構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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2010年7月

Futenma Negotiations

元防衛事務次官の守屋武昌氏が、「普天間」交渉秘録(新潮社)を出版した。幅広く、深く静かに読まれている。

書評が出ている。ご参考まで。

http://blog.goo.ne.jp/lazybones9/e/29b0aeeb9d9b61fdf4ce9c1863d6109d

http://blog.goo.ne.jp/wakamonoyo/e/f4af6bdfaf52aef198cddcc4a390565c

http://ono-blog.cocolog-nifty.com/sikou/2010/07/post-6660.htm

http://izuminekonyan.blog129.fc2.com/blog-entry-52.htm

http://ityti.blog48.fc2.com/blog-entry-150.html

http://blogs.yahoo.co.jp/justice2003tikyuusaisei/43671452.html

http://www.asyura2.com/10/senkyo87/msg/684.html

http://www.news.janjan.jp/government/0910/0910242179/1.php

その他色々である。

移設候補地が迷走の末に辺野古に回帰し、沖縄が反発を強める中での出版。守屋氏は取材に対し、その理由を「昨年からの与野党の議論を見ていると、ロングレンジ(長期的視野)の議論ができなくなっている。返還合意以来14年間の交渉の経緯についての知識が政治の世界で不足しているからだ」と説明した。そのうえで、「混迷は政権交代から始まったのではない。06年の日米合意後、小泉首相が退いてから混迷は始まった」と見方を語った。

全体として沖縄側に厳しい内容となっているが、守屋氏は「『二枚舌』というのは沖縄県民ではなく、沖縄を代表する政治家への批判だ。そこは誤解しないでほしい」と強調した。

ウィキの記載は次の通り。ご参考まで。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%88%E5%B1%8B%E6%AD%A6%E6%98%8C

安全保障の問題を利権の問題とするのは、日米双方でやめなければならない。自立・自尊の日本に立ち戻る好機である。

Ruling Party

民主党の両院議員総会の、ビデオである。民主党のホームページにあるリンクである。

「29日、16:30頃より行われた両院議員総会の模様を、下記のURLからビデオ配信致します。

<ビデオ>
 http://asx.pod.tv/dpj/free/2010/20100729soukai.asx  」

 

Postal Privatization is an Illusion and definitely a Crime

下記は、東京沖縄文化通信第142号(7月26日発行)に掲載されている、郵政民営化の虚妄、と題する署名記事を転載したものである。活字版に、一部の表現を追加している。東京沖縄経済研究所が発行しているニューズレターである。ホームページは、http://www.okinawa-culture.com である。ご参考まで。  

民主党政権になってからも、郵政民営化の見直し法案が、衆議院を通過したにもかかわらず、参議院での採決が行われなかったのは、後継の菅直人首班が、外国の圧力で、手のひらを返すように、市場原理主義に舵を切ったことと関係があるとのうがった見方もある。要すれば、新内閣は、普天間基地の移設の問題でも日米間での合意を金科玉条に守ると表明しており、国民資産を一部の米国の金融資本の思うがままにまかせようとした郵政民営化と、どこかで重なっている。

郵政民営化の問題は、日米間の政治経済の関係が背後にあるので、なかなかその本質を理解することが難しい。郵便配達が遅れたとか、郵便貯金の本人確認が煩瑣になったとか、手数料が上がったとか、直接郵便局の利用者が不便になったことが、民営化の問題として、捉えられているが、それが本質ではない。

郵政民営化の闇の部分

 民営化した直後に、三井住友銀行から乗り込んできた経営陣が、郵政資産を安価でたたき売ろうとした、かんぽの宿の問題が発端となって明るみに出た。数々の疑惑があり、戦後最大の疑獄事件の可能性がある。5月中旬に、総務省は、その疑惑についての調査専門委員会がまとめた調査報告書を公表している。その報告書を読めば、郵政民営化が刑事犯罪を内包したものであることは一目瞭然である。

 まず、目を引くのは、不動産関係の話だ。日本郵政公社当時の優良物件と不良物件とをまとめて売却する、いわゆるバルク方式については、物件の鑑定評価についても、評価額が低くなるような条件付けを行っていると指摘している。つまり、かんぽの宿の格安での、オリックス不動産への売脚(鳩山邦夫総務大臣が問題視して、結局売却は中止となり、鳩山邦夫大臣が罷免されるという騒ぎになった)も、本当に出来レースの大安売りになりかねないところであったことが、赤裸々に指摘されている。

 元三井住友銀行頭取の西川善文氏が、民営化した日本郵政の社長に就任して、四人組と呼ばれた配下の同銀行出身の配下に任せて、暴走したことを明らかにしている。日本郵政の広告代理店の選択に責任代理店というやり方を導入して、大手広告会社の博報堂から、頻繁に接待を受けていた問題も明らかになっている。なんと、07年度の広告宣伝費192億円の内八割を博報堂と契約、08年度には、これが9割となっているが、相当数の飲食などの接待を受けたが、総務省のヒアリングにも、応じなかった。

 日本郵政の社員は、みなし公務員の性格も持つので、汚職と判断されても仕方のない状況であった。実質的にも、利益相反の疑いがあると指摘されたのが、人材派遣会社の、ザ・アールとの間の研修委託契約であった。報告書は、奥谷禮子社長が、日本郵政の社外重役に就任してから、契約件数が急増したことを取り上げて、重大な問題があるとしている。

 郵政民営化が、一部の資本家による私物化であることが明らかになったのだが、残念ながら、政治混乱の中で、不正を働いた経営者や銀行関係者などは、ほとんど全ての関係者が、日本郵政をやめて逃亡した形となっている。

 政権交代前には、西川氏らの郵政経営陣の特別背任未遂容疑で刑事告発が出されているのであるが、うやむやになってしまった。政局の混乱の中で、郵政改革法案の審議もすっかり短縮され、こうした民営化をめぐる闇の部分に対する追求もおざなりとなってしまった。特捜検察の活躍に期待するところ大である。

郵政民営化の第二の問題

 最大の問題は、国民資産である郵便貯金や、簡易保険のカネを、海外に持ち出して、一攫千金のカジノ経済に投入しようとしたことだろう。旧経営陣の罪と闇を暴いた筈の、上記報告書にも、多額の資産が、大手信託銀行に預けられ、資金運用が行われ、その過程を通じて海外に資産が移転する手法がとれれたのではないかとの疑惑については触れられていない。世界的には、投機の経済手法に対しては、司直の監視が加えられて、犯罪として摘発されており、米国ではあたらしい金融規制法が検討され刑事訴追が行われている。

郵政民営化の虚妄

 菅内閣は、郵政民営化の見直し法案すら先送りして、普天間基地の辺野古移転の既成事実化と同様に、日米合意を優先する方針を打ち出した。郵政民営化も、ブッシュ政権下での激しい圧力で、小泉・竹中政治が人身御供として米国に差し出した、巨額の利権構造と考えられる。民主党の経済政策は、小泉・竹中政治の構造改革論の失敗した政策を踏襲する先祖返りの悪政を復活する可能性がある。

 しかし、「天網恢々疎にして漏らさず。」筆者は、郵政民営化の虚妄について、過去六年間の臥薪嘗胆、警鐘を打ち鳴らしてきた。その間、世界の拝金の市場原理主義が、むしろ破綻した。危ないところであったが、郵政の資産も外国に持ち出されてはいないから、その毀損も、根本的な損壊では無かったと推測している。農林中金などは、外資の甘いささやきにのって、上げ潮だとの誤った経済判断で、実は引き潮で舟が難破するように、巨額の損失を出した金融機関も出た。筆者は、激しい攻撃を受けたが、市場原理主義者の勢いは、明らかに半減している。台風の返し風のような趣もあるが、もう、風で日本を吹き倒すだけの力はない。

 国会での、民営化見直し法案の審議が止まったが、止まれば止まるほど、外国に対する株式の売却の可能性は薄らぐので、天の助けと思わないわけではない。外国の国債を大量に購入して外国が戦争を遂行する資金源とさせてはいけない。基地の移転費用の資金源とさせてもいけない。

奄美徳之島に生を受けた筆者は、日本郵政の中枢の幹部に出世したが、却って、不正を見逃すことなく、抵抗勢力として、果敢に清廉潔白の主張を貫徹して、国益を守ることになったことは、琉球の文化と伝統を共有する一人として、ささやかな誇りを感じる。筆者が沖縄の郵政管理事務所長の時、那覇市の天久の軍用地の跡地などは、老朽化した郵便貯金会館を建て替え、併設の琉球芸能を満喫出来るスタジオ・劇場建設を意図して、62億円を投入して土地を買ったが、その土地がわずかに数億円で、オリックスの子会社に売却されていることを見れば、郵政民営化とは、土地転がしの不正と言わずして何だろうか。

日本郵政の民営化の闇は、日米間の経済政策を背景にするだけに、基地問題同様に支配の構造の問題を内包しているが故に、わかりにくい巨大な問題ではあるが、もう沖縄の関係者には理解していただけるものと思う。

以下、参考まで。

 郵政民営化見直しは、200912月に「郵政株式売却凍結法案」が成立して、政府が持つ日本郵政株式の売却と「かんぽの宿」売却を止め、「郵政改革法案」が提出された。

 小泉政権が進めた郵政民営化の目的は、郵貯・簡保合わせて350兆円の金融資産を、ハゲタカ外資に奪わせることでした。その証拠は、米国が毎年わが国に突き付ける『日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府要望書』(年次改革要望書)にあり、1995年版から簡易保険の廃止と市場開放を求める項目が登場し、2004年版には「2007年の民営化開始」も明記されていた。外国からの差し金があったことは、公式文書でも確認されている。

 米側の関与については、竹中平蔵金融相は郵政民営化準備室が米国政府・業界関係者と17回面談したと証言しているが、その面談の内容については未だに公表されていない。諸外国の郵政民営化の流れは、市場原理主義の投機経済同様に、すっかり止まってしまって、もう郵政民営化がいい政策だと称揚する動きは影を潜めた。 英国では、国有会社が郵政事業を運営しており、都市部以外の郵便局では採算が取れず、赤字を税金で穴埋めした経緯があり、法人化は失敗と考えられている。当時のブレア首相は「日本は時代に逆行している。多くの国で民営化に失敗していることを学ぶべきだ」と指摘した。 ドイツでは、60%以上を政府が出資する株式会社が運営し、60年代に郵貯を分離して別会社にしたが、大失敗に終わり郵便事業会社が買い戻し、民営化によって採算の取れない郵便局が次々と閉鎖したため、国民生活に打撃を与えた。特筆すべきは、民営化を強力に進めた、マッキンゼーという世界的なコンサル会社出身の総裁を外為法違反で逮捕して放逐した。

 ニュージーランドも1987年に分割民営化されたが、郵便局の閉鎖が相次ぎ、国民生活に打撃を与えた。郵貯はオーストラリア銀行に買収され、庶民が利用できる少額決済の銀行が皆無になり、民営化された郵便会社を政府が買い戻すとともに、郵貯に代わる『キウイバンク』という国営金融機関を作らざるを得なくなった。米国は、日本に民営化を押し付けておきながら、国営の郵便事業を守り続けている。郵便庁に勤務する約86万人は公務員で、大統領委員会は今後も公的機関が郵便事業を行うのが望ましいと結論づけている。「公営は時代遅れ」という言葉が、日本の国民資産である郵便貯金やかんぽの資金を奪うための虚偽宣伝であることが分かる。

 海外から見ると、郵政民営化の狙いは明白で、2005年の「郵政解散」翌日の『Financial Times』に、「日本はアメリカに3兆ドルをプレゼント」と題する記事が掲載されている。旭日旗がぼろぼろにされ、中央の穴の中にシルクハットにマント姿でアタッシュケースを持った西洋人が入っていく風刺画が添えられています。 郵便貯金の国債買い支えは実は、公的な経済の安定に貢献しており、マスコミの批判は的外れです。日本がギリシアになっていないのは、文字通り、公的な資金需要を国内で支えているからです。都市銀行も大量の国債を抱えていて、金利が上がってくれば、評価損を最小限にするため一斉に放出を始めるはずで、長期金利が一気に上がります。メガバンクに信用不安が走れば、円が売られます。円安は自己資本比率を低下させ、貸し渋り・貸しはがしが起きます。信用不安は預金の流出を引き起こし、金融恐慌に発展しかねません。

 金融不安のあおりを最も受けるのは信金・信組など地域の金融機関であり、地場産業や地域生活が立ちゆかなくなると予測されるのです。郵政の資金があるおかげで日本ではそんな現象は起きていませんして、実際にも、郵政見直しが決定したことで、安定的に市場も推移している。 

 すでにさまざまな民営化の弊害が起きている。民営化前の2003年、郵貯・簡保資金の運用委託先が公募され、翌年運用先が決まり、旧長銀の破たん処理問題で国会に参考人招致を求められ、サブプライムローン関連の債務担保証券の販売で米証券取引委員会(SEC)に提訴されているゴールドマン・サックスをはじめとした外資系ファンドが名を連ねている。

 「かんぽの宿」の不正な売却は、鳥取県岩美町の「かんぽの宿・鳥取岩井」は1万円で売却され、半年後に6000万円で転売されていたし、総合規制改革会議議長を務めた宮内義彦氏が経営するオリックスグループは2400億円をかけて造った70の施設をたった109億円で買い取ろうとしたことはすでに述べたとおりです。

 業務を郵便局会社と郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4社に分けたため、3事業一体で生まれていた効率性がなくなり、滑稽なことに、郵便局内に間仕切りが置かれ、人も出入りできなくなり、郵便配達に保険や貯金に関する業務を頼めないのは過疎地のお年寄りなどには全くの改悪でした。

 郵貯残高も減る一方で、ピーク時に260兆円あった貯金残高は、200912月末には177兆円弱まで落ち込んで見る影もない。

 「分社化の中で利益を確保するため、過疎地を中心に簡易局の閉鎖が相次ぎ、約4000あった局の1割強が一時的に閉鎖された。民営化と同時に防犯カメラが各郵便局に設置されましたが、郵便局長が誰と会っているかなど、職員の監視に使われ、一方では、郵政犯罪の捜査組織であった郵政監察を廃止して、郵政幹部の犯罪を見逃したのではないかとの指摘もある。」(この項は原文に合った部分であるから再掲している。) 

 国民の多くがマスコミの操作で、郵政民営化を素晴らしいと思わされましたが、実態は上述の通りです。テレビや新聞は「民営化で公務員が10万人減らせる」との小泉純一郎元首相の言葉を宣伝しましたが、郵政公社の運営に税金は1円も使われていませんでした。

「小泉首相の発言をNHKなどが無批判に方同意したことにも驚かされましたが、その後、日本のマスコミは、外国勢力に買収されたかのような動きになっている。「郵政選挙」に向け米国の保険会社がわが国の大手広告代理店に5000億円の広告を依頼したとの指摘があり(『アメリカに食い尽くされる日本』森田実・副島隆彦、日本文芸社p.136)。そこでは国民を階層区分し、学歴や所得の低い「B層」を標的にした広告戦略が展開されたことはすでに広く知られている。

このように、マスコミが外国勢力の強い影響下で世論操作を行っているのが、典型的に見られるのは、沖縄の基地問題と同様であるが、天網恢々疎にして漏らさず、情報はラクダの歯の間からも真実は漏れ出てくるように、郵政民営化の不正や、構造改革論の虚妄ががぼろぼろと表面化している。

そうした中で、行政当局も重い腰を上げて、郵政民営化の中での数々の疑惑を指摘するに至った。まだ、司直の手にゆだねるような刑事事件としての捜査には着手していない。参議院選挙があり、その後の政治過程の中で、市場原理主義の虚妄とその背景が率先して、明るみに引き出されることになることは、」(この項についても、原文に合った部分を再掲している。)

普天間の基地問題をめぐる日米間の安産保障問題の再定義の議論と同様に、真剣に議論され、場合によっては、闇の部分が捜査の対象となることが強く期待される。

For the better and true alliance

 歴史は常に勝者のものである。勝者は歴史を独占し、敗者を歴史の表舞台から葬り去る。敗者には汚名が着せられ、後世の人間は歴史を築いてきた勝者に感情移入をする。

 ヴァルター・ベンヤミンが『歴史哲学テーゼ』で提示したこのテーゼは、現在においても有効である。今日世界を席巻する歴史観や価値観は、西洋中心、とかくアメリカ中心のものである。

第二次世界大戦に勝利したアメリカは、日本を間接統治し、彼らの歴史観に基づき東京裁判を断行した。それは現在に至るまで、沖縄の米軍基地という形で、あるいは東京裁判史観という形で日本に根付いている。両者に対し、日本国内からは反発の声も聞かれるようにはなったが、世界で支配的なのは、依然としてアングロ・サクソン史観であることは否定できない。

 それに対して、わが日本国固有の歴史観は、勝者の歴史観を拒絶するという特徴を持つ。例えば、南北朝の動乱を描写した『太平記』は、確かに勝者である北朝の立場から書かれているが、その目的は敗者である南朝の鎮魂にある。あるいは『平家物語』にも、敗者として滅んでいった諸霊を慰めようとする意図が込められている。

 このように、敗者をも慰霊する歴史観というものは、日本特有のものである。アメリカが敗者の歴史を見直す時、それはすなわち、彼ら自身が敗者に陥り、国際法廷で裁かれる危険を感じた時である。そして、ここ最近になって、それが現実のものとなりつつある。

■ライシャワーの日本観

 それを表すものとして、2009年11月に出版された『ライシャワーの昭和史』(原題:Edwin O. Reischauer and the American Discovery of Japan)が挙げられよう。アメリカではここ最近になって、親日派と目された、故エドウィン・ライシャワー、ハーバード大学教授の見直しが始まっている。それは、リーマンショックによる多くの銀行の倒産、ブッシュ政権に始まるイラク・アフガン問題、そしてブッシュ政権の負の遺産を解決できないオバマ政権への失望感に起因する。

ライシャワーは1910年に東京白金の明治学院内に生まれ、十六歳まで日本で育った。そのため、日本文化に通じており、ハーバード大学で、東アジア研究を開始している。

1945年、第二次世界大戦が終わり、情報将校としての任務を終えると直ちに、ライシャワーは『日本―過去と現在』と題する冊子を出版した。これは、アメリカを席巻していた日本人観、憎悪や人種差別のこめられた「ジャップ」という観点とは無縁な、当時としては驚くべき日本観であった。

彼は日米関係から、「勝者」対「敗者」という占領時代のメンタリティーを取り除き、一段と対等性を高め、相互に尊敬し合う関係へと変容させようと努力した。顕著となったのは、1961年にケネディ大統領により駐日アメリカ大使に任命された時である。大使として、沖縄の施政権の返還に向けて行動を起こし、アメリカの東アジア政策を意のままにしていた軍政の絶対的支配を終わらせ、日韓の外交関係の全面的な復活へといたる交渉を陰で助け、対大陸中国政策の現実的な対応の重要性を訴えていた。

80年代、日本の製造業がアメリカの覇権を揺るがす規模に成長すると、日本は異質な存在であるとする論者から、日本の民主主義と資本主義は米国のそれと同質であると主張していたライシャワーに対して、批判と攻撃が向けられた。そうしたリビジョニスト(修正主義者)に対しても、自らの立場を崩さず激しく対決している。

■リアリズムの限界

 確かに、ライシャワーが日米の対等な関係を志向した背景には、冷静構造があり、アメリカとソ連によって世界が二極に分断されていた当時、日本を味方陣営に引き入れる事が国益に適っていた。池田・ケネディ会談では、対等なパートナーシップの表現が頻発する。ライシャワー大使の進言の成果であろう。日本を単なる浮沈空母と見る同盟論ではない。

 リアリストと称する人間たちは、所詮国際政治はバランスオブパワーで動くものとして、ミルトン・フリードマンのカルトの市場原理主義同様に、国家の力を数値化して分析する。それが今回の沖縄基地米軍問題において、「抑止力」の問題として表出した。しかし、その発想は実に素朴である。たとえ「抑止力」が同等であろうと、軍人と国民の士気により「抑止力」は大いに左右されるものである。沖縄と徳之島の住民の敵意に囲まれた「抑止力」がまともに機能するはずもない。それはライシャワー大使の認識でもあった。

 もし日本の市民が戦争に引きずりこまれることに抵抗したなら、在日米軍基地はいかなる戦闘の勃発においても自由に使えなくなるだろう。…日米安保条約の有効性は、最終的には、日本国民の圧倒的過半数の支持を獲得し、それを維持することにかかっていた。

                           ――『ライシャワーの昭和史』

 リアリストと称する人間たちには、生身の人間の重要性が見えていない。

■沖縄米軍基地問題は終わっていない

 領土というものは、基本的に戦争の結果やり取りされるものである。戦争なしでそれを行うというのであれば、日米双方にリスクがある。アメリカにとっては、アメリカ国民の世論、あるいは利権の問題として。日本にとっては、在日米軍撤退後の軍事力の空隙をいかにして埋めるか、という問題として現出するが、今回の沖縄米軍基地問題において、中国の脅威に対応するための「抑止力」という理屈を盾に、米軍基地存続を訴えた論者たちが、独立国家日本としての国軍の有り様、又、自衛隊について語ることは皆無であった。

 ライシャワーも冷戦時代という時代的制約により、沖縄米軍基地と自衛隊の関係について論ずることはなかった。しかし、もし先生がご存命であればの仮定で『ライシャワーの昭和史』の著者、ジョージ・R・パッカード氏はこう論じる。

 沖縄から米軍の大半を撤退させ、陸上と海軍基地を日本の自衛隊と共同使用することを、提案するだろう。ワシントンが米軍のサイパンへの移設経費の負担を日本に要求していることを知れば、お国の恥として、困惑するだろう。普天間飛行場を閉鎖し、航空兵力を嘉手納基地へ移すことを支持し、北朝鮮のあらゆる攻撃可能性を、アメリカの空軍・海軍力を頼りにして抑止するとするだろう。

 これはライシャワーの名を借りた、パッカード氏の意見であるが、興味深い。詳細は、著書本文を参照されたいが、現在のアメリカの中にも、日本の独立を望む論者たちはいる。

衛星国であることをやめて、自立・自尊の日本を求め、対等な日米関係を求めるためには、「抑止力」という言葉で思考停止するのではなく、日本国家は日本国民の手で守るという異質ではない当然の原則を思い出し、自衛隊という選択肢を取るべきであったのだ。

■対米自立に向けて

日本がバブルに踊り狂っていた時代は、日本からアクションを起こさずとも、その経済力の故にアメリカは日本に関心を持たざるを得なかった。しかし、バブル崩壊後はそうではない。現在のアメリカは日本に対する関心を失い、それは中国に向かいつつある。

