構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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An Aftermath of the Election

参議院議員選挙が終わった。与党民主党は獲得議席数が44で、選挙前にマスコミが大宣伝した50台前半をも大幅に下回って、大惨敗であった。単独はおろか、過半数に及ばない参議院の議席数となった。民主党が単独で過半数になれば、衆議院で圧倒的な議席数となっているから、民主党の独裁となるところであった。選挙を優先して、あわてて菅直人議員を首班に指名して、公党間の約束であった郵政民営化の見直しを反故にして、しかも衆議院を通過していた法 案をほごにして選挙につきすすんだ が、菅人気はマスコミがつくった虚像だったのか、長続きしなかった。みんなの党は、実は、キャスティングボートをとれていないのも、僥倖であった。民主党が負けすぎた性で、小泉・竹中政治の主張の別道部隊でしかないが、民主党が勝っていたら、直ちに連立政権となっていたはずである。国会のキャスティングボートを握っているのは、公明党である。公明党は民主党との連立を否定しているが、部分連合やらとでは、最悪の事態を迎えることも可能である。公明党は、夫婦別姓、在日外国人参政権ともに賛成している政党である。

夫婦別姓、外国人参政権法案が成立が阻止されてきたのは、国民新党が連立の中に入り、亀井静香代表が閣僚として、署名を拒否してきたことであると、評価する声があってもいい。なるほど、反対を主張する政党は、たちあがれ日本もあるし、新党改革もあるが、いずれも野党であり、成立を阻止できる勢力ではなかった。阻止した功績は、救国の政治家である亀井静香氏の功績である。明々白々たる事実であるが、マスコミも、保守派の勢力もほとんど触れようとしていないが、厳然たる功績である。閣僚として、党務に専念できなかったために、議席を失うことに繋がった可能性すらある。今回の参議院選挙においても、国民新党に対する保守勢力の対応は冷淡なものであったことは否めない。国民新党に対する攻撃は、参議院選挙でひとつも議席がとれなかったどころか、ゆうパックの遅配問題など、意図的に陰謀でもあったかのように、選挙直前に喧伝されて、国民新党を貶める報道が続き、民主党に対する攻撃を身代わりになって受け止めた気配すらある。連立を離脱していても、良かったかも知れない。そうであれば、民主党はもっと惨敗で、少しは反省の色をみせていたのかも知れない。

国民新党は、連立の中に残っている以上、民自の中の、市場原理主義を批判する勢力、夫婦別姓、外国人参政権法に反対する勢力を糾合する仲介役としての役割を果たせるのでは、ないだろうか。そうすれば、戦後政治の大編成に貢献することになり、少数の政党ながら、救国の政党たり得る。郵政民営化の見直しの法案を成立させることは、即、あと二つの反日法案を阻止することでもあったのだ。参議院のおおボスが、見直し法案を審議させず、選挙を優先したのは、そうした構図が背景にあったからであるが、失敗している。

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