構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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2010年8月

End the Market Fundamentalism and Occupation residues

小沢一郎議員の、民主党代表選立候補の表明は、テレビ映像を通じて行われたが、手に汗を握るものであった。慎重な言い回しになり、何を言いたいのかわからないくらいであったが、記者会見の最後の頃に、立候補を明言した。当方ブログは、市場原理主義を標榜する菅政権を終わらせることが重要であり、もはや政権交代の大義を失っていると考えているので、小沢一郎氏が明日発表する政策を見る必要があるが、歓迎する。郵政民営化の見直しについては、菅内閣は国民新党と合意していたにも関わらず反故にしたことは記憶に新しいし、また、小沢一郎議員は、幹事長として、郵政民営化法の見直しを、名古屋で開催された郵便局長会の総会で明言していたこともあり、代表選出されることによって、見直しの弾みがつくことを期待する。亀井静香国民新党代表は、金融担当大臣として、鳩山内閣を良く支え、米国の新政権とも連動するような政策を果敢に実行してきたが、菅内閣は、そうした実績を顧みることもなく、公党間の約束を反故にするかのように、郵政改革法案の国会採択を先送りした。菅内閣は、大義名分がなく、国民の政権交代に対する期待を無にするものであった。

最近民主党内の対立をめぐって、内外のマスコミの世論操作が露骨に行われるようになり、自由な言論ではなく、根拠のない熱狂があおられている。例えば、小沢一郎議員の、単細胞、と言う発言の一語をめぐって、英米の世論を逆なでするような記事が、ウォールストリートジャーナルに載り、それを他の外国マスコミが増幅して、更には、日本の新聞テレビが、それを針小棒大に報道するという、小沢追い落としが顕著であった。首都東京にそうした政治宣伝を露骨に仕掛ける勢力がいて、巧妙に連動していることが表面化した。政治が、単細胞化ともいうべき、暴力的な色彩を帯びつつある危険が見られたことは、危惧すべき兆候である。その点からも、決然と、政治とカネという、為にするテーマに、敢然と対決しようとする小沢一郎氏の政治姿勢は重要である。同盟のありようについても、本当のところは、率直に実直に、腹の底から信頼しないと本当の同盟関係にはならないし、ましてや、操り人形の主従の関係では駄目である。小沢氏の的確な発言について評価する向きも、外国の関係者の中にもきっと多いことだと思う。

外国人参政権の問題や、その他のいくつかの政策課題について、小沢氏のこれまでの政治意見と当ブログは多々意見が異なる。それでも、自立自尊の日本を創る点からは、外国に隷従して、融通を失った官僚政治の再来で、世界的に退潮に向かった市場原理主義や財政均衡主義を称揚するような時代遅れの菅政権よりは遙かにマシである。

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Former Vice Minister for Defense will be in jail

守屋元防衛次官が、最高裁への上告を取り下げたとの報道である。情状を酌量する可能性もないし、65歳という年齢を考えてのことだとの話であるが、それ以上に、普天間交渉秘録を書いて、ひとつの締めくくりをしたからではないだろうか。そうなれば、守屋元次官を、わざわざ逮捕して、他の利権にありついた政治家は不問にする裁判とは何だろうかとの疑念が湧いてくる。確かに、防衛省に文官として君臨したし、次官在任が長きにわたり、しかも、小泉政治の市場原理主義のまっただ中であったから、接待の過剰さは驚くべき程であるが、それにしても、公務員を捕まえるだけで、巨悪の方は不問にしているのだ、甘んじて刑に服するとの守屋氏の潔さを感じるのは、当方ブログにロマンチシズムのなせるわざだろうか。マスコミは、何をしているのだろうか、役人たたきに終始して、日米双方の利権とその背後の巨大な力関係には、いっこうに筆誅を加えようとはしない。利権の中心となった、普天間の沖縄側の関係者から、守屋次官の刑を減ずることを求めるような嘆願書でも出されているのだろうか。そういうこともないのであれば、もう沖縄も、すっかり情けの深い、あの蒼空と紺碧の海のような心を失ってしまったかのようだ。安全保障の問題がカネにすり替わっていることを、守屋元次官は、上告を取り下げることで、からかっているかのようだ。森鴎外の最後の一句のように、どうせお上にたてつくことはできないし、時間の無駄と考えたのかも知れない。普天間は閉鎖して、自立自尊の日本の防衛体制を整えるべきだ。

「防衛装備品の納入をめぐる汚職事件で、収賄と議院証言法違反(偽証)の罪に問われた元防衛事務次官守屋武昌被告(65)は31日までに、最高裁への上告を取り下げ、懲役2年6月、追徴金約1250万円とした一、二審判決が確定した。

 最高裁によると、取り下げは27日付。刑はこの時点で確定した。近く収監される見通し。

 主任弁護人の弘中惇一郎弁護士は取り下げの理由について「米軍普天間飛行場移設交渉を記した本の出版をもって、発言しておきたいことに一区切りが着いた。情状面を基本とした主張が最高裁で認められると思わず、年齢的に先延ばししてもいいことはない」と述べた。

 守屋被告は1971年、防衛庁に入庁。官房長、防衛局長などを経て2003年8月に事務次官に就いた。07年8月に退任するまで4年余り務め、その間に防衛省への昇格を見届け、省内で“天皇”とも呼ばれた大物次官だった。

 08年11月の一審東京地裁判決によると、次官在任中の03年8月~07年4月、防衛商社「山田洋行」の元専務宮崎元伸被告(72)=二審で懲役1年6月、上告中=側からゴルフ接待(計886万円相当)を受け、次女の米国留学費などとして計約3万2千ドル(約364万円)を受け取った。

 逮捕前の衆参両院での証人喚問で、実際はゴルフ代を出していないのに「毎回1万円を支払った」と、次女の留学費も「すべて自分の金で負担した」などと偽証した。」

Opinion Survey

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民主党の代表選挙が行われる。小沢一郎議員と、菅総理とどちらが代表として適任なのか、結局のところ誰が総理大臣としてふさわしいかを問うネット上の仮の世界の投票が行われている。そのリンクを当ブログの右側に新たに貼った。

当ブログの読者の皆様もご関心のある向きは投票して下さい。勿論、現実の民主党の選挙に影響を与えることができるかどうかは、保証の限りではないし、皆無だと考える方が正常である。しかし、ネット投票でも母集団が増えれば増えるほど、正確な傾向が読み取れるようになる。

それにしても、マスコミの誘導する世論と、ネットの投票結果には大きな乖離、懸隔があるようである。残念ながら、マスコミは、民意をほとんど反映していないようである。

Mien Noodle Somen Soba and Pasta

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当方ブログは、食品についてはからっきし知識もないが、最近マカロニを食べて、うどん、そば、そうめんと比べても全く遜色ないどころか、いやそれ以上に食品としては優れているのかも知れないと思うようになっていた。

そうした矢先に、食品のの専門家の書いた記事を見て、なるほどと思うことであった。

つまり、パスタの消費だけは伸びている。ちなみにパスタは、イタリア語である。日本語の麺に相当する。うどん、そうめん、そばの消費量は落ちてきているが、パスタはのびている。その理由は、健康食品であり、ダイエットに適しているとの二点があるらしい。グリセミック指数が、デュラム小麦と水だけでできたパスタは、低い。消化吸収が遅く、血糖値の変動が少ない。だから、腹持ちがよく、インスリン濃度に急な変動をあたえないので、体内脂肪が増えないという。白米の半分、フランスパンの、2.5分の一だという。グリセミック指数(glycemic index)とは、炭水化物が消化されて糖に変化する速さを相対的に表す数値である。1981年にデヴィッドJ・ジェンキンズ博士らが、食品による血糖値の上がり方の違いを発見し提唱したもので、グリセミック・インデックスまたはGI値とも表現される。

アルデンテという独特のゆで方もある。白い芯を残して鍋から取り出し、皿から口に運ぶまでの時間の間に、中の芯が消えるようにして、歯ごたえを味わう食べ方かである。パスタの糖類は、複合糖質で、砂糖や果物とは異なる、胃の中で量が増えて、食べ過ぎを防止するという。

どんどんパスタの味方が増えており、日本はイタリアに次ぐ第二のパスタ国になる可能性があるという。日本人は、海外に優れたものがあれば、時間をかけてそれを自分のものにしてしまう特技がある。うどんも、そうめんも、そばも、原料が外国製になってきている時代である。安全で衛生的な食品であり、それに加えて、健康によい食品であれば、難なく受け入れてしまう国柄である。害を与える可能性があれば、頑なに拒絶する。中国製の毒入り餃子など、値段が安くても、誰も見向きもしない。

そのうち、パスタという横文字が日本語でよばれるようになる。今から楽しみである。

Broken mind and indecent bureaucrat

下記のネットに残る記述の中で、興味深いのは、東洋大学からは、懲戒免職になっていることである。東洋大学は、小泉内閣の塩爺こと、塩川正十郎氏が幹部をしていたから、そこには溝があることがわかる。千葉商科大学も嘉悦大学も、加藤寛氏が学長をつとめているから、関連が伺える。

「高橋は2009年(平成21年)3月24日、東京・練馬区の温泉施設 『豊島園~庭の湯~』の更衣室ロッカーから、高級腕時計「ブルガリ」や財布など約30万円相当を盗んだ現行犯で拘束された。所轄の警視庁・練馬警察署による逮捕はなく、高橋は同月30日、窃盗の容疑で書類送検された。

この事実を受けて、当時高橋が教授職を務めていた東洋大学は、「(大学の)品位を傷つけた」として、同年4月20日付で高橋を懲戒免職とした。」

学位を取得したときの手法も似ている。ご参考まで。

「1982年(昭和57年)、日本開発銀行(現在の日本政策投資銀行)から大蔵省・財政金融研究室(現在の財政金融研究所)に出向となった竹中は、当時同研究室に務めていた高橋の上司となった。その後、高橋がプリンストン大学留学中の2001年(平成13年)2月にニューヨークで再会、直後に民間閣僚として第一次小泉内閣の経済財政政策担当大臣に就任した竹中を同7月に訪ねたことをきっかけに、高橋は竹中のブレーンとなる。高橋は小泉政権下で試みられた一連の構造改革、すなわち、道路公団の民営化、政策金融機関の改革、郵政民営化などに携わり、特に郵政民営化における4分社化や、郵政公社の廃止後直ちに商法会社(郵貯、簡保)へ移行させる措置などは、高橋のアイディアである。」

2010年(平成22年)4月、高橋は嘉悦大学教授に就任したが、同学の学長を務める経済学者・加藤寛も、竹中との繋がりが深い。」http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E4%B8%AD%E5%B9%B3%E8%94%B5#.E5.8D.9A.E5.A3.AB.E5.8F.96.E5.BE.97.E3.81.BE.E3.81.A7

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Corrupt Postal Privatization 4

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Corrupt Postal Privatization 3

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Corrupt Postal Privatization 2

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Corrupt Postal Privatization

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Foreign Exchange Special Account

急激な円高で、外国為替特別会計が、巨額の損失を出しているのではないかとの、ブログ記事があった。

http://jun-nihonjinkai.blog.eonet.jp/default/2010/08/31-aa-850e.html

マスコミに報道がないのは、残念である。

小泉政権の03年から04年にかけての巨額の為替介入の謎についても解説を試みている。小泉政権の、巨額の政府資金が絡んだ闇の部分である。もし、私益を肥やす目的であれば、売国の政治、国を食いつぶすような犯罪行為でしかなかったことになる。そうした市場原理主義の虚妄を隠蔽することが、政権交代をしたはずの菅内閣は、小泉・竹中政治を継承する動きとなっている。醜悪である。政権交代に対する国民の期待は、希望が絶望に変わっている。

下記は、そのブログの一部を引用している。
「小泉政権下での03年から04年にかけての巨額な為替介入という景気対策は、小泉政権の再選を狙ったものと筆者は見ている。03年9月に自民党の総裁選があり、経済の底上げを迫られていた。しかし新規国債発行の30兆円枠に見られるように、小泉政権は「構造改革で経済成長は可能」といった虚言・妄言をスローガンに掲げていた。

特に03年の初頭は経済が低迷していて、これでは総裁選での再選が危ういという状況であった。ここであみ出されたのが巨額の為替介入である。医療費、地方交付金、そして公共投資を削って財政支出を抑えても、景気は回復するのだという幻想を実現させるための政策である。


小泉政権は、一般会計ではなく外為特会という特別会計を使った景気対策を行ったのである。ところが何もしらない国民やマスコミは一般会計にしか関心がない。緊縮財政を維持しながら、そこそこ景気が回復してきたと感じたのである。

緊縮財政であった小泉政権なのに、この政権下で国の債務が急増している。しかし35兆円も為替介入を行えば、借金が増えるのは当り前の話である。ところが小泉政権の最後の頃は、もう少しでプライマリーバランスが達成される(一般会計に限られた話)といったトボけた発言が飛出す始末であった。ちなみに総裁選が終わった03年9月の後、ある程度安く維持されていた円が円高に向かっている。


筆者は外為特会の31兆円の評価損を計上すべきと考える。民間は所有する株式の株価などの資産価格が一定以上下落した場合、強制的に評価損を計上させられる。国の場合だけが決済を行うまで評価損を計上する必要がないというのもおかしな話である。」

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Arabic traditional music

大変美しい音楽である。有名と言うほどではないが、アラブ世界では良く知られている演奏グループらしい。

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Maurice Jarr --The message, an Islamic music

デイビッド・リーンの映画音楽を担当したモーリス・ジャールの音楽である。当方ブログは、音楽の細かな違いはわからないが、イスラムの音楽を基調としているらしい。優美な音楽である。アラビアのローレンスの映画音楽もこうした音楽が基調になっていたのであろうか。

十二回に音楽が分かれている。相当な長編の音楽である。魅力的な音楽であるが、当方ブログに十二回のリンクを貼るのは煩雑に過ぎるので、どうか、YouTubeを読者ご自身で検索するなりして、お聞き下さい。ネットの速度もあがり、音質も改善されてきたので、音楽として本当に楽しめるし、モーリス・ジャールの音楽は、ロマンがある。

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Five years after Katrina and Disaster Capitalism

なんと、カトリーナの大災害があってから、五年も経ったのだ。市場原理主義は、大災害を奇貨として、更地にして、開発を行い大もうけをしようとする。ニューオリンズの公立学校を民営化して、バウチャーなどを発行して、経営効率を上げようとしたことは記憶に残る。学校教育を一部の社会階層のものにしようとの社会実験が行われようとした。市場原理主義が、災害資本主義と呼ばれるようになったのである。当ブログの筆者は、カトリーナの災害が発生したときに、丁度、オレゴン州のポートランドの知人の宅に居候をしていた。コロンビア川の増水もなく、静かであったが、州の兵隊が慌ただしく出動することが地方新聞を賑わしていた。中国の胡錦濤主席が、確か、シアトルに来て、ボーイングの飛行機を大量に買い付けたと話題になっていた頃である。市場原理主義が絶頂であったのかも知れない。さて、5年後のルイジアナはどうなっているのだろうか。演説を聴くだけではその実態はわからない。抽象的な内容であるが、雄弁な演説を聴いてみることにしよう。勿論、日本でも、市場原理主義は、台風の如き惨害をもたらした。日本の市場原理主義の行く末を占う上でも、とりあえず、演説を聴いてみることにしよう。

画像が高精細ですので、ネットへの接続速度を必要があれば調整してください。

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Extraordinary Meeting

正確な情報はわからないが、今日は日銀の臨時会合が開催されるとの話が当方ブログに伝わってきている。総理と日銀総裁との会談が予定されていたが、電話会談に終わっているとの報道もあったから、その中身はわからないが、通貨政策についての重要な局面における会合なのだろう。

さて、郵政民営化は、郵便が遅れたとか、手数料の料金が上がった、宅配企業の不採算部門をつかまされた、簡保の宿を不当廉売しようとした、駅前の土地を関係の不動産会社で山分けしようとした、ことも問題ではあるが、本質ではない。市場原理主義の内外の勢力が目をつけたのは、郵便貯金や簡易保険の持つ巨額の残高である。もと閣僚の大学教授は、頻りに海外に持ち出すことが良いと勧めた論陣をテレビ番組で象徴したこともある。リーマンショックの半年前のことだった。その勧めに従っていたら、ギリシアになっていたかも知れない。その本質の問題に言及したのは、当ブログが記憶するのは、政治の世界では、現在閣僚となっている自見庄三郎議員である。本会議における代表質問で言及している。

時間の経過ははやい。ややもすれば忘れそうになるが、今日のように、金融政策の流れの節目のときに、郵政民営化という醜悪な国家破壊の陰謀の可能性について考えてみることが必要である。最近、郵政民営化を推進する委員会の会合が再開されたとの報道もあった。市場原理主義の拝金の残党が、蠢いている感じである。菅内閣ですら、小泉・竹中政治を引き継いだ訳であるから、勢いづくのもこれまた当然なのかも知れない。金融政策はどうだろうか。日銀は、国益を守る為に動いているのだろうか。どこかの外国の中央銀行は、国営ではなく、銀行家の集まりにしか過ぎないが、日銀は、れっきとした国営の銀行である。国民の利益を守る為の臨時会合であってほしい、そう祈るばかりであるが、おそらく、市場原理主義の残党も相当入り込んでいるが、日銀のOBで、その大臣の片腕と呼ばれた若手の経営者が逮捕されたばかりであるから、そうした勢力が反撃するのかおとなしくするのかは、当ブログあたりでは予想もつかない。

今までにメモをするかのように書いて置いたブログを、今朝のぞいてくれた読者もいる。そこから、別のブログにも入れば、まだネットに記事が残っていた。

政争が勃発している。世界で市場原理主義が退潮に向かう中で、日本では、政権が新自由主義の政策に変節したのは奇妙である。郵政民営化の闇の部分が摘発されることを国民は期待したのであるが、全く行われようとしない。普天間の基地問題も、前内閣は多少の努力はしたが投げ出して、旧態依然に戻っただけだった。

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/corrupt-post-43.html

http://www.financial-j.net/blog/2007/09/000318.html

こんなことが書いてある。「各紙とも、マイナス金額での落札を問題にしているが、本当の問題点はそんなところにあるのではない m054
 
郵政民営化前は資産運営が「国債7割、1割弱が地方債・社債、残りは外国債券や地方自治体への貸付」に制限されていたが、民営化に伴い自由運用が出来るようになった。つまり、今回債権管理業務を受託した会社は、約百三十兆円に上る日本国債を売却することさえできるのである。

今回受託した日本トラスティ・サービス信託銀行は、住友信託銀行、三井トラスト・ホールディングス、りそな銀行がそれぞれ1/3ずつ出資して設立した日本初の資産管理業務に特化した信託銀行であるが、いずれ外資に売却されるであろうりそな銀行だけでなく、三井住友についても日本企業だからといって安心はできない。

三井住友グループの大ボス西川善文は、「日本郵政株式会社」の初代社長に就任したが、金融界出身者に難色を示す経済界の意向を無視して、西川氏を押したのは売国奴竹中平蔵であり、両氏は癒着が噂されている。そう考えると、今回の落札も郵政民営化当初からの既定路線だったと考えた方がよさそうだ。

さらに西川氏は、単なる外資というより「米国政府そのもの」といっていいほどの政治力を持つゴールドマン・サックスと関係が深い。03年2月から3月にかけて、三井住友は巨額の第三者割当増資を実施したが、ゴールド万は1500億円をも引き受け、年間配当率4.5%の高利回りでゴールドに貢いでいる。

つまり、ゆうちょ銀の債権管理業務を日本トラスティ・サービス信託銀行が受託したということは、半ばアメリカが日本国債を手に入れたのと同じ事である。日本国債の強みは95%を日本国内で保有していることにあったのだが、今回20%がアメリカの手に渡ることになり、それは日本国債暴落の引き金を引くに充分な比率である。」

コメントは実に興味深い。「米国財務省証券の売却防止の為に、人質にとられたようなもの。2007年8月末の日本の外貨準備額は、9108億ドル(約104兆円)、そのうち証券保有が7856億ドル(約90兆円)。米国の財務省証券が大半。外貨準備は、国家が「対外債務」の支払いの為の準備。経常収支黒字の日本では、「対外債務」の為に、これほどの巨額の準備金を用意しておく必要なし。外貨準備高は、いつでも減らせる。いつでも、米国財務省証券を売却できるが、それだけで、ドル大暴落となるから、ゆうちょ銀行の債権管理業務を、ゴールドマン・サックスの管理下で制御する意図が想像される」「財務省証券売却は今までも封じ込められていた。日本国債を人質に取られたら決定的。打つ手が無いわけではなく、売却と同時に上回る買い支えに入れば良い。財務省証券売却で対応。脅されては一方的に譲歩してしまう日本の腰が引けた対応が日本を窮地に追い込んでいる。」「20%(約133兆円)の日本国債を売りに出しても、日本の銀行などが買い支えれば、(国債を米国債を売ったお金によるかどうかは別)日本国債の暴落は起こり得ない。脅しのカードにはならないのではないか。(後略)」

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Ozawa: Is WSJ 'simple-minded' and prejudiced?

Now a movie captured the Ozawa's speech several days ago and it can solve the question of simple-mindedness  or monocellular or prejudice posed by the WSJ, the market fundamentalists financial newspaper. It can be evident which side was slanted, Ozawa or WSJ. The days of networking and massive provision of broadband information can solve the riddles quickly, of which answers were in the past monopolised and provided by the big infomation providers such as the newspapers and broadcasting stations, and other mass media.

The location of Ozawa's speech movie was introduced by a reader of this blog, and comment that Ozawa spoke with a tone of encouraging Japanese citizens and there was no criticisms nor despise so whatever against the Americans. If so, intention of WSJ article is to downgrade the Osawa's running for the postition of the Japanese Prieme Minister? If so, is it typical meddling into the internal affairs of the independent country and the malicious article will jeopardize the respect and dignity toward the focal polititian of the Japan's politics now?

As long as this Blog writer listened to the speech, Mr Ozawa emphasized that the Japanese should learn from Americans and British people for their good points and better way of life. He was impressed by the American  School Bus Operation and by the British military officers resistance demanding the application of POW rule of the Geneva Convention. I could not see any degrading reference to the Americans. Did Wall Street writer could apprehend the Ozawa speech in Japanese laguage?

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Japan and Korea 3

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Japan and Korea 2

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Japan and Korea, a brave Korean's view

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B layer

9月14日に、民主党の代表選挙があり、民主党を含む政治対立が激化している。市場原理主義の特徴は、政治宣伝を大量に行い、一定の恐怖を与えて世論を誘導する事であるが、今回の政治的な不安定の様相の中でも、世論調査と称する世論誘導や、その他の政治宣伝の技術が駆使される可能性が高い。

郵政民営化の政治過程で、小泉・竹中政権が、いかなる政治宣伝の手法をとってきたのかを、回顧しておくことは、惑わされないためにも重要である。

http://ja.wikipedia.org/wiki/B%E5%B1%A4

政治宣伝で、B層という、社会階層を示すがあった。小泉内閣時代の政府公報を担当したスリード社という広告会社が使用した分類方法の名前である。「小泉竹中拝金政治」の政治宣伝の対象として、B層を洗脳工作の対象としたとされる。B層とは正確には、主婦・高齢者・若年者を言い、「郵政選挙」のなかでで、このグループに属する人物を情報弱者として捉えた上で、洗脳工作をして得票を伸ばす選挙手法をとったとされる。A層とは、「エコノミストを始めとして、基本的に民営化の必要性は感じているが、これまで、特に道路公団民営化の結末からの類推上、結果について悲観的な観測を持っており、批判的立場を形成している。「IQ」が比較的高く、構造改革に肯定的。構成、財界勝ち組企業、大学教授、マスメディア(テレビ)、都市部ホワイトカラーなど」という。郵政民営化に賛成をする者を「IQが高い」として、分断を図る主張である。エコノミストをはじめとしてと言う表現には特徴があるが、経済学的にも、小泉政治が正しいという前提をおいている。エコノミストも、大学教授も、ホワイトカラーのなかにも、構造改革に賛成した者ばかりではないから、褒め殺しと呼ばれる手法のように、A層でIQが高い」とする「財界勝ち組企業、大学教授、マスメディア(テレビ)、都市部ホワイトカラー」に属する者を構造改革を正しく理解してIQが高い」と持ち上げて騙した可能性が高い。C層もある。「構造改革抵抗守旧派で、IQ」が比較的高く、構造改革に否定的。」な社会階層である。守旧派であるが、IQが比較的高いと書いてあるのは、御愛嬌である。

http://blogs.yahoo.co.jp/xpwgf012/13630431.html

資料がネットで公開されたサイトが上記のサイトである。ご参考まで。

スリード社の弁明もネットに残る。http://web.archive.org/web/20080604171612/http://slied.jp/yusei_050915.html

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Dissemination of Historical Facts

史実を世界に発信する会から次の様な情報の提供を受けた。ご参考まで。

「日本が韓国を併合した事情を考えるとき、韓国が破産状態に近い財政危機に
あったという事実を押さえておく必要があります。その証拠に、併合翌年年(1911)
の歳入3565万円のうち韓国内からの税収は1330万円、すなわち37%に
すぎませんでした。残りの63%は日本からの支援金で賄われていたのです。
破産寸前の会社を吸収合併した、というのが韓国併合の実態であったのです。
 その後状況は改善されましたが、昭和14年でも日本からの補充金は予算の
25%を占めていました。つまり「植民地支配の収奪」などというのは事実無根、
常識的にいえば、収奪されたのは日本人だった、という結論になるわけです。
 松木論文は、豊富な1次資料に基づいて、上記の事実をはじめとする日本の
朝鮮統治の実態を明らかにしております。
 英訳文を発信する会サイトにアップし下記の通り世界の識者4千余に案内しました。
日本語原文をご希望の方にお送りします。(無料)(中略)

 Japan' Annexation of Korea:It Was the Japanese Who Were Forcibly Deprived

   Following Mr. Ko Bunyu’s essay on the annexation of Korea, we will present
Mr. Matsuki’s essay which dispels the myth that Korea was grievously harmed
during the period of Japanese Korean annexation. Rather Mr. Matsuki points out
that Japan went out of her way to treat Korean culture with respect and
encouraged its revival during the annexation period.
   The essay provides abundant primary source materials, which will
convince any fair-minded person, without prejudice or preconceptions, that
Japan had no ill-intentions in the Korean Peninsula. Rather one will recognize how great the Japan’s contributions were to the modernization of Korea.
You can read his essay in our site;

*Summary: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/76_S2.pdf
*Full text:http://www.sdh-fact.com/CL02_1/76_S4.pdf

Questions are welcome.

(後略)」

世界に史実を発信する会のホームページのアドレスは、 http://www.sdh-fact.com であり、日本語のページのアドレスは、http://hassin.sejp.net/ である。

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Ozawa: Is WSJ 'simple-minded' and prejudiced?

