構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Perseverence

臥薪嘗胆さんから、コメントを頂戴した。次の通りである。

「自民党やマスコミは、“当時、『郵政民営化法案』の審議に、100時間以上を要した”云々言いますが、その結果は“否決”だったはずです。それを、まるで“卓袱台返し”の如く、衆議院解散・総選挙に持ち込み、マスコミ総動員で“『郵政民営化』に賛成であらずんば、人にあらず”という、恐ろしい空気を醸成して、国民を“洗脳”した事を、私は今でもはっきり覚えております。

それにしましても、当時の総理大臣の子息を、まるで“救世主”の如く崇め奉っている自民党には、本当にがっかり且つ、悲しい思いでいっぱいです。

何にせよ、今回の『郵政改革法案』に対し、自民党・マスコミには、“郵政改悪だ!!”などという資格は、微塵もありません。」

郵政民営化見直し法案の衆議院通過を慶ぶ。

しかし、油断してはならない。なぜかと言うと、鳩山内閣の失政によって、参院は、社民党が連立を離脱したことで与野党の勢力が接近し、法案審議が困難担っているからである。民主党の中には、小泉・竹中政治の市場原理主義で郵政民営化をかたくなに唱えている者がなお残存しているから、自民党同様に造反すら出る可能性がある(その可能性は、自民党よりは低い)。そうなると、与党議員から造反が出れば、首相問責決議案が成立する可能性もあるし、もちろん、郵政改革法案も参議院で否決されてしまう恐ろしさはある。後、二週間ある。その期間の中で、鳩山内閣の総辞職を決めて、懸案の法案を全部通すことと引き替えにした方がいい。もちろん、外国人参政権法案など、連立政権だから、合意のないものは除外すべきは当然であるが。Photo

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