実際、経済的には中米同盟が成立していると言っても過言ではない。米国の国務省には、もはや日本専門家はいない。長官を含めて、ほぼ全員が、共産中国シンパである。

バブル崩壊後、日本側で、米国が関心を持つよう働きかけてきただろうか。アメリカの知日派に対して何らかのアクションを起こして来ただろうか。残念ながら、無作為に陥っていた。それは、日本にアメリカ専門家と言える知識人が払底して、アメリカの反日派の言うことをハイハイと、パブロフの犬の如く聞き入れる者が、政財官とマスコミを覆った。

 アメリカは日本における親米派を増加させる策として、奨学金制度という形の国家的戦略をとった。フルブライト奨学金制度でアメリカに留学した人間で、アメリカに対して異論を唱える者はない。竹中平蔵氏のように、米国の一部の資本家の手先か、走り使いになった者すらいる。ライシャワー先生のように、日本で生まれ育った人間、あるいは一定の期間日本にいた経験を持つ人間は、親日とまではいかなくとも、知日アメリカ人になれる。

アメリカ合衆国は決して一枚岩ではない。それはGHQの占領統治の見ても明らかである。自立・自尊の日本を求めて、アメリカの知日派に働きかける、日本の国体の本質について理解する知日派の人士を確保することが喫緊の課題で、そのために、国策として、アメリカ合衆国研究所を創設することを提案したい。そして、日本が自立・自尊を認める方が、米国の長期利益に適うことが、歴史の教訓であることを認識させる活動を展開すべきだ。

***

 『ライシャワーの昭和史』の英文版の表紙に、円仁・慈覚大師の労苦を想像させる「堅忍」と草書体の文字がすかしではいる。主従関係のような日米同盟はもはや機能しない。対等な日米同盟を「堅忍」不抜の精神で再構築すべきだ。ライシャワーの教訓を生かせ。

A Song of All time

ハリーベラフォンテのクリスマスの歌である。心にしみる。真夏の暑さの中で聞くのも悪くない。清涼感がある。

Infiltration

http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/kai_genjo/change/saishu.html

上記のリンクは、外務省の「改革」と称する、外交政策に対する市場原理主義の介入方向が明らかになった文書であると見ている。シカゴ・ボーイズにも似た構成員が、市場原理主義あるいは、新自由主義の対外推進組織に改編しようとした可能性がある。当ブログの読者の皆様、関連する情報があれば、議論を促進するためにご連絡願いたい。新自由主義の破壊を、構造改革と称する市場原理主義の破壊を見直して、復古再生することが重要である。

Indecent Interval

http://diamond.jp/articles/-/8731

http://diamond.jp/articles/-/8731?page=2

http://diamond.jp/articles/-/8731?page=3

http://diamond.jp/articles/-/8731?page=4

起こるべくして起きた“ゆうパック”遅配騒動を
他人事のように分析する日本郵便経営陣の「見識」という、経済週刊誌のダイヤモンドの署名いりの記事である。

ちなみに、毎日新聞社の、週刊エコノミストの7月27日号の言言語語(げんげんごご)の欄には、「このままでは現場が大混乱になると、支店のみなが思っていた。知らなかったのは社長だけだ」(ゆうパックの遅配について日本郵便の支店幹部が。6日付「朝日新聞」)という一文を引用している。

さて、今回のゆうパックの混乱が、郵政改革法案の内容にどう影響するかについては、「今回の混乱は、JPエクスレスのと統合に伴う実務面の混乱が原因と理解している。郵政改革法案では、日本郵政(株)、郵便事業(株)及び郵便局(株)の三社を統合することとしているが、今回の混乱は郵便事業(株)内部における実務面の問題であるので、郵政改革法案には何ら影響はないものと考えている。」というのが、政府の公式な見解であり、その見解に加えて「なお、ゆうパック事業とペリカン事業の統合については、西川日本郵政社長(当時)において、統合に慎重であった郵便事業会社の首脳陣に知らせないまま、平成19年10月、日本郵政・日通間の基本合意書を締結するなど、経営判断としての合理性を大きく逸脱していると認められる旨、日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会(郷原信郎(ごうはらのぶお)委員長(平成22年5月)において指摘されている)というのが、公式見解である。

調査委員化の報告書によれば、累積損失額の合計は983億円と見込まれ、そのうち900億円前後を郵便事業会社が負担することになるとしていた。

ところが、刑事告発がおこなわれていたが、民主党政権発足後は、沙汰やみになっており、責任追及が行われる気配はない。実際、今回の無責任経営の中心人物とされる郵便事業会社の社長は、郵政民営化準備室の幹部を務めていた人物であり、コンプライアンスが逆立ちしているとの見方がある。週刊エコノミストの指摘のように、郵政内部の郵便専門家は、7月初めの、業務承継ではなく、閑散な時期に行うべきであると進言したが、経営陣は全く聞く耳と持たなかったという話が広がっている。

西川社長の推進した民営化の闇の部分を放置した挙げ句に、大混乱をおこして、また、公的な企業に損害を与えた責任も追及されてしかるべきである。トカゲの尻尾切りの様に、現場の責任を追及する動きとなっているが、実態は逆で、経営幹部の、民営化の虚妄を推進した小泉・竹中政治の残党の経営幹部こそ責任をとるべきものではないだろうか。

マスコミの今回のゆうパック遅配事件に対するマスコミの評論も、的外れである。

産経新聞7月16日号は、東京大学山内教授のゆうパックに欠けるものという記事を掲載したが、事実に反する、根拠のない、的外れの批判である。民営化の闇の部分を覆い隠そうとする目くらましの主張ではないか。日本通運と間の合意の不正を指摘せず、単なる、いつもの民業官業論を展開して、官業は悪いとのご託宣をしたまでの話である。官業をシャブリ尽くした、民業の問題については触れようとしない悪辣さである。問題を起こしているのは、西川郵政社長とその配下による不正な統合であり、それを黙認して、7月に業務の統合を強行した、(郵政民営化を推進した責任のある部署にいた)経営幹部の判断の誤りではないだろうか。「何とか荷物を客に届けようという真心とサービス精神」がないと、郵便の現場を責めるのは酷な話である。郵政民営化を推進して、安定した郵便のネットワークを破壊した連中こそ真心とサービス精神に欠けており、糾弾されて然るべきである。

ゆうパック遅配事件については、国会においても、議論が行われて、再度、民営化の闇の部分に光を当てて、責任追及が行われるべきである。構造改悪路線が否定されなければならないから、余計にオウンゴールの気配は排除されて然るべきである。(ちなみに、オウンゴールは昔は自殺点と呼ばれていたが)

What is Wikileaks

ウィキリークスが話題になっている。秘密文書が漏洩したからである。しかし、その秘密の漏洩が実は、国益を守ることになるかも知れないし、そうでないかも知れない。日本語で説明されているので、ご参考まで。ウィキリークスは、閉鎖的な国にとっては全く都合の悪いものであろう。

http://wikileaks.org/wiki/WikiLeaks:About/ja

Parcel

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Annexation Japan and Korea 4

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日韓併合百年 ─封印された合邦の理想 [完]

日本ナショナリズムの分岐点

麗澤大学教授・思想史家 松本健一

分岐点になった日露戦争

── 日韓合邦の理想と日韓併合の現実についてどう評価するか。

松本 日韓併合百年にあたって考えるべきことは、明治日本の強国化によって日本のナショナリズムがどんな問題をかかえこみ、どう分岐していったかという点だ。これまでの評価は、日本のナショナリスト、右翼がすべて侵略的な帝国主義政策を牽引したというものだった。しかし、民族派陣営は決して一方向に流れていたわけではなかった。

 内田良平らの黒龍会には、朝鮮のナショナリズムへの理解があり、李容九らの一進会と協力し、対等の日韓合邦を目指した。ところが、明治四十三(一九一〇)年に日韓併合条約、実際には韓国併合の条約が結ばれることになった。ここで重要な点は、樽井藤吉が『大東合邦論』を書いた明治十八(一八八五)年の時点と、日清戦争、日露戦争を経た時点での日本のアジアでの立場が大きく変わっていたという点である。

 日露戦争に勝利した日本は、もはやアジアの弱小国ではなく、欧米帝国主義列強と同様に「帝国主義」の強国になっていたのだ。明治二十三(一八九〇)年に帝国憲法が施行されてから十四年経った明治三十七(一九〇四)年に、わが国は「国民国家の戦争」として日露戦争を戦い、勝利した。これにより、日本も欧米から文明国(=帝国主義国)として認められるようになった。岡倉天心は『茶の本』の中で、「西洋人は、日本が平和な文芸にふけっていたころは野蛮国とみなしていた。しかし日本が満州の戦場に大殺戮行動を起こしてからは文明国と呼んでいる」と書いている。

 明治十八年から四半世紀を経て、日本の国際的な地位が飛躍的に向上したという現実が、アジア主義者にどう認識されていたかという点が重要だ。

 『小川平吉関係文書』には、内田良平が明治四十二年十二月十日に書いた「合邦提議ノ真相」という文書が収められている。ここで内田は、日本と合邦しても構わないという一進会の考え方は韓国人一般の考え方であるとしている。しかし、実態はそれほど単純ではなく、私は伊藤博文の認識と同じように、韓国人一般の考え方と一進会の考え方とは異なっていたと考えている。一進会は、朝鮮の皇室が保全できれば統治権は日本に譲り渡してもいいと考えていた。しかし、日韓併合によって、結局李王朝は廃絶されることになった。

 実は、併合の三年前の明治四十年七月に「日韓併合建議」というものが出されていた。河野広中、大竹貫一、小川平吉、国友重章、五百木良三、頭山満の六名の連名で書かれたもので、政府ならびに伊藤博文統監に提出された。この建議には、二つの案が示されていた。第一案は「韓国皇帝に主権をわが国に禅譲させ、日韓両国を合併する」、第二案は「韓国皇帝にその位を皇太子に譲らせ、その統治権をわが国に委任させる」というものだ。前者は王朝もなくして日本に合併して植民地化するという考えであり、後者は、王朝自体は存続させて保護国化するという考えである。まさに、第一案は、弱小国は占領して植民地化してしまえばいいという、欧米の帝国主義と同様の考え方だ。これに対して、第二案は、朝鮮のナショナリズムを認め、王朝の伝統も維持させようという考え方である。

 この頭山満も加わった建議は、断然第一案を採るのが上策だと主張していた。つまり、この帝国主義的立場と、革新的ナショナリズムを唱えていた内田良平の考え方は明らかに異なる。

 ただし、当時の世界には、植民地を手に入れなければ「文明国」になれないという考え方が確かにあった。例えばベルギーのような小国でもコンゴを植民地にすれば国民国家を作れる、あるいはオランダでもインドネシアを植民地にすれば国民国家として繁栄できると考えられていた。だから、日本は日清戦争で勝利して台湾を領有し、アメリカは米西戦争でスペインに勝利してグアムやフィリピンを植民地にし、キューバを保護国化して、ともに文明国と認められるようになった。それは、二十世紀初めの常識であり、天皇、皇后もその常識と無縁ではいられなかった。例えば、明治四十三年の日韓併合成立に際し、美子皇后は、次のように詠まれている。

 「日の本の国ひろごるのみのりぶみ神もうれしとうけたまふらむ」

 「ひろごる」は「広がる」、「みのりぶみ」は「御告文」の意味だ。当時は、国が広がることはいいことだという感覚が普遍的に存在したと言っていい。ここに内田良平らナショナリストの苦悩もあった。

── 「日韓併合建議」には頭山満も名を連ねてはいるが、これを主導したのは政界に影響力のあった小川平吉のように見える。

松本 この建議を書いた六人が、日露戦争の講和条約に対する反対運動を推進した勢力であったことに注目すべきだ。明治三十八年に日露の講和条約が結ばれたが、委譲された領土は僅かに樺太の南半分のみであり、賠償金も得られなかった。そこで「大きな犠牲を払って勝利したにもかかわらず、その成果は何もないではないか。このような屈辱的な講和条約には反対だ」という世論が高まった。九月五日には、日比谷公園で講和条約反対の国民決起集会が開かれる。この大会の中心メンバーが小川平吉や河野広中らだったのだ。

 彼らは、もともと近衛篤麿の周囲に集まった対外硬(対外強硬派)の人々だ。その後、対外的な国家主義を主張する。彼らは、まず日露戦争の講和条約反対運動をやり、次に韓国併合を進め、そして大正時代になると対外的な帝国主義的政策を推進すべきだと主張した。例えば、彼らは大隈重信政権時代の「対華二一カ条の要求」を推し進める役割を担った。また、清朝の粛親王を満蒙に呼んで満蒙独立運動を展開しようとした。

 ところで最近、小川や五百木らとともに、満蒙独立運動に関わった工藤忠に関する非常に面白い本が出た。山田勝芳著『溥儀の忠臣・工藤忠 忘れられた日本人の満洲国』(朝日選書)だ。満洲国の侍衛処長として溥儀に付き添った工藤忠は、関東軍に疎まれながらも、満州国成立以前から清朝復辟運動を通じて溥儀を支えた人物である。この辺りの歴史を再度見直す必要があると思う。

 さて、小川・五百木らのグループが再度登場する歴史的局面は、田中義一内閣時代の昭和三年六月四日、関東軍参謀である河本大作の計画立案で引き起こされた張作霖爆殺事件だ。このとき関東軍が事件を起こしたことを国際的に知られるのを避けるため、事件をうやむやにすることを主張したのが、鉄道大臣の立場にあった小川平吉だ。それを、田中義一が採用し、昭和天皇の怒りを買った。それを外部から支援したのが、五百木良三らであった。

 宮沢喜一の外祖父である小川平吉は長野県出身の弁護士で、近代的な法律の知識だけではなく、漢詩をはじめ東洋的な教養も身に着けていた。昭和四年の私鉄疑獄事件で下獄し政界を引退したため、それ以降は政治の表舞台から退いたが、彼が近代の日本政治史において果たした役割に注目する必要がある。日本の学界は政治の主流になった人物しか取り上げようとせず、小川のような人物の研究に手をつけていない。危ない橋を渡りたくないからだ。五百木良三が果たした役割も重要だ。私はいま五百木の評伝を書いているが、彼が政治の裏面で実に面白い役割を果たしていたことがわかった。

帝国主義に反対した国学者や神道人たち

── 小川や五百木と玄洋社、黒龍会などの民族派陣営の関係は複雑だ。

松本 はっきりしていることは、内田良平が思想レベルでは小川らの帝国主義的政策の流れとは一歩距離を置いていたことだ。内田は、一進会の人たちを自分たちが裏切ってしまったのではないかという反省を持ち続けていた。そして、前回坪内さんが書いていたように、葦津耕次郎は熊本第六師団長を務めていた明石元二郎を訪れ、日韓併合はわが政府の失態だと批判していた。彼は「これを取りて、燕の民喜べば、取るべし」という『孟子』の言葉を引いて、韓国二千万の国民はみな喜んでいるのかと問いただし、日韓併合を考え直せと詰め寄っている(本誌七月号、五十頁)。

 国学者や神道人の中には、日本が平和で、豊かで、安定した状況で米づくりをし、天皇とともにわが国を安泰に導きたいという考え方を強く持っている人がいる。これは、日本浪曼派の保田與重郎らの考え方とも通ずる。保田は、日本は絶対平和の国であり、島国の中で米づくりをしながら、古事記や万葉集のような文学で日本の美しいあり方を追求してきた文化的な国であるととらえていた。

 帝国主義とは、西洋近代国家のナショナリズム、そして資本主義が己の利権を追求して最終的には世界の覇権を握ろうとする政策だ。葦津耕次郎のような神道人たちは、日本が軍事力を通して覇権国家になろうと主張することは帝国主義的発想だと批判していたのだ。

 辛亥革命に関わった北一輝の場合も、中国のナショナリストの独立願望、そして革命的パトスというものを引き受けている。彼はすでに大正五年に『支那革命外史』で、「対華二一カ条の要求」に反対の立場をとり、それは日米戦争の引金になると警告していた。

 北は、中国の土着的伝統に照らして、清朝が倒れて共和制になってもかまわないと考えていた。これに対して、日本の天皇制帝国主義政策を肯定する政府や一部のナショナリストは、日本の天皇制を守るためにも、清朝が廃絶されるようなことは避けなければならないと考えた。だから清朝復辟運動に加担していった。その代表が五百木良三や川島浪速だ。

── 大正十二年に、三宅雪嶺は『日本及日本人』を出していた政教社から離脱を余儀なくされる。その背景には、思想的対立があり、雪嶺の長女多美子と結婚した中野正剛の存在があった。雪嶺が去った後の『日本及日本人』を率いた代表が五百木良三だった。

松本 中野正剛もまた、帝国主義に対する批判的視点を持ち、孫文の「大アジア主義」講演の意味を正しく理解していた。彼は、「孫君は日本の所謂大亜細亜主義者とは、全然立論の根拠を異にして居る。日本の大亜細亜主義は亜細亜を連ね、人種的色彩によりて白人に応戦し、日本を中心として白人の帝国主義に対抗すべく、別個の帝国主義を高調せんとする傾向がある」と明確に指摘していた。かつて私は、二十六峰外史の筆名で、「孫文君の去来と亜細亜運動」と題して書かれたこの論文が中野正剛のものであることを明らかにした。ところが、日本の学者たちは、後に大東亜戦争を肯定する中野が、そんな立派なことを言うはずがないなどと言っていた。

 ここに日本のアカデミズムの大きな問題がある。つまり、大東亜戦争の失敗は民族派、右翼の責任だとする単純な思考から抜け出せず、個々の民族派の主張を正確に捉え、帝国主義者との峻別をしようとしてこなかった。

孟子の革命思想を評価した 松蔭・諭吉・北一輝

松本 ここで注目したいのが、孟子の思想だ。葦津耕次郎が「これを取りて、燕の民喜べば、取るべし」と孟子を引いて批判しているように、孟子の思想は孔子の支配的イデオロギーとは異なる。むしろ革命思想なのだ。すでにできあがっている社会で支配者が持つべき政治的道徳を説いた孔子の思想は、支配的イデオロギーだ。

 日本において、孔子以上に孟子を高く評価するのは、革命家たちなのだ。まず、吉田松陰を挙げることができる。野山獄に投獄された際、松陰は獄中で囚人達に孟子の講義を始める。これをまとめたのが、『講孟余話』だ。次に私が注目しているのが福沢諭吉だ。福沢は西洋の民主主義と同じような思想が東洋にもあり、それが孟子だと説いた。孟子は「民を貴しとなし、社稷これに次ぎ、君を軽しとする」と説いている。民を貴しとしないような政治はだめで、そのような政治はひっくり返されても仕方がないという考えだ。実際、孟子はこれに続けて、「民に得られて天子と為り」とも言っている。つまり、民の信用を手にすることができて初めて天子となれるという思想だ。そういう天子でないならば革命してもかまわないという考え方であり、これは革命思想だ。福沢は、この部分を『文明論之概略』で引用している。そして北一輝もまた孟子の思想に強い影響を受けていた。北の思想的影響を受け、二・二六事件を起こした磯部浅一は、その獄中日記で次のように、革命的クーデターへの思いを書いている。

 「日本は天皇の独裁国であってはなりません、重臣元老貴族の独裁国であるも断じて許せません、明治以後の日本は、天皇を政治的中心とした一君と万民との一体的立憲国であります、もっとワカリ易く申し上げると、天皇を政治的中心とせる近代的民主国であります、さようであらねばならない国体でありますから、何人の独裁をも許しません」

 内田良平、葦津耕次郎、北一輝らの主張とそれを支えていた思想を手掛かりとして、帝国主義に抵抗したナショナリストの考え方を再検討すべきときだ。ようやく、学界がマルクス主義的くびきから解放されて、日本のナショナリズム思想の中で何が起きていたのかを考え直すことができるような時代になった。日本のナショナリズムがどこで、どう分岐していったのか、ナショナリズムとアジア主義との関係はいかなるものであったのか、アジア主義はどのように軍部に利用されたのかといったことを明らかにしていく必要がある。

── 東アジア共同体構想についてどう考えるか。鳩山政権はこの構想に積極的だったが、自民党政権時代にも東アジア共同体は提唱されていた。

松本 小泉純一郎内閣時代の東アジア共同体は、外務省案に乗った経済至上主義の発想に過ぎなかった。その発想は、経済的観点、日本企業の利益のグローバリズムから考えられたものだった。日本がシンガポールと自由貿易協定を結び、最終的には中国を含めたアジア諸国と自由貿易協定を結べば、自然に東アジア共同体ができるという安易な考え方だ。小泉政権の東アジア共同体構想は、日本が戦後続けてきた経済至上主義のなれの果てに過ぎない。

 日本は戦後、経済至上主義を続けつつ、外交や安保はアメリカに依存し、独立の気概を示すことなくやってきた。アメリカに守ってもらうことを屈辱だとも感じなくなっていた。だから小泉氏は、東アジア共同体と言いつつ、対米追従を強め、わざわざアメリカまで行ってプレスリーの歌を歌った。あの姿は、占領下の日本人のメンタリティをそのまま表現したものだと言わざるを得ない。「我々もアメリカの占領のおかげで、プレスリーの歌をちゃんと歌えるようになりましたよ」という精神だ。

民族主義、アジア主義は侵略思想ではない!

