構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Extraordinary Meeting

正確な情報はわからないが、今日は日銀の臨時会合が開催されるとの話が当方ブログに伝わってきている。総理と日銀総裁との会談が予定されていたが、電話会談に終わっているとの報道もあったから、その中身はわからないが、通貨政策についての重要な局面における会合なのだろう。

さて、郵政民営化は、郵便が遅れたとか、手数料の料金が上がった、宅配企業の不採算部門をつかまされた、簡保の宿を不当廉売しようとした、駅前の土地を関係の不動産会社で山分けしようとした、ことも問題ではあるが、本質ではない。市場原理主義の内外の勢力が目をつけたのは、郵便貯金や簡易保険の持つ巨額の残高である。もと閣僚の大学教授は、頻りに海外に持ち出すことが良いと勧めた論陣をテレビ番組で象徴したこともある。リーマンショックの半年前のことだった。その勧めに従っていたら、ギリシアになっていたかも知れない。その本質の問題に言及したのは、当ブログが記憶するのは、政治の世界では、現在閣僚となっている自見庄三郎議員である。本会議における代表質問で言及している。

時間の経過ははやい。ややもすれば忘れそうになるが、今日のように、金融政策の流れの節目のときに、郵政民営化という醜悪な国家破壊の陰謀の可能性について考えてみることが必要である。最近、郵政民営化を推進する委員会の会合が再開されたとの報道もあった。市場原理主義の拝金の残党が、蠢いている感じである。菅内閣ですら、小泉・竹中政治を引き継いだ訳であるから、勢いづくのもこれまた当然なのかも知れない。金融政策はどうだろうか。日銀は、国益を守る為に動いているのだろうか。どこかの外国の中央銀行は、国営ではなく、銀行家の集まりにしか過ぎないが、日銀は、れっきとした国営の銀行である。国民の利益を守る為の臨時会合であってほしい、そう祈るばかりであるが、おそらく、市場原理主義の残党も相当入り込んでいるが、日銀のOBで、その大臣の片腕と呼ばれた若手の経営者が逮捕されたばかりであるから、そうした勢力が反撃するのかおとなしくするのかは、当ブログあたりでは予想もつかない。

今までにメモをするかのように書いて置いたブログを、今朝のぞいてくれた読者もいる。そこから、別のブログにも入れば、まだネットに記事が残っていた。

政争が勃発している。世界で市場原理主義が退潮に向かう中で、日本では、政権が新自由主義の政策に変節したのは奇妙である。郵政民営化の闇の部分が摘発されることを国民は期待したのであるが、全く行われようとしない。普天間の基地問題も、前内閣は多少の努力はしたが投げ出して、旧態依然に戻っただけだった。

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/corrupt-post-43.html

http://www.financial-j.net/blog/2007/09/000318.html

こんなことが書いてある。「各紙とも、マイナス金額での落札を問題にしているが、本当の問題点はそんなところにあるのではない m054
 
郵政民営化前は資産運営が「国債7割、1割弱が地方債・社債、残りは外国債券や地方自治体への貸付」に制限されていたが、民営化に伴い自由運用が出来るようになった。つまり、今回債権管理業務を受託した会社は、約百三十兆円に上る日本国債を売却することさえできるのである。

今回受託した日本トラスティ・サービス信託銀行は、住友信託銀行、三井トラスト・ホールディングス、りそな銀行がそれぞれ1/3ずつ出資して設立した日本初の資産管理業務に特化した信託銀行であるが、いずれ外資に売却されるであろうりそな銀行だけでなく、三井住友についても日本企業だからといって安心はできない。

三井住友グループの大ボス西川善文は、「日本郵政株式会社」の初代社長に就任したが、金融界出身者に難色を示す経済界の意向を無視して、西川氏を押したのは売国奴竹中平蔵であり、両氏は癒着が噂されている。そう考えると、今回の落札も郵政民営化当初からの既定路線だったと考えた方がよさそうだ。

さらに西川氏は、単なる外資というより「米国政府そのもの」といっていいほどの政治力を持つゴールドマン・サックスと関係が深い。03年2月から3月にかけて、三井住友は巨額の第三者割当増資を実施したが、ゴールド万は1500億円をも引き受け、年間配当率4.5%の高利回りでゴールドに貢いでいる。

つまり、ゆうちょ銀の債権管理業務を日本トラスティ・サービス信託銀行が受託したということは、半ばアメリカが日本国債を手に入れたのと同じ事である。日本国債の強みは95%を日本国内で保有していることにあったのだが、今回20%がアメリカの手に渡ることになり、それは日本国債暴落の引き金を引くに充分な比率である。」

コメントは実に興味深い。「米国財務省証券の売却防止の為に、人質にとられたようなもの。2007年8月末の日本の外貨準備額は、9108億ドル(約104兆円)、そのうち証券保有が7856億ドル(約90兆円)。米国の財務省証券が大半。外貨準備は、国家が「対外債務」の支払いの為の準備。経常収支黒字の日本では、「対外債務」の為に、これほどの巨額の準備金を用意しておく必要なし。外貨準備高は、いつでも減らせる。いつでも、米国財務省証券を売却できるが、それだけで、ドル大暴落となるから、ゆうちょ銀行の債権管理業務を、ゴールドマン・サックスの管理下で制御する意図が想像される」「財務省証券売却は今までも封じ込められていた。日本国債を人質に取られたら決定的。打つ手が無いわけではなく、売却と同時に上回る買い支えに入れば良い。財務省証券売却で対応。脅されては一方的に譲歩してしまう日本の腰が引けた対応が日本を窮地に追い込んでいる。」「20%(約133兆円)の日本国債を売りに出しても、日本の銀行などが買い支えれば、(国債を米国債を売ったお金によるかどうかは別)日本国債の暴落は起こり得ない。脅しのカードにはならないのではないか。(後略)」

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