ウォールストリートジャーナルというニューヨークに本社のある経済新聞の日本版というのがあり、そこに、Japan Real Time (日本を実時間で報道するという意味か)に、[小沢氏の米国人は「単細胞」発言]という記事が掲載されている。記事の署名は、アンドリュー・ジョイスという名前である。

「日本には、失言癖のある政治家が多いが、特に海外との関わりで失言が多いと書く。国民新党の亀井静香代表が金融担当相を辞任して以来、しばらく政治家の失言は鳴りを潜めていたと、書いているが、亀井静香の的を外さぬ銀行批判などは、この記者は失言と考えていたらしい。小沢一郎前幹事長が、米国人を、「単細胞」と呼んだと報道したと書いて、小沢一郎が、資金管理団体による政治資金規正法違反事件への関与をめぐる捜査が続いていると書く。検察の問題についての日本国内の議論については一切書かない。「米国人は好きだが、米国人は単細胞なところがある」「私は(米国人は)利口とは思っていないが、国民の選択がきちんと実行されることについては非常に高く評価している」、(黒人大統領は)「暗殺されるかもしれない」と思い、「ありえないと考えていた」などと引用している。東京の米国大使館は同氏の発言に対しコメントを控えたと書いて、いかにも大使館が抗議でもするのが適当だと言わんばかりである。昨年11月に、小沢氏が高野山で、キリスト教は「排他的で独善的」で、欧米社会は「行き詰まっている」と発言したことが問題になったが、それを失言と捉えている。最後に、森喜朗元首相などに比べればまだましだとして。、森元首相が、「日本では、水やカップラーメンを買ったが、アメリカはピストルと銃を買った。停電が起きたら、ギャングや殺し屋がやってくる。(米国は)そういう社会だ」と述べたと締めくくっている。」

コメント欄がついている。ウォールストリートジャーナルは、コメントを出すときに実名を出すことを求めているが、日本版では、仮名でもよいとされている。

また、コメントは、日本語の欄と、英語の欄とが分かれており、日本語の欄に投稿しても、翻訳されて英語の人が読むということはできない。その逆もまたしかりで、英語のコメントの日本語訳がないから、英語のコメントのおもしろさが日本語の側には伝わらない、コミュニケーションを阻害して分断するかのような、奇妙なコメント欄となっている。当ブログの筆者は、とりあえず、日本語の、コメント欄に英語で書き込みをしたところ、英語が原文とする記事のところにもコメント欄が別にあることを発見して、新たなコメントを英文で投稿しておいた。要すれば、日本版と銘打っているが、英語が原文であり、その英語世界の読者を目的にしており、日本語は刺身のつまであることが、わかる。

ウォールストリートジャーナルは、市場原理主義が日本を破綻させたことについては全くの反省の色はないようである。小沢一郎氏の写真が載せられているが、全くの悪役の顔を掲載している。小沢氏と、検察との激しい闘いについても、ウォールストリートジャーナルは触れようともしないところをみると、残念ながら近視眼的であるのかも知れない。実際、米国人からのコメントも掲載されているが、これがおもしろく、実際に単細胞なのではないかと皮肉られている。(残念ながらその英文コメントは日本語に翻訳されていない。)

マスコミが体制化して長いものに巻かれて単細胞になり、受け身の筈の読者が情報が大本営発表の記者クラブ情報ばかりではなくなり、真実を見抜けるようになったのは、洋の東西で起きている現象かも知れない。

こうした反日の記事を読んで明確になるのは、米国の市場原理主義の連中が、小沢一郎が日本の総理大臣になることを、激しく嫌っていると言うことである。在京の大使館が、皮相なコメントを出して非難することなどしないで冷静でいるのは、妥当な対応であり、ブッシュ政権の時のように構造調整と称して、内政干渉もどきの改革要求をした時代に比べれば、オバマ政権になって正常化しつつあるのかも知れない。だからこそ、日本でも政権交代の本来の目的が追求されて然るべきである。単細胞的でも近視眼的であってもいけない。良好な日米関係の為にもならない。首相を外国が引きずり下ろしたり、その選考に口を出したりすることを内政干渉という。日本は自立・自尊を追求する転換期にある。外国のマスコミの一方的な見方には反論することが必要である。

http://jp.wsj.com/japanrealtime/2010/08/26/%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E6%B0%8F%E3%81%AE%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AF%E3%80%8C%E5%8D%98%E7%B4%B0%E8%83%9E%E3%80%8D%E7%99%BA%E8%A8%80/

英文版は、次の通り。英語原文と書いてある。http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2010/08/25/ozawa-americans-are-simple-minded/

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Dumping should not be allowed

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Four thousand yen airline

茨城と上海の間の航空券が4000円との触れ込みで、話題になっているようだ。新聞に報道によれば、4000円との触れ込みだったが、時間表通りにはならない運行で、市価の二倍で、機内でハンドマイクを片手に物販をするような飛行機会社の経営らしい。

その昔であるが、北京から上海に飛行機に乗ったが、予約の機械がなくて、飛行機の最後に立って乗る席があった。一番前は、共産党の幹部が来てさっとのって、本当の券を持っている人はどんどん後ろに追いやられて、パイプがあってそこにしがみつく仕掛けだった。

日本で、そんな会社の経営を許してはならない。日本航空の経営悪化に乗じて、いろんな為にする言動をしているようだが、そんな飛行機に乗ってはならない。タダほど高いものはないのだ。ダンピングではないのか。からくりのあることを、もっともらしい話にするのは不正である。ダンピングを調査して公表すべきである。第一、4000円の席は一部の話ではないのか。見せ金のようなものではないのか。中国の全体主義のデタラメを日本に持ち込ませてはならない。ちゃんとした規制と整序が行われなければならない。茨城県の当局は、名誉にかけても、ちゃんとした経営をやらせるべきだ。日本国民の税金でつくった飛行場を、一部の利権の連中の、しかも中国の一部の連中の飛行機会社の野放図を黙認してはならない。パスポートを持っている県民が少ないなどと言われているそうだが、上海に4000円で行って来てどうなるか、動物農場と化した全体主義の国の拝金の実態をみるのも悪くはないが、そうした根拠のない経済宣伝の狂騒を代表するような飛行機会社の横暴を、日本で許してはならない。

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Ozawa will be back-- Bulletin

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100826/t10013577401000.html

NHKのニュースである。国民の期待に反した政権交代を正道に戻す機会だ。自立・自尊の日本を創るきっかけにしなければならない。

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Kuroshio Cuture and Plants

美しい亜熱帯の植物の映像である。田中一村の絵の構図がある。

Tanaka Isson

千葉市美術館で、田中一村の展示会があると聞いた。

リンクを貼る。それは、奄美の黒潮の文明の景色を切り取ったような構図である。当方ブログの読者の観賞を勧める。

http://www.ccma-net.jp/exhibition_01.html

The day when you return

貴方が帰るうれしい日、と歌う。峠道で分かれてから、それ以来だ。

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Southern Seas and islands

三界稔氏の作曲である。

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Kamei Shizuka resolutely fight back against the dependencies

http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/907.html

「私は対米従属派と断固戦う」というのが、正しい題名である。

誰と戦うのかがはっきりしている。しかも湊川の闘いである。最後の闘いである。少なくとも正統性はある。

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US-China Alliance?

日米同盟の空洞化である。自立・自尊の日本を追求する必要がある。カネの切れ目が縁の切れ目では同盟に値しない。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4249

Koizumi and military base

日刊ゲンダイ 2010/08/21 掲載

[政治(菅政権)] なぜ闘いを棄てたのか菅政権
歪められた政権交代の原点

週刊ポストの「覆面官僚座談会」がすごいことを書いていた。普天間米軍基地の辺野古移設に関する記事だ。

小泉政権は、普天間基地の代替飛行場として辺野古に滑走路建設を決めた。その後、日米が海兵隊の2014年移転で合意し、大きな代替基地は必要なくなった。にもかかわらず、小泉政権は方針を変えなかった。沖縄の業者に公共事業の手形を切っていたからだ――そう経産省の官僚が語っているのだ。

さらに続きがある。外務省も当然、大きな代替基地が不要になることを知っていた。しかし、小泉政権の方針を進めるために、わざと米海兵隊のグアム移転を隠してきたというのだ。

いやはや、すべてがカラクリだらけだ。普天間問題の元凶が、小泉政権の政官財癒着だったことが改めて分かった。

当然、こうしたカラクリは、早くから民主党の耳にも入っていただろう。だから、昨年の政権交代前、鳩山代表は気軽に「普天間基地の海外移転」を口にした。辺野古に基地を移す必要はなく、海兵隊の移転と一緒にグアムに基地を造ってやれば済むことと考えたのは自然なことである。

まさか、政官財に加え、大マスコミからも寄ってたかって叩かれ、退陣に追い込まれるとは思っていなかっただろうが、考えてみれば、政権交代とはそういうことだ。

攻めなければ政権交代は成功しない

戦後ずっと、いや、明治時代からの古い政治システム、官僚支配を変えようとすれば、それなりの抵抗や謀略を受ける。しかし、ひるんだら負け。抵抗にあっても、自民党時代のデタラメ、まやかしを正す姿勢を見せ続け、何度でも改革に挑むことが大事なのだ。それが政権交代の要だし、原点のはずだ。民主党政権に闘う姿勢があれば、国民は応援する。

ところが、鳩山内閣の後を受けた菅内閣は、闘うことをやめてしまった。鳩山前首相の失敗を教訓にして、二の矢、三の矢を放てばいいのに、やったことといえば、自民党小泉時代の日米合意に逆戻りだ。それに満足した官僚や大マスコミが騒がないから普天間問題はニュースにならないが、菅政権は沖縄県民を見殺しにした格好だ。
昨年の政権交代の志は一体どこへ行ってしまったのか。

「菅政権の2カ月半を見ていると、本当に歯がゆいですね」と、九大名誉教授の斎藤文男氏(憲法)が言う。
「参院選敗北で自信を喪失したのか、攻めの姿勢が消えてしまった。9月の代表選再選までは問題を起こすまいと、面倒なことから逃げ、後ろ向きの政治になり、何の方針、政策も出そうとしない。古い自民党政治を変える仕事はいくらでも残っているし、材料に欠かない。それなのに、チャレンジしないばかりか、政治主導のシンボルである国家戦略局構想をいきなり格下げし、後ずさりばかりしている。本当にガッカリです」

昨年廃止した事務次官会議は“懇親会”と名称を変えて復活。国家公務員の天下り禁止も“現役出向”という抜け道を使って解禁だ。自民党時代への逆戻りを、官僚たちは舌をペロッと出して笑っている。

役人の作文に手を加える気力すら失ったのか

政治主導のスローガンを捨てた菅首相。8月6日の被爆65年の広島平和記念式典では役人が書いた作文をそのまま読んでアイサツしていた。

10分あれば、厚労省の役人が書いた原案に自分の思いを書き加えることはできる。自民党時代とは違うアイサツにしなければ、示しがつかないと普通は思うはず。
しかし、菅はもはやそんな気力もなくなったのだ。

これは深刻だ。9月の代表選で再選されれば何か前向きの政策を打ち出すんじゃないかと期待してもムダというものだ。

「野球に例えれば、首相はピッチャー。どんなピンチでも攻めの投球をすれば味方も応援も燃える。しかし、菅首相はピンチで逃げの投球をして四球を出し、ピンチを背負い込んでいるようなものです。点を取られたら批判される、交代させられるんじゃないかと、そんなことばかり考えながら投げている。観衆は、“モタモタ何をやっているんだよ”と、たまったものじゃありませんよ」(斎藤文男氏=前出)
(以下略)

(日刊ゲンダイ 2010/08/21 掲載)

Curing Japan

つける薬があるのかわからない状況であるが、数年前に掲載した記事を再掲しておこう。

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/curing_japan.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/curing_japan_2.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/curing_japan_3.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/curing_japan_4.html

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Postal Crimes

こんな記事があった。リンクを貼って起きたい。ご参考まで。

http://rightaction.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-b9b9.html

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Silent Navy and Bushido

沖縄在住の惠隆之介氏が執筆した単行本「敵兵を救助せよ」を、映像化したものである。工藤俊作という山形出身の武士道精神を保持した帝国海軍軍人のエピソードである。http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogdb_h18/jog458.html

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Investigate the darkness of the Postal Privatization

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Author of the Futenma Chronicle

日本の司法を考える会における、元防衛次官の守屋武昌氏の講演のダイジェスト映像のリンクである。mahorobajapanが編集撮影した画像でYouTubeに掲載されている。1から6まであるが、5と6は意見交換である。ご参考まで。

当方ブログは、その講演の概要を文章化しているので、これまた、ご参考まで。

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/fuenma-chronicl.html

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Wakaizumi Kei

http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/galac-20100822-01/1.htm

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ダム

ダム

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Meals at a Hospital





Wounded? but prevailed decisively

April 2, 2010  Pictured in a medical university hospital in Tokyo, two nights and three days after the serious heart attack and kidney breakdown.      

Wounded? after the harsh resistance for seven years and highly tensioned Don Quixote skirmishes agaist the wrong policies and criminal activities of Market Fundamentalism and money mongers. The patient could see the demons and malicious ghosts glittering in a filthy brinking lights and had to yell 'Go away' to disperse the devils in a day dream confinement of an intensive medical care unit for about two weeks.

It is now apparent and his conviction prevailed  that the Japan's medical care system is far superior than the system worshipped by those followers of the shock doctrines and sought for the structural 'reform' by the Koizumi/Takenaka neocons. It was an illusion and a cult, and the reality was only a fabricated destruction of society, tradition and culture and further advanced social systems and their communicties. Expanded privatization of the medical insurance was only a fake and a disaster. Postal privatization of abolishing the auxiliary medical insurace system(kampo) is in practice a grand political crime. Michael Moore's movie 'Sicko' is still persuasive and the postal crime should be prosecuted and punished as soon as possible. Those former executives of the foreign insurance companies and business organizations and financiers which demanded the abolishing the Japan's post office network of a vital infrastructure, meddleing into the internal affairs and to destroy better public services for their private profit and greeds should also politically be accused in the long run. 'Those who sought fools' gold shoud go away, and devils should obey the rule of law of the land'、 in a louder voice  it can be cried out now with confidence. It is no more necessary for the patient to hide in a trees of laws from the assaults of the devils of market fundamentalists.

The new technologies of artificial kidney machine(blood cleaning) under development and precise operation of heart surgeory and timely references to the pharmaceutical databases to refrain from the negative side-effects, together with 24 hour dedication of the medical doctors and nurses were the true causes of survival. Tokyo metropolitan ambulance and rescue service was a superb arrangement and well deserves respect for their responsible procedures for life saving. (The service is totally free service and the teams of rescuers secured quick response to cope with the critical symptoms)  Prayers of family members in addition to a sense of mission and a will to live so much inspired by the cardinal principles and inherent Japanese wisdom against the destructive market fundamentalism manipulated by the foreign cults, helped to bring the patient back to a life of his own. Three months and a half have passed after leaving the hospital but no strings of blood lines and/or kidney machines and other oxygen mask and medication tubes are not attached, even if the patient lost more than fifteen kilogram fat wastes(in case of waists, around ten centimeters) and became slender figure and still follows his rehabilitation excercise programs at the hospital three times a week.

With good wishes to those readers of this humble blog.

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Nikotama Hababi Setagaya Fireworks

夕べは、世田谷区の花火大会に出かけた。二子玉川の駅でおりる。ふたごたまがわではなく、地元ではにこたまと略称する。多摩川の河原でやる。にこたまの橋の下流では、川崎市の主催の花火大会もやっていた。有料の桟敷、いす席などもあった。企業の寄付が少なくなったので、その穴埋めらしい。人出は例年より多いらしいし、実際にも大変立派な花火大会であった。売れ残りの席もみられたから、もっと工夫をして、料金を全体を下げながら、観客の安全を保つ方法を再検討する余地はある。ひとつの公共政策の課題だ。市場原理主義では駄目である。

この動画像以外にもかなりの動画を撮影したが、YouTubeには、他にも多数の花火が掲載されている。日本の花火は優れている。花火という言葉を英語の中でつかってもわかる時代になりつつあると思う。

それから、地元の都立の深沢高校の和太鼓の演奏は気にいった。花火が終わってからの演奏で付け足しみたいになっていたが、多摩川の河原だから、どんなに大きな音が出ても、夜空に吸い込まれていくようであった。それから、ゆかたを着ている若者の姿が増えた。民族衣装は大いに結構だが、だらけた着方は目障りだ。裃を着けて花火をみる話ではないことはもちろんだ。

Mama is watching you

電車の中の広告のコピーである。見張っているとのコピーは怖いものがある。ジョージオーウェルの動物農場を思い出すような表現である。ご参考まで。

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Colony and military build-up

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Japan's Envoy

駐北京の日本大使の人事について、衆議院議員城内実氏が、質問趣意書を提出して、その回答を得ている。

http://www.m-kiuchi.com/2010/07/06/tyugokutaishi/

「宮本雄二駐中国日本国大使に代わる次期大使に伊藤忠商事株式会社取締役相談役の丹羽宇一郎氏が就任することが、6月15日に正式に決まった。
 私はこれに先立つ14日、この人事についての政府の見解を質すため内閣に質問主意書を提出していた。
 わが国との間では領土やエネルギーなど国益の根幹に関わる国家安全保障上の問題を抱え、また国内では不当な人権侵害も行われている中国の、それも大使というきわめて重要なポストに、経済界での功績こそ素晴らしいものがあるがこれまで国家間外交に携わったことのない丹羽氏を任命することに大いなる疑問を禁じえないからである。
 この答弁書が届いたので、質問主意書と合わせて以下掲載させていただく。

駐中国日本国大使任命についての報道に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  平成二十二年六月十四日

           提出者  城 内   実

 衆議院議長 横 路 孝 弘 殿

   駐中国日本国大使任命についての報道に関する質問主意書

 駐中国日本国大使人事について、日本政府は、宮本雄二現大使に代わり、伊藤忠商事株式会社取締役相談役の丹羽宇一郎氏を起用し、同氏は七月末にも大使に着任するとの報道がなされている。六月十一日付の日本経済新聞(電子版)では、中国政府もすでにアグレマンを出したと報じられているが、こうした極秘事項が日本側から報道の形で表に出ること自体きわめて異例である。
 わが国にとって、中国は今や米国を超える最大の貿易相手国であり、日中間の経済関係は質、量ともに発展の一途にある。丹羽氏のこれまでの経営者としての功績、財界への貢献に鑑みて、日中の経済関係の深化に向けて丹羽氏が大使として今後、一定の役割を果たすであろうことは否定しない。しかしながら、米倉弘昌日本経済団体連合会会長が今回の人事に関連して「主要国の大使になると、様々な利権が絡んでくる可能性がある」と指摘し、「中立・公正の原則を貫いてもらいたい」と述べたように、今後、中国市場でのビジネスに公平性が保たれるかということには大いに疑問が生じるところである。
 他方、わが国と中国との政治外交関係は必ずしも良好とはいえない。とりわけ、日中間では尖閣諸島の領有や東シナ海の天然ガス田など、国益の根幹である領土や資源に関わる問題を抱えている。また、直近では本年四月、東シナ海においてわが国海上自衛隊の護衛艦に中国海軍の艦載ヘリが九十メートルの距離まで異常接近した件をはじめ、中国海軍は、近年わが国の領海及び排他的経済水域の安全を脅かす示威行動をたびたび取っている。
また、中国国内では、チベット、ウイグルなど少数民族への弾圧、法輪功への迫害など、不当な人権侵害が行われているという状況も指摘される。
 このような状況下において、政府が新大使に丹羽氏を任命する件について、以下質問する。

一 大使とは、二国間の外交関係におけるきわめて重要な役職である。とりわけ、中国は隣国であるのみならず、世界最大の人口を持ち、GDPで世界第三位の大国でもある。だからこそ、昭和四十七年の日中国交回復以来現在に至るまで、わが国は中国大使の任に、中国及びアジアの政治経済事情に熟達し、外交慣例や国際法に対する深い見識を持ち、また、長年に亘る外交活動を通じて得られた豊富な人脈を有するという前提のもと、外務省出身者を充ててきたと考える。しかるに、これまでの外務省出身者という前例を退け、民間出身の丹羽氏を、中国大使に選ぶ理由について説明されたい。

二 冒頭述べた外交安全保障に関わる問題や中国国内における人権侵害の状況など、わが国の国益に鑑みて重要なことについても、中国にはっきりと異議申し立てをできる人物であることが大使の資質として必要不可欠であると考えるが、丹羽氏の見識や手腕はこの点で未知数である。政府は丹羽氏の資質についてどのように認識しているのか説明されたい。

三 二に関連して、今回の人選は鳩山前政権時から検討されてきたものであり、民主党が掲げる「政治主導」の一環であると報じられている。事実、きわめて異例の人事であると思われるが、パフォーマンスとしての「政治主導」を継続性が重要な外交の、しかもわが国にとってきわめて重要な中国の大使人事に持ち込むことは国益にそぐわないと考えるが、この点について政府の見解を示されたい。

四 丹羽氏はかつて、伊藤忠商事株式会社という私企業のトップの任にあった。現在は相談役とはいえ、いまだに一企業と深い関係を持つ丹羽氏が公正、中立に任務を遂行できるかという点については疑問を持たざるをえない。この点に関する政府の見解を示されたい。

右質問する。

内閣衆質一七四第五七三号
  平成二十二年六月二十二日
  内閣総理大臣 菅 直人   

 衆議院議長 横路 孝弘 殿

 
 衆議院議員城内実君提出駐中国日本国大使任命についての報道に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

 衆議院議員城内実君提出駐中国日本国大使任命についての報道に関する質問に対する答弁書

一から三までについて
 外務省の幹部ポストについて外務省外部の人材を対象に人選を行う際には、外交に対する高い見識を有する等の基準を設けている。丹羽宇一郎中華人民共和国駐箚特命全権大使(以下「丹羽大使」という。)については、これらの基準を満たすことに加え、企業経営者としての優れた実績から特命全権大使として組織を統括する能力に優れていると判断されたほか、経済分野についての豊富な知見を有すること、中国事情にも明るいこと等を総合的に判断し、今般、中華人民共和国駐箚特命全権大使に任命したものである。

四について
 丹羽大使は、既に伊藤忠商事株式会社を退職しており、特別職の外務公務員である特命全権大使として任用されている。特命全権大使は、外務公務員法(昭和二十七年法律第四十一号)に基づき、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)の服務に係る規定及び官吏服務紀律(明治二十年勅令第三十九号)に従うこととなるため、御指摘の点に関する問題は生じない。」

ご参考まで。市場原理主義者の牙城となった経済財政諮問会議の委員であった人物を、北京の拝金の市場に出すことが本当に適正な人事なのか、民主党に政権交代の機会を与えた意義はまた失われたと感じるような人事である。

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World is not yet Flat 2

井尻千男先生の記事が、ダウンロードできる様になっていた。明智光秀論である。市場原理主義の批判でもある。ご参考まで。優れた論文である。http://www.gekkan-nippon.com/data/ijiri.pdf

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World is not yet Flat, but Sun rises again over the Horizon?

雑誌の記事を、写しをそのまま掲載する。月刊日本九月号の記事である。ご参考まで。特集2】マスコミを疑え!『月刊日本』編集部 米国・電通のマスコミ支配 野村謙一 メディアにとって電通記事はアンタッチャブル 葬られた電通の巨大粉飾決算疑惑、 と題する特集記事である。

http://www.fujisan.co.jp/product/1224061

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米国・電通のマスコミ支配
             月刊日本編集部 
 「民放は巨大独占体・電通の支配下にある。電通こそは、日本のアメリカ化の最大の推進体である。民放は日本の伝統、日本の文化を軽視している。この背後にアメリカ化した巨大広告独占体がいる。……日米関係に通じている友人によると、米国は日本を思うように動かすためにはまずマスコミを握らなければならないと考え実行してきた。そして、民放についてはほぼ目的を達した」
 森田実氏がかつてこのように指摘した(「森田実政治日誌」二〇〇五年七月二十八日)通り、電通のメディア支配はアメリカの対日情報工作と不可分である。今回、電通によるメディア支配を具体的に指摘した野村謙一氏の論稿を載せる。
 アメリカの情報工作については、国際政治研究の立場から広島大学教授の石井修氏らが取り組んできたが、近年早稲田大学教授の有馬哲夫氏やジャーナリストの春名幹男氏らがさらに踏み込んだ指摘をしている。
 石井氏らは実証的な研究に基づいて、昭和二十六年四月にトルーマン大統領が心理戦略委員会(PSB)を設置し、日本に対しても巧みな世論工作を行なったことを明らかにした(石井修『冷戦と日米関係―パートナーシップの形成』ジャパンタイムズ)。
 昭和二十八年一月には、PSB─D27と呼ばれる対日心理戦略計画が承認されている。同計画は、「中立主義者や、共産主義者、反米感情と戦う」ことを基本的目標として掲げ、「日本のインテリ階級に影響を与える、反共産主義グループを支持する、迅速な再軍備に賛成する人たちを支持する、日本と他の自由主義極東諸国との間の相互理解を促進する」といった点を重視していた。
 有馬氏は、こうした対日心理戦略の基本方針は参謀二部が行っていた心理戦を踏まえて立てられたと指摘し、日本へのテレビの導入がアメリカによる情報戦の一環だったことを明らかにした。テレビ導入は、そのまま「反共の防波堤」であり、さらに軍事通信網にもなるはずだった。
 正力松太郎が日本テレビ放送網設立構想を発表したのは、昭和二十六年九月四日。日本テレビ放送網は翌十月にテレビ放送免許を申請する。有馬氏は、機密文書からCIAが正力に「ポダム」という暗号名まで付けていたことを明らかにしている(『昭和史を動かしたアメリカ情報機関』平凡社)。
 民放を支配するのは比較的簡単だった。広告業界が一元化されており、広告の巨大独占体である電通を押さえれば、民放を支配できるからだ。森田氏は次のように書いている。
 「民放で働いている知人は、『電通に睨まれたら民放はやっていけなくなる。個人的にも電通に睨まれたら民放では働く場所がなくなる』と語っている。
 電通を媒介にした米国による民放支配はほぼ完了した、といわれている。民放の報道番組はブッシュ政権と小泉政権の広告塔になった、というのが米国在住の友人の見方である」
 一方、春名氏によると、日本の民間放送への工作の中心になったのが、アメリカ大使館ラジオ部であった。初代部長に就いたのは、シアトル生れの日系二世ヘンリー・御所である。彼は、戦時中ビルマ戦線で語学情報兵として、日本軍の情報を盗み出す諜報活動に従事していた。昭和三十六年に二代目部長に就いたのは二世のフランク・馬場。彼はオークランドに生まれ、一時日本に帰国していたが、再び帰米しカリフォルニア大学バークレー校を卒業して、戦時中には戦時情報局日本語課で日本向け放送に従事していた。
 民間ラジオ放送は、昭和二十六年九月一日にスタートした。第一号は名古屋の中部日本放送(CBC)である。同年、大阪の新日本放送(現在の毎日放送)、大阪の朝日放送、ラジオ九州、京都放送、ラジオ東京(TBSラジオ)も加えて、全国で計六局の民間ラジオ放送局が開局した。
 揺籃期の民放には取材網の不備と音楽ソフトの不足といった悩みがあった。そうした欠陥を補ったのが東京のアメリカ大使館ラジオ部が製作した番組であった。ラジオ部から民放各局への番組提供は、昭和五十一年まで続いた。アメリカ大使館ラジオ部は、CIAとともに秘密の心理作戦を担当していた広報・文化交流局(USIS)の下に置かれていた。
 アイゼンハワー政権は昭和二十八年九月に、PSBに替えて、アメリカの対外秘密工作の内容を検討するための委員会「工作調整委員会(OCB)」を設置した。
 春名氏は、こうしたアメリカ大使館によるラジオ番組製作はアメリカ政府の対日心理戦略計画の一環であったと指摘する。独立を控えた日本に親米、反共の世論を形成するのが目的である。
 昭和二十九年十月二十七日付で、OCBが国家安全保障会議(NSC)に提出した「経過報告書」には次のようにある。
 「民放ラジオ局との取り決めの結果、USIAが地元で制作または編成したラジオ番組は民放の放送時間全体の五%に達した。日本政府および民間放送局が放送したUSIAの番組は、使用局の数に時間を掛けた利用総量で、一週間当たり四百局・時間に達した」(『秘密のファイル』新潮社)
 いまネットによる情報発信が拡大する中で、アメリカによる日本のマスコミ支配の実態がさらに明らかになりつつある。