松本 東アジア共同体を構想するからには理念が必要だ。我々日本人が誇りを取り戻すためには、ナショナル・アイデンティティを再構築しなければならない。それはある部分ではナショナリズムに繋がる。しかし、ナショナリズムは帝国主義的覇権主義に陥りやすい。日本はアジアの解放という理念を持っていたが、大東亜戦争に至る過程で、日本のナショナリストの多くは日本帝国主義の覇権によるアジア支配を肯定する役割を果たした。

 そしていま、中国は大国化、強国化の道を歩みつつある。一九九三年に改正された中国憲法の前文には「中国の国家目標は富強である」と書いてある。まさに富国強兵策だ。中国や韓国の状況は、日露戦争に勝利した後の日本の歩みと重なる部分がある。つまり、いずれ中国ナショナリズムが世界の覇権を握りたいという欲望にたどり着く恐れがある。

 一方、中国の公害問題は中国だけの問題ではなく、わが国の環境問題ともなっている。日本で三十八年間なかった光化学スモッグが山口県萩市や北九州各地で発生している。これは中国から飛んできた亜硫酸ガスが原因とされている。

 日本は自らの失敗の教訓を中国や韓国に示し、アジア・アイデンティティを持つことの重要性を説いていかねばならない。こうした主張に対して、「アジア共通のアイデンティティなどというものは存在しない」という反論があるだろう。中国の中にもそうした考えがある。二〇〇九年十一月に大連で行われた「第五回北京―東京フォーラム」の席上、オランダ大使などを務めた中国の有力な知識人、呉建民氏は、アジアのアイデンティティを確立することは難しいのではないかと懐疑的な立場をとった。

 そこで私は、孟子の民主思想などを例に挙げながら、アジアの伝統の中を探っていけば、共通の教養を発見することができると主張した。そして、「アジアにはヨーロッパやアラブ、イスラムと違い、宗教戦争がなかった。東アジアには儒教、仏教、神道、道教、シャーマニズムの伝統があり、そこにヒンズー教やキリスト教、イスラム教さえ浸透したが、宗教戦争は起きなかったことを考えるべきだ」と述べ、あらゆる宗教が共存できるというのがアジア的伝統ではないかと主張した。すると、呉氏も「それはその通りだ」と納得した。

 アジアの共通性、アジア・アイデンティティの上に立って、アジア共通の現実的課題を話し合う組織があっていいはずだ。アジアの環境をどうすべきか、アジア全体の安全保障、アジアの食糧問題、海賊問題をどうすべきかなどを具体的に考える機関をアジアが自ら設置していくべきだ。三十年先、五十年先という将来には、EUのように共同体ができる可能性はあるが、まずできるところから始めるべきだ。自国の利益が守れればいいのだという発想でアジア各国のナショナリズムが暴走することを抑えるためにも、アジア・アイデンティティに基づいた組織が必要なのだ。

── 近年、一部の保守派勢力の間で、排外主義的主張が強まっている。

松本 ナショナル・アイデンティティを再構築することは重要だが、同時にナショナリズムが排外主義、自民族中心主義に陥る危険性に注意しなければいけない。特に、ネット右翼と呼ばれている人たちには、「面白ければいい」、「相手が嫌がればますます面白い」というような傾向があり、まるでサッカーのゲームを楽しむように扇動的発言をしている。これは好ましい状況とは言えない。言論の責任を民族に負わなければならない。

 一方、いまの五十歳代、六十歳代の世代の多くは戦後民主主義の教育の影響を強く受けており、民族主義やアジア主義自体を予め侵略思想として拒絶してしまう。それと比較すると、いまの若い世代にはそうした先入観のくびきがなく、白紙の状態で歴史を考えることもできる。だからこそ、ナショナリズムが急速に高まっていった日露戦争後の日本において、日韓併合や対華二一カ条要求をめぐり、相手国のナショナリズムを認める形で、アジア全体の復興を目指す思想として、アジア主義が重要な役割を果たしたことの意味を、考え直す必要がある。

日本は独立自尊の精神を培い、アジアを興せ

── 対米自立の道筋についてどう考えるか。

松本 『東京新聞』(五月七日付)に掲載された、米軍基地に関する私の発言をきっかけに、『なぜ日本にアメリカ軍の基地があるのか』(牧野出版)という本をまとめ、いま刊行されている。詳しくはそこに書いてあるが、近代の国民国家であれば「独立国家を理想とすべきだ」という原点に日本は立ち返らなければいけないと思う。

 現在の日本は独立国家とは言えず、アメリカの従属国家といわれかねない。カーター政権で政策補佐官を務めたブレジンスキーは、一九九七年の論文で日本はアメリカの保護国だと主張し、「アメリッポン」とも表現した。

 日本が独立国家であるためには、当然自主防衛を考える必要があり、そのためには「戦力」の保持を禁止している憲法第九条第二項の見直しをあわせて考える必要がある。

 鳩山由紀夫氏には、祖父の鳩山一郎の考え方を引き継ぐ独立の理想があり、独立国家であるには、自主防衛を考えなくてはいけないと考え、それと不可分の課題として憲法改正が必要だと考えていた。ただ、首相になってからは、自主防衛も憲法改正もあまり言わなかった。

 日本が独立国であるためには、究極的にはアメリカ軍に出て行ってもらうことが必要になる。ただし、日米同盟の維持を考えるということであれば、有事駐留という考え方が理想となる。有事の際、いつでもアメリカが基地を使用できるようするのに必要な維持要員、保全係が駐留する形で済む。事実、鳩山氏は有事駐留という考え方を唱えていた。中曽根康弘元総理は、この鳩山氏の有事駐留論は独立した国の国家指導者として当然だと語っていた。

 鳩山政権は、自民党政権時代に合意した、普天間基地の辺野古への移設を見直そうとした。しかし、それを実現させるだけの力量が不足していた。とはいえ、普天間移設をめぐる鳩山政権の迷走は鳩山氏の力量不足だけが原因ではない。外務省が「別の移設案はアメリカが認めてくれませんよ」と抵抗したのが一因だ。日本の外務省は、アメリカ国防省、国務省の出先機関のような状態だ。占領下日本(オキュパイド・ジャパン)、保護国状態のままの精神だと言わねばならない。

 いまこそ、わが国は脱亜入欧路線から脱し、福沢諭吉のいう「一身独立して一国独立」した上で、独立国家として世界の平和を構築していく、つまり日本国民一人ひとりが独立自尊の精神を培いながら、アジアを重視し、共にアジアを興していくときだ。(おわり)

Annexation Japan and Korea 3

日韓併合百年─封印された合邦の理想③

裏切られた日韓合邦の理想

本誌編集長 坪内隆彦

日韓併合を批判した葦津耕次郎

 「併合はわが政府の失態だ」

 神道人として活躍していた葦津耕次郎は、熊本第六師団団長を務めていた明石元二郎を訪れ、そう声を張り上げた。日韓併合から五年余り経っていた。

 「なぜだ」と反発する明石に、葦津は続けた。

 「孟子にも、『これを取りて、燕の民喜べば、取るべし』とある。日韓併合で全道二千万の民が喜ぶのなら差し支えないが、日本の政治家は日本国民を喜ばせる方法さえ知っていない。ましてや韓国二千万の国民はみな悲憤慷慨している。にもかかわらず、あえてこれを併合し、わが国の馬鹿政治家に任せたぐらいでは、とても韓国の民を喜ばせ、信頼させることはできない」

 双方譲らず、激論は終夜におよんだという(斎藤吉久Webサイトより http://www004.upp.so-net.ne.jp/saitohsy/index.html)。

 当時、日韓合邦の理想を求めた内田良平も挫折感を抱かざるをえない状況にあった。

 内田らが目指していたのは、日韓の対等な合邦であり、それはアジア全体の連携へと発展する土台となるべきはずの構想であった。

 内田らの興亜論者が思い描いた合邦構想の原点には、『大東合邦論』があった。同書は、金玉均の支援者でもあった樽井藤吉が明治十八年に書いたものである。この原稿は樽井の投獄によって没収されてしまったため、彼は明治二十三年に、朝鮮半島や中国でも読まれるようにと、漢文で再稿した。

 樽井は列強に対抗して、日本が同様の政策を採用することには反対であり、同書において「領土拡張方式」は見込みがないと明確に記していた。日韓合邦後の政体については、一種の連邦制を取り、日本、朝鮮の対等性が維持できるよう「大東」という新国名をつけようとしていた。日韓両国にとって「東」の一字が深遠な意味を持つと認識していたからこそ、樽井は「大東」という名称を冠したのである。

 彼は、〈日本〉の国号は〈東方〉の義に基づき、長く「東」の字を以て国の別号としてきたし、〈朝鮮〉もまた「東」の字を国号としてきたと理解している。そして、樽井の日韓合邦論は、日韓のみで完結するものではなく、日韓の連携を基盤にして、日中韓三国の連携へと進み、次にアジア全体の連帯、さらには人類全体への連帯へと進むという構想であった。影山正治は、「『大東合邦論』の根本主旨は、『世界連邦』実現の大理想を前提としての『アジア連邦』実現を考へ、その『アジア連邦』実現の前提として先づ『日韓連邦』の実現を念ずるところにあった」と書いている。

 葦津耕次郎の長男、葦津珍彦は、『大東合邦論』に示された東亜連帯論を次のように評している。

 「日韓両民族の同等親和、相互敬重の大切なことを力説してゐるが、それは決して政策的な駆引きや外交的儀礼から出たものではなく、熱烈な真情の流露であることを信じさせる力がある。著者は、清国や韓国の国民について、国家の現状について、遠慮のない批判も加へてゐる。かれは形式的な社交辞令を用ゐない。しかしそこには、決して人種的偏見がない。あくまでも親愛なる対等の兄弟としての真情をもつて語つてゐる」(葦津珍彦「『大東合邦論』と日韓合邦」『不二』第十八巻第三号、十六~十七頁)。

 内田とともに日韓合邦を推進することになる李容九は、明治三十四年に来日し、偶然にも『大東合邦論』と出会い、日韓の対等合邦の夢を膨らませていく。

 李容九は、明治元年二月十四日、韓国における両班階級中、最高位の門閥に生まれた。東学党第二世の教主・崔時享に師事することを決意したのは、彼が二十三歳になったときである。李容九は、閔族一派の専横に反発し、権力への抵抗を強める東学党の姿勢に共鳴していたのである。明治二十七年四月、ついに東学党は全琫準を指揮官として決起した。李容九らは明治三十一年に逮捕されたが、投獄中黙秘を続けた。そして、明治三十七年十二月に、親日路線の「維新会」を率いる宋秉畯と合流し、「一進会」を設立する。明治三十九年十月、内田良平は李容九と日韓合邦で協力する約束をし、一進会顧問に就く。日韓合邦運動の本格化である。

日韓満蒙の連盟国家建設構想

 樽井の構想同様、一進会の構想もまた、日韓合邦で完結するものではなく、アジア連邦に発展する壮大な構想だった。一進会財団を設立し、満州へ開拓移民を送り、日韓満の連邦をつくり、さらに支那を加えてアジア連邦を作ろうとしていた。一進会は、会員を満州に移住させ、殖産衣食の道を与え、早晩起こるであろう孫文の革命の機に乗じて、満州独立の旗を翻し、日韓満蒙の連盟国家を建設し、ヨーロッパのアジア侵略に対抗して、東洋平和の根幹となろうと考えていた。

 しかも、すでに当時一進会は、間島方面に多数の会員を移住させつつあった。間島は、豆満江の下流域左岸の地域、現在の吉林省延吉朝鮮族自治区を指す。この地域には李朝末期から朝鮮人農民の入境が増え、二〇世紀初頭には、朝鮮人が全人口の八割を占めるようになった。桂首相は一進会の構想に賛意を示し、一千万円の支援も辞さないと誓約していたという(大東国男『李容九の生涯』時事通信社、昭和三十五年、二十四頁)。

 一進会財団構想にも関わっていた権藤成卿は、合邦後の社稷(国民の生活)を守るために、支那の唐制、朝鮮の高麗令、日本の律令に共通する東洋的自治自存の大則を研究し、これに新しい制度文物を加味して、朝鮮の国情、民度にふさわしいものを作ろうと真剣に研究していた(前掲書六十六頁)。

 しかも、李容九は東洋思想に根ざした秩序構築を意識していたかに見える。侍天教を設立した李容九は、仏教、儒教、道教の三教帰一を説く

武田

範之との思想的結合を強めていたのである。

 

武田

は、久留米勤皇党の一人、沢之高の三男として生まれたが、同じ久留米勤皇党の同志で医師の

武田

貞祐の養子となった。十九歳になった

武田

は、医師を継がせようとする養父に背いて、放浪の旅に出る。彼は、熊本、大阪、東京などを転々としたが、やがて妙高山麓の関山町宝海寺に足を止め、大乗仏教の教義を要約した「大乗起信論」を読み、仏教に惹かれていく。そして明治十六年、

武田

は越後顕聖寺の玄道和尚により得度仏門に入り、修行を開始した。この修行時代の勉学ぶりはすさまじく、一冬の間、不動尊の洞窟に篭って、大蔵経を二回読破したという。

 

武田

は、明治四十年一月に李容九と対面、侍天教の宗旨内容の整備に取り組むことになった(西尾陽太郎『李容九小伝 : 裏切られた日韓合邦運動』葦書房、昭和五十三年、二十五頁)。

武田

の思想を取り入れた侍天教の教義には、「東洋に観るある者は、三教帰一の本原に観、以て我が東洋思想を統合し、東洋人族をして其の最高観念に安立せしめざるべからず」との内容が盛り込まれた。『興亜風雲譚』を著した井上右は、日韓合邦を、李容九、

武田

範之、内田良平等の三教帰一思想を基礎とする大東合邦亜細亜連盟論ととらえていた(井上右『興亞風雲譚』平凡社、昭和十七年、百十八頁)。

裏切られた日韓合邦

 だが、日韓併合後、満州移住の構想の予算は顧みられず、一進会解散手当てとして十五万円が支出されたのみである。

 精魂尽き果てた李容九は、明治四十四年五月に日本に渡り、兵庫県須磨の白砂青松の地で静養することとなった。李容九は結核に冒されていた。

武田

範之もまた、この年の春、東京根岸の養生院の医師から死の宣告を受けていた。

 李容九は、入退院を繰り返しながら、

武田

宛ての手紙で、「少時より平生の営む所は、一身上の禄々たる私利に在らずして、遠く国家の大利の為にするに在り」と日韓合邦に取り組んだ自らの志を語った。続けて、次のように苦境を綴っている。

 「不平党の人心を観れば、則之を目するに売国の賊を以てし、凶言悪説独り以て之を取り、生命保ち難し、禍を取り福を嫁する者は此物也。笑ふ可き者の一也」、「自ら身勢を顧みれば、帰る所の路無くして、而して黄泉の帰路適当す。然れども此れ亦地下に若し先去者の霊魂有らば、則或は羞愧無面の嘆有らんことを恐るる也」

 李容九は、さらに「杉山・内田の諸尊、彼れ人を欺く乎否乎。宋・李両人彼れ人を欺く乎否乎」と書いている。ここには、欺かれたのは自分たちだけだったのかと、内田に対してまでも疑念を抱かねばならない悲しい心境が示されていた。この手紙に対して、

武田

は次のような温情に満ちた返信をしている。

 「大丈夫志を行って一国之を非とするも而も顧みず、天下後世一人も其志を知るもの無きも而も悔いず。其志は則天地を一貫し日月と光を争ふ。我儕豈世の毀誉と浮沈して以て蜉蝣の徒に伍す可けん哉、諺に曰ふ、大象は兎径に遊ばずと、己業に幸に我大行を達す、寒怨炎咨の細節、聾と為り唖と為るを尊しとする也」

 明治四十四年六月二十三日、

武田

は死去、そのおよそ一年後の明治四十五年五月二十二日、李容九は「売国奴」の汚名を着せられたままその生涯を閉じた。たまたま大阪にいた内田はただちに須磨にかけつけ、葬儀にあたり、むしろ旗をつくり、「弔平民李容九」と大書し、これを仮住居の門前に立てた。六月五日に行われた本葬は、会葬者五千名以上という空前絶後の規模だったという。

 やがて、日韓併合後の統治の現実は、日韓合邦の理想とはほど遠いものになっていく。内田良平は、大正三年四月に「朝鮮統治制度に関する意見書」を起草、大隈重信首相をはじめ各大臣、元老、寺内朝鮮総督に提出した。

 その要綱は、(一)朝鮮の国情に適応する立法議院を設置し、朝鮮人に参政権を与えること。(二)地方議会を組織し、自治の権利を朝鮮人及び移住民に付与すること。(三)朝鮮人の戸籍法を制定して徴兵令を布き、国民皆兵主義を実行すること。(四)大いに文武官任用の門戸を開放し、朝鮮人指導の実を挙げること。(五)朝鮮大学を京城に設け、日鮮人思想の同化統一を図ること──等の五項目であった。元老山縣有朋、首相大隈重信等は、内田の意見に同感の意を表したものの、結局意見書は統治政策に生かされなかった(『国士内田良平伝』五百五十三)。

 内田は、大正九年二月には「民族的結合に依り、内鮮人間における徹底的渾融同和をはかる」ことを目標に、朝鮮における制度の改善、人種の平等擁護、教育の振興普及、朝鮮人功労者の表彰等を実現するために同光会を組織した。同光会は、憲政会の荒川五郎らの代議士とともに朝鮮を訪れ、朝鮮統治に関する要望を聞くなど、統治の改善を試みている。

朝鮮神宮に抵抗した神道人

 大正十四年十月に京城府南山に朝鮮神宮が創建されると、皇道思想家の今泉定助や靖国神社宮司賀茂百樹らの神道人が「朝鮮の国土にゆかりの深い祖神を祀るべきだ」と主張し始める。葦津耕次郎は、「皇祖および明治天皇を奉斎して、韓国建邦の神を無視するは人倫の常道を無視せる不道徳……必ず天罰と人怒を招来すべきものなり」と厳しく批判した。これに対して、朝鮮神宮に関する懇談会の席上、斎藤実総督は次のように弁明した。

 「朝鮮神宮に朝鮮人の祖先を祀らず、日本の神だけを祀ったことに対して、不穏な事件でも起こりはしないかと思っていたが、無事に鎮座式がすみ、幸いであった。朝鮮人の先祖とされる檀君の事蹟を学者に調べさせたが、実在の神かどうかが明確ではなかった。実在の神と判明すれば、時機を見て祀るつもりである。遷座の日、朝鮮人はみな浄衣を着て、神輿を沿道に迎えた。われわれの誠意を知り、日本人と朝鮮神宮に対して悪意を抱いていないという証拠である」

 この発言を葦津耕次郎は黙って聞いていられなかった。立ち上がると、

 「総督は恥を知る人なのか。政治とは何かを知る人なのか。学者というのは、耳目にふれるもの以上のことを考えられない馬鹿者である。学者の言葉に従って、どうして生きた政治ができるのか。数千万の朝鮮人が存在する以上、祖先が存在するのは動かせない事実だ。その祖神を大国魂として祀ればいいのだ。朝鮮政治の根本義として、ただちに祀るべきである」と主張した(斎藤吉久Webサイト)。

 朝鮮統治は、内田が望んだように改善されることはなかった。本誌六月号「出口王仁三郎」で書いた通り、日韓合邦の夢を再現しようと、内田の同志の末永節は肇国会を結成、「大高麗国」構想を進めようとした。また、内田は、出口王仁三郎、道院・世界紅卍字会と連携して、満蒙独立国家の樹立を試みるなど、アジアの道義的統一を目指した。

 しかし、一度狂った歯車は止めようもなかった。日本の興亜陣営の善意はアジアの民衆に届かないまま、反日、抗日運動は高揚していった。晩年、内田が夢野久作に概要次のように心情を明かしている。

 「日韓併合当時、当局者はしばらくすれば、善政の効果が表れ、朝鮮人を恭順させられると言っていたが、二十有余年経っても、当局者の所謂善政の感化は効果を示していない。内鮮人が融和されているように見えるのはほんの表面だけだ。満鮮人の悦服なくして、我々日本民族は亜細亜諸民族の盟主となり、皇道を世界に布くことなどできない」。

 そして、内田は「恥を知らず、義理を知らず、人情を知らぬ、文化的に不逞無智な官僚人種」の責任を痛烈に批判した(夢野久作『近世快人伝』)。昭和九年十一月二十九日、李容九らの功績を称えるため、内田良平は頭山満、杉山茂丸らとはかり、明治神宮表参道神宮橋畔に日韓合邦記念塔を建立した。正面の題字は頭山満の筆になる。この記念塔は戦後撤去されたが、一部は東京都青梅の大東神社に保管されている。(つづく)

Annexation Japan and Korea 2

日韓併合百年─封印された合邦の理想 

「南洲=征韓論」説の誤謬と興亜の理想

本誌編集長 坪内隆彦

「南洲=征韓論」説を否定した勝海舟

 黒龍会の日韓合邦論に強い影響を与えた『大東合邦論』の著者樽井藤吉は、西郷南洲に弟子入りする予定だった。彼は嘉永三(一八五〇)年四月十四日、奈良県五條市の材木商の家に生まれ、青年期には天誅組の変の理論的指導者、森田節斎らに学び、明治六年五月に上京に踏み切った。このとき、同郷の先輩、保中富之助は、樽井を南洲の書生に推薦しようとしていたが「明治六年の政変」によって、樽井の希望は叶はなかった。

 樽井が上京した明治六年五月、大日本公館駐在の外務省出仕広津弘信は、外務少輔上野景範に宛てて報告書を送達、日本に対する朝鮮側の侮蔑的な批判を伝えていた。朝鮮が修交交渉を頑なに拒絶する中で、明治五年九月、外務省は旧対馬藩が管理していた草梁倭館を接収し、「大日本公館」と改称、外務省の管轄下に置いた。草梁倭館の敷地は朝鮮政府の所有で、対馬藩が伝統的に使用を許されてきたものであった。このため、外務省の措置は朝鮮側の強い反発をもたらしていたのである。事態を重く見た上野は、太政大臣三条実美に太政官での審議を求めた。

 岩倉具視や大久保利通は、明治四年十一月から、岩倉使節団として外遊中であり、朝鮮問題は留守政府に預けられていた。結局数度にわたる閣議の結果、八月十七日に南洲を朝鮮に派遣することが決定された。ところが、帰国した岩倉や大久保はこれに反対、十月二十四日、南洲の派遣は無期延期された。南洲は辞職、翌二十五日には、板垣退助、副島種臣、後藤象二郎、江藤新平らの参議も辞職した。

 未だに歴史学界には、当時の南洲の主張を、武力行使を前提とした征韓論だとする立場がある。しかし、南洲の主張は、まず相手を説得するために自ら朝鮮に赴くという遣韓論だったのではなかろうか。

 ところが、対外的な武力行使を主張する南洲に対して、岩倉や大久保は内政優先を唱えて反対したという歴史観が定着していった。伊牟田比呂多氏は、それは明治政府内の権力闘争に勝利した岩倉具視、大久保利通、伊藤博文の功績礼賛に力を入れた顕彰史観が広がったからだと指摘している。

 南洲下野から一年半後の明治八年四月十四日、修史局が開設され、初代総裁には大久保の腹心だった堀次郎(伊地知貞馨)が就いた。明治十三年五月以降は、三条実美が総裁、堀が副総裁であった。中央教育審議会委員などを務めた勝部真長氏は「それ以来、明治二十年頃までに時の薩長政府に都合のよいように史料が書き替えられた形跡は皆無ではないのである」と書いている(勝部真長『西郷隆盛』PHP研究所、平成二年、百五十四頁)。

 一方、明治八年六月には新聞紙条例・讒謗律を公布するなど、南洲下野後の政権は厳しい言論統制をしいた。南洲没後十三年後の明治二十三年になって、ようやく突破口を開いたのは勝海舟であった。彼は、『追賛一話』を刊行し、次のように南洲は征韓論者ではないと説いた。

