を述べて、それでまともな経営が分かるわけがない。小泉・竹中政治を主導した御用学者も社外重役に起用されていたことも記憶に新しいし、ましてや、巨額の社員教育を受注していた女性経営者のことも記憶に新しい。外資のコンピュータ会社の会長も、多額の取引がありながら参加していたし、マッキンゼーのOBも、大学教授の肩書きながら入り込んでいた。

 ところで、この報告書は、そうした経営の基本問題に着いて、是正することは当然であるが、郵政民営化にともなう不正を追及するはずではなかったのか、あるいは、委員会が不正を追及しなくとも、今後の不正追及はどうなるのか。甘い汁を吸って、国民の財産を食い散らかした外国勢力と、日本の中の闇の勢力を野放しにするのか。米国では、金融機関の訴追が始まっている。日本でも、構造改革と称する日本破壊の中で行われた、数々の不正、私物化などを追求して法の支配の下に、引き出すことが必要である。西川前社長が、検証委員会の要請に応じないで出頭しなかったから、事情が分からなかったですむ話ではない。

人気ブログランキングへ

 

 

|

« Corrupt Postal Privatization is rectified | トップページ | True Governance »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/209267/48389303

この記事へのトラックバック一覧です: Corrupt Postal Privatization:

« Corrupt Postal Privatization is rectified | トップページ | True Governance »