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Postal Corruption in Osaka

またぞろの話である。

局舎保存問題が持ち上がっている大阪中央郵便局で、日本郵政とJR西日本が建て替えを延期し、当初予定していた平成24年開業を先送りすることが18日、わかったという。郵政民営化の過程で、不透明な事業がいろいろと行われたが、そのひとつである。JR西日本がかんでいるとは、当ブログは初耳であるが、大阪を中心とした住友銀行系列の不動産事業の色が強かったことが、言われていたが、事実関係が明らかになることを期待する。 日本郵政は19年10月の郵政民営化に伴い建て替えを計画。同社とJR西日本が共同事業者として、平成24年開業予定で延べ床面積約21万平方メートル、地上40階地下3階建ての複合高層ビルを建設することになっていたが、24年完成が難しくなった。また、大阪駅では23年春には、百貨店やオフィスが入居するJR西の大阪駅ビル開業も予定されており、大阪駅周辺部でオフィスビルの供給過剰も懸念されることから、先送りを決定したという都合のいい話になっているが、 夢物語の計画をした者の責任はどうなるのだろうか。オリエンタルランドが、日本郵政から受託する予定であったとの、計画も白紙に戻るとの報道である。さて、さて、劇場契約などがあったのか、カナダのサーカスが入るなどと気前のいい噂があったが、そうした、公開された場所での契約ではなくて、出来レースの可能性があるとすれば、それは、公的な資産の有効活用方法ではない。東京中央郵便局、名古屋中央郵便局、大阪の中央郵便局、福岡の博多駅の近くの郵便局などの再開発の決定が適正な手続きで行われたのか再検証すべきである。郵政民営化は、国民資産を、財閥系の不動産企業で山分けすることではなかったはずだ。東京中央郵便局の再開発後のガラスのビルには、国土交通省の観光の団体が入るという、前約束があったとの話を聞いたが、ビルが建てられる前から、どうしてそういう話があるのだろうか。小泉総理の時に、ようこそジャパンと、外国からの観光促進で絶叫する番組が、各地で放映されたが、それとの関係もあるのだろうか。いずれにしても、三井、三菱、住友の大財閥の不動産部門と、郵政民営化の闇の部分とが深く繋がっているような気がしてならない。しかも、その動きは、民営化される以前から始まっていた可能性もある。組織的な、国民資産の簒奪である可能性もある。

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