 「世、君を以て征韓論の張本人となし、十年の乱を以て征韓論の相背馳したるに源由すとなす。是れ未だ公の心を識らざる者なり。夫れ君が征韓論の張本人たるの大誤なるを明かにするを得ば、之より端摩盲測せる臆断の誤謬たるは、刀を下さずして自ら解すべし。予、明治八年十月君が篠原国幹に贈られし書簡を蔵す。之れを一読せば、其疑を霽すに足る」

 さらに日清戦争が勃発した明治二十七年、評論家で、女子教育の発展に尽力した巌本善治が、海舟の次のような談話を『女学雑誌』に掲載している。

 「其れから、西郷先生の征韓論の事を尋ねた所が、海舟先生は同じ調子で、『ナニが征韓論ダ、いつ迄、馬鹿を見てるのだ。あの時、己は海軍に居つたよ。もし西郷が戦かふつもりなら、何とか話があらふジヤアないか。一言も打合はないよ。あとで、己が西郷に聞いてやつた。お前さんどふする積りだつたと言ったら、西郷メ、あなたに分つてましよふと言って、アハアハ笑つて居たよ。其に、ナンダイ、今時分まで、西郷の遺志を継ぐなどゝ馬鹿なことを言つてる奴があるかエ。朝鮮を征伐して、西郷の志を継ぐなどゝ云ふことが、何処にあるエ』と言ふことで、丁度日清戦争の頃、烈しいお話があったことがある」(松浦玲『明治の海舟とアジア』岩波書店、昭和六十二年、九十六、九十七頁)

 ところが、海舟の主張は顧みられないまま、「南洲=征韓論」説が定着してきたのである。

 海舟が『追賛一話』を刊行した明治二十三年、金子賢太郎は国史編纂局設置を提案したが、宮中顧問官伊藤博文が強く反対して実現を阻んだ。海舟は、明治三十年に「幕府が倒れてからわずか三十年しか経たないのに、この幕府の歴史すら完全に伝える者が一人もいないのではないか」と批判している。ようやく維新史料編纂会が開設されたのは明治四十四年五月のことである。

江華島事件を批判した篠原国幹宛て書簡

 戦後の歴史学界で、南洲が征韓論を唱えたという通説に正面から異を唱えたのが、毛利敏彦氏である。彼は『明治六年政変』において「朝鮮への使節派遣を強力に唱えた西郷の真意は、むしろ交渉によって朝鮮国との修交を期すことであったと推論するのが合理的であるように思われる」と明確に主張している(『明治六年政変』中央公論社、昭和五十四年、百二十八頁)。

 通説の根拠とされてきたのが、明治六年七月二十九日に南洲が板垣退助に宛てた手紙の中の「暴殺は致すべき儀と相察せられ候」という表現である。しかし、この手紙には、次のように「朝鮮に対する説得」と「朝鮮との戦闘」という論理が複雑に絡み合っている。

 「……兵隊を先に御遣わし相成り候儀は、如何に御座候や。兵隊を御繰り込み相成り候わば、必ず彼方よりは引き揚げ候様申し立て候には相違これなく、其の節は此方より引き取らざる旨答え候わば、此より兵端を開き候わん。左候わば初めよりの御趣意とは大いに相変じ、戦いを醸成候場に相当り申すべきやと愚考仕り候間、断然使節を先に差し立てられ候方御宜敷はこれある間敷や。左候えば決って彼より暴挙の事は差し見え候に付、討つべきの名も慥かに相立ち候事と存じ奉り候。兵隊を先に繰り込み候訳に相成り候わば、樺太の如きは、最早魯(ロシア)より兵隊を以て保護を備え、度々暴挙も之れ有り恨事ゆえ、朝鮮よりは先に保護の兵を御繰り込み相成るべくと相考え申し候間、旁往き先の処故障出来候わん。夫よりは公然と使節を差し向けられ候わば、暴殺は致すべき儀と相察せられ候に付、何卒私を御遣わし下され候処、伏して願い奉り候」

 ここに、自ら使節として朝鮮に赴き、自ら謀殺されることによって、開戦に持ち込むという決意を読み取ることは可能である。しかし、同時にこの手紙には、派兵よりも使節を先に出すべきとの主張、朝鮮より樺太に派兵するのが順序だという主張が含まれている。

 毛利氏は、南洲の板垣宛て書簡の論理の錯綜に着目し、南洲が使節として赴くという決定に持ち込むために、板垣の支持を必要とした状況について考察する。まず、朝鮮に使節を出すとすれば、清国との交渉で成果をあげた外務卿副島種臣が行くのが順当であった。それでも、副島ではなく、南洲が赴くと決定するために、南洲は副島と同じ肥前出身の大隈重信、大木喬任、江藤新平以外に、有力な後援者を必要としていたと考える。それが板垣だったのである。ところが、征韓論に傾いていた板垣の同意を得るには、自己の遣韓論をそのまま提示したのでは、うまくいかない。毛利氏は、そこで「使節謀殺」云々の議論を敢えて展開したのだと主張している(前掲百十九頁)。つまり、「使節謀殺」云々は板垣説得のためのテクニックとして用いられた表現だったというのだ。

 南洲が最終的な見解を表した、三条宛ての「朝鮮国御交際決定始末書」には、「いまだ十分尽くさざるものを以て、彼の非をのみ責め候ては、其の罪を真に知る所これなく、彼我とも疑惑致し候ゆえ、討つ人も怒らず、討たるるものも服せず候につき、是非曲直判然と相定め候、肝要の事と見居建言いたし候ところ、御伺いのうえ使節私へ仰せ付けられ候」とあり、遣韓論が示されている。

 南洲は征韓論を唱えたという通説に対する、もう一つの有力な反論の根拠は、南洲が下野した後の明治八年に、大久保らが主導した江華島事件を南洲が厳しく批判していたことである。江華島事件とは、日本海軍が韓国に無断で測量していたため韓国軍から砲撃を浴びせられ、これに直ちに応戦して韓国軍を制圧した事件である。

 南洲は、篠原国幹への書簡の中で、朝鮮は永い交際の国であるが、御一新以来すでに数年外交的紛糾を重ねて来たのであるが、今回のように人事を尽くさないで戦端を開くようなことになったのは「遺憾千万」であると痛烈に批判している。南洲は、初めに測量の話を申し入れて、韓国がそれを認めた後に発砲して来たのであれば敵対交戦するのも道理だが、それでもまず談判を試み抗議すべきであると説き、ただ彼を軽蔑して、彼が発砲したからこちらも応戦するなどというのは、これまでの数百年の友好関係の歴史に鑑みても「実に天理に於て、恥づべきの所為」だとした(黒龍会編『西南記伝 上巻二』原書房、昭和四十三年、三百七十三頁)。

 まさに、この篠原宛て書簡は、勝海舟が明治二十三年に南洲は征韓論者ではないと主張した際の根拠として挙げたものである。

敬天愛人の思想と道義外交

 毛利説は、南洲像の見直しに重要な役割を果たした。在日の評論家安宇植氏は橋川文三との対談の中で、毛利説に同意し、南洲の遣韓使節が実現していれば、双方が納得する形で朝鮮開国にもっていくことができたと語っている。

 ただし、毛利説は、学界においては未だ決着がついていないように見える。南洲が残した遣韓論に関わる実証研究だけからは断定的な事が言えないからである。例えば、田村貞雄氏は、「『征韓論』政変の史料批判─毛利敏彦説批判」『歴史学研究』(平成三年一月)、「『征韓論』政変をめぐって─毛利敏彦氏に答える」『日本史研究』(平成四年二月)などで、毛利説に反論している。

 しかし、私たちは敬天愛人に象徴される南洲の思想を捉えた上で、明治六年の発言も考えるべきである。桶谷秀昭氏が「南洲の文明観を踏まえた上で、南洲の征韓論を政策論として見るべきではなく、思想の次元でみる必要がある」と指摘する通りである(桶谷秀昭「草花の匂ふ国家〈七〉征韓論」『日本及日本人』平成八年十月、九十一頁)。南洲は「道は天地自然のものにして、人は之を行うものなれば、天を敬するを目的とす。天は人、我も同一に愛し給うゆえ、我を愛する心を以って人を愛するなり」という立場に立ち、次のように独自の文明観を語っていた。 

 「文明とは、道の普く行わるるを賛称せる言にして、宮室の荘厳、衣服の美麗、外観の浮華を言うには非ず。世人の唱うるところ、何が文明やら、何が野蛮やらちっとも分からぬぞ。予、かって或る人と議論せしこと有り。西洋は野蛮じゃと云いしかば、否な文明ぞと争う。否な否な野蛮じゃと畳みかけしに、何とてそれほどに申すやと推せしゆえ、実に文明ならば、未開の国に対しなば、慈愛を本とし、懇々説諭して開明に導くべきに、左様には無くして未開蒙昧の国に対するほどむごく残忍の事を致し己れを利するは野蛮じゃ、と申せしかば、その人口をつぼめて言無かりきとて笑われける」

 南洲は、欧米的な覇道に対する道義外交を唱えていた。この南洲の基本姿勢自体が、大久保らの路線とは相いれないものであったことが、「明治六年政変」の底流にあったのではなかろうか。伊牟田比呂多氏は、「朝鮮使節派遣問題を政治工作に利用しようとしたのが策士の伊藤であり、その政治工作に乗って留守内閣打倒の手段にしたのが大久保と岩倉だった」と書いているほどである(伊牟田比呂多『征韓論政変の謎』海鳥社、平成十六年、六十三頁)。

 大久保らが、列強のアジア支配に対する道義的抵抗よりも、国家の生存と繁栄のために欧米列強との協調を優先したとすれば、それは現実主義として一定の評価はできる。しかし、そこには南洲が重視した道義と、深い文明観はない。野島嘉晌は、次のように明確に書いている。

 「…大久保と西郷の対立は、ただの政策論争ではなくて、文明の本質についての認識のちがいという政治哲学の対立に根基があるといわなければならない。そして、西郷の主張に道義的優位をあたえていたものは、彼が尊皇攘夷という維新の正統な精神をついでいたことであり、大久保らの政府主流が、維新の達成と同時にはやくも維新の精神を裏切るものとみえたことである」(『明治・大正・昭和にわたる本流ナショナリズムの証言』原書房、昭和五十六年、十頁)。

興亜の原型としての南洲の思想

 南洲は、維新の精神を堅持するとともに、ロシアに対する日本、清国、朝鮮の共同防衛という島津斉彬の構想を継承し、その視線を朝鮮のみならず、広くアジアに向けていた。だからこそ、南洲は興亜策のために周到な準備をしていた。例えば、明治六年以前に別府晋介、北村重頼を韓国に、池上四郎、武市熊吉を満洲に派し、韓支露三国関係を精査させていたのである。

 こうした南洲の考え方を正しくとらえ、そのアジア政策を引き継いだのが頭山満らの興亜陣営である。頭山は、「大西郷は征韓論に敗れたと一口にいうが、そういう訳ではない。あの頃、日本政府が欧米諸国に脅されているのを見て、韓国では日本を西洋の奴隷のように心得、西洋の奴隷に韓国の国土を汚させる訳には行かんといって大院君などが『日本人は洋人と交通し、夷狭の民と化しているので、自今、日本人と交わるものは死刑に処す』というような無礼な政令を出し、その上に在韓全邦人の引き上げを要求した。そこで南洲が出かけて行って判るようにすると意気込んだのじゃ」と語り、まず説得という南洲の遣韓論の側面を強調していた(『アジア主義者たちの声 上巻』書肆心水、平成二十年、五十頁)。

 さらに、頭山は「明治の初年すでに大東亜の建設を志し韓清と親善して露国の南下を抑えようとしたのが南洲一派だ」と語り、南洲が三条太政大臣に出した意見書の一節を引いている。

 そこには、「……日本を昔ながらの日本に置くも、大神宮の神勅通り大小広狭の各国を引き寄せて、天孫のしろしめし給うところとするも皆おはんの双肩にかかって居り申すでごわす。日本もこのままでは何時までも島国日本の形態を脱することは出来申さぬ。今は好機会でごわすので、ヨーロッパの六倍もあるアジア大陸に足を踏み入れて置かんと、後日、大なる憂患に遭い申すぞ……」とある。

 この発言は、南洲の「天職としての興亜」が確実に頭山に引き継がれていたことを示しているのではなかろうか。

 一方、福岡では板垣退助の立志社に倣い、明治八年に矯志社、強忍社、堅志社が組織されている。西南戦争に敢えて呼応したのも、矯志社の武部小四郎や強忍社の越智彦四郎らの志士である。南洲と志をともにし、玄洋社の精神的基盤を築き上げた越智らに連なる志士たちは、道義を貫き、アジアに志した。例えば、越智に師事した本城安太郎は、北清事変に通訳官として従軍した際には中国人保護に尽力している。彼の視野は広くイスラムにも及んでいた(拙稿「イスラーム世界から見た日露戦争」平間洋一編著『日露戦争を世界はどう報じたか』芙蓉書房出版、平成二十二年)。

 これに対して、大久保がレールを敷き、伊藤博文が制度化した支配体制は、欧米に阿るだけではなく、アジアに対しては、欧米型の植民地政策で臨んだように見える。南洲が求めたものは、敬天愛人の思想に基づく道義的アジア外交であり、そこには文明史的視点が伴っていた。この違いこそが、日韓合邦の理想と日韓併合の現実という対立として顕れ、興亜策の大前提であるアジアとの信頼関係を破壊することになった。頭山が晩年に語った、次の言葉を噛みしめるべきである。

 「南洲の主張通りに日本の大陸進出が行なわれていたならば、今少しくわが犠牲を少なくして日本の大飛躍の機会を早めていたに違いない。大東亜建設も半世紀前に緒に就いていたことと思う。殊に南洲の経綸が用いられなかったため、その最後を早めたことを思えば惜しみてもなお余りあることじゃ」(つづく)

Annexation Japan and Korea

今年の八月22日は、日韓併合100周年の記念の日である。月刊日本に、日韓合邦についての、優れた記事が掲載されているので、転載する。また、当方ブログに掲載することについてのご理解を頂戴したことに感謝する。

     年─封印された合邦の理想 

 本年八月二十二日、日韓併合(「韓国併合ニ関スル条約」調印)から百年を迎える。

 四月号「日韓併合百年と金玉均」で若干ふれた通り、日韓併合の現実は、興亜陣営の日韓合邦の理想を裏切るものであった。ところが、戦後の歴史観では、両者が峻別されることなく、ともに侵略的な植民地主義として断罪され、日韓合邦の理想を描いた黒龍会の志士たちは、日本帝国主義の先兵的役割を果たしたとさえ曲解されている。本誌では八月二十二日を控え、この問題を継続的に取り上げていく。

 樽井藤吉の『大東合邦論』の理想に基づいて、対等の日韓合邦運動を主導したのは、内田良平の黒龍会と李容九の一進会である。彼らの目的は、日韓合邦で完結するものではなく、当時から次の展開を考慮して満州を視野に入れていた。だからこそ、彼らは、一進会のメンバーを満州に移住させ、漸次満蒙における強固な地歩を固め、日支提携の媒介者とさせるという構想を持っていた。

 そこで、彼らが日本政府に対して満州移住資金として百五十万円の下賜を希望したところ、桂太郎首相は「その位の金は愚か、一千万円を投ずるもさしつかえない」と返答していた。ところが、日韓併合後、一進会には解散費として、わずか十五万円が下賜されただけだった。

 しかも、実際の朝鮮統治は、黒龍会や一進会の期待を裏切るものであった。黒龍会の『日韓合邦秘史』は、日韓併合の現実について、「その統治において全然韓人の民情風俗を無視し、圧迫睥睨ただその主権を頑守するの外、何等の能事を示さなかった」と批判している。黒龍会のメンバーには他国のナショナリズムを尊重しようという姿勢があった。

 今回は、この点を明確に指摘した松本健一氏(麗澤大学教授・思想史家)の講演「日本のナショナリズムについて」(三月十八日に開催された第百三回 

一水会

フォーラムでの講演)の関係箇所(抜粋)を収録する。

朝鮮民族主義を称えた黒龍会

麗澤大学教授・思想史家 松本健一

 内田良平の黒龍会は、国内的には国民の権利を守る事を主張する一方、対外的には日本の国力や誇りを主張する「革新的ナショナリズム」の組織でした。この黒龍会の前身が明治二十七(一八九四)年に作られた「天佑侠」でした。

 天佑侠は朝鮮半島で活動し、アジアを明治維新的な体制変革で目覚めさせ、李朝を変革し、欧米列強からの侵略に対抗させる為に団結する。このアジア主義も日本ナショナリズムから生まれたものでしたが、第二次大戦後の反日的な歴史観によって侵略主義として断定されてしまいます。

 天佑侠に関して、韓国では「侵略主義者の右翼が朝鮮半島に日本が勢力を伸ばす為に進出した」と紹介されていますが、歴史的経緯を辿れば、明治二十七年に「東学党の乱」が、そもそも朝鮮半島で勃発しています。

 当時の李氏朝鮮は中国清朝、ロシアの力に従属しており、福沢諭吉は「朝鮮は開化党を作りナショナリズムを起こして独立し、近代的政府を持つべきだ」と、開化派政治家だった金玉均らを応援していました。

 その様な状況下で生まれたのが「東学」であり、「西学」つまりはキリスト教=西洋文明に対する恐怖心、抵抗の念から生まれた思想でした。彼らは農民を搾取する李朝政府に対し反乱を起こします。

 反西洋、そして反李朝でもある東学党は、一方で日本にも警戒し「斥倭洋」をスローガンとしていましたが、この東学党に接近したのが天佑侠でした。東学党の乱を「朝鮮の維新」だと見なし、この反乱を応援する。そうすれば、彼らに続いて日本の軍隊が出動し、最終的には李朝の宗主国・中国清朝との決戦になる。結果としてはその通りになり、日清戦争の導火線ともなったのですが、天佑侠は「日本軍を朝鮮半島に引き入れる役割だった」とのみ見なされてきました。

 東学党の指導者・全琫準も「彼ほどの斥倭洋の人物が日本の侵略者と出会うはずがない」と決めつけられ、全く研究されていませんでした。しかし、韓国の歴史観も前述の様に変化し、「何故日本人が朝鮮半島に来て東学党に接触しようとしたのか」と客観的に捉えられる様になります。

 天佑侠にはまず内田良平ら玄洋社の系統が三分の一程、釜山に集まった大陸浪人、そして大井憲太郎ら朝鮮改革運動の人々が加わっていました。その内田良平ら十四名が中心人物となって後に黒龍会を創設します。そして東学党の乱後、彼らが提携したのが、日本と結んで朝鮮国内に開化を成し遂げ、清国と西洋列強からの独立を目指そうとする「一進会」でした。彼らは黒龍会と「日韓合邦運動」を始めます。

 これは日本が朝鮮(一八九七年に韓国と国号を変更)を植民地化する「韓国併合」ではなく、日韓が対等に一つの新しい国を作る事を目指したアジア主義的な運動で、樽井藤吉以来の「大東国」構想が根本にありました。

 しかし日本国内では直接的な韓国植民地化を望む声が強く、初代韓国統監・伊藤博文に対し、当時東京帝大教授だった新渡戸稲造らが「韓国の文明開化には我々学者、技師、知識人を派遣して、日本人の手によって進めるべきだ」と迫りますが、伊藤は「韓国には長い歴史と独自の文化があり、その誇りを持った民族を日本人が文明開化してやる発想はおかしい」と断ります。伊藤は「韓国併合は考えていない」と自治を認めようとしていましたが、満州ハルビンで安重根によって暗殺されます。彼の最期の言葉が「馬鹿な奴だな」でした。彼は日本人の中で一番、韓国の自治はおろか独立運動まで認め、彼らに近代化を任せようとしていたのに、独立運動家が彼を殺してしまった。

 そして「韓国併合」は明治四十三(一九一〇)年に現実になります。一進会の中心人物李容九は内田良平に手紙を送り、「あなた方が言っていた事はこういう事か。我々は騙されたのか。それともあなた方も騙されたのか」と悲痛な思いを述べました。この李容九の息子は日本に住み、日本で活動をしていました。名を「大東国男」といい、「大東国の男」という意味でした。大東さんは昔、私の『思想としての右翼』を読み、感心したと言う事で頭山満の孫である頭山立国さんの事務所で会い、その時に先の李容九からの手紙の一文を読んでくれました。

 さて、黒龍会の創立メンバーの一人に吉倉汪聖という人物がいます。彼は大井憲太郎の朝鮮改革運動の一派で、黒龍会『会報』等に寄稿し、「釜山貿易新聞」等の新聞社の社主を歴任しました。大陸に在住していたので、日本のナショナリストとしては名を知られていません。

 彼の友人には北村透谷が居り、透谷から「私の最も高尚にして、純粋な友人」と紹介されています。吉倉汪聖、北村透谷は明治元年生まれ、内田良平の七歳上です。

 吉倉汪聖が、黒龍会の機関紙『会報』に寄稿していました。これは『黒龍』以前に存在していた機関紙で、学者が調査を怠っていたせいで三十年前その存在が知られていませんでしたが、私は吉倉汪聖の遺族から貰い受ける事ができました。会報を貰った三十年前は気が付きませんでしたが、後で読み返した所、重大な事が書いてありました。

 『会報』に彼が書いていたのは「徐楽斎(ソラクチェ)」に関する文章でした。徐楽斎は豊臣秀吉の朝鮮出兵に対し、パルチザン的な戦法で日本軍と戦った朝鮮側の知られざる武将です。彼が残した『陣中日記』を、吉倉汪聖が明治三十四年に読み、『会報』で取り上げています。

 秀吉の朝鮮出兵に対抗した朝鮮側の海の将軍に李舜臣という英雄が居りますが、「徐楽斎は李舜臣と並び賞される将軍だ」と書いています。しかし、徐楽斎は日本では全く無名であるばかりか、韓国でもここ百年あまり「地方の儒学者」として紹介されるだけの存在でした。近年「徐楽斎全集」が刊行され、注目を浴びておりますが、この百年間は吉倉一人が徐楽斎の存在を知っていた事になります。

 彼は「豊臣秀吉の朝鮮出兵は日本民族にとっては誇りである。しかし秀吉の出兵に対してついに冦を斥け朝鮮の家国を全うするに至るもの、実に徐楽斎をもって首功に推す」と書き、秀吉の侵略を退けた功績は彼にあると評価しています。

 「太閤の偉業は必ずしも破れた訳ではないが、徐楽斎の功績は日本軍の侵攻を妨げ、祖国を救うものだった」とし、東学党の首領、全琫準に匹敵する「朝鮮民族の誇りを表した英雄」としています。吉倉はナショナリストであり、ナショナリストであるからこそ、日本のナショナリズムを認めるだけではなく、それに対抗した朝鮮のナショナリズムも評価しなくてはならない─と考えていました。