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メディアにとって電通記事はアンタッチャブル─葬られた電通の巨大粉飾決算疑惑
           ジャーナリスト 野村謙一

 あらかじめお断りしておきたいことがある。この原稿は出来うる限り推論を避け、論調になるのも避けた。事実に基づいて、記録をメーンに書こうと意図した。従って、引用を多用したことご理解いただきたい。ちなみにここに挙げた資料はほんの一部にすぎない。元換算は当時のレート1元=15円とした。文中肩書き、企業名は当時のもので敬称略。

『極秘』文書の意味するもの
 手元にA4判1枚の文書がある。朱印で『極秘』と鮮明にあり、電通が通常発行する「極秘」文章は黒い活字で「極秘」もしくは「内部文書」などと記されてあり、二重の罫線で囲んであるが、これは全く違う。ここには発効期日も発行部署も書かれていない。
 文面には同社の顧問だった黄楓について、「過去の顧問料等の手当に対する成果物が存在せず、社幹部のヒアリングを経てもその存在の実態が明らかとはなっていない」「上記の追徴課税対象額の合計は約4億円。重加算税の適用は免れたため、追徴金合計は対象額の約50%の2億円規模」「北京事務所および上海東派間で同一の証憑コピー貼付(主に出張関連費用)が多く確認され、当該事務所費用が根拠の無い出費と判断された模様」とあり、それで終わっている。
 黄楓とはかつて電通の顧問を務めていた人物で、成田豊・前電通名誉顧問の信任が厚かった中国広西チワン自治区出身の人物。成田は1998年8月に江沢民前国家主席と会見しているが、そのお膳立てをしたのが黄楓とされている。しかし実際は黄楓にその力は無く、すべてを運んだのは楼正綱という女流書道家のようだ。楼正綱は少女時代から天才的な資質を現し、鄧穎超周恩来夫人や朱徳元帥らから可愛がられていた。黄楓は彼女の下で事務的な仕事をしていた。黄楓と電通の関係は深く、電通の100%子会社である東方日海はかつて電通が50%、黄楓が50%出資して設立した広告会社。その後、電通は東方日海を買収、完全子会社にしている。その買収金額は1ドルと言われている。
 ここには黄楓―王越(後述する)という電通の暗部を知る人物が登場するのだが、その黄楓の顧問料は年間5000万円といわれており、黄楓は過少申告をした罪で国税査察を受けた。しかし、謎はなぜこの報告が朱印の「極秘」扱いなのかということだ。「黄楓が調査を受けた結果2億円の追徴金を受けた事実を報告する」というより、疑えるのは「追徴金2億円は当方で支払います」ということではないのだろうか。

北京東方日海の決算に対する『弁護士意見書』
 一冊の報告書が手元にある。北京仲徳会計事務所が、北京にある電通の100%子会社東方日海あてに2007年8月3日に提出した会計監査報告書だ。ここには中国会計法規違反の数々と乱脈経営が告発されている。
 「北京東方日海広告有限公司の04年度・05年度・06年度・07年1月の貨幣資金の支出の合法・合規性に対し監査を行った」という。
 そして、監査意見として「東方日海には『中華人民共和国会計法』・財務部の『会計基礎作業規範』・『会計に対する内部統制規範―基本規範(試行)』・『会計に対する内部統制規範―貨幣資金(試行)』・『会計に対する内部統制規範―購買と支払い(試行)』の執行にも手違いが存在し、更には不正行為が存在すると認識している」と結論付けている。

弁護士意見書、「KPMGが行った2007年作業を承認しないよう」
 それから9ヵ月後の5月、北京の弁護士事務所2社が東方日海の花畑謙治総経理にあてた法律意見書がある。その要旨は以下のとおり。
 中満弁護士事務所 08年5月9日 法律意見書「1、KPMG会計事務所の作業、プロセスの手順に関する問題: KPMG会計事務所の作業フローを見るに、こうした監査は正しき作業手順に反するものであると私は考えます」「2、KPMG会計事務所が会社の特定の職員による職務を利用した会社の金の流用、横領に関し、明確な意見がないことについて:王越氏の職権乱用による横領の数字は莫大であり、会社に甚大な悪影響を及ぼしました。王越氏は既に中国警察に逮捕拘留され、現在詳細な調査が進められています。同人は原則上容疑者となっているにも関わらず、KPMG会計事務所は文面において未解決の訴訟という表現を使っています。私は弁護士としてこうした表現は不適切であると考えます(06年度の監査報告書のミスの言い逃れをしようという意図が見られる)(筆者注=原文のまま)」。「3、本当に有効であるかどうか確定していない契約に対し、KPMG会計事務所が独断的な分析を行っている件について:KPMG会計事務所は深圳支社の上海華君広告公司に対するメディア広告の未払金の件について意見を保留しているにも関わらず、文面上では「未払」の2文字を用いており、それにより実質的に王越氏の横領行為を本社の負債に加える役割を担っています」「以上の3点に関し、KPMG会計事務所は監査作業において、貴社の経営に対し一定の偏見をもっていると思われ、意見の一致が見られない場合は、意見を保留し、上層部の関係者に報告すべきものと考えます」中満弁護士事務所 08年5月9日

 08年5月12日、季諾法律事務所が纏めた意見書の要旨は以下のとおり。
 北京季諾法律事務所 08年5月12日「意見書――07年のKPMG会計事務所による会社の07年度監査報告書の件について」と題し、「深圳支社の元総経理である王越氏は職務を利用して会社の巨額の資産を着服、流用しました」「KPMG会計事務所は客観的な事実を尊重せず、軽々しく数字をもってひとつの行為と見なし、会社にもたらされるリスクと損失を考慮していないものと考えます」北京季諾法律事務所 08年5月12日
 ちなみに、王越とはかつて東方日海の副総経理で深圳支社の総経理。彼は黄楓の下で働いていた。東方日海の総経理である花畑謙治から「横領容疑」で告訴され、北京公安に08年2月21日に逮捕、収監された。以上の会計監査報告書、弁護士意見書から窺えるのは重大な事件が起こっているという彼らの認識だ。
 ここで重視すべきは、KPMGに会計監査依頼を出したのは花畑謙治総経理ではなく、「董事会か北京事務所(筆者注:電通の中国における機構は電通本社の出先トップとして電通事務所があり、その下に北京電通、東方日海があり、かつては東派もあった。電通事務所代表と北京電通総経理は兼任している例が多い)」が依頼しているという指摘だ。当時の電通北京事務所の松島訓弘代表といえるが、より上層部である東京の電通本社と考えるのが自然だろう。

KPMGと北京東方日海の『議事録』と癒着
 08年5月にKPMGと東方日海で会議が開かれた。その議事録からやりとりを拾ってみる。
(総経理):長年以来、京都会計事務所(筆者注=KPMGの前は北京の同会計事務所に依頼していた)に年5万元(筆者注=約75万円)で監査を依頼していた。KPMGでの費用が06年では40万元(同=600万円)あまり,07年北京,上海,広州の三支社作業はトータル28万元(同=420万円)だったが、今回は北京・上海の二都市のみの依頼であるが48万元(同=720万円)とは納得できない。
(弁護士):KPMGのスタッフに疑問を抱く理由について:まず、以前我々への報告結果は全て問題なしということだった。しかし、東方日海が別途監査を実施したところ、驚くべき結果が判明した。現在犯人はすでに捕まって司法手続きに入っており、すでに罪を認めていることのこと。これは経済的詐欺の可能性が高い。そして警察の調査によると、犯行の手口は非常に単純で、少しでもわかる人には発覚されやすいものだったということ。しかし、ずっと発覚しないままだった。それはなぜか?
(KPMG):会計監査の本来の職務は、犯罪証拠を見つけることではない。もし05年、東方日海社内の手続きが既に通っていたのであれば、我々が会計監査をしても見つけることは難しい。また、07年度の会計監査をKPMGが行うことになれば、06年などの以前の状況についても理解することが前提として必要である。しかし、もし東方日海がKPMGを訴えたいという話であれば、両者は対立関係になり、独立した立場を確保することができなくなる。
(KPMG):会計監査の作業には多くの手順があり、例えば契約書に目を通すだけではなく、会社内部管理の手順についても確認しないといけない。したがってトップの人間が嘘をついているとしたら、それは非常に発見しにくい。その点から言うと実はKPMGも被害側であり、もし内部に不正への協力者がいたとしたら更に発見しにくいことを理解してほしい。
(弁護士):先程触れた経済犯罪の件だが、これは資料を通じて判明したことであった。原因は、このプロジェクトと業務が実際には存在していなかったことなどにあった。では会計監査ではなぜ発見できなかったのか。契約書もなく、何の資料も無いのに、どうして会計監査で発見できなかったのか。
(弁護士): 06年は東京の電通とKPMGがサインをしたはずだ。
 ここにはKPMGの釈明が縷々語られているが、重要なのはKPMGの「07年度の会計監査をKPMGが行うことになれば、06年などの以前の状況についても理解することが前提として必要である。しかし、もし東方日海がKPMGを訴えたいという話であれば、両者は対立関係になり、独立した立場を確保することができなくなる」のくだりだ。
 今後について、KPMGが請け負うなら06年以前の状況は問わないでほしいということと、東方日海がKPMGを訴えるならば、KPMGにも言い分があり妥協は出来ない──つまり、手打ちをしましょうということを暗に匂わせていると読める。より、具体的に言うなら、「このまま伏せておきましょう」ということに他ならない。東方日海、そしてKPMGに監査を依頼した電通にとっても表に出したくないという思惑の一致がある。そこを突いての発言だろう。
 さて、真相は極めて複雑で深い事件であり、より徹底的に追及するなら、日本の国税がなかなか手の届かない中国を舞台にした百億近いとも言われる使途不明金が存在しているようだ。ここでは社内に徹底しているはずのコンプライアンスも効かない。電通の臓腑を抉るような、およそ上場企業にありうべからざる事件だ。このことは株主にも全容は明らかにされていない。以上記したのはほんの端緒に過ぎないが、紙面の都合もあり簡単にまとめる。
・東京国税局が電通顧問の黄楓に対して、課税対象額は4億円とし、重加算税含めて2億円の追徴課税
・東方日海06年度決算で王越のおよそ2億1000万円に上る詐欺容疑すらある横領が発覚
・08年2月21日、王越が北京公安朝陽署に逮捕される
・06年度決算を監査したKPMGの杜撰監査が問題となる
注意して欲しいのはこの事件は「電通を食い物にしている中国人たちが居た」と言う構図ではなく、その中国人を電通のあるグループが匿っているという事実と、その理由は電通の巨大な暗部に直接かかわる重大問題、最低限でも粉飾決算疑惑、最大なら国際的マネーロンダーリング事件に発展する可能性すらある事件であることだ。

元資料を前にして困惑する大手紙誌記者
 私はこれらの資料のいくつかを持参して大手メディアの記者に会った。日本経済新聞、朝日新聞、週刊文春、東洋経済などである。彼らは資料を示しながら、見出しふうにいうなら「巨大粉飾決算疑惑の一部上場企業 電通」と言うテーマで取材結果を話した。私に一様に大きな関心を示すのだが、あまりにもテーマが深いためか、巨大なためか、さらに言うなら驚くべき真実が表出しているためか、数回会うと、「デスクがOKしない」と困惑気味に返事する結果に終わってしまった。私の経験からするなら、デスクだけでなく部長もOKしないだろう。経営トップですら、取材資料を電通に持ち込むメディアもあると懸念している。
 私が説明した記者の中には、「その資料の入手元はどこですか?だれから入手したのですか?」と問う者もいた。いうまでもなく取材源は秘匿しなければジャーナリズムは成り立たない。基礎的なスタンスだ。私はネタを元に電通に駆け込んで頭をなでてもらいたい記者が居ることも恐れた。検察や税務や金融監督官庁が動かなければ、記者は一歩も動かないことを身にしみて感じた。
 私には取材はできても、取材結果を発表する術がない。流行のブログも考えたが、ブログというものが何となくいかがわしく感じられ、ためらっており、最後の手段と考えている。
 取材過程で電通の圧力を感じた。それは当初は驚くほどタガが緩んでいたものだったが、核心に迫るにつれ、一歩一歩取材先を押さえ込み、極めて巧妙で、確実に当方の兵糧を攻めてきた。それは恐怖感を感じるほど的確な当方へのシフトだった。おそらく、刑事畑、弁護士畑、裁判官畑などを経てきた練達のチームが組まれたと私は感じた。
 そんな際に、08年8月1日から日経新聞文化面「私の履歴書」に電通最高顧問である成田豊が掲載を始めた。私は彼と彼の取り巻きが次のターゲットとして勲章、それも旭日大綬章を狙ってチームを組んでいること、そして成田豊・電通最高顧問が随所で直々に指示していることを直感した。全く根拠はないが、私の取材結果は北京電通の域をはるかに超え、電通本社の決定的支配力を持つ人物たちの巨大な闇があるその入り口まで、迫っていたと思う。
 私は掲載数日の同欄を読んで、“激闘の日々を終えたノンビリした好々爺”を演出、パブリックリレーションしようとする旭日大綬章獲得チームの手法を見た思いがした。それから8ヵ月後の09年4月1日から同欄に近藤道生・博報堂最高顧問が掲載された。1年とたたないうちに同一業界人が「私の履歴書」に掲載された例を私は知らない。そして4月29日、春の叙勲で成田豊・電通最高顧問は見事というか旭日大綬章を授賞を発表された。旭日大綬章獲得チームが日経にあの手この手を回して「私の履歴書」掲載を売り込んだ成果が結実したと想像している。
 電通の顧問や役員のすべてが腐った臓腑をもっていることはありえない。電通で決定的支配力を有する幹部が居ること。彼らはメディア支配をその任務の一部としていることは疑いない。メディアが構造不況と言われる今日、その経営が苦境に陥るに従ってメディア支配は強化されるだろう。
 メディアが国民に対して木鐸であるべきと私は思わない。そんな言葉は理想でもなんでもないと思う。むしろ、メディアはその実態をそのまま晒すことによって、読者から支持される方向に進むべきだ。メディアの将来を遠望するなら、時代のフラット化が進むに従って、日本の大手メディアは読者から追い越されるだろう。読者は今日の大手メディアに頼らない媒体、ネットを創り出していくに違いない。

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Extradition Treaty

強国は自国のやり方を外国に押しつけることがままある。自国の法体系を海外でも適用するとすることである。しかし、それは法の装いをとっているが、露骨な力の行使であり、野蛮の別名でしかない。不平等な条約は無効な紙切れでしかない。当ブログの読者からの紹介があったので、掲載することにした。ご参考まで。

「100810山崎淑子さんインタビュー 01.flv(アメリカで働きはじめた経緯)
http://www.youtube.com/watch?v=Wn0blcET8V8

(目次)
01  アメリカで働きはじめた経緯 (上記参照)
02  9・11が起こる前のニューヨーク。かすかな疑心
03  散歩中の視界に、立ちのぼる黒煙。「第二の真珠湾だ!神風だ!テロだ!」
04  真珠湾という言葉から透けて見えた米国の思惑。崩壊しないはずのビルが!?
05  ラジオから消えてゆく『イマジン』
06  グランド・ゼロへ。地下からあがる炎
07  被災後の日々
08  真実を語ることの危険性。日本人からの警告
09  涙を浮かべる父親の姿を見て
10  違和感の連鎖。FBI・CIAによる家宅捜索
11  なだれ込んできた検察。共謀罪の恐ろしさ
12  殺処分された愛犬。血に染まってゆく畳
13  日米犯罪人引渡し条約
14  弁護士Aの偽証
15  米国に縛られた手足。司法取引詐欺
16  弁護をしないヤメ検弁護士。知的虐待
17  出獄した眼の前に立ちふさがる護送車
18  出獄への見えない力。囚人服のまま成田へ
19  生きる
20  いま伝えなければならないこと
21  日本の真実
http://www.youtube.com/watch?v=M-dF__i3trc」以上。

途中の番号の動画像については、それぞれ、YouTubeの中から選択してご覧下さい。最初と最後だけのリンクを明示してあります。

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One summer night in Tokyo

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Japan-US Alliance swayed

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中国に擦り寄るアメリカ

卓越した演説で登場したオバマ大統領であったが、アメリカ合衆国の国力が弱体化した現在においては御用済みの気配である。辛うじて医療保険と金融規制法を議会通過させたが、所詮それは骨抜き法案であり、変革(チェンジ)を求めた支持者たちは失望し、それはもはや絶望に近い。

オバマ大統領の参謀は、地元シカゴや選挙支援者の論功行賞の職を別にすれば、元クリントン政権の側近が大量採用されている。ここから、ヒラリー国務長官の隠然たる影響力が伺える。そのため、オバマ政権の中国に対する態度は、クリントン大統領時代と似通っている。

 オバマ政権は、中国海軍が海外に展開することを黙認し、チベットやウィグルの人権問題も口にしなくなった。ミャンマーでは、インド洋進出の道路・港湾が建設されているが、一言も苦言を呈することがないばかりか、タイの争乱を黙認し、独立国としてのタイの尊厳を尊重する姿勢など全く見られない。G20でのIMFの支援増額、北朝鮮問題の六カ国協議の丸投げ、人民元の交換比率変更など、北京にすり寄る態度ばかり見られる。武器の台湾輸出、ダライラマとの会見、グーグルに対す検閲などの問題でも、アメリカ合衆国の国是である人権という概念をすっかり忘れたかのような対応である。

日本離れするアメリカ

 他方で、日本に対するアメリカの態度もまた、クリントン大統領時代のそれに似通ってきている。

郵政民営化などにより日本の国民資産が外国金融機関を経由して、上海や沿海の都市に摩天楼を林立させ、日本経済を弱体化させる構図が見られる。北京オリンピックと上海万博に至る過程は、米国の戦後の対日占領政策と近似する。

ガイトナー財務長官は、在京の米国大使館で勤務した経歴があるが、日本国民の資産を海外移転するために、いかなる関与を行ったのかなども検証すると興味深いだろう。

いずれにしても、米中関係は相互に戦略パートナーとする新戦略同盟の関係になっている。オバマ大統領は、米国の工場と化した北京政府と、世界規模の諸問題において協調を維持することを明確にしている。もはやそこに、日米同盟の入り込む隙間などない。ソマリア沖での海賊対策の艦船を、海上自衛隊から人民解放軍に差し替えたのも、その一端である。国務省には、日本専門家は皆無になったと指摘されている。

凋落するアメリカ

アメリカの変節は、国力凋落の表れである。西部の砂漠地帯を灌水して大農業地帯に変化させ、ディズニーが撮影した「砂漠は生きている」の映画も、スタインベックの「エデンの東」も、「怒りの葡萄」も縁遠くなっている。コロラド川や中西部の大平原の地下水位が下がっているという。

自然現象の変化ばかりではなく、人口力学が変化している。郊外の芝生を敷き詰め、定時に自動的に散水して維持される住宅街においては、家屋修繕をして世話をする労働者は英語を話そうとはしない。彼らはヒスパニック系であり、スペイン語を話す。少数派が入れ替わりつつあるのだ。自由貿易地域と称して南の国境を開けて未熟練の低賃金労働者をどんどん入れているから、いまさら鉄条網を張りまくっても、流入した一千万の人口が国境の南に変えるあてはない。

人民日報は、令嬢の結婚で話題になったクリントン元大統領の余命が幾ばくもないことを、日本語版でこれ見よがしに報道している。このように、諜報活動の世界においても、アメリカの凋落と北京の米国中枢への食い込みは明らかになってきている。昔の台湾ロビーやイスラエルロビーと匹敵するか凌駕しているとの指摘だ。

無作為に陥る日本

オバマ政権内では、日米同盟の空洞化に対する警鐘を鳴らさず、従来の主従関係を維持するだけの同盟論が大手を振ってまかり通っていた。グァムへの移転は、内々の了解が達成されていないのか、太平洋の勢力分割が話されたのではないか、普天間基地の移設は日本の安全保障に寄与するのか、台湾海峡事件の時のように空母を派遣してほしいとする北京内部の分裂の担保のためなのか、新戦略同盟の強化の為に利用されているのではないか、など、東京で何ら疑いの声が上がることはなかった。韓国哨戒艦の沈没事件においても、トンキン湾事件や、イラクの大量破壊兵器の有無の様に謀略をやってのける過去の履歴を疑いもしなかったようだ

 とはいえ、アメリカ内に親日派が存在することもまた事実である。「自立・自尊の外交や北方外交を展開した祖父を持つ鳩山総理であっただけに、抵抗すべきであった」と吐露した対日政策関係者OBがいたことを記録にとどめておきたい。また、ロン・ポール共和党上院議員とバーニー・フランク下院議員・歳出委員長は、米国の国防予算は天井を破っており、普天間は閉鎖すべきであると公式に発言していた。

日本が天文学的に巨額な米軍費用を負担していることを、ワシントンで喧伝すべきであるが、霞ヶ関の外交出先は、自立・自尊の日本外交を内包した鳩山政権を支援することなく、外務大臣からして小間使いに過ぎなかった。鳩山首相が引きずり下ろされたときに、助けようとした閣僚は一人もいなかった。政権を去ったのは、連立政権を組んだ国民新党の亀井静香代表(その前に社民党が離脱したが)のみであったし、他の閣僚は居座っている。手のひらを返すように、菅政権は、小泉竹中政治よりも醜悪な対米隷従の方針をとって、国民の政権交代の期待に全く逆行する政策に執着するという異常事態となっている。

対等な日米同盟を再構築せよ!

アジア太平洋において、日本以外に米国の戦略的な同盟国となれる国はない。米国の政策を心底から支持することのできるのは、大東亜戦争を闘い、太平洋で米軍と死闘を尽くした日本だ。それにも関わらず、米国経済・社会の弱体化が深まる中で、アジアの力関係を変化させ、北京の帝国の台頭を許し、日本の常任理事国入りに反対したのは、米国の一部拝金勢力と日本側の追従者である。

アメリカの中間選挙を契機にして、日米双方で政治・外交を再編成し、対等互恵の日米同盟を再構築することは不可能ではない。米国は占領軍の横柄な態度はやめるべきだし、東京裁判、原爆投下などの一方的な歴史を見直す良い機会だ。オバマ政権の起死回生を計るためにも、現在の空洞化した日米同盟の対等な関係構築の為の見直しが必要だ。それは、日本においては、アメリカに依存する現在の体制から脱却し、自立自尊の将来戦略を描き、国体の本義を追求して取り戻すための、救国の機会となる。

                  

 

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Move the tombs and shed tears and sound the weeping voices

http://twnyamayuri.blog76.fc2.com/blog-entry-28.html

歌の別れである。台湾からの、白百合の香りにも似た、高雅な歌の数々である。

Hibiscus syriacus(無窮花)


駅に行く途中に木槿が咲いていた。

Futenma chronicle

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元防衛事務次官の守屋武昌氏の講演を聴く機会があった。日本の司法を考える会の行事である。月刊日本主幹の南丘喜八郎氏の挨拶があった後に、司会を務めたジャーナリストの青木理氏から、1時間の話の予定と後の意見交換とするとの話があった。

冒頭で、守屋元次官本人の事件の話については言えないとの前置きの話があったが、三年前の事件で生活が一変したが、その中で家族の絆(きずな)の重要性に触れられ、しかし、世の中捨てた物ではないと述べて、拘置所で、寒い12月に差し入れられた弁当の話をした。小菅の拘置所の味も違う、疲れた胃が受け付けれる弁当の味について触れて、その差し入れたひとが、村上正邦氏である、その芳情について言及した。

普天間交渉秘録を何故書いたかかと言えば、安全保障の中心が冷戦時代はヨーロッパだったのであるが、今やアジア太平洋に移ってきて来ている。日本が世界のために役割を果たさなければならないが、米国に依存しており、自分で守らないで、人任せにして来た民族には、問題があるとの認識。

アジア太平洋が何故大切になってきたかは、世界の経済の中心になってきた。50年代、60年代には関心をひかなかったが、70年代に至って、Needsが現出した。七年前から、アジア太平洋との貿易がアメリカとの貿易を抜いている。ヨーロッパでも同じ事がおきている。

更に、ニューヨークとワシントンでの同時多発テロが、イスラム原理主義者の存在を明らかにして、初めて米国本土に攻撃が加えられた。帯状にイスラム原理主義者がいる地帯が、アジア太平洋地域である。イランで、ホメイ二氏の革命があり、イスラム教徒の世界の一体化が計られたと見る。

例えば、イラクは部族国家である。オアシスしか生活の根拠はない、部族長の下で生活をすることを考える。自由恋愛などはあり得ない。

冷戦後は、アメリカは一極支配を謳歌したが、自動車の教習所のように普及した飛行機の教習所でライセンスを取り、携帯電話を通信手段として、民政転用を果たした通信システムを逆手につかって、テロを決行した。アメリカは軍隊を展開して本土攻撃を阻止してきたが、それが崩壊した。そこで、国境と空港でテロリストの流入を阻止する動きになった。

各国でテロが起きたが、日本はイスラムへの対立の動きはないから、日本に対するテロは今のところ起きていない。全身スキャナーを成田空港で導入したときに反対の声が上がったが、問題意識が薄い証拠で、アメリカでは3000キロのメキシコとの国境を、万里の長城をつくって閉鎖している。カナダとの国境は、6000キロで、現実は、冷戦時以上に金がかかるようになった。

インド洋には、インドしか本格的な海軍はない。アジア太平洋でほんかくてきな海軍があるのは、日本、オーストラリア、中国、ロシア、インド、である。他の国でも、勿論海軍の名前がついているが、数ヶ月間海上での活動をする機能はなく、沿岸警備隊の色彩が強い。

13億の人口を抱える中国についても触れた。暴動が10万件を超えたと言う。暴動の定義は、武装警察が出動して殺傷が行われた事件の数である。中国は軍事費だけを二桁伸ばしているが、総額を明らかにしていない。中国の経済的な拡大と内部矛盾の拡大は、不安定要素として安全保障の観点から見逃せない。北朝鮮の弾道ミサイルと核開発、そして、その輸出の可能性についてもアジア太平洋の不安定要因であると指摘した。

大規模な災害に対する対応が遅れて、阪神淡路大震災の後に、神戸が回復するのに二年間をかけている間に、釜山が大港湾化した。なんと、七割の物資が釜山を経由して日本に移出される。ハイチの大地震の時も、災害救助が競争の様に行われたが、災害の後に治安が悪化すれば、その立て直しは非常に難しくなるからである。

日本は、安全保障に対する意識が不足している。日米同盟は大切だが、アメリカにものを堂々と言うことが大切である。ものを言って聞くようになったのは、米軍再編合意以来である。米国は自分の台所に火がついた。横須賀の米海軍は、ニューヨークに海上自衛隊の基地があり、横田や厚木は、ワシントンの直近に航空自衛隊の基地があるようなものだ。セットで、厚木を岩国に移すことなどを初めて意見を聞いた。

自衛隊は軍隊ではないとするが、世界の常識とのギャップを埋めるように議論すべきである。国民が平和を守るために命を捧げることをしていないのは日本だけではないのか。

盧武鉉政権の時、韓国の国防部から、基地移転でカネを要求されたが、どうすべきかと言うことで、相談に乗った。カネで解決できるのであればとのことであったが、それは日本では前例があり、関東移転計画ということで、王子の野戦病院、と関東地方の多数の米軍施設を移転した。韓国では在韓米軍から指揮権を取り戻すことになっていたが、現実に直面して、これを先延ばしにしている。

普天間以南の沖縄に米軍基地はなくなると付言した。

軍隊の特殊性についても、説明をした。

専門職に分類された組織である。陸上自衛隊には、20,航空には39,海上には45の専門職種があり、全部の職種を理解することは困難である。合目的せいが働く。更に、米国の幹部の構成比率は、士官学校出身が三分の一、三分の一は、一般の大学、後の三分の一は、ノンキャリアからの登用となっている。金太郎飴になるのは、健全ではないと指摘した。自衛隊の内局には、1000人が働いている。1000人で、軍隊を掌握するためには、三倍働くことが必要であるとも述べた。戦闘機一機を飛ばせるために、60人の専門家が働いている。行政に必要なのは、現場である。国民のために働くことである。自分の専門職のところに行くことは居心地はいいが、それは全体を見ることにはならないとも指摘した。

質疑応答となり、グァムへの移転問題など、色々興味ぶかい意見交換が行われた。以上、普天間交渉の中枢にあり、接待問題によって逮捕された元防衛次官による、安全保障に関する講演の概要である。新潮社から出版された、普天間交渉秘録は、すでに2万部が売れていると担当者が話していた。

当ブログとしては、近い将来に、防衛元次官をこれ見よがしに逮捕した政治犯罪の事件の内幕が明らかになっていくことを期待したい。会場には、多くのマスコミ関係者が集まっていたが、昨日の含蓄のある講演会が、どのように歪曲されるかも関心のあるところであるが、オフレコを認めつつも公開の場での講演であるから、隠すわけにはいかない。普天間秘録を出版して、覚悟しての講演を行った守屋氏の努力に改めて敬意を表する。

最後に、交渉秘録を一冊買い求めて、サインをお願いした。恵存 守屋武昌と書いて頂いたが、誠に実直な字であった。誠実な官僚の字であり、政治家の寸鉄を帯びた字ではない。勿論実業に通じた渋沢栄一のような流麗な達筆でもない。国益と現場の安寧を追求したその実直さが、逆に狙い撃ちにされたのではないのか。

普天間交渉秘録は、日米関係の中でも沖縄の基地交渉のめぐるしっかりとして記録を元にした、国益を何とか守ろうとする防衛官僚の求法巡礼行を記録したような本です。左側に、表紙を掲載してありますが、当方ブログの読者の皆様には、ご一読を勧めたいと思います。

なお、日本の司法を考える会における守屋氏の講演については、他のブログも紹介しているので、当方が聞き逃した論点については、そのブログなどを参照されたい。http://shinomiya-m.txt-nifty.com/diary/2010/08/post-30b8.html

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Opinion Survey--Postal Crimes should be prosecuted?!

