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Postal Crimes should be prosecuted

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-2b87.htm

植草一秀氏のブログである。今日(8月2日の)予算委員会で郵政民営化をめぐる質疑が行われた。的確にまとめられているので、ご参考まで。郵政民営化は大失敗であったこと、国家レベルの詐欺と指摘され、未だに解明されるべき犯罪行為が覆い隠されていることが明らかになった。

「予算員会審議で示された三つの重要な論点を示す。 
 
 第一は郵政民営化の実態である。民主党の松野頼久議員が質問に立った。郵政民営化の過程で郵政マネーが約100兆円も減少した。日本国民が小泉郵政民営化に対して、極めて深刻な不信感を抱いていたことが明らかにされた。
 
 小泉政権は民営化によって大きな収益が生み出され、サービスは向上し、必要なネットワークは守られると喧伝(けんでん)してきたが、現実はまったく違った。この短期間に100兆円もの資金流出が発生したのであるから、郵政マネーが枯渇するのは時間の問題だった。郵政マネーが際限なく流出すれば、郵政事業が破たんに至るのも時間の問題になる。
 
 つまり、郵政民営化は大失敗だったのである。郵政各社が破たんすれば、そのつけは日本国民にすべて押し付けられることになる。「サービスが良くなる」、「ネットワークが維持される」などの構想は、まったくの出鱈目であり、すべては夢物語だった。国家レベルでの詐欺が横行したと言ってもよい。
 
 原口一博総務相は、「ガバナンスの崩壊、ガバナンスの形骸化」、「郵政民営化の実態は郵政私物化だった」と明言した。
 
 松野頼久議員は具体的事例として、「かんぽの宿不正売却未遂事件」、「博報堂との癒着」、「JPエキスプレス問題」を例示した。
 
 かんぽの宿不正売却未遂事件は、本ブログでも集中的に取り上げた問題である。小泉竹中政治支持者は、オリックス不動産への売却価格が不当に低いものでないとの懸命な主張を展開したが、客観事実は、売却予定価格が不当に低いものであったことを裏付けている。
 
 端的に言えば、オリックス不動産に払い下げられる予定だったかんぽの宿79施設の固定資産税評価基準額は856億円だった。これが、109億円で売却されようとしていたのだ。国会論議で改めて明らかにされたことは、日本郵政が不動産鑑定評価を行った鑑定機関に対して、再三、評価額の引き下げを働きかけていたとの事実である。
 
 不動産鑑定評価には、原価法、収益還元法、取引事例比較法がある。低い鑑定評価を肯定する人々は、かんぽの宿の収益状況を前提に収益還元法を基準にした論議を提示してきた。しかし、かんぽの宿は営利事業ではなく、加入者福祉施設であり、見かけの収益データだけを根拠に鑑定評価を下すことができないはずである。
 
 かんぽの宿の収益見通し計数が鑑定評価を引き下げるために、下方に改ざんされていた疑惑も存在する。
 
 鳩山邦夫元総務相は、かんぽの宿売却事案が「出来レース」ではないかとの疑念を提示し、結局、オリックス不動産への売却は白紙に還元された。この問題は、事実の内容によっては、巨大な汚職事件にも発展する余地を内包しており、今後、徹底的な真相解明が不可欠である。
 
 この問題以外に、松野議員は、博報堂との癒着疑惑、JPエキスプレス社創設に関する旧日本郵政経営陣の暴走についても言及した。これらの問題に関する真相解明が不可欠である。」
 

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