  タイトルは演題とは別に編集部でつけました。

豊公征韓朝鮮義軍大将陣中日記の序

王星

 吉倉汪聖(ペンネームは「王星」)は、黒龍会『会報』第一集、明治三十四年三月十日に「豊公征韓朝鮮義軍大将陣中日記の序」を寄せ、『会報』第二集、明治三十四年四月十日に陣中日記を四頁にわたって掲載した。以下は「豊公征韓朝鮮義軍大将陣中日記の序」である。

 全琫準、脚を湖南の一僻陬に挙げて、全羅一道の東学党、蜂の如く憤起し、連城連邑、師を迎えて降を容れ、五十六州又た王令を奉せず、八路の天下、物議騒然として人心恟々たり、是の時に方り、閔泳駿、権を廟上に握り、妖妃、宮中より之を援け、百司百官其一族ならざる莫く、威福、栄禄、前古又た比すべき稀なり、然るに阿房宮の土工未だ成らずして陳呉の大兵既に江南より逼り、鎮討人なく、反正材を得ず、閣臣色を失い、軍議区々処する所を知らず、姑息の策乃ち此間より生じ、終に大清の救兵を乞い、之に依り以て一時の安を愉まんと欲す、何ぞ図らん、倭奴の国一団の侠骨児あり、星夜艇を飛して突然馬山浦に上陸し、昌原の山中、数塊の爆薬爆裂薬を奪い、健馬快駆、意気揚然として全琫準の営を敲く、淳昌郡下、乃ち之に説くに興国安民の大義を以てし、三日三夜の大宴、肝胆を披瀝して済衆の急務を論ず、世に伝えて天佑侠と称するもの即ち是れなり、然るに惜い哉、侠徒の義軍を去って後ち未だ数句ならず、全琫準俄然順逆の道を誤り、其向背の法を失し、覇業一跌、羞を包んで復た起つに至らず、竜山江頭終に梟首の人となる、英雄の末路も亦太だ憐むべからずや

 全琫準は誠に近世の英雄なり、既に英雄たり、其末路の順逆は何ぞ問うを用いん、況んや彼の威名、遠く海外に響き、其洪業、一時世人の伝称する所となれるに於てをや、琫準たるもの、当に微笑を含んで泉下に眠るべし、然るに茲に人あり、其功業必らずしも彼に譲らず、其忠義の精神却て之に優り而して其威名甚だ後世に、伝わらざるものあり、之を琫準に比し、更に一段の不幸を加うるものとせざるべけんや、白頭山南、対馬峡北、古来極めて人なきを称す、尚お幸にして近時琫準の以て国人の気力を代表するあり、往昔に在りては即ち当に徐楽斎を推すべし、而して共に是れ今古義軍の大将として世に立ち其志を行いたる者なり

 徐楽斎は今を去ること三百年前に生、嶺南達城の人なり、彼れ始め儒を以て立ち、人物を以て名あり、郷党之を崇拝すること猶お神の如し、然れとも時勢其人に適わず、優然草野の間に遊んで官の徴命に応せず、僅かに子弟薫陶の労を取り、隠君子を以て一世を終らんと欲するものに似たり、唯夫れ何如せん、倭人の襲来は俄かに七十二州の騒擾を惹起し、鳥嶺関鎖さず忠州城守を失い、君主蒙塵、松都に走り、而して一人の義を唱えて国命に赴くもの莫し、由来嶺南は義人烈士の叢渕と称する処、新羅朝の武威実にここに在り、而して今や秋風落莫、先人の名を辱むるとも亦甚し、温厚彼の如しと云えとも豈に夫れ黙して止むを得んや、況んや郷党の推戴して免るるを許さざるあり、彼乃ち起って衆を慶尚道公山城畔の桐華寺に集め、血を雪いて義の為めに誓をなし、檄を飛ばして与人を招く、太閤の偉業は必ずしも彼の為めに破れずと云えとも、其倭軍の粮路を扼し、進退の便を妨げ、終に冠を斥け家国を全うするに至りたるもの、実に徐楽斎を以て首功に推さざるべからず

 所謂る公山城は慶尚道の中央、大邱、漆谷両府の間に在り、一脈の山勢、小白より延蜿して此処に至り、京釜来往の大路を中断す、洛東大江之が西に流れ、達城の平原、其麓を繞る、誠に天下要害の形勢を占めたり、徐楽斎乃ち此好地形に拠りて軽進の倭軍に当り、其地理不案内を利とし、逸を以て労を撃ち、寡を以て衆を悩ます、作戦能く其法を得たるものと云はずんばあらざるなり、世に李舜臣当時の海戦を称するもの多し、然れとも之を徐楽斎に比すれは、他は兵船共に始めより優勢を占めて以て其敵に向いたるもの、是は志気阻喪の世百敗の残卒を率いて精鋭の敵と相対せるもの其の難易豈に尋常の差ならんや、嗚呼徐楽斎微りせば李氏今日の天下なきも亦知るべからざるなり

 我れ嘗て古人の功業を慕い孤剣飄然、秋草を踏んで、公山の城に上る、城畔鷓鴣飛んで断碑僅に残り、壁塁、楼門又た見るべき莫し、唯桐華寺の瓦棟依然として旧様を伝うるあり、院僧迎えて当年の事を説き、且つ近時の変遷を序す、言詞明晰記すべきもの多し曰く、徐楽斎は忙中閑日月を有する人、陣中未だ嘗て手に史書を放せるとなし風采又颯爽として威厳を存し今日の全琫準を見るが如し其人心を率いるとも両者相同じからん、唯徐は順を以て終え全は遂に逆の名を蒙る、資性相同じと雖其境遇相異なればなり、僧又曰く、弊寺に古宝あり、本と徐楽斎の手記に係ると云う、院南石庫の地、今之を厳せり、敢て遠来の客の為めに其秘を発き以て待接の礼を尽さんと欲す、可ならん耶、余乃ち乞うて其秘書を見るに、当時百戦忽悾の中、徐楽斎自ら筆を執って行陣の様を序したるもの、取って我征韓史の欠漏を補うべきもの多し、顧うに徐楽斎一世の志は斥倭の二字に尽き、全琫準終生の憾は安民の事に帰す、古今時既に異にして人固より同じからず、と雖も機運順環の際往々偉傑を生ずるは東西皆然り、徐楽斎豈に独り伝なかるべけんや、是れ即ち之を転訳して世上に公にする所以なり(つづく)

Voice of Taiwan

台湾の声から頂戴したメールである。ご参考まで。当ブログも、落選した前法務大臣が、そのまま居座るというのは、選良としての資格に欠けると考えている。

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【日本解体・台湾併呑阻止】千葉法相罷免・闇法案撤回要請書のご
紹介

日台関係正常化を求める会       計画主任 萩原功

 民主党政権が参院選落選の千葉景子法務大臣を残留させた。外国
人地方参政権付与・重国籍容認及び選択的夫婦別姓制度・人権救済
機関設置法の上程が、尚いっそう懸念されることになりました。

 外国人地方参政権付与・重国籍容認と選択的夫婦別姓制度は2009
衆院選でも2010年参院選でも批判をおそれて民主党マニフェストに
記載されていない闇法案です。

 人権救済機関設置法は2009年衆院選の民主党マニフェストには、
目立たない50番目の項目として、人権侵害救済機関を創設し人権条
約選択議定書を批准する、人権が尊重される社会をめざし、人権侵
害からの迅速かつ実効性ある救済を図ることを政策目標とする、と
いう一般国民にとって分りにくい表現で記載されてはいました。
 これは人権侵害救済の美名に隠れ、集会の自由、結社の自由・表
現の自由などを制限し、中国・韓国等の外国人が日本人を弾圧でき
る史上まれにみる悪法で批判の集中を恐れ、2010年参院選の民主党
マニフェストには記載されなかった闇法案なのです。

 外国人地方参政権付与・重国籍容認は、中国や韓国などによる内
政干渉と間接的侵略を招き、祖先が築き上げてきた我が国のあり方
を破壊し、祖先達の血と汗の結晶と我々の労働の成果である国富を
在日中国人・在日韓国人などに垂れ流す憲法違反の悪法であり、日
本解体と中国による台湾併呑を促進するものであると指摘されてい
ます。

 選択的夫婦別姓制度は、夫婦別姓から自動的に親子別姓を増加さ
せ、日本社会の基盤となっている家族を個人に解体し、我々の祖先
が築き上げてきた戸籍制度を崩壊させ、日本解体と中国や韓国・朝
鮮による内部侵略を促進させるものであると指摘されています。


 人権救済機関設置法は、人権に美名に隠れ中国人・韓国人などの
外国人のため外国人による秘密警察である人権救済機関を各省庁の
上に立つ内閣府の外局として日本の税金で国内に設置し、日本人を
欲しいままに弾圧できるようにするものです。
 当然、台湾独立支援運動・台湾正名運動や日本解体阻止活動も思
想弾圧の対象になり、集会の自由・結社の自由・表現の自由などが
奪われ、まともな市民活動が困難になる。
 さらに、人権救済機関設置に関する2009年衆院選民主党マニフェ
ストは、日本という枠を飛び越え国際機関に対して個人が直接、人
権侵害救済を求めることが出来る、個人通報制度を定ている関係条
約の選択議定書を批准すると謳っています。
 これは、国連と誤訳されているところのUnited Nations=連合国
=第二次大戦戦勝国連合を意図的に利用し、中国人・韓国人・偽装
帰化人・反日的日本人が訴えを起こし、日本の内政に干渉し、台湾
独立支援運動・台湾正名運動や日本解体阻止活動を弾圧する事を可
能とするものです。

 千葉景子法務大臣は、これらの闇法案について国会決議を経ない
で遮二無二促進し既成事実を積み重ね、マニフェストに記載がなく
とも実施に問題はないと、民主主義を無視した暴言を吐いている。

 日本と台湾を愛する者は、この闇法案を阻止し、千葉景子法務大
臣の罷免を求めて行かなければならない。

 闇法案を阻止し、千葉景子法務大臣の罷免を求めるために、東京
入国管理局長承認申請取次行政書士(査証手続専門)で社団法人自
由人権協会々員の玉田雅彦先生が要請書を作成されました。

台湾独立支援運動・台湾正名運動や日本解体阻止活動のためにも、
要請書の雛型やパンフレットの参考資料として大変有効なものです
ので、下記にご紹介いたします。

 ご参考ご活用いただき、ぜひ闇法案を阻止し千葉景子法相の罷免
を勝ち取る戦列に御参加いただきますようお願い申し上げます。


   
          要 請 書

                   平成22年  月  日 
内閣総理大臣 菅直人殿

 血縁・地縁・職場・PTA活動等々の近隣交際を通じ話合い、日
本国の行く末を常に案じている私等は、マニフェストにない闇法案
である①外国人地方参政権付与・重国籍容認②選択的夫婦別姓制度
③人権救済機関設置法の上程を、異様な執念で推進する今夏の参議
院議員選挙で落選した、法務大臣千葉景子の即時罷免及び同法案の
即時撤回を、強く求めます。

1 ①について。憲法上、日本国民以外に参政権は与えられない。
得させたければ帰化させよ。政治には関与したい。国籍は出身国の
ままでいたい。何をどう主張しようと自由だ。しかし、自由には責
任が付随する。国民の義務。その象徴は兵役である。国籍は出身国
のままでいたいという彼等が有事の際、わざわざ日本国籍を選択し
て、銃を手に最前線に赴くとは思えない。権利は主張するが義務は
否だ。というのは単なる我儘でしかない。参政権の付与は日本国家
を滅亡させる。

②について。律令国家の創建以来、日本国官吏が営々と整備してき
た戸籍制度である。重国籍容認と相俟って、日本民族の同一性を根
底から崩壊させる。

③について。誰のために設置するのか。次は差別禁止法案の上程か。
設置は不敬罪・治安維持法を、この現代に復活させるようなものだ。
いずれ宗教警察・憲兵気取りの輩が跋扈し、うっかり冗談も話せな
い日常になり、密告の横行で夫婦親子でさえ信頼できない疑心暗鬼
の社会になるだろう。それこそが②③の肝なのだ。ヒットラー時代
のドイツがそうだった。精神的地獄。オォ、ヤダ・ヤダ。恐ろしい。

2 まとめ
  
法務大臣千葉景子の落選は、そうした前掲①②③の闇法案上程の企
て阻止という国民意思の証左である。法務大臣は死刑執行を許可で
きる。この一事に由っても法務大臣が民間人なのは問題であろう。
内閣総理大臣菅直人は、同大臣を即時罷免し、同闇法案上程の企て
を即時撤回せよ。さもなければ、直ちに衆議院を解散し、同闇法案
を再度マニフェストに登載し、選挙で国民の信を問え。
                                                 以上

「行政書士白門会」(中央大学々員会公認)所属
社団法人自由人権協会々員
申請取次行政書士 玉田雅彦
東京都八王子市元横山町2-7-10
042-645-1406/042-645-1430(FAX)

Postal Reform

郵政民営化の見直しの是非によって、民主党の本質が見えるとする評論が掲載された。ご参考まで。高橋清隆氏の記事である。http://www.pjnews.net/news/490/20100720_2

Death by Overwork 5

外国人研修生の受け入れの窓口になる財団法人がある。JITCOという。http://www.jitco.or.jp/

八割が中国人の研修である。2009年の数字では、全体の研修生は、184669人に上るという。http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2007/09/post_5f0b.html

日本を中国のように、低賃金労働の国にしてはならない。中国の国内で、送り出す側が、不当な高額の担保を取っていることも初耳だった。日本の公的な機関が、そうした中国の派遣機関の手先となって、不法な低賃金労働を助長するような構造となっている可能性が高い。

中国の派遣業者は日本に支社を置いているほどの盛況のようである。http://www.ciicshjapan.com/?gclid=COyzgbu5_6ICFQYXewod4GgTkA

こうした不当な低賃金労働が許されていけないことは当然であるが、外国政府が間接的に関与して、利益を一方的に受けるような制度も腐臭がすることは否めない。自国の労働力を無責任に送り出すことは、ひとつの棄民政策でもあり、それに、日本が加担してはならない。

Death by Overwork 4

日本の国内で、不当な低賃金労働が行われていることは看過できないが、同時に、送り出す国の中にも問題がある。

今日の記者会見で配布された資料の中に、次の様な記述がある。送り出す側で高額の保証金を取ってしまっている。記者会見でも、述べていたが、在京の中国大使館に掛け合ってもけんもほろろの対応であったとのことであった。

そんな研修などやめてしまえばよい。日本に行けば一攫千金が実現されるような根もない話が振りまかれて、中国の中の一部の連中が濡れ手に泡の賄賂を手にするような話だ。研修生が、中国からが八割を占めているのも異常だ。

日本で研修を受けて、何とか生活を向上させようという、若い外国人のけなげな夢も打ち砕いてしまうことになる。友好にもならない制度は、即刻やめるべきである。

低賃金労働の輸入大国になる必要などどこにもない。

Why is labor law protection not enough?

--Sending organizations and primary  organizations sometimes play a role of  " broker of cheap labor".

A Deposit and Penalty Agreement of Sending Organization

The deposit of Chinese Sending Organization is around 10,000yuan to 30,000yuan. The penalty is aorund 50,000 yuan to 100,000yuan . Sometimes , trainee's family is forced to be a gurantoro of the contract. In other cases, organizations hold a mortgage on the family's real estate.

The guaranty deposit and penalty agreement is banned in the new system, however, the effectiveness is unknown.

Death by Overwork 3

外国人研修生問題についての評論もある。ご参考まで。http://news.livedoor.com/article/detail/2807801/

Death by Overwork 2

外国人研修生問題弁護士連絡会のホームページがある。

http://nagoya.cool.ne.jp/kenbenren/

Death by overwork

Cimg6361_3 記者会見が、外国特派員協会で開催された。

*安孫子 理良、外国人研修生問題弁護士連絡会、事務局長、と
李 青智、中国人技術系研修生が出席して行われた。
7月22日(木)15:00-16:00
(スピーチ・QA:英語、中国語;英語通訳付)

A Press Conference was held in Tokyo today on July 22, at 15:00-16:00 attended by Ms. Lila Abiko, Secretary General, Lawyers' Network for Foreign Trainee, and Li Qing Zhi, Chinese Technical Intern who claimed that he was exploited by the Japanese Trainee system. The speech and Q & A was in English and Chinese with English interpretation)

A paper distributed in the conference read as follows,

Looking For Work in Japan, They Find Death:
The Japanese " Trainee" System

Death by overwork ("karoshi") is not a privilege reserved to Japanese
people. 27 foreign "trainees" died in Japan in 2009. Since quasi-all of
them were under 40, it is highly probable that a big chunk of this
figure died of overwork. In 2008, 34 "foreign trainees" died in the same
conditions.

Overwork is a well-known phenomenon in Japan. But these foreign
trainees' case is different: they came under an ODA program sponsored by
an organization called JITCO(The Japan International Training
Cooperation Organization), promising them that they would acquire in
Japan knowledge they could use in their own country. Instead, many of
them get low-paid, unskilled jobs, in the absence of the basic rights
any Japanese worker enjoys. When they leave their own country, they
leave a deposit that they may not see again if they complain. This
"trainee" system has been denounced many times by human rights
organization, seemingly without any consequence in the Japanese press or
the Japanese government.

The FCCJ will host Lila Abiko, a prominent lawyer in workers' rights
issues. Abiko will give FCCJ members an exclusive update on the
situation of these "foreign trainees". She will be accompanied by
Chinese "trainee", Li Qing Zhi, who will speak up and share his
experience with us. Do not miss this opportunity.

Please reserve in advance, 3211-3161 or http://www.fccj.or.jp/node/5826
(still & TV cameras inclusive). Reservations and cancellations are not
complete without confirmation.


Professional Activities Committee

(つづく)

Annexation

次の様なメールを頂戴した。議論のあるところであるが、一方的な見方も困る。騒がしいときには嘘が混じり込むのが普通だ。日韓併合について、真摯に歴史と事実を辿ることが必要である。ご参考まで。なお、英文で諸外国に発信することが目的の会であるから、具体的な内容については英訳された文章をお読みください。

本年は韓国併合から100年を迎える。日帝36年支配により搾取され、国家の発展を妨げられたと主張する韓国は、謝罪と反省を要求している。日本国内にもこれに「理解」を示し、謝罪すべきだという人々が存在する。
しかし、併合は当時世界のどの国からも反対はおろか批判もなかったことからも分かるように、当時の情勢からして極めて妥当な選択であったのである。
黄文雄氏によれば、日帝支配によって「七奪」が行われたというのは事実無根で、実際はむしろ「七恩」だった。その論拠を黄文雄氏は広範な事実に基づき提出しているのが、本論文(「韓国は日本がつくった!」(『歴史通』2010年7月号)である。
 確かに、日本統治期間中平均して韓国における総督府予算の20%以上を日本から補助していた事実をみれば、「搾取」されていたのは、韓国人ではなくむしろ日本人であった、ということは否定しようがない。

     発信する会 茂木

            "Truth about the Annexation of Korea"

   The Japanese annexation of Korea was conducted just one hundred years ago with reasons fully in-line with the circumstances at that time. This is clearly vindicated by the fact that there were no countries that criticized the annexation, to say nothing of raising any objections.
   However, Koreans are still criticizing Japan for it, claiming that the
“36 years of Imperial Japanese rule” brought on the “seven deprivations”
(king, sovereignty, human life, land, resources, language and personal name). 
Mr. Ko Bunyu (Huang Wengxing), a great Taiwan-born writer and historian, refutes this view, rather, based on his comprehensive listing of the historical facts, that Japanese rule brought about the “seven benefits” for the Korean people,.
   Especially noteworthy is that the Japanese government financially supported Korea to the tune of around 20% of Korea’s annual budget through 36 years of its rule. It should be concluded that it was not Korea which was exploited, rather, Japan was heavily exploited by its annexation of Korea. Mr. Ko’s paper will fully convince you of this conclusion.

* Summary: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/72_S2.pdf
* Full text: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/72_S4.pdf 
* Author Profile: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/72_S3.pdf

Questions are welcome.