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六本木 hills

六本木 hills

六本木ヒルズという、リーマンブラザーズが入っていたりした、高層ビルの一角にタリーズという珈琲屋があった。その会社の社長が国会議員になったという話で、新築になった衆議院と参議院の議員会館にも、そのタリーズという珈琲屋が入っているが、夏枯れのせいもあるが、どうも閑古鳥が鳴いているとのニュースがあった。なにか、刺客選挙の時のホリエモンも、この六本木ヒルズの住宅ビルに入っていたから、市場原理の拝金の事で、何か関係でもあるのかと勘ぐってしまった。政治家が経営者の片手間でも、当選する時代になってしまった。小泉・竹中政治の時代よりも、より政治は劣化しているのかも知れない。

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六本木 roppongi

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Tokyo Midtown at Roppongi

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Kantei Conference Conspiracy Revisited 2

郵政民営化という虚妄の市場原理主義の陰謀を討議した官邸コンファランスの参加者リストである。勿論肩書きは当時のものである。議事録の概要も残っている。いかに空虚な議論が行われていたかがわかる記録であり、歴史の検証に耐えないことが、僅か数年で露呈している。しかし、闇は残ったままだ。

官邸コンファレンス出席者

クラウス・ツムヴィンケル ドイチェポスト会長
ヒュー・パトリック コロンビア大学日本経済経営研究所長
ケント・カルダー ジョンズ・ホプキンス大学ライシャワーセンター所長
浜田 宏一 エール大学教授
レオン・ブリタン UBS インベストメントバンク副会長、元欧州委員会副委員長
イ・クンキョン(李根京) 韓国市場経済研究院院長
生田 正治 日本郵政公社総裁
奥田 碩 経済財政諮問会議議員、トヨタ自動車株式会社取締役会長
本間 正明 経済財政諮問会議議員、大阪大学大学院経済学研究科教授
吉川 洋 経済財政諮問会議議員、東京大学大学院経済学研究科教授
宇田 左近 郵政民営化に関する有識者会議メンバー、マッキンゼー・アンド・カンパニー・プリンシパル
翁 百合 郵政民営化に関する有識者会議メンバー、株式会社日本総合研究所調査部主席研究員
奥山 章雄 郵政民営化に関する有識者会議メンバー、日本公認会計士協会前会長
吉野 直行 郵政民営化に関する有識者会議メンバー、慶應義塾大学経済学部教授
伊藤 隆敏 東京大学大学院経済学研究科教授
氏家 純一 経済同友会副代表幹事、東京大学経済学部附属金融研究センター長、
野村ホールディングス株式会社取締役会長
北城恪太郎 経済同友会代表幹事、日本IBM株式会社代表取締役会長
塩川正十郎 前財務大臣
島田 晴雄 慶應義塾大学経済学部教授、内閣府特命顧問、
株式会社富士通総研経済研究所理事長
田中 明彦 東京大学東洋文化研究所長
田中 直毅 21世紀政策研究所理事長
西村 清彦 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官、東京大学大学院経済学研究科教授
林 文夫 東京大学大学院経済学研究科教授
ロバート・フェルドマン モルガン・スタンレー証券会社チーフエコノミスト
宮内 義彦 規制改革・民間開放推進会議議長、オリックス株式会社取締役兼代表執行役会長
米倉誠一郎 一橋大学イノベーション研究センター教授

小泉純一郎 内閣総理大臣
細田 博之 内閣官房長官
竹中 平蔵 経済財政政策担当大臣、郵政民営化担当大臣
麻生 太郎 総務大臣
谷垣 禎一 財務大臣
福井 俊彦 日本銀行総裁
井上 義久 公明党政務調査会長
杉浦 正健 内閣官房副長官
山崎 正昭 内閣官房副長官
二橋 正弘 内閣官房副長官

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Kantei Conference Conspiracy Revisited

もう昔の話だとして、消し去る事ができない。小泉政権当時に郵政民営化を推進しようとして、首相官邸で開催した、いわゆる官邸コンファランスの資料が残っている。日本の郵政の民営化については、マッキンゼーやドイツ郵政の総裁であった、ツムヴィンケル氏が深く関与していることが指摘されていたが、当のツムヴィンケルは失脚している。メルケル政権は、脱税の容疑で逮捕したからである。ドイツ政府が市場原理主義と一戦を画した象徴的な事件でもあった。

Zumwinkel_takenaka

http://www.post-fan.jp/yomimono/yomimono15.htm

ちなみに、ツムヴィンケル氏は、モルガンスタンレーの社外重役を務めていたことも明らかになっている。また、逮捕後の昨年になって、ツムヴィンケル氏は、ドイツ国家と州政府から受けた勲章などの栄典を返却している。当ブログとしては、この官邸コンファランスに参加した者のうちに、日本国家の栄典を受けた者がいれば、そろそろ、返却を検討すべき時期だと指摘しておきたい。ウィキペディアのドイツ語版を英語に翻訳した記事は次の通りである。ビルダーバーグの陰謀集団の一人でもあったことはもう周知の事実となった。http://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&sl=de&tl=en&u=http%3A%2F%2Fde.wikipedia.org%2Fwiki%2FKlaus_Zumwinkel

ドイツテレコムの経営者でもあったツムヴィンケルについては、昨年になって、ドイツテレコムスパイ事件が表面化している。ドイツテレコムが携帯電話の盗聴をしており、政治家やジャーナリストの電話を盗聴したり、社員やその家族の盗聴をしていて事を、当時のツムヴィンケルなどが知っていたのではないかとの指摘だが行われている。ドイツのシュピーゲル紙の記事である。ご参考まで。http://www.spiegel.de/international/business/0,1518,625435,00.html

官邸での会議の資料には色々な、外国人の学者などの名前が連なっているが、浜田宏一エール大学教授の発言資料は、目立たない人物であるだけに、今なお注目してよい。過激な内容である。http://www.esri.go.jp/jp/workshop/050117/afternoonj.pdf

郵政民営化の闇の中で、暗躍した日本人は当時の閣僚政治家のみならず、面に出ない学者や、コンサル、会社員など、相当な陣容になっていたことが推測される。妖気を漂わせていた内外の烏天狗は、市場原理主義の迷妄が崩壊した今も、その残党が生き残っていて、色々な悪さをしているように見受けられる。構造改革という日本を破壊しようとした虚妄の大きな要素が、いみじくも本丸と名付けられたとおりの、郵政民営化であったが、国民の期待を担って登場した民主党政権は、鳩山首相が外国の圧力で政権を投げ出し、その後継の菅政権は、小泉・竹中政治よりも醜悪な対米従属に陥っている。郵政民営化は、外国の圧力を受けながら進められたことは事実となったが、当時の資料を再読して、眼光紙背を貫くように読んで、反面教師にして、日本再興をどう図るかを考えつづけることが重要である。

http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2005/01/17conference.html

日本でもようやく、構造改革論の虚妄をがなり立てた日銀出身の若手経済人の逮捕者が出たし、小泉政治の番人のようにテレビの政治番組で重宝された、ラスベガスでの賭博で有名だった元政治家が逮捕された。しかし、それにしても、郵政民営化の中心にある漆黒の闇はいっこうに晴れない。しかし、無明の闇は、法があれば、いつまでもは存在し得ない。朝のこない夜はないと、希望をつなげる以外にない。夜明け前の闇がいよいよ暗いだけなのかも知れない。

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Hot Summer

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暑い夏だ。熱中症と言うことで、ニュースは、うだる暑さで死人が出ていることを報じている。昨日は、東京都の多摩川の河口に近い、西六郷の河川敷で花火大会があって出かけた。その動画の映像を、当方ブログに掲載したが、そのとき、堤防の土手に敷物を敷いて座ったが、アスファルトの余熱が、伝わってきた。都会は、熱を吸収してその熱が放出されずに夜になる。昨日の様に、海からの風でもあれば別だが、冷房機の放熱が加わって、温度は増すばかりだ。打ち水をすれば涼しくなることはわかっているが、東京都民が一斉に打ち水をすることには残念ながらならない。アジアの一番湿気があって世界の中でも暑い首都であるバンコックに数年生活したことがあるが、そのときに知った知恵は、「水浴び」だった。体を清潔に保つためだけではなく、体感温度を下げるためには「水浴び」をすることがタイ人の生活の知恵のように思われた。熱中症を防止するためには、冷房の部屋に入ることも必要かも知れないが、水浴びを奨励してみたらどうだろうか。日本の町の中でも、行水という習慣もあったから、暑い夏の過ごし方として、冷房装置という熱交換の世界をやめて、簡単に水浴びができる省エネの新しい生活習慣と方策を探すことが先のようである。

ネットで探したら、ビルマの行水の写真があった。http://my.reset.jp/~adachihayao/Myanmar61.jpg

Voice of Taiwan

台湾の声の記事の転載である。編集長の林建良氏の論文である。平成15年に書かれている。国民新党の大臣を含め、菅総理をはじめとする全閣僚が8月15日に靖国神社を参拝しなかったという。異常な事態である。林氏の主張は、そうした異常事態を真っ正面から批判する内容である。

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「転送転載自由

【靖国と日本人の心】より 正論創刊30年記念臨時増刊 平成15年7月発行

              戦後世代の台湾人からみた靖国問題

                      林建良(台湾の声 編集長)

一、八月の風物詩、靖国神社参拝問題

 毎年八月に入ると、日本特有の社会現象を目にする。日本国総理大臣の靖国神社参拝の是非をめぐる大議論である。私はこの八月の風物詩を、いつも不思議に感じながら眺めてきた。まず、旗色鮮明な参拝賛成派と反対派のマスコミ陣営が議論の先導役となり、15日の終戦記念日が近づくにつれ、議論も白熱化し、最後に中国が参拝反対派の援軍として参戦してくる。中国は、歴史問題と戦争責任という定番のカードを使い、高圧的な態度で日本に説教する。15日をすぎると、今度は日本の外交関係者が「関係修復」のために中国の機嫌を伺い、そしてあらゆる名目で援助が中国に巻き上げられる。この騒ぎは昭和60年8月15日、中曽根総理が靖国神社を公式参拝して以来、毎年繰り返されてきた。参拝反対派の論理がよほど日本国民に支持されているか、それとも中国がよほど怖いのか、参拝賛成派は負け続けており、日本の総理大臣は8月15日の靖国神社参拝を避けている。

 私は日本に来るまで、靖国神社の名前は一度か二度新聞で見ただけで、詳しいことは全く知らなかった。日本のマスコミはよく、近隣諸国に迷惑をかけるとか、植民地支配の苦しみを受けた国に苦痛を与えるなどと言って、総理の靖国神社参拝問題に反対する。日本のかつての植民地だった台湾で生を享けた台湾人(台湾にいる中国人は除く)は、少なくとも靖国神社のことで困ったことも苦痛を感じたこともない。日本の総理大臣が国のために戦死した人々の霊が祀られている靖国神社に参拝することがなぜ問題になるのかは、戦後世代の台湾人として、理解に苦しむ。
世界のどの国にも国のために戦死した人々の慰霊施設があり、その国のリーダーが参拝して、霊を慰めることは必要不可欠の公務とされている。しかし、日本では、政教分離の問題、A級戦犯の合祀問題や軍国主義復活などの理屈で延々と議論が続いている。さすがに平和国家日本だと、台湾人の私は感心してしまう。なぜなら、日本以外の国でこんな理屈を並べたら、国民の怒りを買うに違いないからである。

 古今東西を問わず、宗教的な色彩が帯びている国の公式行事は少なくない。
例えば、クリスチャンであるかどうかに関係なく、アメリカの大統領は就任式で
聖書を手にして宣誓する。しかし、憲法に記載されているか否かは別として、
アメリカも政教分離の国なのだ。実際、政教分離条文の入っている日本国憲法を作ったのは、他でもなくアメリカなのだ。一国の指導者たるものは、国のために亡くなった人々の霊を慰めるのに、伝統文化に合う宗教的な色彩が帯びていることで批判されたら、それを一蹴する気概を持って欲しいものだ。

 A級戦犯の合祀が問題になるのもおかしい話だ。A級戦犯を決めたのは、日本ではなく戦勝国のみで構成された東京裁判なのだ。戦勝国が敗戦国を裁くのだから、敵国の軍事責任者を戦犯として処罰したのは当然の結末であろう。A級戦犯に問われたのは、戦争を発動した責任者である。しかし、最近、アメリカが発動したイラク戦争に言及するまでもなく、有史以来、戦争は紛争解決と国益を守る一つの手段として公認されてきた。もし、戦争を発動しただけで罪になるのなら、欧米諸国にもかなりのA級戦犯が存在することになる。A級戦犯とされた人々に責任があるとしたら、負ける戦争を始めたことであろう。日本国民がその責任を問うのならわかるが、戦勝国が彼等を裁くのは筋違いである。日本のA級戦犯ではないのだから、日本のために存在する慰霊施設のならA級戦犯問題は最初から存在しないはずだ。

 中国が靖国神社参拝を戦争美化と軍国主義の復活だと批判するのは、日本からより多くの援助をふんだくるための言いがかりにすぎない。こんな理屈が通るなら、中国を含めた戦死者の慰霊施設を持つ国はすべて戦争美化と軍国主義の国ということになる。しかし、靖国神社参拝イコール軍国主義復活という中国の意図的宣伝に、日本国内にも同調者がいる。これは日本社会の寛容性を示しているが、日本を守ろうとする意志すら許そうとしない中国の謀略に加担することにもなるのだ。

 国を愛せない人々には沢山の理屈が必要であるが、国を愛する人々に理屈はいらない。それは家族を愛するのと同様に、こころの奥から自然に湧き出る愛情だからである。靖国神社参拝は、国のために命を捧げた戦死者に敬意を表すごく自然な愛情表現であり、一国の総理がそれを行わないとしたら、無責任と言うべきであろう。

二、靖国参拝問題、中国の絶好の外交カード

 靖国参拝問題を中国に外交カードとして与えたのは、他ならぬ日本自身である。
中国が8月15日に行う戦勝記念行事は、反日キャンペーンそのものだ。言論の自由のない中国であるが、反日キャンペーンならいくら過激な言葉を使って日本をののしっても許される。それにうろたえる日本政府は、中国の絶好のカモになっている。靖国問題ほど、使いやすいカードはない。いくら無礼な態度で日本を攻撃ても、日本政府は謝るか弁解するだけで反撃はしない。なんの犠牲も払わずに外交得点を稼げるのだから、中国にとってこんなうまい話しはない。更におかしいことに、中国に靖国神社はダメだと言われた日本政府は、別に慰霊施設を造ろうと真剣に検討している。なぜ、自国の魂のあり方について中国に伺いを立てるのか、台湾人の私にはさっぱりわからない。しかし、それで中国が満足すると思うなら、日本の指導者はあまりにもナイーブすぎる。中国にしてみれば、靖国問題はあくまでも外交カードの一枚にすぎない。このカードが有効である限り中国は切り続ける。
有効でなくなったら、別のカードを探す。これが外交というものなのだ。このカードを無効にする方法はじつに簡単で、無視するだけでいいのである。
反日キャンペーンをやった分だけ中国に対する援助を減らせば、もっと効果的だ。日本は得をするだけで、困るのは中国なのだ。もちろん老獪な中国は、そのことを誰よりも知っているはずである。だからこそ、2001年の夏に田中真紀子外相に唐家セン中国外相が小泉総理の靖国神社参拝をやめろと「ゲンメイ」したのである。
これが効いたのか、小泉総理は自分の公約である8月15日の参拝を繰り上げ、13日の参拝となった。小泉総理は屈服し例年のように中国の勝利で終わったのだ。

 中国は日本の軍国主義を批判するが、日本には軍国主義の影さえ見当たらず、中国こそが軍国主義国家なのだ。中国共産党政権は銃口から生まれた政権だ、と誇らし気に自認し、軍歌の「義勇軍行進曲」を国歌に定めているのである。更に、毎年二桁増加する軍事予算と近隣諸国に対する威嚇行為は、まさに中国の覇権体質の現れである。現に、中国は第二次世界大戦後、18回も対外戦争を起こしている。1979年2月に中国が発動したベトナムへの「処罰戦争」では雲南省国境に近いベトナムの村を焼き払い、非武装の村民を屠殺した。これはベトナムに教訓を与えるための戦争だと中国は主張したが、実は期限切れの武器の在庫を一掃するために発動した戦争だった、と戦争に参加した元人民軍幹部が私に話した。そのせいか、武器の故障と不発弾が多く、まともにベトナム軍と戦えなかったと言う。そのこともあって、中国軍はベトナムの村民に当たり散らし、屠殺したのであろう。この中国の戦争犯罪は不問に付されたままである。

 1996年3月、中国が台湾に向けてミサイル演習をした時、中国の軍指導者は「アメリカが動くなら、ロスアンジェルスまで核ミサイルを飛ばして、めちゃくちゃにしてやる(中国語:打得希巴爛)」と、下品きわまりないことばでアメリカを牽制した。しかし、アメリカは動ぜず、二空母艦隊を台湾海峡に派遣して、台湾を守る強い意志を示した。すると中国は、しっぽを巻いて退いたのである。
これが中国なのだ。一歩譲れば、十歩踏み込んできて取れるものを根こそぎ取っていく。弱いものは徹底的に蹂躙するが、アメリカのように強い姿勢で臨まれるとささっと逃げる。靖国問題も、この中国人の本質を見抜かない限り、中国に利用され続けるであろう。

三、台湾人と靖国神社

 靖国神社に、日本のために戦死した台湾人の英霊が2万7千柱あまりが祀られている。しかし、小泉首相の靖国神社参拝で精神的苦痛を受け、それはまた違憲であるとして、台湾の原住民枠で選出された国会議員の高金素梅氏と彼女に同調する日本人らが、首相と国に損害賠償を求める訴訟を平成15年2月17日、大阪地裁に起こした。親日的と思われている台湾人が靖国問題で訴訟を起こしたことは親台湾的な日本人を落胆させたに違いない。しかし、高金素梅氏は靖国神社に祀られている戦死者の遺族でもなければ、台湾人意識を持ち合わせている人間でもない。彼女の母親は台湾中部のタイヤル族原住民であるが、父親は戦後台湾に渡った中国人退役軍人である。歴史に翻弄された被害者とも言える中国人退役軍人は、台湾人に「老芋仔」(老いぼれ中国人)と呼ばれ、台湾社会では浮いている存在なのだ。そのため、人生の大半を台湾で過ごしながらも彼等は中国人意識が強く、彼等の子供たちも台湾人としての意識は薄い。高金素梅氏は国会議員になる前、芸能人としてすでに全国的に有名になっていたが、その頃の彼女は原住民出身であることを
隠して自分は漢民族で中国人だと主張していた。彼女と連携している政治団体は台湾内部の親中国勢力であり、パフォーマンスに長けた彼女は台湾の少数民族の代弁者に仕立て上げられたのである。彼等にとって、高金素梅氏を利用して靖国問題で攻撃をかけることは、大きな話題を呼ぶと同時に日本と台湾を離間させる一石二鳥の戦術でもあるのだ。「遺族でもない高金素梅氏が訴訟を起こすのはおかしい」と、毎年靖国神社を参拝している元高砂義勇隊の隊員は憤慨しているが、彼女は親中反日勢力に動かされている一つのコマにすぎず、高金素梅氏は戦後世代の台湾人を代表しているわけではない。戦後世代の台湾人のほとんどは、靖国神社参拝問題を日本の内政問題と見ているし、それ以上の関心は持っていないのが実情だ。靖国問題で騒いでいるのは、中国と繋がっている一握りの政治勢力にすぎないのである。

 日本植民地時代を経験していない戦後生まれの高金素梅氏が、日本の植民地統治によって苦痛を与えられたと主張しているのに対して、それを経験した台湾人の大半は親日派であり、靖国神社に台湾人の英霊が祀られていることを誇りに思っている。司馬遼太郎氏の『台湾紀行』に「老台北」として登場している蔡焜燦さんは、著書『台湾人と日本精神』に、靖国神社についてこう書いている。
「加えて、その靖国神社の神門が、実は台湾の阿里山の桧で作られていることも、台湾人と日本人の魂を結びつける一助となり、いまでも桜の季節には多くの台湾人が靖国神社を訪れ、両国の英霊に祈りを捧げていることをここで紹介しておきたい。毎春、満開の桜が靖国神社に咲き誇るとき、かつてともに戦った台湾人元日本兵たちが「同期の桜を歌う会」の壇上で涙を浮かべて放吟する「台湾軍の歌」に暖かい拍手を送って頂きたいものである。」これこそが、
その時代を経験してきた台湾人の生の声なのだ。戦前、現在の神奈川県大和市にあった高座海軍工場で勉強しながら工員として飛行機を造っていた元台湾人少年工とその家族千数百人が、今年の春も昔の仲間たちが祀られている靖国神社に参拝する予定だったが、中国肺炎SARS騒ぎのために延期を余儀なくされた。

 もっとも台湾人を代表する資格のある人は、「台湾の父」として敬愛されている李登輝前総統以外にない。彼は最近出版された著書『武士道解題・ノーブレス・オブリージュとは』の中で、靖国神社参拝問題についてこう述べている。
「2001年の夏、小泉純一郎首相が靖国神社に参拝しました。就任当時から靖国参拝を公言していたのですが、結局反対勢力との妥協点で八月十三日という中途半端な日付を選びました。このとき私は、小泉首相の靖国神社参拝は当然のこととしてこれを支持する発言をし、それが日本の週刊誌に報じら
れています。ところが、2002年には、小泉首相は春に突然参拝を行い、八月には靖国神社を訪れませんでした。戦犯が合祀されているといった事情があるのはわかりますが、一国の首相が何もこそこそとすることはないのではないでしょうか。戦死した将兵を祀る施設は台湾にもあります。忠烈祠という廟があって、政府の高官は春と秋にここに参拝するしきりがあるのです。戦争で亡くなった人を背を向けるようなら、その政治指導者はどうかしていると言えるでしょうし、国にはそれぞれしきたりがあるのです。昔のことにとらわれるあまり、中国や韓国の人が日本の問題にくちばしをはさむのは、間違いだと思います。私自身はクリスチャンですが、日本人として戦死した兄が祀られている靖国人神社には、当然参拝したいという気持ちを持ってきました。」

 李登輝前総統の兄上李登欽氏(日本名:岩里武則)は、自ら志願して日本のためにフィリピンで戦死した元日本兵台湾人である。李登輝前総統は、兄上が靖国神社に祀られていることを誇りに思い、靖国神社に参拝したいのだ。この気持ちこそが、本当の台湾人遺族の気持ちであろう。


四、靖国、日本再生の原動力

 戦後の日本社会は、平和を絶対善、戦争を絶対悪としている。しかし、平和を守れと叫びながら、国を守ろうとしない平和は、他国から恵んでもらう奴隷の平和でしかない。世界的なテロの横行を見ても、平和は欲しいが、平和を守るための力はいらない、という理屈が非現実であることは明白であろう。それは、健康は欲しいが、体を鍛えるのはいやだ、と言っているようなものだ。自分で自国を守る意志がなければ、他国に平和を守ってもらう属国となる以外に道はない。親中反日派が靖国参拝に反対するのは、日本の無力化を望んでいるからなのだ。これは、日本民族の魂をつぶして、日本を滅ぼそうとする陰謀に違いない。実際、中国の李鵬元首相はオーストラリアの首相に「日本は後30年でこの地上から消えていく」と言った。


1995年 中国首相の発言





 ある青少年相手のアンケート調査によると、日本に外敵が攻めてきたらどうするかとの質問に対して、降参するか逃げるかという回答が圧倒的に多かったそうである。日本の将来を担っていく若者の現状を見ると、親中反日派の陰謀は達成されつつあるのだ。
 
 靖国神社が国を守る意志の象徴の一つである事は、賛成派も反対派も認めている。靖国神社への参拝は、日本を守る意志の表現だから、反日国は日本の首相の参拝に反対するのだ。日本の首相なら、「不戦の決意で参拝する」などと誤魔化さないで、「国を守る決意で参拝する」と、堂々と宣言すべきであろう。それが国の安全を守る責任者としてのあるべき姿勢なのだ。指導者と国民に自国を守る強い意志があればこそ、国民は真の平和を享受し、幸せに暮らせるのである。国民の代表である首相が、英霊に敬意を表し、公式参拝することは、国民全体の志気を高め、平和と安全に貢献することになるのだ。戦争を阻止できるのは、不戦の決意ではなく、国を守るためには命を投げ出すことも辞さない国民の強固な決意である。総理が堂々と靖国神社を参拝する気概が、日本の平和と安全に貢献することになるのだ。

