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Lacking strategic consideration

2月18日に脱稿したとある。普天間問題が燃えさかる前に書かれた優れた論考である。今頃になって新聞掲載されるのも不思議ではあるが、戦略思考のなさが露呈したから、ようやくあるいは渋々載せざるを得なくなったのであろう。http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100530/plc1005301052005-n1.htm ご参考まで。

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「柳澤協二前官房副長官補(安全保障・危機管理担当)は米軍普天間飛行場の移設問題について、産経新聞に「普天間問題・・・『海兵隊が沖縄にいる抑止力』を考える」と題する論文を寄稿した。内容は以下の通り。

 鳩山政権の下で普天間移設をめぐる迷走が続いている。私は、それは、前政権の対米約束と、選挙における県外移設の約束の間で生じた「政治的迷い」、と思っていた。だが、昨年末、鳩山由紀夫首相が初めて抑止力に言及し、「抑止力の観点から、すべてをグアムに移すことは困難」と発言したのを見て、迷走の原因は、首相の「戦略的無理解」にあると確信した。

 海兵隊は、いつでも、世界のどこでも出動するもので、予め特定地域の防衛に張り付くような軍種ではない。したがって、「沖縄かグアムか」という問いに軍事的正解はもともと存在しない。それを決めるのは、抑止力をいかにデザインするかという政治の意志にかかっているからだ。

 国の安全保障政策に長年携わってきた私自身の自戒を込めて言えば、抑止力とは何かの共通認識がなければ、「普天間」は永久に迷走せざるをえないだろう。

<抑止力とは何か>

 抑止とは、相手の敵対的軍事行動を拒否し、報復する能力と意志を認識させることによってそれを思いとどまらせることだ。わが国防衛の場合、大きく言って、拒否は日本の役割、報復は米国の役割とされてきた。

 冷戦期には、米ソの対峙の中で、小規模な紛争もやがては核報復に至るというエスカレーション・ラダーの中であらゆる紛争が抑止されると考えられていた。わが国は、本格的な侵略には米国の来援があることを前提に、その間を持ちこたえる防衛力を保有するという「基盤的防衛力」に立っていた。その来援兵力は、米本土やハワイから来る。それゆえシーレーン防衛が重要で、同時に、米軍駐留は米国の日本防衛の意志の証と位置付けていた。

 ここで、2つのことを指摘したい。

 (1)まず、防衛白書でわが国周辺の軍事態勢を見ると、日米の地上兵力は、中国に対して圧倒的に少ない。それでも軍事均衡が成立するのは、情報や海空軍力の質・量で優っているからだと認識されている。

 (2)つまり、抑止力とは、防衛態勢全体の効果であって、相手が当方の防衛の意志を疑わなければ、個別の部隊配置は2次的問題だということだ。

 ただし、速度の速い航空防衛力については、意志とは別に、能力としての東シナ海など、特定の地域におけるパリティが必要になる。ちなみに、抑止力を論じるなら、米軍嘉手納基地沖縄県)の戦闘機を米軍三沢基地(青森県)に移転する計画があることや、航空優勢の切り札であるF22の生産中止は、もっと議論されるべきだ。

 この事情は冷戦期も今も不変と言えよう。では、何が変わったのか。3つの点を指摘したい。

 (1)冷戦期の米ソは明確に敵対していた。だが今日、米・中・日は、その生存のためお互いを必要としている。経済の相互依存の深まりが抑止戦略をどう変化させるのか、検証が必要だ。平たく言えば、米・中・日は相互に相手を滅ぼす潜在的意図があるのかということだ。

 (2)冷戦終結後、米国は、中東と北東アジアという2つの主要な地域紛争に同時に対応する構想を打ち出していた。だが、今日、イラク、アフガニスタン戦争によってその構想は事実上崩壊している。一方、ポスト・イラクの米軍の海外展開の全体像は見えてこない。

 より大きく言えば、米国発の金融危機に象徴される米国の力の陰りがある。すでに米国一国では世界の問題に対処できない。能力もさることながら、オバマ政権は、その意志も否定している。

 (3)それではわが国は、同盟国として何を引き受けるのかという大きな課題がある。今まで通り基地を提供すればよいのか、自衛隊の兵力を出すのか、カネで貢献するのか。あるいは、そのすべてを出さなければ同盟は維持できないものなのか。

 それらを踏まえて、「今なぜ沖縄に海兵隊が必要か」が問われている。それは、日本側だけでなく、米国側の問題でもある。

<沖縄海兵隊は必要か>

 「抑止力のために海兵隊がいる」ということは、いざとなったら使うということだ。例えば、考えにくいシナリオだが、中国が台湾に進攻する。その時、台湾防衛に海兵隊を投入すれば、米中は本格的衝突になり、核に至るエスカレーション・ラダーが動き出すかも知れない。米国は、あえてそうする意志があるのか。また、日本政府は事前協議でイエスと言うのか。

 先日、「中国の一方的ガス田開発には対抗措置をとる」という岡田克也外相の発言が報じられたが、尖閣諸島も含め、東シナ海の問題で日中全面戦争はありえない。だが、お互い軍隊を出せばその危険は否定できない。一方、米国が2国間の領域問題に核戦争覚悟で介入するとも思えない。台湾や東シナ海の問題には、誰でも、「そうならないように政治・外交的な解決を考える」と言うはずだ。

 あるいは、専門家と称する人は、そういう具体的な議論をせずに曖昧にしておくことが抑止力だと言うかもしれない。だが、地元にとって基地は、曖昧では許されない現実の負担だ。

 そのほか、沖縄と周辺の離島防衛について言えば、それこそ自衛隊本来の役割と言えよう。また、韓半島有事の際の邦人保護なども、基本的には米韓合同軍の役割だ。海兵隊が沖縄にいればこうした作戦に初動から参加できるだろうが、そのニーズがどの程度あるのか、疑問が残る。

 ASEAN諸国にも海兵隊のプレゼンスを望む声がある。海兵隊がアジアに居続けることを否定する気はないが、沖縄でなければならない理由は見出せない。

 <政治の責任>

 抑止力は、敵対的軍事行動を抑止するのであって、軍拡や核開発そのものを防ぐことはできない。それゆえ、過度な抑止力はかえって相手の軍拡を促すという「安全保障のジレンマ」を計算しなければならない。相手がいる以上、抑止に100%はありえないのだ。

 この観点から、海兵隊を下地島に移駐させる案は、米中間に無用の緊張を招きかねず、成り立ちにくい発想だろう。

 それでは、100%でないリスクを誰が負うのか、といえば、言うまでもなく、一国の政治リーダーの責任だ。インド洋の補給部隊をねぎらったり、自衛隊広報を「事業仕分け」するだけでは、シビリアン・コントロール文民統制)は成り立たない。

 日米安保条約改定から半世紀が経過した。戦略的従属性と基地負担という二つの棘の解消が日米同盟における最大の課題であることを否定する人はいないだろう。「普天間」は、その双方を象徴するテーマと言える。

 妙な言い方をすれば、鳩山首相の姿勢によって折角「同盟の混乱」が生じたのだから、結論を急がず、米国と「対等な」戦略論を展開してもらいたい。それが、長期的には同盟の利益になるのだから。〈2月18日脱稿〉」

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