Sincerely,

MOTEKI Hiromichi
Deputy Chairman and Secretary General for Kase Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
Tel 03-3519-4366   Fax 03-3519-4367
Email  moteki@sdh-fact.com
URL  http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with customs in Japan 

Wild flowers along a street in Tokyo

Cimg6355 Cimg6357 Cimg6358 Cimg6359 Cimg6360

Chinese Oppression

ウィグル民族が虐殺された映像は、昨年世界に配信されて、中国の内部の民族対立が明らかになった。東京で、その1周年の記念の集会があった。その映像を、まほろばジャパンが配信している。イリハム氏が、演説している。

A Verdict

スティグリッツ教授の経済政策解説。

Re-regulation and Democracy

ジョセフ・スティグリッツ教授の金融規制についての論説である。

http://diamond.jp/articles/-/8774

ご参考まで。それにしても、読み応えがある。圧巻である。他の世界で配信されている記事の邦訳もある。文字通りの真説、グローバル経済である。世界経済の危機を発信したのは、米国であると、教授は断言している。日本の追従者も、同様に断罪されるべきである。

Fake Postal Privatization

ゆうパックの遅配について、週刊ダイヤモンドが記事を掲載している。ネットにその記事が掲載されたので、リンクを張る。

記事を書いた記者は、民営化の問題が起きた当時から、批判的な記事を書いていた。トヨタの生産性向上運動を郵便局の現場に当てはめたことなども、、厳しい批判の対象としていた。

当ブログは、ゆうパックの遅配問題の背後には、これまた、郵政民営化の闇の部分が見え隠れすることを感じている。日本通運の不採算部門を、日本郵政に押しつけたのではないかとの疑惑である。

リンクは次の通りである。ご参考まで。http://diamond.jp/articles/-/8731

Kuroshio Culture and Tradition

当方ブログのすさび?として、月に2回ずつ黒潮文明論と題して書いたものを、活字になった後に、数日をおいてネットにも掲載している。今日で31回目をなる。日本の列島がいとおしくなるくらいに、多様性があり、生活があり、しかもその世界は思った以上に世界に広がっていることが想像できる。リンクも飛び飛びになり、書いた本人もいつ書いたか判らない位になったので、いちいち検索するのも面倒であるから、整理してまとめておいて、読みやすくすることにした。

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-1.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-2.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-3.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/kuroshio-4.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/kuroshio-5.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/kuroshio-6.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/kuroshio-7.html

⑧ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/kuroshio-8.html

⑨ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/kuroshio-9.html

⑩ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/kuroshio-10.html

⑪ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/kuroshio-11.html

⑫ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/kuroshio-12.html

⑬ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/kuroshio-13.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/kuroshio-14.html

⑮  http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/kuroshio-15.html

⑯ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/kuroshio-16.html

⑰ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/kuroshio-17.html

⑱ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/kuroshio-18.html

⑲ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/kuroshio-19.html

⑳ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/kuroshio-20.html

⑳① http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/kuroshio-21.html

⑳② http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/kuroshio-22.html

⑳③ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/kuroshio-23.html

⑳④ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/kuroshio-24.html

⑳⑤ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/kuroshio-25.html

⑳⑥ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/kuroshio-26.html

⑳⑦ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/kuroshio-27.html 

⑳⑧ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/kuroshio-28.html

⑳⑨ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/kuroshio-29.html

㉚  http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/kuroshio-30.html

㉛   http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/kuroshio-31.html

 黒潮の流れに着想を得た、民族文化論を書こうとしているが、学者の検証ではないので、黒潮が洗う列島の岸辺の人々の生活について、過去、現在、未来と想像しながら、自由奔放に書くことが大切と心得ている。編集者からは、神がかりでもいいと言われている。

  黒潮文明に関して、こんなことをテーマにしたらという提案や発見などをご教示いただければ幸いである。いずれにしても、ささやかな記事を続けられることは、幸いである。大袈裟に言えば生きる喜びにつながる。

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Kuroshio 31

黒潮文明の象徴「芋と裸足」と題する。

芋と裸足(はだし)とは、黒潮文明の貧困の象徴とされる。隆起珊瑚礁の水はけの良い台地には、田に水を張ることが難しいから、天水を頼りに、芋を植えるのだ。粟などの雑穀もあるが、主食にするほどの収穫はないから、芋を食べ続ける。砂糖黍が植えられて、現金収入が定まっても、年に一度のことであるから、米の飯に、芋を混ぜて増量することは珍しくなかった。芋の葉も食べる。古生代から黒潮文明圏に生き残った植物である蘇鉄は、赤い実を結んで、雨が少ない年にも、痩せた土地にも根粒細菌が根に共生していてちゃんと生えるから、芋もとれない大旱魃の年に救荒の作物となった。実に毒があり、干して晒して、粉にして食べる面倒さがある。勿論、微生物の力を借りて無毒化した蘇鉄の実(なり)を原料にした蘇鉄味噌は結構な味であるが、豊かな主菜、副菜を当てにする時代の考案で、凶作の米の代わりではなく、特産品か珍味である。間違って食べると、蘇鉄には毒があるから地獄を見る中毒症状が出る。日頃食べない蘇鉄の実を常食にする飢饉の時の「蘇鉄地獄」は、黒潮の島々の極貧の表現でもある。黒潮の洗う海岸に蘇鉄は自生するから、文明の境界を見分ける印にもなる。尖閣に蘇鉄があるかとのご下問は、なお重要である。グァム島近辺の島で、蘇鉄からとったデンプンを主食にしたら、サイカシンという毒成分が筋萎縮を引き起こすらしく、独特の病気を発生させた。沖縄では牛が蘇鉄の若芽を食べて、毒が回った例も報告されている。本土の三重の学校の実験で、蘇鉄の実を焼いて食べて中学生が中毒を起こしたとの話もある。毒蛇(ハブ)が蘇鉄の実を食べながら、幹にとぐろを巻いて絡まる姿があるが、「赤い蘇鉄の実の熟れる頃~♪」と田端義夫が歌ってヒットした歌謡曲「島育ち」の歌謡曲は蘇鉄の実が可憐どころか、猛毒の妖艶な気配になることを想像させる。蘇鉄は成長しても八メートルぐらい、高木にはならないからビロウの木のように神の降る依代(よりしろ)にはならないが、毒気を除けば急を凌ぐ食物になる。平常時は、毒蛇(ハブ)の餌にして放っておく知恵を伝える。

 芋の対である裸足(はだし)は、土足ではない。黒潮文明の健康と健全を示している。履物を履いたままで、家の中に入らない、家の中では履物を履かない。ビーチサンダルという履物があるが、横文字ながら日本で発明されて、世界に普及している。鼻緒があっても、下駄とは違って、右左の区別がある。西洋人も加わってゴム会社の技師が製品開発をした様で、元々は、黒潮文化の中の履物である、サバを現代化した製品である。サバは、珊瑚礁の砂浜の海岸に自生するアダンの葉を加工して編んだ草履(ぞうり)である。高温多湿の気候にふさわしく、足を全部くるむ必要がない気候の中での履物である。乙姫サンダルとかわいらしい名前をつけた新製品もある。これは女性用に飾りをつけた鼻緒のあるサバの一種である。下駄がよく日本の代表的な履物のように言われるが、古くからあった水田の沼地に入るための工夫が発展して一般的な履物になったにしても、下駄に古い歴史はない。瀬戸内海あたりの製塩のための薪の加工品として下駄が盛んにつくられたと言うが、普及したのは、せいぜい江戸時代あたりである。東海道の旅籠(はたご)では、旅人に足を洗う水の入った桶を差し出している版画が残るが、草鞋(わらじ)の方が遙かに古くからある。草履(ぞうり)と草鞋(わらじ)とは別物であるにしても、足を縛って成長しないようにして、女が遠くまで歩けないようにしてしまう「纏足」の様な畸形を愛でる大陸の文明からは、ほど遠い。黒潮文明には、足首に性的な興奮を感じるなどという感性はまったくない。大陸の文明では、女が裸足で歩くことなど、ゴーギャンのタヒチの女なら珍しくもない、上半身裸の姿よりもはしたない行動になるようだ。

 ところが、大陸の周辺を見回すと、ミャンマーではサンダルが国民の履物であるし、マレーの文化圏では、フィリピンでも、インドネシアでも、マレーシアでも鼻緒のついたサンダルが圧倒的であり、ヴェトナムでは、戦争の遺物のタイヤで作ったホーチミンサンダルを流行(はや)らせた。タイの東北部あたりの高床式の家屋に入るのには、入口で靴を脱いで揃えて入り、床に座布団を敷いて座る。寝台(ベッド)で寝ないで、床にゴザを敷く。足をできるだけ締め付けないで、履物を親指と人差指で挟むだけで、足全体を包んでしまうことをしないで、裸足の清潔な生活をするのが、海洋アジアの嗜みと習わしである。

 木沓を履いて、玉砂利の参道を恭しく歩く姿は、北方の馬に跨がる甲冑姿の武人の鐙(あぶみ)の形に見えるが、海辺の砂(いさご)を踏みしめて素足で歩く快感には到底叶わない。確かに、裸足は寄生虫による感染の問題があり、人糞肥料のせいで蛔虫が皮膚を食い破って入り込む可能性があったし、珊瑚礁では、魚の目が足の角質に入り込む怖さもあった。日本人は農作業への往来や日常生活では、草履を履いて、土足で他人の家に入り込む沓・靴・クツ文明を脱ぎ捨てることに成功したが、またもやグローバル化の西洋往来で、足をくるんで畸形にする弊風に染まってしまった!?       (つづく)

Oka Haruo--Youth’s  Paradise

岡晴夫の歌。東京の花売り娘の歌で、花売りむっめと発音している。

Corruption is a crime

Kimura_and_takenaka 左側の人物は、塀の中に落ちつつある木村剛・日本振興銀行前会長である。市場原理主義を謳歌した、日本銀行のOBである。フィナンシャルというお金持ち向けの雑誌などを出版していた。時代の寵児ではあった。右の人物は、名前の入ったたすきをしているので、説明は不要だ。

次のリンクの写真も興味深い。Tシャツに改革の字が入った写真が残る。改革とは、いかがわしいもののようだ。http://www.bingoweb.co.jp/digirepo/hiro6ku/senkyo001.htm

ご参考までのリンク。http://www39.atwiki.jp/politik/pages/1379.html

Handlers

興味深い解説である。ご参考まで。

http://amesei.exblog.jp/11551025/

Barney Frank

バーニーフランク米国議会議員はどんな人物か。

今日のワシントンからのニュースである。米軍の海外基地の問題について、発言するベテラン議員のニュースである。自立…自尊の日本を追求することが長期的に安定する日米関係の基礎になる。http://www.npr.org/templates/story/story.php?storyId=128434888

なんと、共和党のロン・ポール議員と、バーニー・フランク議員が、連名で、米国の海外軍事基地の問題についての声明を発表した。フランク議員はみんしゅとうであるから、普通は水と油の関係であるが、アメリカの安全保障に絡む問題だけに、話題になっている。日本のマスコミが全く報道しないのは、奇怪なことであるが、いつものことではあるが、大本営発表ばかりのマスコミになれば、戦争はいつも負け戦になるが、本件の大本営はどこにあるのだろうか。しかし、普天間基地の問題は、ほぼ、米国内の政治においても、このふたりの大政治家が発言するようになって、閉鎖に向かって決着がついたように思うがどうだろうか。ロン・ポール議員とフランク議員は、米国の良心とも呼ばれる尊敬されている政治家であるからだ。それにしても、菅内閣は、民草をすてて、官になって、米国の軍事勢力の走り使いとなったのは残念である。米国の中の情勢の変化など、関心がないらしい。小泉・竹中政治経済よりもたちの悪い、旧態依然の左翼独裁政治の横行を許してはならない。http://www.huffingtonpost.com/rep-barney-frank/why-we-must-reduce-milita_b_636051.html?view=screen

前略 党派を超えて意見が一致したとしている。 But we must not allow honest disagreement over some issues to interfere with our ability to work together when we do agree.

By far the single most important of these is our current initiative to include substantial reductions in the projected level of American military spending as part of future deficit reduction efforts. For decades, the subject of military expenditures has been glaringly absent from public debate. Yet the Pentagon budget for 2010 is $693 billion -- more than all other discretionary spending programs combined. Even subtracting the cost of the wars in Iraq and Afghanistan, military spending still amounts to over 42% of total spending.

It is irrefutably clear to us that if we do not make substantial cuts in the projected levels of Pentagon spending, we will do substantial damage to our economy and dramatically reduce our quality of life.

We are not talking about cutting the money needed to supply American troops in the field. Once we send our men and women into battle, even in cases where we may have opposed going to war, we have an obligation to make sure that our servicemembers have everything they need. And we are not talking about cutting essential funds for combating terrorism; we must do everything possible to prevent any recurrence of the mass murder of Americans that took place on September 11, 2001.

Immediately after World War II, with much of the world devastated and the Soviet Union becoming increasingly aggressive, America took on the responsibility of protecting virtually every country that asked for it. Sixty-five years later, we continue to play that role long after there is any justification for it, and currently American military spending makes up approximately 44% of all such expenditures worldwide. The nations of Western Europe now collectively have greater resources at their command than we do, yet they continue to depend overwhelmingly on American taxpayers to provide for their defense. According to a recent article in the New York Times, "Europeans have boasted about their social model, with its generous vacations and early retirements, its national health care systems and extensive welfare benefits, contrasting it with the comparative harshness of American capitalism. Europeans have benefited from low military spending, protected by NATO and the American nuclear umbrella."

When our democratic allies are menaced by larger, hostile powers, there is a strong argument to be made for supporting them. But the notion that American taxpayers get some benefit from extending our military might worldwide is deeply flawed. And the idea that as a superpower it is our duty to maintain stability by intervening in civil disorders virtually anywhere in the world often generates anger directed at us and may in the end do more harm than good.

We believe that the time has come for a much quicker withdrawal from Iraq than the President has proposed. We both voted against that war, but even for those who voted for it, there can be no justification for spending over $700 billion dollars of American taxpayers' money on direct military spending in Iraq since the war began, not including the massive, estimated long-term costs of the war. We have essentially taken on a referee role in a civil war, even mediating electoral disputes.

In order to create a systematic approach to reducing military spending, we have convened a Sustainable Defense Task Force consisting of experts on military expenditures that span the ideological spectrum. The task force has produced a detailed report with specific recommendations for cutting Pentagon spending by approximately $1 trillion over a ten year period. It calls for eliminating certain Cold War weapons and scaling back our commitments overseas. Even with these changes, the United States would still be immeasurably stronger than any nation with which we might be engaged, and the plan will in fact enhance our security rather than diminish it.

We are currently working to enlist the support of other members of Congress for our initiative. Along with our colleagues Senator Ron Wyden and Congressman Walter Jones, we have addressed a letter to the President's National Committee on Fiscal Responsibility and Reform, which he has convened to develop concrete recommendations for reducing the budget deficit. We will make it clear to leaders of both parties that substantial reductions in military spending must be included in any future deficit reduction package. We pledge to oppose any proposal that fails to do so.

In the short term, rebuilding our economy and creating jobs will remain our nation's top priority. But it is essential that we begin to address the issue of excessive military spending in order to ensure prosperity in the future. We may not agree on what to do with the estimated $1 trillion in savings, but we do agree that nothing either of us cares deeply about will be possible if we do not begin to face this issue now.

ラジオ番組の解説もある。米国の世界における軍事力の展開を著しく削減する為に国防総省の予算削減を目指している。

Tsuruta Koji--I cared for you

田端義夫の帰り船と島育ちの動画像のリンクを張ったら、コメントを頂戴した。調子に乗って、鶴田浩二の歌を調べたら、あった。インターネットの進歩は、歌が手に入りやすくなったことか。膨大な文化文明を、翻訳でもつけて世界に発信したらどうだろうか。

英語で、I loved you とすると、好きだったの微妙さが出ないので、care for としてみたがどうだろうか。愛情は別物であり、好きだったというのは、それほど難しいことではない。堂々とはしていない。マドンナが我が子を抱く姿ではないから、他人に対する関心ではるが、衝動に過ぎないのかも知れない。それにしても、繊細で切ない青春の時代の感情である。

Tabata Yoshio --Born on the island

Tabata Yoshio -- Ship to return

Flowers and Trees

Cimg6354 Cimg6353 Cimg6350 Cimg6349 Cimg6348 Cimg6347 Cimg6346 Cimg6342 Cimg6343 Cimg6344 Cimg6345 東京を歩いていると、保存樹木の看板がかけられた木を見かけることがある。ケヤキの大木があったので、写真を撮った。サルスベリの木が花をつけていたから、夏の日射しは近い。百日紅の夏である。

Imperial Cruise to Okinawa

下記は、ウォールストリートジャーナル紙の記事の日本語訳である。ご参考まで。自立・自尊の日本を追い求めるべきであり、日本は日本人がまず守ることを決意するのが、最大の抑止力である。

http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2010/07/12/okinawa-marines-out-says-barney-frank/tab/print/

「普天間基地の県外・国外移設を望む沖縄の人々にとって強力な助っ人が新たに現れた。米民主党のベテラン議員、バーニー・フランク下院議員だ。

Bloomberg News
米民主党のバーニー・フランク下院議員

名前のごとく歯に衣着せぬ発言で有名なフランク議員は、米議会の中でも発言が最も注目される政治家の1人だが、先週のトークショーで普天間基地問題について物議を醸す発言をした。フランク議員は7月8日のMSNBCの番組“モーニング・ジョー”で「私が(海兵隊が駐留する普天間基地について)話をした人のほとんどが、アメリカの海兵隊はジョン・ウェインが亡くなったころに沖縄から撤退していたと思っていたみたいだ」と往年のハリウッドスターの名前を交えながら語り、「海兵隊がいまだに沖縄にいる意味が私にはよく分からないね」と話した。

フランク議員はさらに「確かに私も沖縄周辺で台湾と対峙している中国を野放しにしたくはないが、1万5000人もいる沖縄の米海兵隊が今後、中国本土に上陸して、中国軍と戦うことになるとは思えないね。他に空軍も海軍もあるだろう」と発言を続けた。

マサチューセッツ州選出のリベラル派の民主党員であるフランク議員が、テキサス州選出の共和党のロン・ポール下院議員と共同で、防衛費の削減、特に海外駐留の支出の大幅削減を主張する論文を7月6日に発表すると、メディアで大々的に取り上げられ、このところ同議員に対して取材が相次いでいる。この論文自体は沖縄の米軍問題について言及しているわけではないが、フランク議員はメディアの取材で、第2次世界大戦の遺産で21世紀には意味のないものとなっている無駄な支出の象徴として沖縄の米軍基地についてたびたび言及している。

フランク議員は7月10日、米ナショナル・パブリック・ラジオの取材に対して「沖縄に1万5000人もの海兵隊は必要ない。沖縄に駐留する海兵隊は65年前に終わった戦争の遺物に過ぎない」と述べた。

こうした意見に対しては海兵隊のみならず、異を唱えるアメリカの政治家は多い。米太平洋海兵隊司令官のキース・J・ストルダー中将は2月、ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対して、沖縄における米海兵隊のプレゼンスは、米軍のアジア展開において不可欠な要素であり、広範囲にわたる同地域に持続的な安定をもたらしていると説明し、「短期的に普天間基地が撤退されることになれば、日本に非常に深刻な影響をもたらすことがこの地域で起こる可能性がある」と語った。

フランク議員が沖縄の米軍基地問題について今後どの程度関与するのかは不透明だ。フランク議員の民主党内での影響力は大きいが、同議員が影響力をもつのは、主として自身が委員長を務めている米下院金融委員会であり、軍事政策ではない。しかし、景気後退に対する不安の高まりを受けて歳出削減への圧力が強まっている現状において、沖縄の政治家も米軍基地の駐留を望んでいないと明言していることもあり、フランク議員の意見によってこうした動きが加速する可能性がある。

フランク議員はMSNBCのニュースキャスター、キース・オルバーマン氏に対して「沖縄の海兵隊を活用できる機会はない」と主張した。」

Political Wisdom

政治評論家の森田実先生から、森田塾新書1と銘打った、新書版の本を頂戴した。表題は、菅民主党欺瞞政治を斬るという、かなり過激な題をつけておられ、副題は、詭弁・逃げ・だましの倫理なき菅政治は日本を滅ぼす、としている。

中に、挟み込まれた、お手紙には、次の様に書かれている。

七・一一参院選を前に訴えます。全ての有権者が欺瞞の政治を行う欺瞞の菅政権への批判者になることが、日本の政治をよくする道です。

最近の政治には、姑息な「からくり」が多すぎると思います。マスコミ操作 も度が過ぎています。「正直」さがなくなっています。二〇〇九年八月、多くの国民は政権交代によって政治がまともなものになるとの期待を持って民主党に投票し、政権交代を実現しました。しかし、この国民の期待は裏切られました。少なくとも三つの点で、日本の政治は、自民党時代より悪くなりました。

第一に国会運営の乱れです。国会は民主政治の命です。菅政権は国会を踏みにじりました。民主党は選挙に勝ったことで民主党の存在そのものを国権の最高機関にしてしまいました。国会を無視し、法律を無視するようになりました。第二にトリック、からくり、欺瞞、逃げ、偽装の政治がさらにひどくなりました。とくに菅政権になってひどくなりました。菅首相は、「政治とカネ」と普天間の問題から国民の目をそらすために「消費税」を持ち出したと私は思っています。その上、官首相は無責任発言をつづけています。

(具体的には、森田先生は、菅内閣発足直後に、衆参両院の予算委員会の総括質問をつぶしたのは、議会制民主主義の破壊であると指摘している。

戦後六五年間の政治を見てこられて、新首相登場直後の衆参両院の予算委員会を首相と政権与党の民主党が、多数の暴力でつぶすなどと言うことはあり得なかったとする。民主党は、新首相の政治信条、理念、政策についての議論を自ら封殺して、民主政治を壊したとする。)(また、参院本会議で採択すべき菅新首相の問責決議案と荒井国務大臣への問責決議案を、議院運営委員会の多数決で本会議採択を阻止してしまったことについても、国会を無視したことであり、憲法違反であり、とうてい許すことができない狼藉であると指摘しておられる。この二つの暴挙の責任をとって、菅首相は辞職すべきである、辞職しないのであれば、参院選挙で、けじめをつけなければならないと主張されておられる。

第三に、二〇〇七年夏の参院選と二〇〇九年夏の衆院選の公約(国民生活第一)を変更して、「国家財政第一」に転換しました。これで、国民生活は破壊されてしまいます。

(国会で議論もせずに、消費税10%を提案したことは余りに唐突であり、乱暴である。争点を、政治とカネの問題から、そして、普天間の安全保障の問題を消費税に切り替えた。このやり方は独裁強権的であり、しかも、自民党の選挙公約に便乗したやり方はフェアではないと指摘している。また、「増税で景気回復」と言うのは、珍妙な経済理論であ理、あまりにも無責任であるとしている。)

菅政権はトリックを使いすぎます。偽善と欺瞞の政治をやりすぎています。国民がこのトリック政治を止めないと、日本の政治だけではなく、日本社会全体が崩れてしまいます。(中略)

と、「謹呈します、読んでください」とのお手紙が入っていた。

(政治において最も危険なことは、政権が平然として国民をだまし、嘘をつくことであり、これをマスコミが批判せず偽善政治を応援することである。嘘の政治を許してはならない。国民は偽善と欺瞞の菅政治を止めなければならない。私は、偽善・欺瞞の政治を許さない。私は嘘の政治と戦う、2010年6月21日、と書いておられる。)

なお、森田塾新書の発行所は、東京都港区東麻布一-一四-九-二〇一の住所で、電話は、東京の5570-2461である。本の定価は、本体600円+税となっている。以上、ご参考まで。

森田実先生のホームページのアドレスは、http://www.pluto.dti.ne.jp/mor97512/

である。

Confusing electoral system

以下は、引用である。

「参議院比例代表選挙と衆議院比例代表選挙の違い

 参議院選挙の全国比例区はどんな選挙制度なのか、衆議院のブロック比例区とはどのように違うのかを、まず説明しておきたい。とてもよく似た制度なので、両者の違いを正確に説明出来る人は、ジャーナリストでもそう多くはない。そのぐらい、混同し、誤解されやすい選挙制度だから、十分に知っていると思っている人も読んでほしい。

 今年(2010年)の7月11日に投票が予定されている参議院選挙は、選挙区(73議席)と比例区(48議席)で121の議席が選出される。選挙区の方は、もっともなじみがある選挙戦制度だ。地方では当選枠ひとりの一人区、大都市部では2~5人の複数区に分かれる。ちなみに、一人は「小選挙区制」、複数区は「中選挙区制」となる。

 そこで比例区がややっこしい。「非拘束名簿方式比例代表制」と呼ぶこの制度は、2001年から導入された。野党の反対を押し切って強行採決で導入したのは当時の自民党だが、それまでの「拘束名簿方式比例代表制」が個人名投票を禁じていたのに対して、個人名投票を可能とした。