 もともと、日本は尊敬できる気概のある国であった。一般的に親日と言われている台湾人の親日感情の原点も、「日本精神」に対する憧れにある。台湾人が名付けた「日本精神」(ジッブンチェンシン)とは、私利より公益を優先する道徳感、自分たちの国家と伝統を守る気概なのである。しかし、残念なことに、台湾人が憧れている「日本精神」は、戦後の日本では失われたままになっている。それまで善としてきた価値観は悪となり、伝統価値観の崩壊によって、日本人のアイデンティティも失われた。そのために日本は、虚無感の漂う無気力な国になってしまった。総理の靖国神社公式参拝が論争の的になったことは、日本人のアイデンティティが問題にされていることの現れでもある。靖国神社参拝がを他人事のように傍観している一般の日本国民のアイデンティティも問われているのだ。国民の多くが自国の魂に無関心だから、親中反日勢力が跋扈することにもなるのである。反日勢力が執拗に靖国を攻撃するのは、英霊の魂が宿る靖国が日本精神を再生させる力を秘めていることを、彼等が直感的に知っているからであろう。ずばり言えば、日本再建の鍵は靖国にあるのだ。靖国は国を守る気概の象徴であると同時に、日本民族再生のエネルギーの源にもなるからである。

 日本以外に、国を守る国民の意思の象徴たる施設への参拝が、論争の的になっている国が存在するであろうか。どの国でも、このような問題は論争の対象にはならない。国を守る必要があるかどうかという議論自体がナンセンスだからである。国を守ることは、家庭を守ることと同じように、議論はいらないのだ。反日勢力の議論に乗ることは、靖国の原点を見失うことにもなりかねない。靖国神社は議論するための存在ではなく、参拝するための存在なのだ。論争はやめて、靖国神社参拝を国民運動として展開する方が、はるかに有益であろう。すべての政治家にも靖国参拝を要求し、参拝しない政治家に対しては落選運動を起こして、二度と当選できないようにする。国民がみな参拝するようになれば、靖国神社は日本を救う力となり、日本は再生するであろう。

 強大な経済力を持つ自由民主国家の日本が、自信とアイデンティティを回復して、自国と東アジアの平和と安全を守る決意を持つようになれば、大いに世界平和に貢献することになる。一日も早く日本人が民族の魂を取り戻して、日本が世界に信頼される強力的な国家になることを、日本の友人として、心から願ってやまない。

 
                

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Fireworks Still Pictures

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Fireworks in Otaku, Tokyo at the mouth of the Tama River

東京の大田区の西六郷地先、つまり、多摩川の河川敷での花火大会。8月15日の夕刻である。他にも動画像を掲載したので、左側のリンクをご参照下さい。

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Fireworks in Tokyo

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Fireworks in Otaku, Tokyo, Japan

東京都大田区の多摩川の河川敷での花火大会。

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Is Ozawa back?

http://gendai.net/articles/view/syakai/125819

「民主党に詳しい経済アナリストの菊池英博氏はこう語る。
「菅首相は代表選に出ない、いや、出られないでしょう。だって党内で彼を推す声は一部にすぎない。この2カ月で、評価はほぼ固まった。“脱小沢”だけで続投が許される状況ではありません。小沢氏が立てば、基盤のない菅首相は負けが見え、みっともなくて出馬できない。今月中に菅政権が事実上終わる可能性が十分なのです。でも、それは今後の日本にとって大きなプラスですよ」
 菅政権はもう限界、チェンジしなければ民主党政権そのものが終焉に向かう。そういった危機感は、世間が考えている以上に、民主党内で強いという。お盆明けから始まる代表選の駆け引きは、予想外の展開と結末になりそうなのだ。」

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Abduction 2

Abduction 1

Foreign Interventin into Japan's Postal Services and its Assets

郵政民営化に関する外国勢力の介入の魂胆について解説する記事が出た。ご参考まで。

「日本に郵政民営化を命令しながら米国郵政の国営を固守する米国の魂胆

http://rightaction.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-b9b9.html 」

こんな記事もある。英語で、外国の国民に対して,郵政民営化の不正の告発と注意喚起を行っている。http://blog.goo.ne.jp/duque21/e/915ce77e2b076bb1384184208597be3e

Chinese Conspriracy?

日本国債を外国で売ると、文字通りの売国になる可能性があるのであれば、売ることをやめるべきである。国債を投機の対象にすることもないし、日本を弱体化するために外国の謀略のために買われるのであれば困ったことだ。国債と土地や、北海道などの日本の会社の株を、そうした陰謀のあるなしを判定して、売ることを禁止するなり、規制してはどうだろうか。米国で、北京が石油会社を買収しようとして、ワシントンの議会で問題になり、売らなかったことがあった。

リンク: 日本国債購入は中国の「陰謀」だった?!円高演出し日本の競争力を削ぐ―中国紙 - 速報:@niftyニュース

しかし、本当のところは、宮崎正弘氏の解説であろう。

http://blog.kajika.net/?eid=997055

Corrupt Bank

http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/c/30fc2e33c061c4011431240469574a27

http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20100624-02/1.htm

http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-category-33.html

Postal Crimes

郵政民営化の闇を、政権交代をして、徹底的に追求する期待が、あった。しかし、民主党政権は、国民の期待を裏切り、ほおかむりして、何事もなかったかのような振りをしている。郵政民営化の見直しどこ吹く風である。しかし、事実は覆い隠すことはできない。

Villains 2 として、当ブログが掲出した記事を再度掲載する。天網恢々疎にして漏らさずである。

「総務省に、郵政民営化の闇を検証する委員会が立ち上がっているが、どのような調査をしているのか、音沙汰がない。委員の辞任があったとかの話も伝わってくるから激しいやりとりがあるのかもしれないが、なにか暗闘のようなことになっているのかもしれない。国民は知る権利がある。ジャーナリスト佐々木実氏が昨年雑誌に掲載して話題を呼んだ記事を再掲する。また、同氏は、竹中平蔵氏についての記事を、今は廃刊となった月刊現代誌に執筆してきたことから、郵政民営化の闇に肉薄できるのうりょくを持ったジャーナリストであり、期待している。また、月刊現代を発刊してきた講談社は、大出版社であることは当然であるが、巨額の訴訟が提起されても、敢然と戦う姿勢を見せる勇気のある出版社であるから、今後の佐々木氏の出版のための執筆活動に大いに期待するものである。

以下、ご参考まで

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佐々木 実(ささき・みのる 一九六六年生まれ。ジャーナリスト。日本経済新聞社を経てフリー)氏が、世界10月号に執筆していた、郵政公社「資産売却」の闇が、いよいよネットにも転載された。http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/580.html

「 民主党の城島光力氏に話を問いたのは総選挙の準備に忙しい七月のことだった。「いま思い出しても腹が立ってきますよ」落選中の身の城島氏はそう言うと、六年前の出来事を昨日のことのように話しはじめた。
 きっかけは○三年五月の衆議院厚生労働委員会での質疑だった。民主党の「次の内閣・雇用担当大臣」でもあった城島氏は労働分野の規制緩和に強い懸念をもっていた。
 「派遣期間を一年から三年に延長し解雇もしやすくする法案でした。オリックスの宮内義彦さんが議長の総合規制改革会議から出てきた流れだ。それでこの会議のメンバーについて調べてみようと思ったわけです」

「最高権力者」

 調べてみると、人材派遣に関わる経営者が委員のなかに二人いることに気づいた。ザ・アール社長の奥谷禮子氏とリクルート社長の河野栄子氏。ザ・アールのウェブサイトをみてみると、第二位株主がオリックスで、主要取引先はリクルートと記されていた。総合規制改革会議は首相の諮問機関。小泉総理が提言を尊重するので政策への影響力は大きい。ビジネスでつながりをもつ三人がそろって委員というのは問題ではないか。城島氏は厚生労働大臣に質した。
 城島氏は国会の外でおもわぬ反撃に遭う。奥谷氏自らが議員会館の部屋を訪ね、激しく抗議してきた。抗議は執拗で、面談のあとも、衆議院厚生労働委員長あてに内容証明郵便を送付し、「不適切な部分を速記録から削除」すること、城島議員を「悪質な場合は処分」することを求めてきた。
 だがこれで終わりではなかった。追い討ちをかけるように、総合規制改革会議議長の宮内氏も抗議文を送りつけてきた。「貴職の見解を問いたい」「総合規制改革会議に対しての大変な侮辱である」「到底承服できるものではない」……まるで目下の者を叱責しているかのような文章だった。
 憲法第五一条は国会議員に国会での発言の責任を問われないという免責特権を与えている。抗議を逆手にとって問題にしようと城島氏が考えていた矢先、自民党ののちに大臣にもなる有力議員が声をひそめるように忠告してきた。
 「城島さん、あなたのいうことはそのとおりだよ。でもね、宮内義彦はいま日本の最高権力者だ。戦ってもいいことはなにもない」

郵政民営化ビジネス

 「政官業の癒着よりひどいじゃないかと指摘して、ぼくは宮内さんや奥谷さんの猛烈な怒りを買った。ずばり本質をつかれたから彼らはあんなに激しく怒ったんだと思いますよ」
 過剰反応の背後に利権の存在があるのではないか。城島氏は郵政民営化の利権について調べる決意を固めていたが、頓挫した。○五年九月の「郵政選挙」で落選してしまったからだ。
 奥谷氏はいま日本郵政株式会社の社外取締役に就任している。郵政審議会委員を務めるなど郵政事業とは縁が深いが、奥谷氏が経営する人材派遣会社ザ・アールが日本郵政公社からマナー研修など総額七億円近い仕事を受注していたことが明らかになっている。オリックス不動産が「かんぽの宿一括譲渡」を落札したことに端を発したかんぽの宿騒動で、宮内氏が渦中の人になったことは記憶に新しいところだ。郵政事業にからんで両氏が仲良く登場してきたのは偶然だろうか。
 かんぽの宿一括売却はまさに郵政資産の民間市場への放出だが、郵政資産の売却には前史がある。日本郵政公社(郵政公社)時代の不動産の大量売却だ。
 郵政公社は二〇〇三年四月に発足した。政府が全額出資する国営企業で、郵政事業庁から郵便、郵便貯金、簡易保険を引き継いだものの、四年前の「郵政選挙」で小泉政権が大勝したことで短命に終わる。郵政事業は株式会社にゆだねられることになったからだ。
 日本郵政株式会社にとって替わられる形で郵政公社は○七年九月に解散した。活動期問はわずか四年半だったが、この問、保有する不動産を大量に売りさばいていた。売却した不動産は優に六〇〇件を超える。北は北海道から南は沖縄まで、土地や建物を短期問に大量に売れたのは、「バルクセール」という売却手法に依るところが大きい。たくさんの不動産をひとまとめにして売る方法だ。
 もともと不良資産を大量に抱えた銀行が不良資産の処理を迅速に進めるために用いた方法で、買い手のつきにくい不良物件と資産価値の高い物件を抱き合わせて売りに出す。アメリカでも日本でも、不良債権問題が深刻化した時期、不良資産を金融機関から早く切り離すための資産流動化策が打ち出され、バルクセールなどの取引がしやすくなるよう制度的な環境が整えられた。
 もっとも、郵政公社がバルクセールで売却した不動産は全国各地の社宅や郵便局舎建て替え用地などで、東京や大阪あるいは地方都市の一等地もたくさん含まれる。不良資裡の処分と同じ方法を逃んだのはなぜか、じつはその経緯はいまひとつはっきりしない。
 二〇〇四年一〇月、郵政公社は唐突に「不動産売却促進委員会」なるものをたち上げている。郵政公社の高橋俊裕福総裁が委員長、執行役貝七人が委員という構成だ。初会合の議事録には、委員の奇妙な発言が記されている。
 「この委員会で何を決めるのか。バルク売却することを決定するのか。なぜバルク売却するのか」
 こうした発言が出たのは、初会合でいきなり「バルクセールの必要性」を説く資料が委員に配られたからだ。資料を作成した事務局は不動産売却を批当する施設部門。「売れ残しをなくすために行う。資料の売れ筋欄にあるようになかなか売れない物件もある。これを売れやすい物件と併せて売却する予定」と説明。しかし別の委員だちからも、「情報公開はどうするのか」「売却物件の全体額はいくらか。データとしてないのか」などの声が相次いでいる。ちなみに高橘委員長は出張で欠席している。

リクルートコスモスが三回落札

 結局、郵政公社は大型バルクセールを三回実施する。ひとまとめで売りに出した不動産は○五年三月が六〇件、○六年三月が一八六件、そして◯七年三月に一七八件。合計四二四件で売却総額は五〇〇億円近くにのぼる。驚くことに、すべて同じ企業グループが落札している。リクルートコスモス(現在「コスモス・イニシア」)を代表とするグループだ。
 郵政公社から一括購入した不動産は落札した企業グループ内で分配される。どの企業に何件渡ったかを調べると、リクルートコスモスは大きな不動産を収得してはいるものの物件数は少ない。残る多数をほかのメンバーが購人しているわけだが、転売しているケースがほとんどで、二回三回と転売が繰り返されている例も珍しくない。
 不動産の流れを追いかけると、奇妙な事実が顔をのぞかせる。郵政公礼から物件を購入したメンバー企業が購入直後に会社ごとファンドに買収されていたり、転売リレーに登場する実態のわからない会社を追跡すると有名企業が後ろに控えていたり、複雑怪奇な取引関係は民営化ビジネスの虚実を物語る。○五年三月の初めてのバルクセールからみていくことにしよう。
 入札にはリクルートコスモス、ゴールドクレスト、長谷工コーポレーションをそれぞれ代表とする三つの企業グループが参加した。売却される不動産は六〇件。リクルートコスモス・グループが一六二億円で落札した。メンバー企業と購入件数は次のとおり。
 株式会社リクルートコスモス(一件)
 株式会社リーテック(五件)
 株式会社穴吹工務店(一件)
 株式会社穴吹不動産センター(五件)
 有限会社CAM5(リクルートコスモス
          との共同購入)(二件)
 有限会社CAM6(四六件)
 グループ代表のリクルートコスモスは当時リクルートグループに屈する不動産会社。じつはこのバルクセール直後にリクルートグループから独立するのだが、詳しくはあとで述べる。リーテックはリクルートコスモス出身の社長が二〇〇〇年に設立した会社。穴吹工務店は香川県高松市が本拠で、全国でマンションの建設・販売や不動産売買などをしている。穴吹不動産センターはグループ会社だ。
 残る二つの有限会社、CAM5とCAM6はリクルートコスモスが出資した特別目的会社(SPC、特定の不動産取引のために設立された会社)。
 リクルートコスモスは大型物件を獲得してはいるものの、購人物件数は少ない。物件数でいえば、主役は全体の七七%にあたる四六件を単独で手に入れたCAM6だ。
 CAM6について、リクルートコスモスは「弊社が設立したSPCに相違ない」という関係証明書を郵政公社に提出している。ところが郵政公社から不動産を購入した直後に、ケネディクスという企業に出資持分の五〇%を取得されている。ケネディクスの関連会社になったわけだが、まもなくケネディクスはCAM6を「スティルウォーター・インベストメント」と改称し、郵政不動産を次々と転売していく。
 ケネディクスは米国の大手不動産会社ケネディ・ウィルソン・インクの日本の拠点として九五年に設立された。不動産や不良債権への投資を行っている。
 CAM6はバルクセール前に設立されたが、設立時から取締役(代表者)はケネディクスの中堅幹部社員で、郵政公社のバルクセールにケネディクスが投資することはあらかじめ決まっていたとみていい。
 CAM6の取締役にはあとから米国穀物メジャー・力-ギルの関係者も就任しているので、カーギル側からも出資を受けている可能性がある。

資金源はオリックス

 CAM6が購入した不動産を調べてみて、意外なことがわかった。購入した不動産四六件のうち二二件がオリックスの担保に入っていたのである。
 福岡香椎用地(郵政公社の評価額約二七億円)、神奈川県葉山用地(同約一八億円)、北海道函館用地(同約九億円)はいずれも極度額二八億八〇〇〇万円の根抵当権を売買日に仮登記。小さな物件はまとめて共同担保にしている。
 CAM6が郵政公社の不動産を大量に買い付けることができたのは、オリックスが資金を提供していたからだった。
 落札した企業グループにオリックスは入っていないけれども、全体のスキームのなかにあらかじめ参加していたとみなしていいだろう。表には顔を見せない資金提供者だ。いずれにしても、かんぽの宿問題の四年も前から、オリックスは郵政資産ビジネスと関わりをもっていたことになる。
 リクルートコスモスは郵政公社の初めてのバルクセールを落札した二ヵ月後、リクルートグループからの独立を発表する。ユニゾン・キャピタルが運営する三つのファンドが九〇億円を出資、ユニゾンはリクルートコスモスの六〇%強の株を保有して筆頭株主になり、経営権を掌握する。
 ユニゾン・キャピタルの創業者で代表の江原仲好氏はゴールドマン・サックスで活躍した経歴をもち、同社勤務峙代に日本人として初めてパートナーに選ばれている。
 ところで、オリックスがリクルートコスモスと資本関係をもつのもリクルートグループから独立したときからで、優先株を引き受けて二〇億円を出資している。
 ユニゾン・キャピタルのほうとも接点がある。ちょうどリクルートコスモスの経営権を握るころ、ユニゾン・キャピタルは経営への助言機関「エグゼクティブ・カウンシル」を社内に設け、メンバーのひとりとして宮内義彦氏を迎え入れた。
 リクルートコスモスはリクルートグループから独立したあとも、郵政公社のバルクセールを立て続けに落札していく。
 参議院で郵政関連法案が否決された後、「郵政民営化の是非を問う」と訴える小泉総理が衆議院を解散、○五年九月の総選挙で大勝した。郵政関連法案の作成を一手に取り仕切った竹中平蔵郵政民営化担当大臣は総務大臣を兼任することになり、郵政公社を所管する総務省に乗り込む。大臣は郵政公社の資産売却に関する権限も持っていて、二億円以上の資産を売却する場合、郵政公社は総務大臣の認可を受けなければならない。
 完璧な郵政民営化体制が敷かれるなかで実施された○六年三月の郵政公社のバルクセールは、最大規模のものとなった。一括売却された不動産は一回目の三倍を上回る一八六件。当時郵政公社で資産売却を担当していた関係者は、売却リストにたくさんの社宅が入っているのを発見して驚いたという。
 「どうしてこんなに社宅を売るのかと同僚に聞いたら、社宅売却計画があるとかで、その初年度なんだといってました。いつそんな計画ができたのかはわかりません」
 郵政公社の当時の内部資料を見ると、二回目のバルクセールの核となる目玉物件が記されている。たとえば東京では「国分寺泉町社宅用地」「旧赤坂一号社宅」「旧中目黒三丁目社宅」などが挙げられているが、いずれも地価がきわめて高い。入札前から問い合わせが殺到したといい、実際、入札には一一社が参加した。住友不動産、野村不動産、丸紅などのほか、オリックス・リアルエステート(現オリックス不動産)なども参加している。結果は、リクルートコスモスのグループが再び落札。落札額は二一二億円だった。
 株式会社リクルートコスモス(三件)
 有限会社CAM7(一三七件)
 株式会社穴吹工務店(一件)
 株式会社穴吹不動産センター(七件)
 有限会社G7-1二〇件)
 有限会社G7- 2(リクルートコスモス
          と共同膨人)(二八件)

郵政資産転がし

 CAM7はリクルートコスモスが出資するSPC、G7-1とG7-2は一回目のメンバーだったリーテックが出資するSPC。全体を見渡してみると、CAM7が大量購入していることがわかる。ところがCAM7はこの後、会社ごと買収される。リサ・パートナーズという投資ファンドが全出資持分を買い取り、会社を丸ごと買い取ることで一三七件の不動産を手に入れた。
 そして、リサ・パートナーズは一三七件のうち一件だけを個人に売却したあと、一三六件を別の会社に一括売却している。購入してからわずか三ヵ月のちに再びバルクセールで転売しているわけだ。
 リサ・パートナーズが一括売却した先は有限会社ティー・ジー・ファンド。聞きなれない名前の会社だが、有限会社ティー・ジー・ファンドはさらに法人や個人に転売し、ほぼ全物件を売り抜けている。まるで「郵政資産転がし」といってもいいような見事な転売リレーが成立している。
 リサ・パートナーズは旧日本長期信用銀行出身の井無田敦氏が九八年に設立した投資ファンドで、取引直前の○五年一二月に東証一部に上場している。○六年一二月期の中間決算書をみると、不動産の主要販売先として有限会社ティー・ジー・ファンドが特記されていて、販売額は一三億七八〇〇万円とある。Photo

謎の有限会社

 リサ・パートナーズは、CAM7を会社ごと買収し、手に入れた郵政物件一三六件を有限会社ティー・ジー・ファンドに一三億七八〇〇万円で転売した。この売却額は、郵政公社の評価額を基準にすれば、破格の安さだ。
 郵政公社の評価では一三六件の合計は約二三億円。有限会社ティー・ジー・ファンドは四割引きで購人した計算になる。転売でかなり儲けたのだろうか。そもそもこの有限会社は何者なのか。連絡をとろうにも、会社のウェブサイトもなくNTTの電話帳にも記載はない。

ゴールドマン・サックスのファンド

 そこで、同社から不動産を購人した人をあたってたずねてみることにした。東海地方の郵便局用地を買った個人宅に電話をすると。
 「じつは、こんな田舎の不動産を東京の名前を聞いたこともない会社が本当に所有しているのか不安になりましてね。うちの主人が束京に出張したおり会社をこっそり見にいったんです。きちんと表札が掲げてあったのでうその話ではないんだなと」
 東北地方の不動産会社の担当者は、「値段は妥当だけど、郵政公社が売った土地の転売ですよね。会社が匿名を希望しているみたいなへんな名前だし、なにか事情があるのかなとは思いました」
 話を聞いてみてわかったのは、東急リバブルが仲介したケースが多いこと、不動産を買った当人も売り主ティー・ジー・ファンドについての情報はほとんどもちあわせていないということ。あらためてティー・ジー・ファンドの代表者を調べた結果、ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパンの社員であることがわかった。
 有限会社ティー・ジー・ファンドは米国の大手投資銀行ゴールドマン・サックスの会社だった。正確にいえば、投資のための資金はゴールドマン・サックス・グループの不動産投資ファンド「ホワイトホール」から出ている。有限会社ティー・ジー・ファンドは不動産投資する際の受け皿にすぎないので、資本金三〇〇万円で専属の社員はいない。
 なぜゴールドマン・サックスが郵政資産の転売リレーなどに参加したのだろう。問い合わせてみたが、個別取引については答えられないとのこと。事情に詳しい金融関係者は郵政資産の転売では大きな利益はあげていないともいうが、正確なところはわからない。
 よくわからないのはリサ・パートナーズ経由で購入していることだ。ファンド関係者に意見を求めると。
 「ゴールドマン・サックスは何か事情があって表に名前を出したくなかったんでしょうね。リサはゴールドマンへの転売を前提に買っているはず。この世界はみんなお友達みたいなもので、貸し借りはありますから」
 ティー・ジー・ファンドから不動産を買った人で売買時に「ゴールドマン・サックス」の名前を耳にした人はいない。ライブドア事件の余波でファンドや外資への風あたりが強かったからだろうか。それにしても、不動産を売る相手にさえ正体を明かさないのだから不思議としかいいようがない。
 オリックスについてもふれておかなければならない。不動産の分配状況をみると、G7-1とG7-2が目玉物件を多数手に入れていることが目を引く。郵政公社は内部資料でバルクセールの核となる優良物件一四件を特記しているが、そのうちG7-1が四件、G7-2が六件を購入している。リーテックの子会社二社が一四件の優良物件のうち一〇件までを押さえ気いるわけだ。 不動産登記を調べてみると、ここでもオリックスが顔を出す。じつは、G7-1とG7-2は郵政公社から不動産を購入してからおよそ半年後の一〇月一日、リーテックに吸収合併されている。
 オリックスは合併直前に、G7-1が郵政公社から買い入れた優良不動産を担保にして、リーテックに融資している。オリックスが共同担保の形で担保にとったのは「旧赤坂一号社宅」「旧中目黒三丁目社宅」「旧沼部三号社宅」など。優良物件リストの不動産ばかりだ。
 リーテックに吸収される前、G7-1の保有物件には三井住友銀行や東京スター銀行が担保権を設定していた。融資を肩代わりする形でオリックスが入ってきて、優良物件を担保にとっている。

赤坂六丁目プロジェクト

 オリックスとリーテックはこのあと関係を深めていく。オリックスが資金を提供しリーテックが土地を購入するという共同作業で進めたのが赤坂六丁目のプロジェクトだ。郵政公社から手に入れた旧赤坂一号社宅周辺の土地買い集めに動いたのである。
 旧赤坂一号社宅は日本銀行氷川寮に隣接する都心の一等地。「(オリックスはリーテックに)赤坂だけで五〇億円以上出してくれている」(リーテック)というから、相当力を入れたプロジェクトだったのだろう。
 ○七年九月に企業が所有する三七六㎡の土地、○八年三月には独立行政法人水資源機構が所有していた二四五㎡の土地といった具合に、リーテックはオリックスから資金提供を受けながら次々と近隣の土地を買い進めた。
 リーテックによると、赤坂六丁目のこれらの土地は不動産市況が冷え込む前は一〇〇億円以上の鑑定評価が出ていたという。旧赤坂一号社宅の郵政公社の評価額は五億円あまりだから二〇倍以上の金額だ。
 現場を訪れてみると、リーテックとオリックスが組んで進めてきたプロジェクトがどこの土地かはすぐにわかった。郵政公社が売った旧赤坂一号社宅はすでに建物はなく原っぱのような空き地。水資源機構からリーテックが購入した土地には寮のような建物は建っているが、人の出入りはない。
 旧赤坂一号社宅前で近所の住人に聞いてみると、
 「リクルートが買ったんですよ」
 リクルートコスモスと思い違いしているようだが、リーテックとオリックスについてはまったく知らないようで名前を聞いてもきょとんとしていた。

民営化ビジネスの虚実

 関係図(五二ページ)を見ながらあらためて考えてみると、影の部分、ゴールドマンーサックスやリサ・パートナーズやオリックスが取引している領域はまるで見えない領域ででもあるかのようだ。
 ティー・ジー・ファンドから不動産を買った人はゴールドマン・サックスが見えていないし、赤坂六丁目プロジェクトの隣に住む人はオリックスもリーテックも知らない。
 郵政公社が一八六件の不動産を引き渡し、六社グループが二一二億円を支払う。二本の矢印であらわされた動きだけを「官から民へ」と捉えると、全体像は見えない。ビジネスの領域は影の部分まで広がっているからである。
 「郵政利権」が醸成されるのなら、不可視の領域にこそ目をこらさなければならない。

