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Postal Reform

5月19日、NHKの午前0時9分のニュースが報道した。

18日夜に開かれた衆議院本会議で、郵政改革法案が、野党側が退席するなか審議入りし、亀井郵政改革・金融担当大臣は、郵政事業を抜本的に改革し、地域や国家のために思い切った事業展開ができるようにすることが必要だとして、法案の早期成立を求めました。

18日の衆議院本会議は、政治とカネの問題などをテーマにした予算委員会の集中審議の開催などをめぐって与野党の協議が断続的に続いたことから、予定より7時間以上遅れて午後8時半すぎに始まりました。はじめに、自民党が提出した樽床伸二環境委員長の解任決議案が、与党側の反対多数で否決されました。このあと、野党側が与党側の国会運営は強引だなどとして退席するなか、日本郵政グループを現在の5社体制から3社に再編するなど、これまでの郵政民営化を見直す郵政改革法案が審議入りしました。この中で、亀井郵政改革・金融担当大臣は「小泉内閣の民営化によりサービスが低下した郵政事業を抜本的に改革する。地域や国家などに貢献していくため、日本郵政が思い切った事業展開をできるようにする」と述べ、法案の早期成立を求めました。また、原口総務大臣は、郵便貯金の預け入れ限度額の引き上げなどが民業圧迫につながるという批判があることについて、「政府保証があるということはなく、批判は当たらない」と述べました。

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