 年配の方は「石原慎太郎」「田英夫」といった人たちが大量得票して当選した「参議院全国区」(1947年・昭和22年から1983年・昭和58年の全国比例区導入まで約35年続いた)と似ているなあと思うかもしれないが、まったく似て非なる制度だ。

 参議院全国区が廃止されて、「拘束名簿方式比例代表制」が導入された。「拘束名簿方式」とは、政党が1位から最下位まで名簿に順列をつけて提出し、投票はすべて「政党名」で行なうというもので、現在の「衆議院比例代表制」がこの「拘束名簿方式」である。(※重複立候補・同一順位惜敗率については後で説明)

 つまり「拘束名簿方式」だと、「政党名」で獲得した「議席数」が確定したとたん、政党が順位をつけた順番で当選者が決まるという方式である。だから、「○○党10議席」と決まると、上から10番目までの人が当選し、11番目の人は落選(次点)となる仕組みだ。つまり「拘束」とは「候補者の当選する順番」を「政党の決定にもとづく届出で縛ってますよ」という意味になる。

「非拘束名簿方式」とは、「政党は候補者の名簿を届ける」だけで「当選する候補者の順番は決めていません(非拘束)」ということになる。当選する順位は「候補者の名前を記名した個人票の多い順番から当選者は決めますよ」という制度だ。それなら、昔の参議院全国区と一緒じゃないかというが、決定的な違いがある。

 それは、政党名投票が認められていることだ。過去、3回にわたってこの制度のもとに比例区選挙が行なわれたが、どの政党も、予想外の「政党票」の多さに驚いてきた。「個人名で当落が決まる」ことから、個人名投票が政党名を圧倒すると予想した人も多かったが、政党名投票は半数以上となった。これは、直近に行なわれる衆議院議院選挙の運動で「政党名でしか投票は出来ません。個人名だと無効票になってしまいます」と刷り込まれることと、従前の参議院比例区(拘束名簿方式)が衆議院選挙同様に「政党名」のみの投票しか認められてこなかったことの反映だろう。

 すると、どうやって当選者を決めるのか。ここが、非拘束名簿方式の特徴だ。たとえば社民党が「政党名投票280万票」「個人名投票120万票」だとすると、一度は「個人名投票120万票」を政党票の中に組み入れて集計する。従って、「社民党280万票」+「個人票120万票」=400万票ということになる。この400万票をドント方式で振り分けると、「3議席」となる。こうして、まず政党名+個人名=政党票と解釈する。(ここが制度設計のもっとも分かりにいくポイントだ) そして、この「3議席」の当選者は個人票の多い候補から順番に3番目の人までが対象となる。「政党として届出をした候補者同士が個人票を競い当選者が決まる」制度だ。

 以上が「参議院比例代表選挙」のあらましだ。こうした制度であることから、衆議院比例区と違って、個人名を書いてもらえるという点が「候補者個人の実力・知名度」を発揮できるかに見えるが、実は「組織力」が勝負の鍵を握る。各政党でも、全国的な支援組織を持たずに「実力・知名度」だけで当選してくる候補は、実はほんのわずかである。

 最後に、衆議院比例代表だけは、「選挙区」と「比例区」に同じ候補者が重複して立候補することを認めている。しかも、1位、2位という同じ順列に複数人が並ぶという比例名簿が作成される場合が多い。

 たとえば、1位に10人の小選挙区候補を兼ねる候補を名簿掲載した政党は、小選挙区で落選した場合に当選者に対しての得票の割合で「惜敗率」を割り出して、当選者を決めていく。これを「同一順位惜敗率」と呼ぶ。小選挙区で5人が当選し、5人が落選した政党に割り当てられた比例議席が3議席だとどうなるのか。「同一順位(1位)に5人が並んでいる場合には、惜敗率の高い順番に3人(供託金ラインを超えるのが条件)までが当選を決めることになる。この「重複立候補」「同一順位惜敗率」は、参議院選挙の制度には存在しない。

 以上、有権者には似て非なる「比例代表」の投票方法が衆議院と参議院で存在することで、「ゴチゴチャしているから政党名で投票すりゃ間違いないでしょ」と、それ以上は考えないという人も出てくる。総務省のホームページにアクセスしても、2001年参議院選挙比例代表制(非拘束名簿方式)導入当時のデータしかない。民主主義の土台である国政選挙の投票・選出の仕組みについて十分な宣伝や資料が提供されていないのは、大きな問題だ。」

上記の記事は、『保坂のぶとのどこどこ日記』からの引用である。保坂のぶと氏は、今回の参議院議院選挙で社民党から比例区で立候補したが、残念ながら、落選している。

Election

◇比例代表の個人得票上位=参院選

当 ( 1)秋野公造 (公明) 836,120
当 ( 2)長沢広明 (公明) 630,775
当 ( 3)横山信一 (公明) 579,793
当 ( 4)谷合正明 (公明) 544,217
当 ( 5)浜田昌良 (公明) 503,177
当 ( 6)荒木清寛 (公明) 457,700
落 ( 7)浮島智子 (公明) 445,068
落 ( 8)長谷川憲正(国民) 406,587
当 ( 9)福島瑞穂 (社民) 381,554
当 (10)有田芳生 (民主) 373,834
公明党の浮島氏と、国民新党の長谷川氏は、40万票の得票を得ながら、落選である。
逆転現象である。国民新党の長谷川氏は、郵政民営化見直し法案の行方をかけて注目
されていたが、国民新党全体の得票が少なく、落選した。ちなみに、おなじように
郵政関係者で、日本郵政の労働組合の幹部から、民主党所属で比例区から立候補した候補者の得票は、
144782票であり、当選である。大政党であれば、約10万票で当選である。
4,5万票で、当選した政党もある。たちあがれ日本も、11万票の個人得票で、
当選者が出ている。個人の得票に着目した場合には、不合理な制度である。
民主党の有田芳生氏の得票は、上記の通りである。その他の民主党の比例区当選者
の得票数である。


373,834
34歳
352,594
64歳
207,821
63歳
207,227
62歳
159,325
45歳
150,113
51歳
144,782
58歳
143,048
52歳
139,006
53歳
133,248
46歳
128,511
61歳
120,987
72歳
118,248
50歳
113,468
51歳
111,376
46歳
100,932

Rebuttal against an Article

ウォールストリートジャーナルが、日本における郵政民営化の見直し法案の行方などについての、ナオミ・フィンク氏(三菱東京UFJ銀行のストラティジストという肩書きになっている。)の記事を掲載した。http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704895204575320060019503860.html?mod=googlenews_wsj

その記事に対する反論を投稿しているので、ご参考まで。

The Article on Japan Post Reform by Naomi Fink is totally misleading.

 The privitization process in the past since the turn of century itself was only a fake and illusion and only an aftermath of the market fundamentalism cult that the privatization and other economic structural reform will bring out success stories. It is commonly said that the postal bank's balance sheet totals roughly 200 trillion yen ($2.26 trillion), about one-quarter of the nation's household cash savings, and its fate has important business and economic implications too, both inside and outside Japan, but the privatization harmed and destroyed the well balanced services of the public postal services and contributions to the nationhood.

 It is wrong to say that the private-sector Japanese institutions have long been pressured by large-scale government interventions in the financial sector, and true story is as already described by the British Journalist in her book 'Fool's Gold'', some foreign financilal villains were given a biased treatment in Japan and Japanese citizes assetts was eroded. Thus it is correct to comment that the financial authorities in Japan was too weak and passive to regulate the rampant activities of the villains from the Wall Street and their agents in Tokyo.
Postal Privatizatin had nothing to do with the Japan's fiscal balance, to Japanese assets and Japan Post had no records to be supported by the tax payers money and it was for about a century financilly and budetary independent from the Government. It was totally different from the privatization process of the earlier models of , especially Japan Railways and the telecom NTT in the 1980s.
There is no reason to return the benefit of stock sales to the govenment and if there is any opportunity of profit gains , it should be returned to the Japanese ordinary citizens first and not to the foreing investors.
 It is well known fact that the Budgetary Ministry seeks any measures taxation out of the Japan Post but taxation will onl y kill the vitalities of the national economic activities of the Japanese nation as a egaritarian society from the northern tip of Hokkaido to southern islands of Okinawa and servicing of all walks of life, in Japan ,in the past socio economic gap was the smallest in the world, but now widended by the Koizumin-Takenaka politics which was storngly pressured by the American business interests. and as the readers now see , anti American sentiments regarding the American business communities arrogance is quickily rising in Tokyo.
 Political change last year was only a sign , and Mr Hatoyama sought equal partnership but soon crushed by those foreing pressures.
Practical privatization process was filled with corruptions and illegal assetts transactions by the former bank employees who joined the topmanagement of the privatized Japan Post headquarters.

Japan Post will definitely benefit households and smaller enterprises.and localilites if managed properly, but Privatization process benefited only small fraction of prejudiced inner circle or closed circuits transactions
There are strong voices that the national prosecution should be pursued into the corrupt privatization of Japan Post.

 The Privatization of the public services and other structural reforms were grand illusions of the greedy business interests, and in no way contributed to the welfare of mankind and citizens of the nations.

 There was a political change in the US and there was also in Japan, and disappointment spread here and there, and probaby the best way to restore the stability is to bring back the management of the Japan Post as it was one or two decades ago.

 Again the economic strategist view in a Bank in Tokyo is only superficial and ruins the optimistic prospectus.
True investors should not be luired by that kind of surface analysis. Undercurent of the Japanese economics and politics are definitely changing for the better side, to bid farewell to be a satellite of the Empire Cruise of the financiial colonialists.(後略)

Sunken Warship in Korea 5

Japanese English language newspaper, the Japan Times reported as follows in its July 10th(Saturday) issue.

Scholars doubt Cheonan finding

Staff report

Two visiting U.S.-based experts called Friday in Tokyo for a reinvestigation into the sinking of a South Korean warship allegedly by a North Korean submarine, arguing a multinational probe and report on the incident had many inconsistencies and flaws.

The report, released in May, was based on a probe by the Joint Civilian-Military Investigation Group (JIG) to look into the March sinking of the Cheonan and the loss of 46 South Korean sailors.

Jae Jung Suh, an associate professor of international politics at Johns Hopkins University in Washington D.C., and Seung Hun Lee, a professor of physics at the University of Virginia, claimed the condition of the salvaged Cheonan is inconsistent with the JIG conclusion that the sinking was due to a shock wave and a bubble effect and that the blue ink marking on the torpedo reading "No. 1" in Hangul would have been burned off in a detonation.

They also said the "white compounds" found on both the recovered ship and torpedo were not substances resulting from an explosion but are most likely "rusted" aluminum exposed to moisture or water for a long time."

"We do not know (what happened to the Cheonan), and nobody knows at the moment," Suh said Friday at the Foreign Correspondents' Club of Japan in Tokyo's Chiyoda Ward.

The Japan Times: Saturday, July 10, 2010

Last minute speeches

Cimg6340 Cimg6339 Cimg6337 有楽町での国民新党の参議院選挙の打ち上げの集会。亀井代表が切々たる歌を披露する。

Cimg6332 Cimg6333 Cimg6334 Cimg6335 Cimg6336

True Jounalism

「痛快言行録 亀井静香が吠える」 という新書版の本が出版された。著者は、気鋭の書き手である高橋清隆氏である。出版社は、K&Kプレスで、値段は800円である(税込みで840円か)。全国の書店に並ぶのは、とはいっても、取り扱う書店は少ないかも知れないが、7月1日から数えて一週間後になってしまうようすである。待つのが不得意でしびれを切らして早速入手したい向きは、03-5211-0096の同プレスに直接注文することが出来る。

著者の高橋清隆氏は、2008年に、「偽装報道を見抜け! 世論を誘導するマスメディアの本質」を出版している。ホームページは、http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/

この本は、昨年9月に成立した鳩山内閣の郵政改革・金融担当大臣をつとめた亀井静香氏の発言を集めて、喜怒哀楽の四つに分類して、特徴的な発言をまとめている。「はじめに」の部分で、著者は、「特定の政治家を宣伝するものと思われるかもしれないが、適正に引き出せれば本望である。外部の力にがんじがらめにされているのが、今の日本であれば、彼のような独立勢力を全面的に後押しすることが我々国民のためになると確信するからである。」と書いている。

当ブログの左の本の紹介のリンクに、表紙の絵を入れてある。アマゾンから通信販売で買える。在庫が切れているときは、上記の電話で直接版元に申し込めばよい。

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To defend Japan 2

To defend Japan 1

Fabricated Privatization

植草先生が、講演会で、郵政民営化の陰謀について解説した部分の映像。

Disillusionment of Neocon economic policies

植草一秀氏の講演会の模様が、ユーチューブのビデオ映像となって公開された。月刊日本という雑誌の主催による講演会である。ビデオは、まほろばジャパンによる公開である。小泉・竹中政治という、ブッシュ政権下のアメリカ亜流政治の経済政策の過ちは、日本を滅ぼした。国民は政権交代を期待して、民主党政権を登場させたが、その民主党政権が、小泉・竹中政治に戻りつつある現状は、文字通り、危うし日本となった。そうもう崛起して、正道に戻す必要がある。ビデオは、当日配布された資料のページに沿って編集されているので、冒頭にページを示すPの字が入っている。

①講師紹介および植草一秀教授挨拶

②総括 菅政権基本性格評価と講演概要総括

③P1 政権交代の大義

④P2 「官権政治」から「民権政治」へ

⑤P3 「弱肉強食社会」から「共生社会」へ

⑥P4 企業献金全面禁止実現に向けて

⑦P5 対米隷属政治の系譜

⑧P6 メディア支配の現状

⑨P7 法の運用のおける「裁量」(1)

⑩P7 法の運用における「裁量」(2)

⑪P8~10
P8 小泉竹中政治・五つの課題
P9 日経平均株価(2001-2006)の推移

⑫P11 日本の金融危機への対応

⑬P12 官僚主権構造の温存

⑭P13 りそな銀行処理の深い闇(1)

⑮P1415
 P14 りそな銀行処理の深い闇(2)
 P14 りそな銀行処理の深い闇(3)

⑯P16 UFJ銀行を追い詰めた金融庁の闇

⑰P1718
17 郵政民営化の真相

⑱P19 日経平均株価(1992-2010)の推移

⑲P20 100年に1度の金融津波の発生

⑳P2122
 P21 財政デフレを回避した鳩山政権
 P22 財政収支が経済に与える影響

212325
 P23 菅財務相「デフレ宣言」に財務省の影
 P24 量的金融緩和政策が効かない理由
 P25 財政再建原理主義を採用する菅直人首相

2226 一般会計主要税目税収の推移

2327 菅政権の基本路線

Sunken Warship in Korea 4

イ・スンホン教授のホームページ。ご参考まで。

http://www.phys.virginia.edu/People/personal.asp?UID=sl5eb

ソ・ジェジョン教授のホームページ。ご参考まで。

http://www.sais-jhu.edu/faculty/directory/bios/s/suh.htm

(Sunken Warship in Korea おわり)

Sunken Warship in Korea 3

質疑応答では、トンキン湾事件のように作為の可能性は無いのか、あるいは、普天間の基地の問題が日米間で問題となっていた時期であり、その関係は無いのかと言った質問があったが、両教授は、原因を憶測する立場にはないと強調した。辛辣な質問では、北朝鮮と両教授の関係についての質問があったが、関係が無いと否定した。又、日本で記者会見を行ったことについては、韓国国内では、議論があることが広く知られているが、日本では、こうした疑問点が知られていないので、両教授が東京で合流する機会に記者会見を開催することにしたと述べていた。両教授は、二人で会うのは初めてであると述べた。それまで、ネットや電話やあらゆる手段で情報を交換してきたが、面会したのは初めてだと述べた。外国にいるので、自由な発言ができるが、韓国国内では匿名の発言にとどまっていると指摘した。

さて、鳩山内閣は、訪韓して、この韓国海軍の北朝鮮による魚雷攻撃説に同調したが、万一、事実でないとすれば大問題に発展することになることは間違いない。普天間移設問題で政権を投げ出したが、その後継の菅直人政権は、早々に日米合意を尊重すると打ち出しているが、朝鮮半島の危機を演出することで、普天間基地の従来通りの維持をすることになったのではないかとの疑いが残る。普天間基地は、韓国の親米政権を守る「抑止力」の維持であって、実際には日本を防衛する基地ではないことが明らかになる可能性もでてくる。

鳩山内閣の軽挙妄動ではなかったのか。謀略にのせられただけの話ではなかったのか。

質疑応答では、スウェーデンの専門家が、報告書に署名しなかったとの情報もあるとの指摘が、質問に立った外国人記者の話もあった。

いずれにしても、米国在留の二教授は、真の原因究明が、国際社会の信頼の回復に繋がると信じていると表明している。安保理事会が、更に検討する前に、韓国政府に対して、調査を差し戻して、より客観的な、科学的な、厳密な報告書の提出を促している。

Sunken Warship in Korea 2

記者会見では、国連安全保障理事会の議長に宛てた、両教授の署名の入った書簡の写し(英文と日本語訳文)が、配布された。

国連の安保理事会議長宛の書簡の要旨を紹介する。

5月20日に、韓国合同調査団は報告書を発表して、3月26日に発生した韓国海軍の哨戒艦「天安」の沈没を、北朝鮮の魚雷と関連づけたが、私たち(この両名の教授)の結論は、報告書の主要な主張が整合性に欠けるものであり、しかも、矛盾の程度は深刻な者であり、合同調査団の主張の整合性と妥当性について深い疑問を抱くとしている。

1.船外での爆発というシナリオは被害状況と一致しない。回収された船体及び生存もしくは死亡した兵士の状態には、衝突波に影響を受けた痕跡が見当たらない。

2.回収された魚雷の爆発によって「天安」が、沈められたとする主張の根拠として、共同調査団は「科学的」なデータを提出したが、爆発の事実を証明するものではない。提出されたデータには深刻な矛盾があり、整合性が疑われる。

3.魚雷が北朝鮮製であるとの証明として、インクの文字をあげているが、証拠に値しない。爆発の後に、完全に文字が残ることが、科学的にも常識的にも道理に背く。

ソ教授は、いつ事件が発生したかについても時間がくいちがっていると指摘。

どの場所で、発生したかも明らかになっていない。どのように軍艦の破壊がおきたかについても不明。

Inconsistencies in the Cheonan Report

On March 26, the 1200-ton ROK Navy corvbewtte Cheonan sank off Baengyeong Island in the Yellow Sea, killing forty-six crew members. After almost two months of investigation, the ROK government released a report that traced the cause of the sinking to a North Korean torpedo. But two U.S. based researchers say the report contains a number of inconsistencies that questions the validity of the government's conclusion and the integrity of its investigation.

Lee Seung-Hun, Professor of Phyusics, Unviersity of Virginia and Suh Jae-Jung, Associate Profesor in International Politics, Johns Hopkins University say they have carried out thier own careful examination of the ROK probe and concluded that it failed to substantiate its claims that there was an outside explosion or that it was caused by a DPRK torpedo. Professors Lee and Suh say the findings are self-contradictory, inconsistent and riddled with such serious flaws as to render the report's conclusion "unsustainable." Remarkably , they conculude that there is "a very high chance" that some of the data was been fabricated.

The pair's explosive allegations supoort claims by the DPRK that it is the victim of a conspiracy desined to destroy hte sunshine years of reapprochement. They want a new team to restart the investigation and the international community  to insist on an objective and thorough investigation"while reiterating its commitmento to peace and 悪ystability on the Korean Peninsula.後略)." (以上の英文は、外国特派員協会の案内文からの引用)

(つづく)

Sunken Warship in Korea

今日(7月9日)午後三時から一時間、東京有楽町の外国特派員協会において、イ・スンホン、 バージニア大学教授(固体物理学)とソ・ジンジョン、ジョンズホプキンズ大学教授(国際政治学)による、記者会見が行われた。(つづく)。2010_0709_134002cimg6328 2010_0709_135004cimg6330 2010_0709_144707cimg6331 2010_0709_134009cimg6329_2

米国政府の広報機関であるアメリカの声放送が早速、この記者会見の模様を取り上げている。http://www1.voanews.com/english/news/asia/US-Professors-Raise-Doubts-About-Report-on-South-Korean-Ship-Sinking--98098809.html

A new study by U.S. researchers raises questions about the investigation into the sinking of a South Korean navy ship. International investigators blamed a North Korean torpedo, raising tensions on the Korean peninsula.

Researchers J.J. Suh and Seung-Hun Lee say the South Korean Joint Investigation Group made a weak case when it concluded that North Korea was responsible for sinking the Cheonan.

Speaking in Tokyo Friday, the two said the investigation was riddled with inconsistencies and cast "profound doubt" on the integrity of the investigation.  "The only conclusion one can draw on the basis of the evidence is that there was no outside explosion," Suh said. "The JIG completely failed to produce evidence that backs up its claims that there was an outside explosion."

Suh is an associate professor in international relations at Johns Hopkins University in the United States, where he runs the Korean studies program.

International investigators said in May that an external explosion caused the South Korean ship to sink last March, killing 46 sailors. The report said a North Korean-made torpedo caused the explosion.

Suh and Lee the cracked portion of the bottom of the ship does not show the signs of a large shock that are usually associated with outside explosions. They add that all the ship's internal parts remained intact and few fragments were recovered outside the ship.

"Almost all parts and fragments should've been recovered within about three to six meters within where the torpedo part was discovered," Lee says, "The fact that only the propeller and the propulsion part was discovered doesn't make any sense to me."

Lee is a professor of physics at the University of Virginia in the United States. Lee also points to a blue mark on a fragment of the torpedo to question the validity of the study. South Korean scientists say that part of the torpedo was marked "number one" in Korean, with a blue marker.

Suh and Lee say the writing would not have survived the intense heat of an explosion.  "This can not be taken as evidence. Because any Korean, North and South, can write this mark," Suh said. "Also, it does not make sense that this blue ink mark could survive so freshly when the paint all around was all burned at the explosion."

Both researchers say their findings do not prove that North Korea did not sink the Cheonan. But they say it is irresponsible for the South Korean government to reach its conclusions based on an inconclusive study.

They are calling for a new international investigation to re-examine the Cheonan's sinking. They also want the United Nations Security Council to pressure the South Korean government and request an "objective and scientific" report before the council deliberates on the incident.」

以下は、グーグルの翻訳機能を使った。「오늘 (7 월 9 일) 오후 세 시부터 한 시간, 도쿄 유락 쵸의 외국 특파원 협회에서 Y 송승헌, 버지니아 대학 교수 (고체 물리학)와 서진 존 존스 홉킨스 대학 교수 (국제 정치학)를 통해 기자 협회 회견이 열렸다. .