高橋副総裁の懸念

 じつをいうと、二回目のバルクセールが終わった直後に、郵政公社幹部が懸念の声をもらしている。三月二〇日に開かれた「不動産処分検討委員会」の席上だ。委員長を務める郵政公社の高橋福総裁は。
 「昨年のバルクでは、リクルートは転売して相当儲けたと闘いている。クルーピンクの方法やもっと高く売れる方法を考える必要がある」
 と発言している。「昨年のバルク」とは一回目、「リクルート」はリクルートコスモスのグループのことだ。どのような意図で発言をしたのか、高橘氏に直接たずねてみると。
 「郵政公社の内部では『バルクセールはうまくいった』という話になっていたんですよ。しかし外部の不動産関係者に聞いてみたところ、彼ら(落札企業グループ)は損なんかしてませんよ、といわれた。『高く売った』といっているけど本当なのか、もっとやり方を考える必要があるんじゃないかということでああいう発言をしたわけです」
 外部の不動産関係者が「転売で儲けている」ことを知っていたのだから、業界の一部で噂になっていたのかもしれない。
 不思議なことに、高橋副総裁がかなり踏み込んで疑問を呈したのにもかかわらず、特段の改善策も講じられないまま三回目のバルクセールが実施され、やはりコスモスイニシア(旧リクルートコスモス)のグループが落札している。売却された不動産は一七八件、売却額は一一五億円だった。
 ◯七年二月のバルクセールに関わった関係者が解説した。
 「バルクセールが成立するのかどうか心配でした。優良物件が少なかったし、不動産業界も二回目のときのようなイケイケドンドンの雰囲気はまったくなかった。どこのマンションに売れ残りがでたとかいう話が聞こえてきたりして」
 小泉政権を引き継いだばかりの安倍政権下で三回目のバルクセールは実施されたが、投資ファンドの影は消えた。一方で、三度も連続して同一企業グループが落札した気のゆるみからなのか、おかしなことが頻出している。
 たとえば、入札に参加した企業の顔ぶれ。コスモスイニシア(旧リクルートコスモス)グループと、有限会社駿河ホールディングスと合同会社CKRF4の二社グループの二グループのみの入札だったが、CKRF4の代表は一回目でリクルートコスモスのグループに入っていたCAM6の代表と同じ人物。前にも述べたようにケネディクスの社員だ。駿河ホールディングスの代表にいたっては、読売新聞の収材に「名義貸しだけなので、入札についてはわからない」と、名前を貸しただけであることを認める発言をしている。
 おかしなことはほかにもある。バルクセールの仲介をしていた中央三井信託銀行は入札前に、落札企業が転売する相手先を探して購入希望価格まで聞きだしていた。
 鳥取県の岩井簡易保険保養センターについて、東京都内のある不動産業者は中央三井信託銀行の担当者から「いくらか」と聞かれ、「三〇〇〇万円」と答えた。買い付け証明まで提出したが、入札前に再び「六〇〇〇万円にならないか」と打診された。のちに、リーテックの子会社の有限会社レッドスロープがたったの一万円で郵政公社から購入し、地元の福祉施設に六〇〇〇万円で転売していたことを知ったという。

ファンドの時代の終焉

 オリックスとリーテックが二人三脚で進めた赤坂六丁目プロジェクトの後日談になる。もともと郵政資産「旧赤坂一号社宅」をリーテック子会礼のG7-1が手に入れたところからスタートした郵政ビジネス。オリックスから軍資金を得てリーテックが周辺地を買い進めたことはすでにのべた。
 土地の所有権はリーテックにあるのだが、登記を確認すると、すべての不動産にオリックスが「代物弁済予約」を○八年九月末に設定している。リーマン・ブラザーズが破綻した直後だ。
 カネが返せなくなれば土地はもらうというわけだが、リーマン・ショックを境に、プロジェクトに黄信号が点っていることを物語っている。そもそもオリックス自身、一時株価が急落し、いまも厳しい状況におかれている。
 郵政公社のバルクセールをすべて落札したコスモスイニシア(旧リクルートコスモス)は多額の債務超過に陥って今年四月、私的整理の新手法である事業再生ADRを申請した。
 郵政公社のバルクセールを振り返ると、小泉政権下で実施された一回目、二回目は投資ファンドが触手を伸ばしてきたのに、安倍政権下の三回目になるとファンドの影は消えていた。それはひとつの予兆であり、不良債権ビジネスの手法を延長して民営化事業を推し進めることが難しくなっていることを示していた。そしてリーマン・ショックがとどめを刺す。投資ファンド時代の終焉である。
 かんぽの宿問題では、一括譲渡を落札したオリックスに鳩山邦夫総務大臣が待ったをかけた。郵政民営化劇の監督兼脚本家、竹中平蔵慶大教授は強く反発し、「かんぽの宿は不良債権」と言い切った。郵政民営化事業の根底に横たわる発想が口をついて出てきたのだろう。
 結果、鳩山大臣は更迭され、西川善文氏は日本郵政株式会社の社長の椅子にとどまった。小泉構造改革推進派がところを替えてすさまじい抵抗勢力となり、西川社長を守りきったのである。
 政局の次元では彼らは巻き返しに成功したけれども、しかし金融資本の流れにまかせ、すべてを洗い流してもらおうという金融資本による改革の時代はたしかに終焉した。はしなくも郵政民営化ビジネスの現状が証明している。

雑誌「世界」 10月号より」

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Tropical Storm 2

台風が、東シナ海から朝鮮半島の南端をかすめ、日本海に入って北海道上陸のような進路を辿っている。

台風の進路予報については、もうテレビもラジオも色々あるが、世界的な視野でインターネット上で見ると、ハワイ大学のサイトあたりが便利である。http://www.solar.ifa.hawaii.edu/Tropical/tropical.html

このサイトが面白いのは、直撃率を数字で出してくるところである。

http://www.solar.ifa.hawaii.edu/Tropical/StrikeProb.html Strike probabiliteisとなっていて、国名が出る。例えばジャパンをクリックすると地名が出る。この地名は嘉手納などが真っ先に入っていて、岩国などもあるから、米軍の関係があることがわかる。

まあそれでも、便利ではある。空欄に、緯度・経度を入力すると計算して送り返してくる。

東京の台風直撃率、60海里、120海里、240海里の距離に入る確率。風の強さはノット。時間は世界標準時。http://www.solar.ifa.hawaii.edu/cgi-bin/StrikeProb?city=tokyo

自分の住んでいるところの緯度経度を入力すると何時間後に何マイル以内に入ってくる確率が表示される。こんなサイトが日本語であると便利なのにですね。それともどなたかが、ハワイ大学と相談して、日本国内に日本語サイトを立ち上げる。(それは本質的な解決にはならないかもしれない、計算機能は、ハワイにあるわけだし、安全保障を他人にゆだねることになる?)気象庁の立派なサイトにもうすこし、細かいデータを出せるようにすると問題解決ですが。

Ugly Propaganda book

 ひどい本が出たもんだ。政治宣伝の典型の様な本が出ている。誤った経済政策をまともなように装丁して出版するやり方である。構造改悪が、外国勢力の影響を受けた改悪であった様に、郵政民営化が単なる私物化であったように、外面と中身とが離反することがあるが、それを政治宣伝で黒を白と言い含める場合がある。日本では未だに、そうした勢力が残存していることを伺わせるような内容の本である。

 全くひどい本が出たものだ、と言う書き出しの書評である。政治宣伝、虚偽の報道などと戦っているジャーナリストの評論である。

http://www.pjnews.net/news/490/20100807_2

民営化の部分を引用する。デタラメな本である事がわかる。

「収奪のための扇動は、郵政民営化の擁護だ。郵政改革は郵貯を「政府の便利な財布」にし、預け入れ限度額の引き上げは民間の投資機会を奪うものだと訴える。民営化の動きを阻むのは、既得権益を持つ郵政ファミリー票をバックにした政治家や官僚だとつづる。

「便利な財布」と言うが、政府は郵貯があるから国債を発行するのではない。もし買うのをやめれば、長期金利が上がって大規模な信用収縮が起きるだろう。警察や消防、自衛隊職員への給料も払えなくなって、パニックになる。予算が組めないどころの話ではない。

「民間の投資機会を奪う」と言うが、民間の金融機関は青天井で、ユニバーサルサービスを提供する義務もない。そもそも今の金融機関は企業融資による産業振興という本来の役割を放棄している。利益の大部分は利率の高い外債での運用や手数料稼ぎだ。銀行に本来の役割を果たしてもらうため、むしろ政府はまだ豊富な預貯金を国債を通じて公共投資に振り向けるべきではないか。

郵政票の威力を危険視するが、全国郵便局長会(全特)の集票力は2004年に28万票まで低下している。現に7月の参院選では長谷川憲正氏が落選した。国民新党の亀井静香代表も下地幹郎幹事長も郵政族ではない。民営化に反対するのは既得権益を守るためではなく、郵政資金が「外国の財布」になるのを防ぐためだ。

この本が不自然なのは、小泉純一郎元首相と竹中平蔵元金融相を執ように持ち上げていることだ。「日本沈没を食い止めた小泉・竹中改革」という章をわざわざ設定。株価と失業率を引き上げ、財政状況を改善したのは小泉内閣だったと強弁する。

しかし、株価が上昇したのは世界的な好況に浴しただけのこと。2003年5月にりそな銀行を税金救済するまでは「大銀行でも大きくてつぶせないと言うことはない」と不安をあおり、東証平均株価は7000円台まで落ち込んだ。この過程で多くの自殺と倒産が発生し、無数の伝統企業が二束三文で外資に買収された。

失業率が5.5%から一時4.0%に下がったとするが、内容については問わない。2004年の労働者派遣法改正によって、就労者の三分の一は非正規職員になった。相対的貧困率は1984年の7.3%から2007年には15.7%まで急拡大しているのに。

小泉政権は財政均衡に成功したと書くが、小泉内閣の期間、「国の借金」は294兆円強増えた。財務省の「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」を見れば一目瞭然(りょうぜん)である。」以上引用。

公開質問状も出ている。

http://mp-j.jp/modules/d3blog/details.php?bid=90&cid=16

Foggy Bottom

悲しい悲しい事故であった。

何らご参考まで。http://blog.goo.ne.jp/adoi

http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=1171&forum=8&viewmode=flat&order=ASC&start=20

http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=1171&forum=8&viewmode=flat&order=ASC&start=30

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佐藤守元空将のブログの関連記事である。http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20070308/1173317610

http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20070309/1173397609

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http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20070313/1173749303

事実は何かを追求して、真実に至ることが必要である。

No more genocides

Independent Japan

 普天間基地の海兵隊の基地問題で日本とアメリカとの戦後の関係を再定義する動きが出た。沖縄を占領して、ベリー提督以来の野心を満足させた米国は、三軍がそれぞれに基地を作り、特殊な外征の軍隊である海兵隊も 普天間基地を作った。

沖縄返還と言っても、太平洋の要石と呼んでいたから、世紀の末にハワイを併合して、その先の飛び石としてフィリピンを考えていたが、いつまで経っても国内の争乱はなくならず、香港と広東経由で、門戸開放政策の要となるはずで国が汚職と寡頭政治となるばかりの政情不安で、火山の噴火をこれ幸いと航空基地と海軍基地を閉鎖した。その分、沖縄の基地はアジアの地勢からも扇の要のようになって重要になった。米中国交回復の時の取引も、渡嘉敷島の中距離弾道弾のメースBであったことが記憶に残る。

「県外」移設と言って、同じ琉球の黒潮の流れで切り取られ、奄美の島のひとつの徳之島に海兵隊の一部の機能を移すとのことであるが、県外の定義に徳之島も含まれるとなると、せっかく去年が、一六○九年の薩摩の琉球征伐400周年で、恨み辛みを時の沙汰として、仲直りの儀式や会合をした甲斐がなくなる。教養や、情念や歴史への畏敬が政策立案者に欠けているようで、ペリー提督も、沖縄で海兵隊をまず上陸させ、武力を誇示して、意固地なところを見せつけて脅してから琉米で和親条約を結び、江戸湾に乗りんだ歴史など、頭の隅にもないようだ。しかも、海兵隊の機能を全国に分散・展開するなど言われても、外征の軍隊で宣戦布告をしないで、大統領命令だけで外国に乗り込み、要人を捕まえたりする連中が闊歩することになることは、隷従になるから、納得する日本人はいない。 外国の大統領の前で、エレキを弾く真似をして媚びた総理大臣がいたが、それよりも屈辱的で、たちが悪い。

 沖縄の米国総領事館は、那覇にはなく琉球王朝の墳墓のある浦添にあるが、徳之島を含む奄美の島々も元は琉球の版図であるから管轄しており、昭和28年の奄美群島の祖国復帰があっても、変えていない。領事館員が、ダイビングの趣味と称して、沖縄よりも手づかずの奄美の海岸で、北朝鮮からの不審船の形跡を調べて神経をとがらせる可能性も不思議ではない。 南洋諸島も、東京から飛行機で行けば近いのであるが、日本の外交組織は、領事館を置いても担当者が一人二人で、なおざりにしている気配で、国連の信託統治と称して、日本の敗戦で、南洋群島を事実上領有してしまった国の首都の大使館を経由する情報交換を正式にするというばかげた現実である。浦添の米国総領事館が、奄美まで兼館している歴史の認識とは大違いではないだろうか。

 北マリアナのテニアン島から、普天間の代替になってもいいという話がある。テニアンから、広島に投下する原爆を乗せたエノラゲイが飛び立ったことを知っているのだろうか。テニアンは産業がないので、基地移転も、そうした生き残りの為の経済手段であり、他にカジノを誘致する提案もある。日本領土であったところに、しかも日系人が残っているところに、そこを「海外」に仕立て上げて、カネをばらまいて、外国の海兵隊の基地を引っ越しさせるというのは見識のない話である。日本の思いやり予算など移転費用の負担が大盤振る舞いで、移転に期待を持たせ、移転の期待を助長しているのではないか。

北マリアナに続き、パラオ共和国のアンガウルが普天間代替基地に手を挙げて、四月下旬に議会で決議を採択したという。アンガウルは、日本統治の時代に四百五十万トンもの燐鉱石を採掘して、戦後も肥料の原料を供給し続けた。ペリリュー玉砕の足場となった約三千メートルの滑走路が米軍によって建設され本土爆撃の拠点となったが、使用されていないし、もう人口も三百人になってしまったから、米軍基地に転用できないかとのカネの思惑が出た。燐鉱石採掘による被害賠償請求が日本に対し出されているとの話もある。

世界的な根拠のない市場原理主義のグローバリゼーションで、島のわずかな産業も壊滅的になったから、グァムのように米国直轄地ではなく、より自治権の強い立場から、連島化ならぬ連邦化が進められる中で、沖縄の海兵隊移設は、ミクロネシア大統領サミット等でも毎回議案に取り上げて、経済波及効果と環境への影響を議論している。島嶼経済が逼迫する中での苦渋に満ちた議論である。日本は、南洋諸島を、戦争に負けたことを理由にして、置き去りにしたのである。

 基地移転の現実的な可能性だが、島に水があるかどうかが鍵だとすると、グアムには水があるが、テニアンはない。アンガウルでは、水はあるのか。栃木の部隊が玉砕している。 

米国はいつまで、シナと日本とを天秤にかけるのか。日本はいつまで、依存を続けるのか。黒潮の民の日本が大陸に無理に進出したのは、名誉白人として米国の先導役をしたのではないのか。そろそろ、普天間基地を閉鎖して沖縄を全面返還して、日本から撤退する、日本の自主防衛強化こそ、日米の安定と共通の利益の為に必要である。片務的な主従関係などやめよう。

(本記事の原稿は本年5月13日に書かれている。)

Apology

 友人のインドネシア人は、もういつまでも、アジアで謝り回ることをやめるべきだと述べた。付け加えて、オランダが謝ったことはないとも付け加えた。日本が謝るから、逆に西欧の列強に誤解を与えるとも言った。

 マレーシアの友人は、西洋の軍隊の代わりに、日本が、駐留する軍隊をどこかに置いていた方が、平和の役に立つとも述べた。謝る必要はない。日本がいなければ、独立が達成できただろうかと指摘した。

 日本は戦争に負けたから、東京軍事裁判でも、一方的な見方を押しつけられたが、65年も経ってそろそろ、自立自尊の日本になるべきではないだろうか。一方的に謝って済む話でもないし、ちゃんと戦後処理の条約を結んで、決着をつけているのであるから、むしろ混乱を拡大するだけの話である。

 原爆投下で、日本は謝れと公式に言っているのか、そんなことはない。そうでもなくても、忘れはしないだけのことである。謝られて尊大になるような事は品格のないことである。

 タイは、謝り回る日本に対して、もう謝る必要はないと公式に述べたことがあった。教科書事件の時には、日本と同盟国であったことを明らかにして、日本を一方的に非難することはなかった。勿論、戦争後には、ちゃっかりと、同盟国の立場を変えて、突如戦勝国側に変わったのは、タイの、独立を保つためには、変わり身が早く、綱渡りを平気でやるような外交の教科書とも言うべき精華ではあったが。

 植民地にしたことを礼賛するわけではない。興亜陣営の立場からしても色々と問題のあった併合であった。しかし、戦後処理を終えた国に対して謝る事はもうやめた方がいい。自虐的な外交は恨みを残すだけで、平和と安定には貢献しない。旧宗主国としての矜恃を保つことが必要であり、未だに分裂国家となっている朝鮮半島の悲劇的な現実を踏まえて、その平和と安定の為に、未来に向けて何が貢献できるのかを考える機会とすべきである。

 韓国の経済的発展には日本が何もしなかったとでも言うのだろうか。そんなことはない筈だ。朝鮮戦争を含む混乱に対して、敗戦国となった日本が、旧宗主国として実効性のあるが対処できなかったことをむしろ残念なことと思うべきではないだろうか。

China's Bubble Economy will soon be over

http://chomon-ryojiro.iza.ne.jp/blog/entry/1739240/

宮崎正弘氏の中国経済の分析である。

上海の経済バブルがまもなく破裂するとの予測である。中国経済の風船の破裂がどのような危険を秘めているのか、用意と対策は万全であろうか。中国との関係を持つ企業関係者はもとより、あらゆる面での危機管理が重要である。冷静に観察して判断しなければならない。日本に対する期待感と信頼感はゆっくりと高まっているように思う。自立・自尊の日本に転換する大きなチャンスである。尊大にならず、謙遜で、日本の国体を見極めて、それに沿うように行動をしなければならない。ある意味では、明治維新と、大東亜戦争の敗北に匹敵する時代の転換期を通り抜ける事になろう。

要旨は下記のとおり。

7月中旬に発表された中国の成長率は10・3%で、中国のGDPは5兆5258億ドル、日本は5兆2611億ドルとなり、中国は日本を抜いて世界第2位の経済大国になったことになる。

日本のバブル経済が破裂したときも、株は4分の1に暴落し、失業は恒常化し、新卒にまともな職場はすくなくなり派遣社員とかアルバイトの負け組が増えた。日本の観光地では、中国人の観光客を誘致したら、風呂に不潔なまま入って泳ぎ、浴衣もポットも持ち帰り、廊下は痰で汚れた。

世界第2位のニュースを中国のメディアも政府も、喜んでいないのは不思議である。日本の若者も「中国で働きたい」という者は少なく、世論調査では中国人が嫌いが圧倒的である。中国人の方が日本に住みたい、日本人と結婚したいと望み、経済で抜いても、社会心理や価値観の逆転はおきていないから、中国の内部に問題がありそうだ。

バブルの瓦解は時間の問題で、第一に野放図な信用拡大は政府支出に付随して政策的にとられた銀行の貸し出しで、09年140兆円、10年は110兆円を予定している。第二は過剰投資で鉄鋼、自動車、家電、石油製品など設備投資と生産の過剰が顕著で、産業全体の整合性はない。第三に地方政府の隠れた債務拡大である。

幽霊マンションが目立つ。ビルの空室率は北京が21%、上海が14%が公式数字だが、ガラガラである。

「成長率8%堅持」を全人代は宣言しているが、8%を割り込めば、バブル経済の崩壊が確実に始まるという意味になりかねない。上海万博も人出が予想を大きく下回り、慌てて動員を始めている。

中国は広いから、ひとつにまとめてみることはできない。バブル崩壊どころか、これからバブルが始まる地域もあり、東北部や四川省、重慶などに活況が移っている。

Imperial Cruise-- Who betaryaed?

http://video.pbs.org/video/1363560388/

クリント・イーストウッドが映画化した「父親たちの星条旗」の著者で、昨年にベストセラーとなった「インペリアル・クルーズ」の著者の、ジェイムズ・ブラッドレー氏が、公共テレビに出演して、当時の米国のアジア政策の矛盾を語る。日本のアジアへの進出を米国は認めてきたのではないかと。米国の意向に沿うかのように、大東亜戦争を遂行した日本に対して、それまでの対日政策の手のひらを返して、英、仏、蘭の植民帝国と共同歩調をとり、国共合作を行った蒋介石政権を支援して、日本を太平洋戦争におびき出すことに成功したのではないか、という推論である。真珠湾攻撃を、ジャップの卑怯な攻撃というが、日露戦争の時の旅順の奇襲は誉めていたのではないのかと指摘する。日露戦争の仲裁をかってでた、テオドア・ルーズベルト大統領のノーベル平和賞受賞の内幕についても言及している。当方ブログは、今年の5月25日に、沖縄の米軍基地問題と併せて、「インペリアル・クルーズ」の書評

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/imperial-crui-4.html

を掲載したが、残念ながら邦訳はまだ出版されていない。当方ブログの読者の中で、英文を解題できる皆様は、是非原本を参照されたい。

Devastating and Mass Destructions

藤山一郎の歌である。長崎の鐘よ、鳴り響け。 荒れ野に響け、長崎の鐘。

The Bell in Nagasaki tolls, "Peace on Earth!" The sound of bells simmers into the ends of the barren lands of the world.

Economy on the Rebound

「kikuchi2009may.pdf」をダウンロード

菊池英博先生が、文藝春秋の2009年5月号に執筆した文章を、当方ブログが、先生の了解を得てネットに転載していた。ところが、文字をひとつひとつ書き写したので、誤字脱字があったらしい。それを、ちゃんと直して頂いた方がいて、どこかでダウンロードできるようにした。印刷して呼んだりするときには便利だろうと思うので、当方ブログでも、その便利さを活用させて頂くこととした。

それにしても、昨年の論文が全く色あせていないどころか、いよいよ説得力がある。政権交代があっても、前進どころかいよいよ後退したからに他ならない。

菊池先生の提案は優れた経済政策論である。

「内需創出国債」100兆円を発行せよ
もはや平成恐慌。泥沼から脱出する唯一の方策は?

菊池英博 (日本金融財政研究所所長)

 日本は既に「経済恐慌」に陥っている。輸出の激減と円高によって、昨年10~12月の日本の実質GDP(国内総生産、われわれの給与と企業の税引き前利益の合計と見てよい)の伸び率は、欧米諸国の2倍以上の低下を見せた。輸出だけに依存してきた日本経済の脆弱性が、顕著に露呈している。

「平成恐慌」とも言える状態に陥ったのは、この10年の「構造改革」以来の経済政策が根本的に間違っていたからだ。構造改革による内需抑制策の結果、日本は「10年デフレ」「10年ゼロ成長」の状況にあり、OECD(経済協力開発機構)加盟国の「相対的貧困度ランキング」でワースト4位という惨めな国になってしまった。いまや、雇用者の3分の1、若者では40数%が非正規社員(2,800万人)である。生活保護者は160万人を突破し、年収200万円以下のワーキングプアは1千万人を超えた。

 ところが一方で、日本は世界一の金持ち国家でもある。個人預貯金は1,500兆円におよび、このうち、300兆円を超すおカネを対外純債権として海外に貸し出しているのだ。

 本稿では「10年デフレ」「10年ゼロ成長」を招くに至った経済政策の問題点をつまびらかにした上で、日本を成長軌道に戻すための処方箋を提案していく。さらには我々が経験してきた昭和恐慌とアメリカ大恐慌の教訓から、平成恐慌を乗り越える現実的な方針を探ってみようと思う。

経済を陥没させた「構造改革」

 日本は二つの誤った経済政策を取り入れたことで、「10年デフレ」「10年ゼロ成長」を招いた。それは「基礎的財政収支均衡目標(2011年度目標)」と「金融庁の三点セットによる金融機関の締め付け(ペイオフ、時価会計・減損会計、自己資本比率規制)」である。そのベースとなったのが、新自由主義・市場原理主義という「伝染病」だ。

 伝染病に罹患した政府与党は「小さい政府」「均衡財政」「消費税引き上げ」という三つのドグマに陥った。結果として現在の日本は、緊縮財政デフレ → 経済規模縮小でゼロ成長 → 雇用減少 → 税収減 → 増税(既に定率減税廃止)→ 消費税増税という「悪魔の縮小均衡」の状態にある。抜本的な政策の変更がなければ、「20年デフレ」「20年ゼロ成長」へ向かって一段と深刻になるであろう。

 そもそもデフレとは、物価が継続して下がることである。最も的確に総合的な物価動向を表す指標はGDPデフレーターというもので、年率2~3%のプラスの時、経済は健全だと言える。

 97年、当時の橋本内閣が財政改革を断行。所得税と消費税を引き上げ、公共投資を大幅削減した。この緊縮財政によって、一挙に需要は抑制され、結果として株価は暴落。多額の株式を保有していた大手銀行は自己資本が減り、大掛かりな信用収縮を引き起こした。
この「平成金融恐慌」が起きた翌年の98年からGDPデフレーターはマイナスとなり、デフレが始まった。

 橋本内閣の後を受けた小渕内閣は、98年から99年にかけて金融安定化政策(不良債権処理)と景気振興策を実施。これにより99年度にはGDP成長率がプラスに転じ、2000年度には税収が50兆円台に戻るなど、日本経済はいったん、息を吹き返そうとしていた。

 ところが01年4月に成立した小泉内閣は、「構造改革」という美名の下に、財政・金融両面で典型的なデフレ政策を強行。成長軌道に乗りつつあった経済を墜落させてしまったのだ。

 財政面では02年度に、基礎的財政収支(プライマリーバランス)を11年度までに均衡させる目標を導入し、デフレを強化してきた。基礎的財政収支の均衡策とは、構造改革による緊縮財政で税収が激減したために、財政支出をその激減した税収の範囲内で抑えようという政策である。

 具体的に見ると、01年度から地方交付税交付金・国庫支出金の削減、02年度から公共投資の削減が始まっている。現在まで、8年間にわたってこの方針は継続され、09年度予算でも見直されなかった。「構造改革」が始まる前の00年度の水準と比較すると、8年間の削減額の累計は、地方交付税交付金で、47兆円、公共投資で13兆円、合計で60兆円になる。つまり、地方から60兆円を召し上げて、小泉内閣の緊縮財政で悪化した基礎的財政収支を11年度までに均衡させようとしてきたのである。

 過去8年間で都道府県別名目GDPの成長率を見ると、一部の地域を除いてほとんどの県がゼロないしマイナスであり、都市部との格差は拡大する一方である。とくに交付税の削減は、地方の医療費、教育費を中心とする地域の公共サービスの削減につながり、医療崩壊を招いた主因となっている。

 金融面では、前述の「金融庁の三点セット」によって金融機関を締め付けることで、デフレを助長してきた。

 なかでも「時価会計」は、保有する有価証券や不動産(含む担保物件)を、その時に取引された時価で評価しようとする方法である。時価会計の下では、株式や債券の市場価格が上下するたびに、自己資本が変動する。株価が下がり続けている状況では、金融機関の貸し出し態度はどんどん厳しくなり、融資を受けられない企業が続出するのは当然の成り行きだ。こうしたメカニズムがはたらくことで、デフレは一段と悪化して行く。

