構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

« Suthichai Yoon 3 | トップページ | Postal Reform »

Independent Thailand

タイ政府の報道官は、日曜日のテレビ番組で、タイ政府は、今の争乱は国内問題であるから、国際連合を含手、国際機関の介入を求めないと言明した。

一方で、タクシン派は、国際連合を調整役として、政府側と話し合いに応じるとの声明を発表したばかりであった。

タイの外交のすごさは、独立を守り抜くために、外国の干渉を嫌うことである。この一点からみても、 タクシン派の動きは、外国勢力と連動していることを伺わせる。すでに明らかになっているが、タクシン氏は、モンテネグロの旅券を使って、世界を移動していることが明らかになっているし、また、アラブ首長国連邦のドバイを拠点にしているとも言われている。最近、米国の国務次官補が、バンコクを往訪した際に、タクシン派と接触したことについて、タイ外務大臣が駐タイ大使を喚問して、注意喚起したこともあった。世界的な市場原理主義の陰謀が背景にある可能性があり、タイの国体とも深く関わる事態である。ネパールで王政が廃止されたが、同様な動きを応用した可能性もある。タクシン政権は、民主主義を標榜していたが、実際は、放送局の私物化、新聞マスコミの弾圧など、タイの国民財産の私物化であったことは、すでに、タイのジャーナリストが激しく批判してきたとおりである。タイの貧困の格差は、実は、市場原理主義によってより拡大した可能性があり、構造改革が実は、構造改革であったことは日本の、小泉・竹中政治が、日本の国富を収縮させたと同様なことである。劇場政治で、国民の不満を、別のはけ口を作ったのも同じような政治宣伝のやり方である。

日本政府は、西洋の諸国の一部や北京のように、一方のタクシンの肩を持つことは避けるべきである。独立を保ったのは、タイと日本だけであり、また同盟国であった事実を噛みしめて、タイの独立保全の為にむしろ、外国からの干渉を妨げる貢献をすべきである。

最近のWTOの問題のように、西欧の誤った市場原理主義の使い走りをするような日本外交であってはならない。(郵政民営化法について、外国の外交官が口出しして、協議に応じるような愚を犯す動きが見られるが、国内問題だと一蹴すべきものである)タイの争乱は、そういう意味では市場原理主義が終焉を迎えた世界の中で、また日本が新たな自立・自尊の外交を取り戻す良い機会と考えられる。

日本は、国内の安定があったために、タイのように、国内の争乱を引き起こすだけの力は、外国勢力にはなかった。

|

« Suthichai Yoon 3 | トップページ | Postal Reform »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/209267/48383338

この記事へのトラックバック一覧です: Independent Thailand:

« Suthichai Yoon 3 | トップページ | Postal Reform »