미국 정부의 홍보 기관인 미국의 소리 방송이 조속히이 기자 회견 모습을 채택하고있다. http://www1.voanews.com/english/news/asia/US-Professors-Raise-Doubts-About-Report-on-South-Korean-Ship-Sinking--98098809.html」

For your information

選挙情勢分析。

ご参考まで。http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/226.html

Matter of Conscience

チャーリーチャプリンの独裁者の映画の最後の場面である。

権力を取り戻そう。民主党に与えた、国民の期待は簡単に裏切られた。自立・自尊の日本にしよう。非人間的な市場原理主義は、日本であれ、外国であれ、いらないのである。独裁国家を作ってはならない。日本は、権威と権力が分離した、平和な文明である。その日本を破壊しようとしたのが、市場原理主義の勢力である。拝金の陰謀の、世界を股にかけた勢力の謀略である。日本の伝統と文化を守り抜こう。

Destroying the Nation

国家や、民族の統合を破壊して、経済的な関係だけに作り上げようとするのが、市場原理主義の特徴である。全てを数字に変換して、計算可能にする世界である。政権交代を期待されて登場した民主党政権は、あえなくも、国民の期待に反して、小泉・竹中政治同様に、外国勢力の恫喝に屈した。

抵抗勢力は、断固抵抗しなければならない。

http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku2010/gaikokuzinsanseiken.shtml?gclid=CPac1Za53aICFRGlbwodfn1oxA

Totalitarian Society

社会を煽動するやり方について解説している怖いビデオがあった。政治煽動のやり方でもある。人の思考を停止して、動かす。一人一人が人間であるためには、立ち止まって考えなければならない。周りで、訳の分からない裸踊りをしている者があり、それをまねている自分を見たときには、おかしな社会だ、おかしな政治だと思わなければいけない。そのうち、マスゲームにかり出されるかも知れない。そのうちに、戦争の武器を持たされてかり出されるかも知れない。http://www.youtube.com/watch?v=qdwO1l5nKyg

しかし、無制限にそうした煽動が友好であるわけではない。裸のおお様だと、子供が一人見抜いただけで、虚構は終わるのだ。市場原理主義も、その金塊は本物ではない、単なる黄鉄鉱だとの指摘があっただけで終わったのだ。大量破壊兵器は本当に無かったから、無かったと行っただけで死刑になった指導者も会ったが、これから裁かれるのは、嘘をついた連中である。

ご参考まで。天網恢々、粗にして漏らさず。正統とは何かを追求して、社会も国家も存続する。

Parcel Crime 2

ゆうパックの遅配問題は、巨額の損失の問題でもある。郵政民営化の闇が露呈した問題でもある。

http://www.sentaku.co.jp/category/economies/post-686.php

雑誌選択の記事である。ご参考まで。

Postal Crime

郵政民営化の過程で、郵便事業会社と日本通運との間で、ゆうパック事業と、ペリカン便事業との統合を目指すことが行われた。

ゆうパック事業を郵便から切り離すことについての認可が得られないという理由で、事業統合を断念して、JPエクスレスは精算することとなり、巨額の損失を出した。

両事業の統合については、当時の西川社長が、三井住友銀行出身者に担当させて、郵便事業会社の首脳陣には知らせないまま、平成1九年10月5日に日本郵政・日通間の基本合意書を締結した。わかりやすく言えば、日本通運のお荷物となっていたペリカン便を、日本郵政に押しつけたとの見方がある。

事業収支も確定できず、多額の赤字予想で、統合反対の声も上がったが、西川社長など、当時の民営化のために送り込まれた経営陣は、反対を押し切って、平成20年4月25日、日本郵政、郵便事業会社、日本通運の間の 統合基本合意書が締結される。

同年6月2日にJPEXが設立された。同年8月28日には、郵便事業会社と日本通運の間で、株主間契約書が締結されている。この契約書の締結については、社外取締役から有益な意見が提出されたが、無視されたという。

その後、ペリカン便は、JPEXが承継したが、ゆうパックは認可されず、今年の七月に、JPEX解散、同社の資産の郵便事業会社への承継を予定していたという。

現在、ゆうパック、従来の郵便小包などの遅配の問題が発生したが、上記の郵政民営化の過程で生じた、闇の部分に原因があって、現実のゆうパックとペリカン便の小荷物とが混在する中で、複雑化して対応ができなくなった業務運行の問題として表面化している可能性が高い。

解散時点での、損失額の合計は、983億円という数字が出されていたが、そのうち、900億円前後は、郵便事業会社が負担するのではないかとの指摘もあった。

郵政民営化の闇は深い。日本通運との関係については、その闇に光が当てられる必要がある。しかし、総務省が設置した、郵政民営化の過程での不正事例の検証委員会も何故か、及び腰であり、刑事告発なども行われないまま放置されている。事実、経営統合に参加した経営陣の多くが、何のおとがめもなく、留任しているのも奇異な構図である。900億円前後の日本郵政の負担は、西川社長など、三井住友銀行から送り込まれた連中が描いた構図を、単に追認しただけではないのか、危惧される。ペリカン便を結果として引き受けただけのことではないだろうか。日本通運をめぐる、ペリカン、ゆうパックの統合の経緯等については納得のいく説明が未だしの状態であり、当時の、三井住友銀行関係者からの事情聴取などが行われてしかるべきである。

ゆうパックの混乱の原因を解消するためにも、今一度、小包郵便制度について真剣な制度改善が求められる。(郵政民営化の過程で、ユニバーサルなサービス義務が外されており、世界的な動向にも反する改悪が行われた。この点では国土交通省の責任は重大である。) 郵政民営化の不正に対する刑事捜査が、総合的に行われることが必要である。特別背任など、経済犯罪の疑いがあるのではないだろうか。

郵政民営化の過程で、公社当時の運送会社を統合して、子会社化したが、その際に相当な深刻な問題があるとして、九州の企業が総務省に対して提起された事案もある。総務省は事案を把握していなかったために、総務省のコンプライアンス担当に検討・判断がゆだねられたとする事案も残る。

Hidden crime

http://news.biglobe.ne.jp/politics/740/gen_100706_7404612675.html

上場された会社からの報酬だけを公開して、その傘下にある個々の銀行の報酬は計算しないので、全体の報酬はわからないという。経営者の報酬が一億円を超えているのかどうかが重要である。日本郵政の元社長の報酬額なども公表してしかるべきである。ルールが厳格に適用されるべきであるが、銀行業界のモラルを失って、つじつま合わせをして、糊塗する体質になっていることがよく分かる。

Vultures, Go away

日本が植民地化している。ハゲタカは出て行け。

http://www.j-cast.com/2010/06/24069558.html?p=2

Political Choice

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-c4ec.html

参議院選挙の争点としては、

①庶民大増税=消費税大増税の是非

②対米隷属外交の是非

③大企業と政治権力の癒着の是非

④官僚天下り利権温存の是非

がある。

結論としては、

参院選では民主党内の小沢一郎前幹事長グループに属する候補者のみを支援し、政党としては国民新党と社民党を支援することが賢明だろう。と書いている。

当方ブログは、政党としては国民新党の政策を支持しており、亀井静香代表の政治家としての見識に期待を寄せてきたので、植草氏の選択する結論とは微妙に異なる。しかし、同氏の分析と主張を十分に理解することができる。冒頭にリンクを張った。ご一読を勧める。ご参考まで。

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Kuroshio Culture and Tradition

とある人から、当方ブログの黒潮文明論は何回目か、二十回くらいですかねと尋ねられた。今日で三十回目である。月に2回ずつ書いて、1回だけ病の床にあって欠けた。30回書いて判ったことは、相当な広がりのある世界だと言うことだ。日本の列島がいとおしくなるくらいに、多様性があり、生活がある。さて、リンクも飛び飛びになり、書いた本人もいつ書いたか判らないのであるから、いちいち検索するのも面倒であるから、リンクを整理してまとめておくことにした。

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-1.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-2.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-3.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/kuroshio-4.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/kuroshio-5.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/kuroshio-6.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/kuroshio-7.html

⑧ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/kuroshio-8.html

⑨ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/kuroshio-9.html

⑩ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/kuroshio-10.html

⑪ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/kuroshio-11.html

⑫ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/kuroshio-12.html

⑬ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/kuroshio-13.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/kuroshio-14.html

⑮  http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/kuroshio-15.html

⑯ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/kuroshio-16.html

⑰ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/kuroshio-17.html

⑱ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/kuroshio-18.html

⑲ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/kuroshio-19.html

⑳ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/kuroshio-20.html

⑳① http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/kuroshio-21.html

⑳② http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/kuroshio-22.html

⑳③ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/kuroshio-23.html

⑳④ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/kuroshio-24.html

⑳⑤ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/kuroshio-25.html

⑳⑥ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/kuroshio-26.html

⑳⑦ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/kuroshio-27.html 

⑳⑧ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/kuroshio-28.html

⑳⑨ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/kuroshio-29.html

㉚  http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/kuroshio-30.html

連載であるから、ネタが尽きれば終わるが、意外に、浜の砂のように尽きるとも知らない。

 黒潮の流れに着想を得た、民族文化論を書こうとしているが、学者の検証ではないので、黒潮が洗う列島の岸辺の人々の生活について、過去、現在、未来と想像しながら、自由奔放に書くことが大切と心得ている。神がかりでもいいと言われているが、男がユタになる必要があるほどの混乱を感じているわけではない。

 29回目で、東から来る外国勢力と日本とが出会う話になり、26回あたりで言及した南洋諸島の話と重なり合うこととなった。30回目で、その多様性が錦織のように美しく感じる。最近、楽天という企業の経営者が英語を使うことがさもいいことの様に主張しているという生半可な話を聞いて、ああ、流行の袢纏だなと思い至った次第である。日本人は漢字の音すら半分にして、自らの音を訓読みとして入れて、後は雑音として、まともに聞く耳を持たなかった。もし、楽天などの拝金の勢力で、文化と伝統を無視する勢力がごり押しするのであれば、その企業の物品・サービスの購入をボイコットしようかとささやかな抵抗を試みるのも黒潮の民の特徴である。長いものに巻かれて、あるいは、多数決の意見など当てにしていては、波濤をこえての往来の操船に持つことはできない。観天望気が困難になるばかりである。船頭に、沖船頭はいらない。ちなみに、おきという言葉は、マオリの言葉で、二つに分かれたなどの意味で、隠岐の島と関係があるとの説がある。船頭は、一人であり、北極星の位置を目指すことが必要だ。

 黒潮文明に関して、こんなことをテーマにしたらという提案や発見などをご教示いただければ幸いである。

 ささやかな記事を続けられることは、幸いである。太平洋の西岸を、アメリカ大陸の西部開拓の延長線上の力が徘徊しており、シナの大陸にも拡張主義の帝国があるが、黒潮の悠久の流れを極めてはいない。読者のご意見もここらで拝聴したいところである。興味のある読者の方は、どうか感想を、コメントを頂戴したい。

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Kuroshio 30

錦織の模様の様な言語地図

 黒潮の民の言語表現は、実に多様・複雑だ。周りがわずかに二十四里(百キロ)の島でも、集落ごとに言葉の彩りが微妙に異なる。島の北と南では、もう単語が違うことすらある。蛙のことを、北では、ゴロージャ、南では、アッタラといい、ビッキャとも言う。トンボなどは、イージャンボーラと言う。古語のあきづも残る。芋は北でハンシン、南ではヤンである。不思議な空間だ。集落の境界も、五十年前までは道路が無いから、深い峡谷でなくとも、小川で橋が架かっていなければ人の往来は遮られた。共同体が文明単位として成立する条件としての農耕の田畑と、人の生死を祀る場所さえあれば、小さな島でも、群雄割拠のいがみ合いに至らずに、ひとまとめの境界線を引くことが出来た。舟で余所から上陸した者は、網を干して刳り舟を修理しながら、海岸の砂浜のあだんの茂みの脇に大風をよけるヤドリ(宿り)を建てて、そのうちに兄弟とした。八重山の小島で、糸満の言葉を話して門柱の上に漁労の印にジュゴンの骨を飾る集落があり、南面では、遙かな南方に祖先がいることを想像させる言葉が話され、お互いの言葉が通じる訳でもないが、生活を共存させてきた。琉球の島々でもこれ程だから、ポリネシアやパプアニューギニアの島々の言葉は、気が遠くなる複雑さだ。フィリピンやインドネシアの言葉が、モザイク模様に入り組んでいることは間違いない。旧ソ連の情報関係者が作成したインドネシアの言語分布地図が、国際関係学校の寄宿舎に誇らしげに張り出されていたが、言語の多様性が、美しい刺繍の模様の如くに色分けされていた。

 元来文字を持たないのも、黒潮の民の特徴である。博覧強記の口承能力で、文字を持つ大文明と出会ったときや、飲み込まれそうになると、その文明の文字を使って、必死に民族の歴史を記録する。万葉仮名も、古事記も日本書紀もグローバリゼーションと対峙する境界で成立した。琉球のおもろそうしも、そうだ。遣唐使を廃止して、古今和歌集を仮名文字を使って編纂するまでに、随分と時間をかけている。日本では、漢字の訓読みを発明して、外国の文字の発音をそのまま借りることをせず、昔からの発音をいちいち当て嵌めていったから、頭の中の言語認識の構造、つまり、民族の精神構造を破壊することは無かった。漢字は、訓読みもして、国字もたくさん追加したから、日本文字となった。日本語は、自然音を言語中枢で聞き分けているという。今年は、日韓併合百年の議論のある年であるが、朝鮮で発明された訓民正音は、植民地支配の間にも学校で教えられていたと言うから、元来文字を持たないという点では共通するから、半島にも黒潮の民の影響がある。インドネシアなどでも、元々は文字がないから、オランダの支配から独立した後、統一の国語を表音文字のアルファベットを借りて表現した。最近、スラベシ州の市が、少数言語である地元のチアチア語をハングルを使って表現することを決めたとする報道が話題になった。

 旧南洋群島で、国際連盟の委任統治となってから、日本語教育がすんなりと受け入れられ、相当な内容の日本語が現地に残ったが、あえいおうの五音で母音が成り立つ共通点もさることながら、借りてきた表音文字で、自分の言語の構造を保存するという手法は、黒潮の民の生き残り作戦であり、島嶼の言葉を仮名文字に写して力を出した。ハワイのアロハも、台湾万葉集の世界が残るのも、眼中に文字ひとつ無くとも、音を言語中枢に入れて捉える能力による知恵で、押しつけではない。インドネシアでも大変な苦労をして、オランダの主人の為にアルファベットを習い、コーランを読むためにアラビア語を習ってきたから、アルファベットに加えて、朝鮮半島からの訓民正音で、少数言語保存の可能性が開けたことは、黒潮の民の自己保全からすれば慶賀すべきで、実に興味深い実験である。

 左脳と右脳の違いを調べると、音楽音や雑音は右脳、言語音は左脳というのは、日本も西洋も共通するが、母音、泣き・笑い、虫の声、風波、せせらぎなどを、日本人は言語と同様の左脳で聴き、西洋人は楽器と同じく右脳で聴いているとの有力な説がある。漢字だけにするのか、仮名だけにするのかという激しい対立は日本では見当たらないが、韓国では漢字正統論者がいて、それに反発するハングル一辺倒の論旨も強烈である。訓民正音がアルファベット同様の音として右脳で聞いてはいないか検証すれば、ハングルが黒潮の民の言語表現と保存に真に貢献できるかどうかの目処が立つ。ハングルは音素を正確に表現するが、音節を捉える平仮名や片仮名とは違い、揺らぎがないから、むしろアルファベットに近い。横文字のアルファベットがそのまま使われていれば土着に至っていないとの判断で、その次に片仮名で書かれていれば、生半可の流行の袢纏(はやり はんてん)として打ち捨てるのが日本の習いだ。概念定義が定まらない間は、雑音として聞く耳をもたない。ワンワールド言語が世界を制覇しつつあるように見えるのは虚妄で、黒潮の民が言語多様化を後押ししているのが現実だ。(つづく)

Wakaizumi Kei

http://nofrills.seesaa.net/article/155326322.html

若泉先生についてのテレビ番組の放映があると聞いたが見る機会がなかった。その梗概を紹介して頂いたブログがあった。

更に追加。ブログの記事もでた。http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51434908.html

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普天間

普天間
テンプル大学日本校の講演会場。

Postal Crime

http://mainichi.jp/kansai/news/20100701ddn041040014000c.html

http://mainichi.jp/kansai/news/20100702ddn041040009000c.html

http://mainichi.jp/kansai/news/20100703ddn041040005000c.html

ご参考まで。真犯人の名前もネットでは賑わしている。厚生省の女性局長は、無実だとすると、真犯人は。郵政監察制度が、廃止になっていなければ、数時間の内に真犯人の割り出しが行われただろうに、郵政民営化の陰謀ともどこかで繋がり、外国の動きを背後に感じる事件である。大阪の特捜の動きを、やはり検証して見る必要がある。不正のお先棒をかつがされた検察の現場の嘆きが伝わってくるようだ。


琉球朝顔です。いい値段です 黒潮の砂浜に咲く可憐で たくましい花です。

Futenma Relocation

報道があった。「米国防長官が在沖縄の米海兵隊のグアム移転をめぐり、日本側に経費負担の増額を要求する書簡を先月中旬に送ってきたことが、複数の日米外交筋が3日、明らかにした。米側は電力や上下水道など移転に伴うインフラ整備の経費が当初の予想を上回るためとしており、少なくとも数百億円規模の上積みを想定しているとみられる。日本側は慎重な構えで、参院選後に回答する方針だ。」と書いている。海兵隊の一部をグアムに移転することを、米側には日本に譲歩したと見る向きもある。日本側では、カネを大盤振る舞いして、経費を持つから出ていて貰うとの決定をしたのかも知れない。その日米合意をしたときの防衛族の財務大臣は、当時の交渉状況を説明すればいいと思う。それにしても、アメリカは、財政的に困っているのか。自国の軍隊の移転費用をまかなうのに、外国に増額要求をするなど、恥も外聞もないようだ。心あるアメリカ人であれば、カネで安全保障が議論されていることを嘆く向きもきっとあると思うし、日本からカネを貰うことを潔しとしない愛国の人士も多いと思う。もし、無ければ、カネの切れ目が縁の切れ目で、カネでカタのつく同盟の形骸化した実態が明らかになっただけの話である。自立・自尊の日本を求めて、我々は悠然と座って山を望む姿勢を持ちたいものである。

Futenma Base Issue

http://www.sais-jhu.edu/centers/reischauer/events.htm

5/17/2010
William L. Brooks, Adjunct Professor of Japan Studies
"The Politics of the Futenma Base Issue in Okinawa: Relocation Negotiations in 1995-97, 2005-06"

ジョンズホプキンズ大学のライシャワーセンター教授の普天間基地に関する日米の交渉の経過についての講演である。音声が入る。ご参考まで。最初の5分間くらいの、講師紹介あるいは司会の声は、ライシャワーセンター所長のカルダー教授の声である。

ブルックス氏が、7月1日夕刻に、東京のテンプル大学日本校で行った講演の際のサイトから、同氏が著した資料がダウンロードできる。ブルックス氏の経歴についても書いてある。普天間問題についての、一級の資料である。邦訳してほしいものである。これまた、ご参考まで。http://reischauercenter.web.fc2.com/papers/brooks/okinawa_brooks.pdf

http://www.tuj.ac.jp/events/2010/0701.html

Cardinal Principles 2

井尻先生の著書の「明智光秀」について、いくつかの書評もある。そのうち、的確な書評でネットに掲載されているものを、リンクを張って紹介しておきたい。市場原理主義を追撃するものにとっては、必読の書である。

宮崎正弘先生の書評も良い。http://blog.kajika.net/?eid=996733

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Cardinal Principles

井尻千男(いじり・かずお)先生が、「明智光秀」を著した。Photo

何故か。月刊日本七月号は、国体の危機について論説を張り、虚無的合理主義が国体を破壊する、明智光秀に見る美学と政治という、井尻先生のインタビューを冒頭にすえている。

http://gekkan-nippon.at.webry.info/201006/article_3.html

「国体の危機の原型があり、織田信長と明智光秀の相克に見いだした。一般には織田信長の方が評価され、明智光秀は革新政策について行けないで、遂に反旗を翻して三日天下に終わっただけの武将だと、揶揄するかのような見方が多いが、二十年前から、明智光秀を書くことを考えていた。

きっかけは、小泉総理(当時が)、新橋演舞場で、信長という舞台を見て、「感動した!」と言ったという報道を知ったときだという。

信長は、虚無的な合理主義者、経済至上主義者であり、その前に立ちはだかり、風前の灯であった皇統を守り、皇統を守る盾と剣である武士の真のあり方を示したのが、明智光秀であった、5.15,2.26の青年将校の面影も光秀に重なる。 」

「信長はコスモポリタンで、国際共産主義に近似したような万尾で、日本国家の視座が欠けている。国家、皇統をないがしろにする虚無が潜んでいる。楽市・楽座は、新自由主義の経済政策だ。比叡山も一向一揆も皆殺しにする。正倉院から天下の名香を切り取り、馬そろえを口実に、正親町天皇を武力で脅す暴挙もあった。信長的なものとは、戦後の日本を喰んできた病巣であり、ニヒリズムの極地を体現した政治家として、小泉純一郎首相が登場した。」

「道州制も危ない、国民国家を分裂させる。地域主権の先には、大統領制がある。歴史を断絶した国家が、統一を維持するために詭弁を弄してでっち上げたのが、人民主権という神話である。」

「国民には、先人も子孫も含まれるが、市民は、西洋近代個人概念に過ぎない。菅直人新首相が市民運動から出発したことを危惧している。郵政民営化に大反対をしたのは、日本国民が日本国のどこに住んでいても同じサービスが受けられるという、国民の公平感と、一体感を与えていた。」

解題の詳細は同誌を読むこととして、単行本の明智光秀の一読を勧める。

左の、当ブログのアマゾン直結の図書館?にもリンクを張ってあるので、ご参考まで。(当方ブログが紹介して、本を買って頂く方がちらほらおられるようである。妙味を感じるところである。感謝する。)

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Guitar sounds into the midnight

こちらの方が、伴奏の音は、こちらの方が工夫がある。はじめの音も年季が入って格調がいよいよ感じる。すばらしいことである。

Pioneers

奄美大島を含む奄美諸島のひとつに徳之島がある。

徳之島の人物を記録する、徳之島先駆者の記録がネットに掲載されている。http://www.sokuhou.co.jp/library/tokunoshima/tokunoshima01.html

ご参考まで。外国軍隊の駐屯地にするという、政策が水泡に帰するのは時間の問題である。

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