構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Foreign Exchange Special Account

急激な円高で、外国為替特別会計が、巨額の損失を出しているのではないかとの、ブログ記事があった。

http://jun-nihonjinkai.blog.eonet.jp/default/2010/08/31-aa-850e.html

マスコミに報道がないのは、残念である。

小泉政権の03年から04年にかけての巨額の為替介入の謎についても解説を試みている。小泉政権の、巨額の政府資金が絡んだ闇の部分である。もし、私益を肥やす目的であれば、売国の政治、国を食いつぶすような犯罪行為でしかなかったことになる。そうした市場原理主義の虚妄を隠蔽することが、政権交代をしたはずの菅内閣は、小泉・竹中政治を継承する動きとなっている。醜悪である。政権交代に対する国民の期待は、希望が絶望に変わっている。

下記は、そのブログの一部を引用している。
「小泉政権下での03年から04年にかけての巨額な為替介入という景気対策は、小泉政権の再選を狙ったものと筆者は見ている。03年9月に自民党の総裁選があり、経済の底上げを迫られていた。しかし新規国債発行の30兆円枠に見られるように、小泉政権は「構造改革で経済成長は可能」といった虚言・妄言をスローガンに掲げていた。

特に03年の初頭は経済が低迷していて、これでは総裁選での再選が危ういという状況であった。ここであみ出されたのが巨額の為替介入である。医療費、地方交付金、そして公共投資を削って財政支出を抑えても、景気は回復するのだという幻想を実現させるための政策である。


小泉政権は、一般会計ではなく外為特会という特別会計を使った景気対策を行ったのである。ところが何もしらない国民やマスコミは一般会計にしか関心がない。緊縮財政を維持しながら、そこそこ景気が回復してきたと感じたのである。

緊縮財政であった小泉政権なのに、この政権下で国の債務が急増している。しかし35兆円も為替介入を行えば、借金が増えるのは当り前の話である。ところが小泉政権の最後の頃は、もう少しでプライマリーバランスが達成される(一般会計に限られた話)といったトボけた発言が飛出す始末であった。ちなみに総裁選が終わった03年9月の後、ある程度安く維持されていた円が円高に向かっている。


筆者は外為特会の31兆円の評価損を計上すべきと考える。民間は所有する株式の株価などの資産価格が一定以上下落した場合、強制的に評価損を計上させられる。国の場合だけが決済を行うまで評価損を計上する必要がないというのもおかしな話である。」

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