 アメリカ大恐慌のときには、1933年に政府が「金融機関に対する時価会計の適用を停止する」と宣言し、実に93年まで60年間も継続していたのである。現在、欧米では既に事実上、金融機関に対する時価会計の適用を凍結している。

 また、「自己資本比率規制」は、92年度から日本の金融機関に適用されている。しかし私は、当初から「地域銀行等には適用すべきではない」と考えていた。デフレが深刻化している時期には自己資本が減額するので、貸し出しが減少する原因となるからである。

「構造改革によって国内がゼロ成長であるにもかかわらず、その事態の大きさを隠蔽してきたのは、「円安バブル」「輸出バブル」によるGDPの粉飾であった。政府は極端な低金利と金融緩和策で、円ドル相場を円安に誘導し、円安・輸出バブルを演出してきたのだ。

 こうした政策によって、輸出企業の多い都心部や一部の地域(愛知県、三重県など)ではGDPの名目成長率がプラスになり、辛うじて日本国内のマイナス成長を防止してきた。
次第にGDPに占める輸出比率は上昇し、08年では、15~17%にも達している。
GDPに占める「純輸出」(輸出から輸入を引いたネットの輸出)の割合は、90年代では1%程度だったのが、07年には5%、金額として25兆円を超える水準まで上昇していた。

 輸出への依存度が高まっていた状況下で、昨年後半からアメリカ発の世界同時不況が起こり、各国の株価が暴落。海外需要が激減し、日本の輸出産業は大ダメージを受けた。アメリカの消費ブームは既に崩壊しており、欧州やアジアでも今後は日本からの輸入は大幅に落ち込むであろう。

 国内のマイナス成長を輸出バブルで表面だけ糊塗してきた政策は崩壊した。GDPの5%に達していた純輸出はゼロないしマイナスに落ち込み、国内の有効需要は少なくとも25~35兆円の減少となっている。「輸出大国日本」は終焉を迎えた。そして日本の「10年デフレ」「10年ゼロ成長」を招いた「構造改革」の帰結は、国内経済の陥没であった。

「日本復活5ヵ年計画」

 現下の「平成恐慌」から脱却するためには、どのような処方箋が必要なのか。ここでは次のような政策を提案したい。

 第一に、制度面からデフレ要因を根絶していく必要がある。そのためにはまず、「基礎的財政収支均衡目標」を凍結廃止し、「金融行政三点セット」の適用を廃止すべきだ。いずれも日本の現状にそぐわない、市場原理主義の発想による制度だ。政府は緊縮財政、増税路線をやめ、重点投資と投資減税による積極財政へと方針を転換する必要がある。

「三点セット」の中のペイオフは、欧米では今回の金融危機を受け、首相や財務大臣が「銀行預金は全額保護する」「銀行間の資金取引は政府保証する」と宣言しており、事実上、凍結されている。また、アメリカは自国の金融機関が危機に直面した途端、時価会計の導入を凍結している。金融財政システムの根幹から市場原理主義を一掃するために、三点セットの凍結を法制化すべきである。

 第二に、「輸出大国」から「社会大国」への転換を図るべきである。輸出中心の経済モ
デルが崩壊した日本では、内需を拡大し、内需中心の成長産業を育成していく経済モデル
への転換が求められる。「社会大国」となるには、そのベースとして、医療や年金などの社会保障制度を充実させ、国民全体に行き渡るしっかりしたセーフティ・ネットを張り巡らせる必要があるだろう。経済成長が促進される中で、社会保障費の財源が生み出される形をとれればいい。

 具体的な打開策としては、「日本復活5ヵ年計画」を提言する。これは、政府投資の30兆円と減税枠の10兆円(投資減税、定率減税復活、消費税減税)を合わせた40兆円(GDPの8%)の景気対策を毎年実施し、5年間にわたって継続するというものだ。
40兆円はすべて新規の財政支出(真水)とし、5年間で予算総額は200兆円になる。
景気が回復して税収が増加すると、初年度の財政支出は4年目から税収の増加額で戻ってくるので、5ヵ年計画の財源はほぼ120~130兆円で十分である。

 新しい成長産業として育成すべき分野は、国民生活を豊かにする社会基盤・インフラストラクチャー(社会的共通資本)の構築、自然環境の整備、教育、医療、未来を見つめた資源問題など、われわれ国民の生活を充実させる産業である。デフレで消沈している民間では限度があるので、官民が一体となり、国が大きなビジョンを出すべきである。

 また、緊縮財政で極度に疲弊している地方に対して、交付税を大幅に増加し、08年度予算で25.4兆円に落ち込んでいる「地方交付税交付金」と「国庫支出金」の合計を、00年度の34.4兆円まで早急に戻すべきである。戻ったお金で、都市部では依然として残る通勤地獄や交通渋滞の解消や、都市環境を美化し保全するための電線の地下への埋設など、G7国で最も貧弱な社会資本を拡充していくのだ。

 この計画から、次の経済成長が期待できる(『週刊エコノミスト』09年3月31日号に掲載された筑波大学元副学長・宍戸駿太郎氏の経済モデルから筆者が推計)。
①名目GDP成長率 年平均4~5%(実質3~4%)。②名目GDP金額は初年度で、530~540兆円、5年目で650~680兆円。③税収は初年度、52~54兆円、5年目70~75兆円。④政府の「純債務」の国民負担率は初年度で55~58%、5年目で42~45%に改善し、超健全財政となる。「純債務」とは政府の粗債務から政府保有の金融資産を引いたネットの債務のことだ。この中から医療費や年金などの社会保障費は、消費税の増税なしでも十分支出できる。

財源はいくらでもある

 ここまで、「平成不況」から脱却するための処方箋を提示してきたが、こうした財政支出をするための財源はどこにあるのか。実は、政府にも民間にも財源はいくらでもあるのだ。

 財務省は「日本は838兆円もの債務を抱えており、これはGDPの160%にものぼる危機的な金額だ」と財政危機を煽っている。ところが日本は世界一の金融資産を持つ債権国である。財政はどの国でも「純債務」で見るべきであり、特に日本政府はGDPを上回る金融資産(特別会計にある)を保有しているから、純債務で見ないと実態がわからない。07年末現在で「粗債務」は838兆円、「金融資産」は549兆円で、「純債務」は289兆円に過ぎない。これは名目GDP比で52%程度であって、ユーロ地域並である。海外の経済学者や金融関係者で日本が財政危機だと思っている人はいない。

 日本経済を活性化させ、税収が増える経済にするには、名目GDP成長率を毎年4~5%に引き上げる必要がある。それには政府が緊縮財政をやめて、積極財政政策に転換し、財政支出の重点を投資項目に集中させることだ。過去の経験からみて、これ以外に税収を増加させて財政赤字を縮小する道は絶対にありえない。

 そのための財政支出の財源を次のように考えたい。
①「内需創出国債」を80~100兆円発行する。
 内需を創出するために、新規に建設国債を発行する。この新国債を「内需創出国債」と名づけたい。その財源は、アメリカの国債に投資されている国民の預貯金を使う。われわれ国民の預貯金を、われわれのために使うようにするのだ。

 現在、日本が保有している対外債権のうち、90兆円は外貨準備として保有し、大部分をアメリカの国債で運用している。外貨準備は一国が経済危機に陥ったときや、急に多額の外貨が必要になったときに使うために保有している資金で、国家のために外貨を買うのであるから、中央銀行の資金で賄うのが当然だ。

 99年9月までは、外貨準備は日本銀行の資金で調達されていた。円高対策として、財務省が為替市場でドル買い(円売り)をするときに必要な円資金は、財務省が政府短期証券を発行し、それを日銀が引き受けて(買い取って)調達していた。これはどこの国でも当然のことで、国の代理として中央銀行が自らの資金で外貨を調達し、保有していたのである。

 ところが、99年10月から、政府は、外貨買取りの円資金調達のための政府短期証券を市場に売りっ放しにし、主に一般の金融機関がそれを購入することになった。こうなると、われわれ国民の預貯金が政府短期証券の購入に充てられ、政府はこの資金を使ってドル買いをして円高を防いでいる。こうして、購入したドルを政府はほとんどアメリカの国債に投資している。つまり、われわれ国民の預貯金が海外に流出して国民のために使われていないのだ。これが一因で国内経済が不活発になっている。

 今回提案する方式は、政府が新たに建設国債(内需創出国債)を発行するとともに、日銀は外貨準備のために発行していた政府短期証券を新規の建設国債と同額だけ市場で買い取る。こうすることによって、「外貨準備は中央銀行の資金で賄う」という原則に戻ることができ、「内需創出国債」は新たな国民負担とはならず、われわれ国民の預貯金で調達されたことになる。

 外貨準備の調達資金を日銀の資産に戻せば、国民の預貯金のうち外貨準備の原資分であった102兆円(07年末)は、建設国債発行のためにすぐに利用可能である。さらに、社会保障基金も大部分がわれわれ国民が拠出した資金であり、新規国債発行のための担保になる積立金である。07年末で、残高は222兆円ある。

②個人向けに「デフレ脱却国債」を20兆円以上発行する。

 非譲渡性の預金と同じ形式の、5年ものの新国債を発行し、原則5年継続で保有してもらう。これを「デフレ脱却国債」と名づける。購入者には5年後に無税扱いの10%の褒賞金か、相続人が褒賞金と同額の相続税の税額控除が受けられる特典を与える。現在、大口の相続税は土地や農地で物納されることが多い。この新国債を購入したい人に対しては、政府系金融機関が土地や農地を担保に同額の融資を実行する。高齢者がこの融資制度を利用して生前に新国債を購入しておけば、相続に際して税額控除を受けることが可能になる。

③特別会計の「国家備蓄金(埋蔵金)」のうち、50兆円程度を一般会計の投資項目に振
り向ける。

 特別会計内の「積立金・剰余金・繰越金」(06年度決算で104兆円)と外貨準備の運用益(約3~4兆円)は、本来すべて一般会計に入れて税収と同様に扱うべき利益金であり、特別会計に備蓄する必要はまったくない。これらを政府投資支出の財源として活用する。また、現在財務省が考えている、「国債整理基金」(06年度決算で34.9兆円の繰越・剰余金)の資金による既発国債の期限前買い入れ償却は止める。

 以上のようにして得た資金を政府投資にまわし、経済が活性化すれば、名目GDPも増加して税収も増える。結果として政府債務の国民負担率(政府債務を名目GDPで割った比率)が低下し、国債残高も減ることになる。

昭和恐慌からの教訓

 我々は過去、1930年1月~31年12月の2年間にわたり、「昭和恐慌」を経験している。当時の状況を仔細に分析することで、恐慌を抜け出す光明は見えてこないだろうか。

 平成恐慌と昭和恐慌を比較すると、類似点が多いことに気付く。第一に、両方ともデフレが進んでいる最中に、大蔵省・財務省の主導で均衡財政(自らのデフレ政策で落ち込んだ税収に合わせて歳出を削減する)を強行した「財政デフレ」であることだ。そして金融政策はともに引き締める方針をとった。

 昭和恐慌の指導者は、大蔵省出身の浜口雄幸首相(民政党)と、日本銀行出身の井上準之助大蔵大臣だった。30年からの2年間で財政支出を15%削減したことにより、24年から継続していたデフレ(GDPデフレーターのマイナス)が一挙に加速した。

 平成恐慌では財務省が主導して「財政改革」「基礎的財政収支均衡策」が進められた。また、竹中平蔵経済財政政策担当大臣は「市場原理清算型の不良債権処理」を行った。竹中行政では減損会計を使って不良資産を増加させることで、信用不安も起こしていないUFJ銀行を意図的に合併に追いやり、金融システムを不安定にしてしまった。さらに01年度から公共投資と地方交付税交付金・国庫支出金(補助金)を毎年削減し続け、8年間で27%(累計60兆円)も削った。09年度予算もデフレ促進型であり、恐慌の終わりは見えない。

 第二に、ともに円の対ドル相場が切りあがっている。昭和恐慌では円の対ドル相場を22.9%切り上げて金本位制(通貨の供給量を保有している金の増減に合わせる通貨制度で円を金価格に結び付ける)に復帰した。平成恐慌でもすでに円の対ドル相場は20%前後上昇し、輸出が減少している。

 第三に、昭和恐慌では、新聞・ラジオがデフレを称賛しており、平成恐慌でもマスコミは構造改革と財政危機の宣伝に熱心であった。

 第四に、昭和恐慌では金本位制への復帰が、平成恐慌では新自由主義、市場原理主義がグローバル・スタンダードであると宣伝されていた。

 第五に、社会不安が深刻化していった。昭和恐慌では「(都会の芸者置屋へ)娘身売りの場合は当相談所へ御出下さい」(山形県伊佐澤村相談所)という張り紙が出されるほど(1930年2月5日付、山形新聞)、国民の生活は困窮していた。浜口雄幸首相、井上準之助大蔵大臣はともに襲撃され、デフレによる国民の犠牲とそれへの反発は尋常ではなく、31年9月の満州事変を国民は喝采した。平成恐慌でも生活困窮者の増加が顕著で、戦後初めての大きな社会不安が醸成されている。

 しかし、昭和恐慌は31年12月の政権交代によって終わりを迎えた。

 民政党の若槻内閣の後を受けた政友会の犬養毅首相は、大蔵大臣に高橋是清を任命。高橋はまず、金本位制から離脱し、通貨供給量を金の保有高に関係なく、政府と日本銀行の裁量によって決められるようにした。国民には政友会の新しい政策を発表し、「金融を大幅に緩和すること」「政府投資で雇用の機会を増やすこと」を公約する。この時点で昭和恐慌のデフレ心理は解消したのである。

 続いて早急に、公共投資を中心とした財政支出を大幅に増加させた。前年度との対比で見ると、32年に22%、33年に20%、34年に12%と継続して増加させることで、28年から4年続いたGDPのマイナス成長がプラスに転じた。物価は上昇し、国民所得も増加。経済規模の拡大により雇用機会も増え、地方経済にも好影響をもたらした。この結果、33年ごろからは税収も増加し始め、34年ごろから政府投資の原資を税収の増加で賄えるようになり、国債発行額が少なくなっていった。景気振興策として国債を発行すると、当初の1~2年は政府の債務負担は増加するものの、3~4年で名目GDPが増加
し、税収が増加するので、政府債務の国民負担率は低下してゆくのだ。

大恐慌を救った公共投資

 一方、大恐慌を経験したアメリカは、どのようにして立ち直ったのだろうか。
 昭和恐慌が始まる前年の29年10月、ニューヨーク株式市場の株価が大暴落し、一大金融恐慌に発展した。時のフーバー大統領(共和党)が銀行破綻を放置したので金融システムは崩壊し、経済活動は停滞した。税収の落ち込みをカバーしようと石油税を引き上げたために、経済活動は一段と冷え込み、32年には国民所得が29年のほぼ半分にまで低下してしまった。

 こうした最中、33年3月に大統領に就任した民主党のルーズベルトは、金融と財政面から大恐慌を救済する政策を実行する。金融面では緊急銀行法を制定して公的資金で銀行に資本注入する道を開き、新銀行法(グラス・スティーガル法)を制定して、銀行の株式保有を禁止し、預金保険機構を作った。

 緊急銀行法を制定する前に、政府は7日間のバンク・ホリデー(銀行休日)を設けて銀行の資産を洗い直し、再開する銀行と破綻させる銀行を仕分けした。銀行が再開される前夜の炉辺談話で、ルーズベルト大統領は国民に語りかけ、「明日再開される銀行は絶対に潰れないから、マットの下のおカネは銀行に預けたほうが安全だと私が保証しますよ」と伝えた。翌日は早朝から銀行の前に列ができ、国民はこぞって「タンス預金」を銀行に預けに行ったのである。この時点で「デフレ心理」は終わったのだ。

 一方、財政面では4年間も極端なマイナス成長が継続していたため、公共投資で需要を喚起する以外に経済を復活させる道はなかった。33年から36年にかけて財政支出を毎年のGDPと比較して平均約6%増加させ、それを公共投資に集中した。高速道路・ダム建設、大規模な感慨工事、森林保護育成、環境改善と保全、病院・学校新設など、民間投資では後手に回る分野を中心に政府投資を増加し、民間投資を誘引する政策を進めた。それでも、民間が銀行借り入れにより投資を実行し始めたのは36年ごろからであり、デフレ後の民間投資の慎重さがはっきりと現れている

 昭和恐慌とアメリカ大恐慌を振り返り、結論として言えるのは、「デフレから経済を脱却させるためには、公共投資しかない」ということだ。また、両方とも国債を発行して政府の債務が増えても、名目GDPは増加している。それに伴い、政府債務の国民負担率は当初の1~2年は増加するものの、3年目ぐらいからは低下している。つまり、景気回復→ 名目GDP増加 → 雇用増加 → 税収増加となって、名目GDPの増加の方が債務の増加よりも大きくなるため、政府債務の国民負担率は低下してゆくのである。公共投資・医療費など財政の投資項目を増加させると、経済規模(名目GDP)の増加、雇用、税収の
増加となって、財政改革につながるのだ

 1993年に就任したアメリカのクリントン大統領も、予算支出の中味を公共投資・地域開発・教育訓練などの投資項目に集中する政策を8年間継続し、5年目で財政収支が黒字になった。また、法人所得と個人所得に累進制を強化して、景気回復による税収の自然増加をもたらした。

政権交代でデフレを脱け出せ

 百年に一度ともいわれる大不況下でアメリカ大統領に就任したバラク・オバマは、先人たちの教訓に従っているようだ。
 本年1月にオバマ大統領は、総額7千億ドルを上回る規模の経済対策を発表した。これはアメリカのGDPの約6%に相当し、大恐慌のときにルーズベルト大統領が公共投資に支出した財政規模とほぼ一致する。また、公共投資によって5年間で財政赤字を解消したクリントン大統領の成功例を政策に取り入れており、思い切った財政支出と経済社会の地盤強化政策による経済浮揚効果を狙っている。さらに、政権を支えるブレーンには、ローレンス・サマーズ(国家経済会議 NEC委員長)、クリスチナ・ローマー(大統領経済諮問委員会 CEA議長)といった大恐慌の専門家をそろえている。

 反面日本では、依然として市場原理主義者が経済財政諮問会議や官邸・財務省・金融庁内審議会に巣くっており、建設的な意見はまったく出てこない。日本の政府与党はまさに脳死状態で、政権が変わらなければ思い切った経済政策は打てないのではないか。
 日本はいまだ、終わりの見えない不況の中にある。「10年デフレ」「10年ゼロ成長」の原因を分析してみると、新自由主義・市場原理主義という伝染病に冒され、金融・財政両面で罠に落ち込んでしまったことがよく分かる。

 とくに消費税増税は、市場原理型税制(レーガン型税制)の帰結であり、もし強行すれば、日本は必ず「20年デフレ」に陥るだろう。新自由主義の元祖、ミルトン・フリードマンは「税率は個人・法人を問わず、一律(フラット)が最も望ましい」という。すなわち、「個人所得が3億円でも300万円でも、税率は10%にする」という主張であり、税率が持つ所得分配の是正、社会保障制度のための累進課税を否定する。レーガン大統領時代の82年にかなりフラットな税制を採用したアメリカは、税収が激減し、大幅な財政赤字となり、85年には債務国に転落してしまった。

 いま日本が「10年デフレ」から脱するには、本稿で述べた「5ヵ年計画」を実行するとともに、税制を市場原理型税制から日本型税制に改め、所得税と法人税をさらなる累進型に戻すことが望ましい。そうすれば、景気拡大とともに自然に税収が増え、財政赤字の縮小と財政再建が可能になり、消費税の引き下げが可能になる。

 歴史が教えるデフレ脱却の基本は、政権交代である。デフレ政策を強行してきた政権が180度転換した政策を出すことは不可能だ。国民に対しても退任して責任を明確にすべきだろう

 同時に、デフレ政策を支持してきた政府の審議会などの御用学者、マスコミによく出るエコノミストなども総入れ替えが不可欠である。政権交代による政策と人のチェンジが、国を救うのだ。

Chinese Self-esteem

ご参考までに、北京の対日工作が表面化した銅像事件が発生している。平城京の行事に乗じて、銅像を建てようとの動きである。滑稽な話であるが、大まじめにやって、恥の上塗りで新たな’歴史’を作り出す怖さがある。政治宣伝であり、根拠の話を百回続けて、事実のようにして仕立て上げる。いつものやり方である。台湾は日本の生命線より送られてきた。当ブログとしても趣旨に賛成するので、転載することにする。

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中国寄贈「梁思成」像の設置中止を奈良県に求めよう!



ブログ「台湾は日本の生命線!」より。↓ブログでは関連写真も
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1247.html

戦時中、米軍に対して奈良、京都を空襲目標から外すよう進言したのが中国の建築家、梁思成氏(一九〇一~七二)だと主張する中国が奈良県に対し、梁氏の銅像を立てることを日中友好協会を通じて申し出てきた。

多くの日本人は気付かないのだが、中国が求める「中日友好」関係とは実質的には「中日上下」関係のようなものであり、こうした銅像の製作、寄贈はまさにそうした「友好」を目指す活動(工作)なのだろう。

奈良県は梁氏を同県の「恩人」として、その像を受け取り、十月三十日には県の奈良県文化会館の敷地内で除幕式を行うこととなった。現在盛大に推進中の平城京遷都千三百年記念事業の一環としてだ


中国のメディアは次のように、中国人の日本に対する度量の大きさと、それに感謝する奈良県に関して次のように伝えている。

「梁思成は二人の親族をあの戦争で失いながらも、個人的感情を超越して人類文明の共同遺産を保存するべく、連合軍と交渉した。この大師の度量をここにおいて見ることができる。戦火が熄んですでに六十五年が経つ。そして奈良は千三百年の歴史を経ながら唐招提寺、法隆寺などの世界最古の木造建築の代表的作品は当初の風貌をなお維持している。これは実に奇跡である。そして今、奈良県は一人の中国の知識人の恩に感謝しているのも、一つの美談ではないか」(網易新聞、七月二十七日)

しかし中国が何と主張しようと、梁氏が米軍に空襲を止めさせたとは考えられないと言うのが、日本では多くの専門家の見方である。そもそもそれを事実とする確証はないのだ。

このことは産経新聞が七月十七日に取り上げ、「不確かな歴史を独り歩きさせないためにも、奈良県に再考を求めたい」と訴えた。

県内でも有志らが県に銅像受け入れの中止を求めた。奈良市議会議員も問題提起を行った。そして抗議の輪は全国にも広がっている模様だ。

そうしたなか、産経の八月三日の報道によると、銅像の設置を「県が再検討する方針を固めたことが2日、分かった」と言う。「梁氏を“古都の恩人”とする逸話の事実関係が明確でないとの指摘が相次ぎ、県が再考を余儀なくされた格好」なのだそうだ。

「再考」は当然だろう。県民、国民の声が中国の宣伝工作にやられる寸前の奈良県を守ったと言うところだろうか。

記事によると、「国内での中国要人の銅像や石碑の建設をめぐっては、15年に和歌山県田辺市で日中国交正常化30周年を記念した、中国の江沢民前国家主席の揮毫を刻んだ石碑を建設する計画が持ち上がったが、市民団体などが反発。建設を白紙撤回したことがある」。

しかしこれで安心はできない。問題は県がどのような「再考」を行うかである。

私は七月三十日、この問題を担当する県の「平城遷都一三〇〇年記念事業推進局」に聞いたところ,梁氏の「恩人」としての事績については、やはりはっきりしていないそうだ。そこで梁氏が中国では有名な都市計画、文化財保護での功労者であり、さらには奈良県の誰々の先生であったとか、中国の楊州で唐招提寺の金堂を真似た建築を作ったなど、奈良県との「ゆかり」を顕彰するかたちで銅像を建てる意向だと言う。

あくまでも銅像を設置するつもりでいたが、果たして今後、どうなるか。

奈良県の荒井正吾知事は八月三日の定例会見で、「梁氏の進言で奈良への爆撃が回避されたのかについては、県として確たることが言えるわけではない」とし、「設置場所については再考も含め慎重に検討して行きたい」と述べた。、再検討する方針を明らかにした。

しかし「銅像は日中友好の証しとして贈られるため、受け入れたいが、取り扱いについては慎重にしたい」と語っており、設置の中止までは決めていないようだ。

中国への配慮もあることだろう。今後どのような措置に出るかは予断を許さない。

ちなみに私は記念事業推進局に対し、二つの問題を伝えている。一つは「中国は日本と違って共産独裁国家であり、何事にも必ず『政治』的意図が隠されており、純粋な文化交流事業など行わないと考えるべき」と言うこと。先方は中国の実態をあまり考えたことがなかったらしい。ただ驚いていた。

もう一つは「銅像の話を持ち込んできた日中友好協会は中国の政治的利益のために行動する政治的団体。県が軽々しく付き合っていい相手ではない」と言うこと。これについても知らなかったと言っていた。

このように奈良県はあまりにも無防備だった。まさに「中日友好」工作のいいカモであるいかなる建前であってもひとたび銅像を受け入れれば、根拠のない「恩人」説は必ず拡散する。県はそれを語らずとも、中国やその傀儡団体は少なくとも語り続ける。

さらには銅像の存在は争議の的であり続けることだろう。中国の傲慢、奈良県の恥辱の象徴として。

せっかくの遷都千三百年記念事業も、このような愚かな媚中行為によって汚点が残りそうだ。

産経(三日)によれば「国内での中国要人の銅像や石碑の建設をめぐっては、15年に和歌山県田辺市で日中国交正常化30周年を記念した、中国の江沢民前国家主席の揮毫(きごう)を刻んだ石碑を建設する計画が持ち上がったが、市民団体などが反発。建設を白紙撤回したことがある」と言う。

有識の士がそれほどの撤回要求を行わなければ、日本人はいつまでも「友好」の罠に引っかかり、中国に頭を下げ続けることになる。

そこで全国国民は奈良県に対し、梁思成氏の銅像設置を取り止めるよう求めよう。

■奈良県・平城遷都1300年記念事業推進局

電話 0742-27-5821 (受付:午前8時30分~午後5時15分)
メール koho-hp@office.pref.nara.lg.jp (奈良県広報広聴課)

中国の典型的な事大主義の倒錯である。銅像にするあたりが、共産全体主義の面目躍如たる滑稽さである。そんな銅像を、まず受け入れてはならない。第一、芸術的ではないから、日本の古の都にふさわしくない。

Vocices of the Survivors of the Atrocities

http://www.geocities.jp/s20hibaku/voshn/index.html

Carnage in Nagasaki and Hiroshima


Filmer Hiroshima et Nagasaki
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Mass Destructions in Nagasaki and Hiroshima 2

Tokyo international military tribunal sealed the atrocities of the atomic bombs fallen in Hiroshima and Nagasaki. Who are war criminals? There should be Hiroshima world military tribunal after the devastating mass killings sixty-five years ago?

駐日大使が、広島の式典に参加したとのことであるが、謝罪の言葉のひとつもない。広島国際軍事法廷が開かれるのであれば、誰が人道の罪を犯したことになるのか。もう、いいではないか。日本は戦争に負けた、戦争に敗けるという愚を犯して、実際にも負けたのであるが、もう65年も経ったのだから、連合国も占領国気分でいるのはやめたらどうかと思うし、日本側も、敗戦国の自虐をやめて言いなりになるのもやめようではないかと思う。国連事務総長も、日本語では国際連合と翻訳されているが、戦勝国側の連合国の事務局長として参加しているのか。大使と韓国人の事務総長が揃って、初めて出席せざるを得ない状況がいかなる国際情勢を反映しているのだろうか。おごりたかぶることなく、65年前のこの暑い夏の日に、日本人を抹殺しようとした原爆投下があったこと、広島と長崎の大量虐殺の悲劇、そして大東亜戦争で敗けたことを思い出さなければならない。

Mass Distructions in Hiroshima and Nagasaki

Leftwing Activist

http://blog.kajika.net/?eid=997025

ご参考まで。虚妄の変節集団が政権をとったと言う事実の氷山の一角であろう。産経新聞の署名入りの記事である。経済関係記事は市場原理主義に乗っ取られて、小泉・竹中政策、上げ潮政策、郵政民営化万歳の状態が続いているが、さすがに、政治記者はそうでもないらしい。

Visit to Twitter

Twitterは、カリフォルニアのシリコンバリーにあるベンチャー企業が始めた、つぶやきという、インターネットの拡大を基盤にした情報通信のシステムである。その会社を最近、ロシアのメドベージェフ大統領が訪問している。会社は、200人規模の小さなな会社であるが、そうした会社をわざわざ訪問していることは、ロシア大統領が、軍事技術はさることながら、こうした新しい情報通信技術に関心を示して、それをどう使っていくかをおそらく考えているに違いない。政治指導者としての見識である。

ソ連という閉鎖空間が、ヘルシンキの情報の自由の合意でこじ開けられてしまったこと、開かれた情報の交換が、政治経済にいかなる効果をもたらすかを、知り尽くしている可能性も高い。Russian_presient_visit_twitter

新自由主義と言う、人間をバラバラに孤立化させ、郵政民営化のように社会基盤を破壊して、経済は測定できると豪語して、虚構の市場を作る上げてきた拝金の虚妄が、ようやくにして破綻した。日本では、政権交代があったが、ブッシュ追従の小泉・竹中政治を、なんと、新政権が引き継いでしまうと言う絶望的な事態が発生している。開かれた世界に打って出るのではなく、市場原理主義と言う閉鎖的なイデオロギー空間の残照に逆にのめり込んでしまった。国家規模はどんどん縮小して、地方や地域共同体はすっかり見放された政治の対象となってきている。小泉・竹中政治の時に権勢を誇った官僚は温存されたままだ。イエスマンが温存されたままである。

そうした時代に、国境を越えて日本の主張を行うことは決して無駄ではない。日本の叡智は、すでにその工業製品によって知れ渡っているが、生身の声として伝わってはいない。Twitterに然るべき翻訳機能でも追加されるとすれば、日本人にとっては、自由に世界で表現できる情報通信手段に変化する可能性もある。

ロシア大統領の様に、サンフランシスコとのッウィッターの会社を訪問した政治家はいるだろうか。在米の霞ヶ関の出先は情報収集を開始しているだろうか。

下記は、大統領の訪問を歓迎する会社関係者の文章である。以上、ご参考まで。

We may be a relatively small company of about two hundred employees but we have a global mindset. Twitter is growing very fast internationally these days. In fact, about sixty percent of our usage is outside of the United States. That's why we are honored today that President Medvedev of Russia stopped by our office for a brief tour and his inaugural Tweet.

It was incredibly generous of the President to stop by with such a busy schedule. Recognizing the power of new technology and learning to leverage it to advance humanity in positive and meaningful ways is a powerful display of leadership. It was a great chance for us to share our passionate belief that the open exchange of information can have a positive global impact.

Mr. President, welcome to San Francisco and Silicon Valley!

Public Service and Dedication

代々木の青少年センターで、国家公務員の初任研修が開催された頃の話だ。佐藤達夫人事院総裁が、「あなた方は、もはや天皇の官吏ではなく、国民全体の奉仕者である」と訓辞した。本当にそうだろうか、公務員全体がそうなのだろうかとの引っかかりが残る。後の内閣総理大臣の竹下登官房長官が挨拶をされた。昭和47年4月1日のことだ。

 沖縄返還の年で、青少年センターそのものが、東京オリンピックの選手村跡地を利用した施設であった。研修には、採用予定の省庁以外の先輩職員が「養育係」をして縦割りの縄張り意識は希薄だったから、省益は後の時代の産物だ。36年が過ぎた。紅顔の青年は、ワーンナウト・ビューロクラットと言えば権力の片腕のような格好良さがあって回想録の題名にもなるが、初老の擦り切れた役人上がりの、しかも単に愚直の年金受給者になった。

 
 円とドルとが、1ドル360円の相場が、どんどん上がりだしたのは、昭和53年の夏で、貿易立国とやらで海外にどんどん人を出して、公務員の世界でも海外研修制度が導入された。役人は官舎住まいで、知人の米国人老夫婦などが来日して、「ボストンの大学まで通って、ちっぽけな狭い家に何故住むのだ。何か悪いことでもしたのか」と誰何されても、武士は食わねど高楊枝と自信満々の返事をしたのも、若気の至りだけではなかった。気位の高さと、現実経済との格差はどんどん広がるばかりで、出張旅費が外国と国内で分かれていて、幹部の大名外国出張が国費で、国策の出張が真水にした奉加帳の旅費で行われた時代だ。さすがにアエロフロートには乗らなくてもいいように、後藤田官房長官が是正策をとった。

 労働事務次官が、賄賂をもらって捕まった前代未聞の事件がリクルート事件だった。労働行政に弛みが出たのだろうが、次官になってマンションひとつ退職金で買えない現実もあったし、住宅物件を斡旋する親切な銀行員が徘徊するのも珍しくなかった。田舎者が藩閥に囚われない養成機関を卒業して公務員に殺到する時代も終わって、受験名門学校の出身者が急増して、ビジネススクールとやらは外国企業要員の人材養成に熱心になった。年賀郵便が配達されないような大労働争議が相次いだ頃には、外国でも文化大革命などがあり、冷戦で国内は右往左往した。

 経済大国になった保護政策の手のひらを返して市場開放を迫ってきたのが、80年代初頭である。「官僚」攻撃が始まったのもこの頃からである。霞ヶ関の若手の課長クラスが頭脳集団となっていて、威勢の良さはあったが、戦略が欠けて、謀略では相手の方が上手だった。日本弱体化の方針を変更して、同盟国に仕立て上げなければならないから、表面の西欧風に実の統制経済をとってつけて、建前の役人の世界を裏のドンがしきるという二重構造となった。外国由来の公正取引などは、新しい縄張り作りのために嫌がらせをするだけの、つまりは体裁を装うだけの空洞行政となった。外国の委員会制度を誉めそやして、いつしか美しい談合などはお咎めの対象となった。独立していないから独立行政機関と呼ぶような行政改革で、省庁再編なども数あわせに終始して、却って能率的な行政は失われた。

 占領軍以来の利権には手がつかず、私益が温存される構造は、首都の国際空港を民営化して、植民地経営で有名な外国証券・銀行の広告をタラップに林立させるような体たらくである。郵政大臣に、省益栄えて国益なしと中傷されても、辞表片手に飛び回ったのは、一介の役人が国益を守る気概が残っていたからであるが、恐ろしいほどの縦割りが進行して、特に大蔵省を頂点とする官僚支配の構造が進行して、二重行政の司令塔として利用された。

 金融機関の不良債権には公的資金と称する税金が憶面もなく投入され、満鉄をも支援した係累の自動車会社の経営不振では、2万7千人が路頭に迷っても、自己責任だ、コストカッターと、外人経営者をカリスマに祭り上げた。金融財政政策は、日本の企業と国民を助けず、金融立国と喧伝した官僚と経済人と御用学者が一世を風靡した。時代の権力の蜜の味を覚えてしまって懐かしむ官僚が続出したが、三等官庁であればすき焼きを食べる別棟もなかったし、悪罵の限りの攻撃を受けた郵便局の闇の話も、実相は5万円の渡切り費を20人で飲み食いしただけの些事であった。省庁改革の有識者会議が頻発して、会計検査院の責任者が、規制緩和会議の議長に挨拶をしてまわるようになり、国際情報局が廃止され、敏腕の外交官は逮捕されて情報収集分析能力を劣化させた。大銀行に就職すれば、高利率の社内預金で車を三台買えた頃に、役人は教習所で運転を習った。高級官僚でなくて高給官僚なりたいと切ない思いの糟糠の妻をさし置いてしゃぶしゃぶを食べた罰もあたった者もいた。

 派遣業法を突破口に行政が籠絡されて格差社会が生まれ、天下りの解禁を狙う公務員人材斡旋の市場化の陰謀もあったが、ようやく頓挫した。時の権力者の意のままに人事を行うことが政治主導だとして内閣人事局の責任に官房長官があたる基本法の改悪も強行された。公務員の中立を確保するのであれば、終身に渡る奉職などの厳しい義務と使命感に応じた、天下りをしないで済むような本人と家族に対する生涯の経済保証を与えるべきではないのか。

 さてさて、青年のわだかまりに戻ると、憲法第七条と第七十三条に言う官吏と、第十五条の公務員とは同義とされているが本当にそうだろうか。真珠王の御木本幸吉翁が特定郵便局長に任用された辞令が誇らかに鳥羽の本社にあったが、優れた制度に学んで、公務員を官吏と非官吏に分けるべきではないだろうか。官吏を権威に従属させるのが、大日本の国体である。自立・自尊の国造りの改革であれば、戦力に準じる実力の非文民も、権威に従うことが建軍の本義であれば、官吏と非官吏の区別があって差し支えない。

改革の好機とすべきであり、どこかの政党のように、外国勢力の尻馬にのって、日本を弱体化させるために、役人たたきに血道を上げて済む話ではない。

A Political Appointee

予算員会での質疑があった。報道によれば民営化関連では、

【長谷川総務政務官】
 世耕弘成氏(自民=和歌山選挙区) 長谷川憲正氏は参院選で落選し逮捕者も出たが、総務政務官の立場にある。罷免すべきでないか。
 首相 長谷川氏はこの分野で多くの知見を持っている。そのまま留任をと思っている。

と郵政民営化をがむしゃらに推進した自民党議員から、質問があり、これに答弁している。

確かに、長谷川議員は、多くの知見を持っていることは事実であるが、40万票を越える得票がありながら、所属政党である国民新党の得票が悪かったために落選している。首相は、郵政民営化の見直しを行わずに、選挙を強行した経緯もあって、法務大臣などを留任させているが、議院内閣制度にふさわしくない。長谷川議員の場合には、郵政民営化の見直し法案の国会通過の目処がつくまでの留任とするのが、筋論であり、あるいは、近いうちに自ら辞任するのが正しい選択である。菅総理の、そのまま留任をつづけることは、大義名分がない。菅総理のせいで、衆議院を通過した見直し法案が参議院に送られず廃案になり、公党の約束が反故になり、参議院選挙で惨敗してようやく、見直し法案に再度取り組む情勢に持ち込むことが大切である。鳩山前内閣の無責任のみならず、菅総理が党利党略で失敗しただけの話であり、長谷川議員は、、菅内閣の維持のためにはたらく大義は何もない。、郵政民営化の見直しの行く先を見届けさせるための公職である。法務大臣の場合は、菅内閣の全くの独断専行、留任させる理由が見当たらない。それにしても、郵政民営化の闇に加担した勢力の議員が、もっともらしく質問すること自体が、恥知らずのような話である。世界の潮流の変化にも気がつかない鈍感さである。

Bunga Sakura

Wakaizumi Kei

拳々服膺しても良い記事である。http://nofrills.seesaa.net/article/155326322.html

ご参考まで。

Kuroshio Culture and Tradition

月に2回ずつ黒潮文明論と題して書いている。活字になった後に、数日をおいてネットに掲載して、今回は32回目となる。「サンニン」の植物が話題であるから、文章に芳香が漂うような気がしないでもない。

これまで、書いた黒潮文明論は、リンクも飛び飛びになり、書いた本人もいつ書いたか判らない位になったので、いちいち検索するのも面倒であるから、整理してまとめておいて、読みやすくすることにした。

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-1.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-2.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-3.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/kuroshio-4.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/kuroshio-5.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/kuroshio-6.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/kuroshio-7.html

⑧ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/kuroshio-8.html

⑨ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/kuroshio-9.html

⑩ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/kuroshio-10.html

⑪ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/kuroshio-11.html

⑫ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/kuroshio-12.html

⑬ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/kuroshio-13.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/kuroshio-14.html

⑮  http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/kuroshio-15.html

⑯ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/kuroshio-16.html

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⑳ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/kuroshio-20.html

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㉜ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/kuroshio-32.html

 黒潮の流れに着想を得た、民族文化論を書こうとしているが、学者の検証ではないので、黒潮が洗う列島の岸辺の人々の生活について、過去、現在、未来と想像しながら、自由奔放にと心得ている。神がかりでもいい。

  黒潮文明に関して、こんなことをテーマにしたらという提案や発見などをコメントしていただければ幸いである。いずれにしても、ささやかな記事を続けられることは、幸いであるし、32回目を重ねた。8月の中旬の分は夏休みとなるのもうれしい。その間、黒潮文明の空想にふけることができるから、大袈裟に言えば生きる喜びにつながる。

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Kuroshio 32

黒潮の民のごとき「サンニン」

 サンニン」は梅雨のころ花が咲き、満開となる。那覇の壺屋の登窯の遺構の脇で、サンニンの群落が満開に花を咲かせたのを見たことがある。特徴のある花で、蕾の先端がピンク色をした花序をスズランのように垂らす。漢字で「月桃」と書くのはその色合いからだろう。沖縄では、臼でひいた餅米をサンニンの葉で包んで蒸したものを「葉鬼餅(カーサームーチー)」という。今では市場(まちぐぁー)に行けばいつでも売っているが、元々は旧暦一二月八日に、冬至の鬼を追い払うため、サンニンの葉を刈り取って、各家庭で作った。茹で汁に芳香が抽出され、その汁を撒けば鬼を退散させると信じられたが、それは一家の女の役目であった。人喰い鬼になった兄を妹が鉄餅を作り退散させるという凄惨な民話が基にある。その餅が鬼餅である。北国の遠野物語にも貧しさで狂った兄と妹の話があるが、同じ類の話だ。

 大和(ヤマトゥ)の餅は餅米を蒸して杵で搗いて粘りけを出すが、鬼餅の方は米の粉に水分を加えて蒸すから、粢(シトギ)と呼ばれる、ビーフンなどと共通する粉食文化の食品だ。シトギは、晒して毒を抜いて加工していくから、葛や、栃(とち)や橡(くぬぎ)の実、蘇鉄の実など、アクを抜いて乾燥させた粉食の文化で、杵でつかない餅の特徴となる。温暖で湿気のある島で、腐敗しやすいシトギの食品を、黒潮の島に原生するサンニンで包んで、日持ちを工夫した。女たちが一家総出で大量のサンニン葉を冷水で洗うのは、肉食に溺れて餓鬼になった兄を救うことを想像したから、冬の水仕事には辛さがあっても、報われた。葉の芳香には抗菌作用があり、握飯を包んでもよし、蓬葉(ふーちば)の団子を包んでもよし、毒性や副作用などは聞いたことがない。月桃の成分を利用した製品が開発されている。月桃紙と呼ぶ防虫効果のある紙で、タンスの引出しなどに入れると良い効果があると通信販売されている。百キロの月桃から僅かに抽出される精油は、肌をみずみずしくするコラーゲンの生成を促進する作用があるとの謳い文句で、月の滴ならぬ化粧品に加工される。葉を四角に切って額に貼付けると頭痛薬になるが、漢方では、胃腸薬、咳止めとして使われる。

 サンニンの呼び名は奄美ではサネンとなり、八丈島では繊維を使って物をくくることからソウカと言い、小笠原では、ハナソウカとなる。ショウガ科の植物である。学名はAlpinia zerumbetというが、同種類の原種がフィジーにあり、六メートルの大木になり、キャロリン群島には八メートルの高さになるアルピナ科のサンニンがある。アルピナ・ジャポニカという学名の亜種もあり、インドネシアのマルク諸島には、アルピナ・プルプラという学名の亜種がある。沖縄からの移住者の多いハワイには、サンニンが花木園芸用として栽培されているが、ティ・リーフという植物の葉が、魚や肉の包み紙の代わりをしているから、サンニンはハワイでは影が薄い。ちなみに、ティ・リーフは千年木(せんねんぼく)と日本名があり、屋敷の境界線などの木として植えられている。サンニンはサモアやトンガにもあり、南太平洋の島々にも広がっているが、外部から持ち込まれた植物とされ、原産ではない。マオリの言葉ではカオピと言い、サモアやトンガではテゥイラと呼んでいるが、おそらくパプアニューギニアの沿岸が原産であり、メラネシアから黒潮にのって、そこから、ベトナムやシナの南部や、マレーの半島の東部から、タイやインドに抜けたことが考えられる。カリマンタンの深い熱帯雨林の中には、森の人間(オランウータン)と言う大型の類人猿が生息しているが、パプアニューギニアの高地の文化ともつながる民族の生活が、マレー半島の山岳地帯に繋がっていることは周知の事実であり、髪がちりちりで黒い肌が特徴で、メラは黒の意味であるから、オーストラリアの原住民はもとより、波濤を越えて文化が移植されていく構図が想像される。

 実際、サンニンはインド洋を横断し、遙か南アフリカのクルーガー国立公園の中で自生していることが二十世紀末に記録されている。栽培用として持ち込まれたが、どこから誰が持ち込んだのか、薬草としてなのか、食物保存用の葉としてなのか、未だ不明である。サンニンは南米のブラジルやペルーのアマゾンの流域に、あるいはフロリダ、プエルトリコに、そしてハワイに広がっている。英語では、花が貝の形に見えるのか、シェル・ジンジャー(貝殻ショウガ)と命名されている。海からのショウガの感覚か。

 月桃の北限は、霜が降りるか否かを目安にすれば、日本列島では奄美大島となるが、実際は伊勢湾の鳥羽の観光施設の庭に群落があり、北限ではないかとの報告がある。九州や四国の人気(ひとけ)のない黒潮の洗う浜辺に、ひっそりと根を下ろしたサンニンがあるかも知れないが、例外である。マングローブの北限は九州の錦江湾の入口であるが、「島育ち」のサンニンは観賞用の植物となり、鮮やかな花の姿にその微妙な芳香と薬効が加わって北限をどんどん克服・開拓し、黒潮の民のごとくに、目立たなくとも有用な貢献をする植物として世界中に知られ、栽培されて、広がっているのである。(つづく)

Pass or Go Home?

Cimg6367_2 A Press Conference was held at the Foreign Correspondents Club in Tokyo today from 1500 o'clock for an hour on the subject of "A Pass or Go Home Exam for Foreing Healthcare workers".

Participants were Mr Hirohiko Nakamura, LDP Member of the House of Councillors and Mr Wahyudin, Indonesian Healthcare Worker Candidate. Mr Nakamura spoke for fifteen minutes and Mr Wahyudin spoke about ten minutes. The speech and Q & A were in English with Japanese interpretation)

Japan has begun allowing foreign healthcare workers to take the nation's nursing exam. The move, taken under bilateral free trade agreements, especially Indonesian and Phillippines governments and Japan respectively , is seen as a way to make up for a shortage of nurses and welfare care workers due to the rapidly aging population. Mr. Nakamura explained that the foreing healthcare workers are limited only from the Philippines and Indonesia and in both cases the dispatch of the healthcare workers were proposed by the governments of thouse countiries withing the framework of the free trade agreement. In case of Vietnam it was not yet into implementation becasue it was reagarded still premature to bring out the healthcare workers.

It was raised that the national exam is very tricky and difficult, and only one half of the applicants even in case of Japanese nationals and Mr Wahyudin proposed that the examination should be fully explained in easy language and extra time should be allocated to understand the meaning of the questions even if the equal treatment is respected.  Mr Nakamura highly appreciated the program of equal treatment of the principle of equal pay, equal work and Mr Wahydin also commented that the Japanese health care system and technology is very much advanced and it is a good opportunity for the Indonesians to learn the social system for the future application of the health care in Indonesia. Several weeks ago, there was a press conference of the training of the unskilled laborors or cheap labor exploitation in Japan in case of Chinese workers sent from mainland with huge amount of commissions levied when they depart their countries with such an inhumane oath not to complain about the working conditions.

This press conference was refered to the difficult and tricky national examination which should be rectified. Mr Wahyudin clearly said that it is not intended to ask a preferential treatment to the foreing healthcare workers but to facilitate the fair nursing capability assessment rather than tricky language test.

A sample of the test was circulated but it is evident that even ordinary Japanese cannnot answer properly because the characters and expressions were only quiz to test the difficult and unusual usages.

But only three -- two Indonesian and one Filipino -- out of 254 foreign applicants passed the rigorous nursing qualification exam this year. Foreign nurses are required to return to their home countries if they fail to pass the qualifying exam within three years, while caregivers also need to clear the Japanese qualifying exam within four years.

Hirohiko Nakamura, a member of the House of Councillors of the Liberal Democratic Party and former chairman of Japanese Council of Senior Citizens Welfare Service, is vigorously urging the Ministry of Health, Labor and Welfare to ease the Japanese regulations. However, the Press conference did not discuss the inherent problems of the immigration related problems of globalization. This blog would like to express oncerns to ease the regulations and express its notion that the overseas dispatch economy of thouse country is not necessarily respectable. This blog can contend , at least, that the allowing foreing workers into Japan should be well prepared and the Japanese language requirements should be fully explained to avoid the misunderstanding. The language training course should be organized well in advance before being sent to Japan. The principle should be " Do as Romans do in Rome" and language practices should be challenging without tears and one sided lukewarm hadicaps. The Master course degrees or credentials of academic attainments with a facilitated colonial ease of regulation should not be given to those young promising persons who only read Charles Lambs Collected Shakespear stories for children.

One observer commented after the disucussions that the case is totally different from the cheap labor problems involving Chinese workers and it should be encouraged for the Indonesian and Philippine workers to attain high standard of the command of Japanese language if those workers are already accepted without degarading the difficulties of the examinations, and examinations should be focused on the practical side of communications between the aged Japanese and the foreign healthcare workers, if and the nurses and healthcare workers are allowed. If not, the immigration or imports of the workers should flatly be rejected before their arrival and participation within Japan.

Mr Nakamura said that the users or aged persons positively accepted foreign healthcare workers according to the opinion surveys and appreciated with high marks. There is a rule of three patients vs one care worker, but in case of the foreing workers, they are not counted as an appropriate workforce. He pointed out that the foreing workers shold also be counted as a number of required personnels for the healthcare facilities.

Mr Wahydin commented that the equal pay treatment is practiced in Japan and in other countries where Indonesian nurses are working does not obey the equal treatment rule. In case of an Arabic country, Indonesian healthcare workers receive only one half salary of the native workers. There is no category of Kaigo care worker in Indonesia, and only nurse system.

An Aftermath of the Election

参議院議員選挙が終わった。与党民主党は獲得議席数が44で、選挙前にマスコミが大宣伝した50台前半をも大幅に下回って、大惨敗であった。単独はおろか、過半数に及ばない参議院の議席数となった。民主党が単独で過半数になれば、衆議院で圧倒的な議席数となっているから、民主党の独裁となるところであった。選挙を優先して、あわてて菅直人議員を首班に指名して、公党間の約束であった郵政民営化の見直しを反故にして、しかも衆議院を通過していた法 案をほごにして選挙につきすすんだ が、菅人気はマスコミがつくった虚像だったのか、長続きしなかった。みんなの党は、実は、キャスティングボートをとれていないのも、僥倖であった。民主党が負けすぎた性で、小泉・竹中政治の主張の別道部隊でしかないが、民主党が勝っていたら、直ちに連立政権となっていたはずである。国会のキャスティングボートを握っているのは、公明党である。公明党は民主党との連立を否定しているが、部分連合やらとでは、最悪の事態を迎えることも可能である。公明党は、夫婦別姓、在日外国人参政権ともに賛成している政党である。

夫婦別姓、外国人参政権法案が成立が阻止されてきたのは、国民新党が連立の中に入り、亀井静香代表が閣僚として、署名を拒否してきたことであると、評価する声があってもいい。なるほど、反対を主張する政党は、たちあがれ日本もあるし、新党改革もあるが、いずれも野党であり、成立を阻止できる勢力ではなかった。阻止した功績は、救国の政治家である亀井静香氏の功績である。明々白々たる事実であるが、マスコミも、保守派の勢力もほとんど触れようとしていないが、厳然たる功績である。閣僚として、党務に専念できなかったために、議席を失うことに繋がった可能性すらある。今回の参議院選挙においても、国民新党に対する保守勢力の対応は冷淡なものであったことは否めない。国民新党に対する攻撃は、参議院選挙でひとつも議席がとれなかったどころか、ゆうパックの遅配問題など、意図的に陰謀でもあったかのように、選挙直前に喧伝されて、国民新党を貶める報道が続き、民主党に対する攻撃を身代わりになって受け止めた気配すらある。連立を離脱していても、良かったかも知れない。そうであれば、民主党はもっと惨敗で、少しは反省の色をみせていたのかも知れない。

国民新党は、連立の中に残っている以上、民自の中の、市場原理主義を批判する勢力、夫婦別姓、外国人参政権法に反対する勢力を糾合する仲介役としての役割を果たせるのでは、ないだろうか。そうすれば、戦後政治の大編成に貢献することになり、少数の政党ながら、救国の政党たり得る。郵政民営化の見直しの法案を成立させることは、即、あと二つの反日法案を阻止することでもあったのだ。参議院のおおボスが、見直し法案を審議させず、選挙を優先したのは、そうした構図が背景にあったからであるが、失敗している。

Opinion Survey on Postal Crime

3000人の大台を超えました。去年の10月にこのアンケートを始めましたが、その間に、鳩山内閣は退陣しました。期待された、司法当局による郵政民営化の闇の捜査は、刑事告発が行われていたにもかかわらず、行われる気配がないばかりか、5月に発表された、総務省の検証員会の報告書も、最初から腰の引けたような内容でした。当ブログとしては、民主主義は、適正な手続きが大切な要素であり、また法の支配を貫徹することがその公平な適用の為にも必要であると考えています。菅内閣が発足して、小泉・竹中政治を承継するような醜悪な構図となっており、何の為の政権交代であったのか、不分明な状況に立ち至っています。郵政民営化の闇を晴らすために、当ブログの読者の皆様のご意見を、アンケートに反映させてください。

郵政民営化の巨大な闇を捜査すべきかどうか設問しましたので、応じて頂ければ幸いです。ブログをお持ちの方は、リンクも貼っていただければ幸いです。知人友人にご紹介いただければ幸いです。

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Postal Crimes should be prosecuted

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-2b87.htm

植草一秀氏のブログである。今日(8月2日の)予算委員会で郵政民営化をめぐる質疑が行われた。的確にまとめられているので、ご参考まで。郵政民営化は大失敗であったこと、国家レベルの詐欺と指摘され、未だに解明されるべき犯罪行為が覆い隠されていることが明らかになった。

「予算員会審議で示された三つの重要な論点を示す。 
 
 第一は郵政民営化の実態である。民主党の松野頼久議員が質問に立った。郵政民営化の過程で郵政マネーが約100兆円も減少した。日本国民が小泉郵政民営化に対して、極めて深刻な不信感を抱いていたことが明らかにされた。
 
 小泉政権は民営化によって大きな収益が生み出され、サービスは向上し、必要なネットワークは守られると喧伝(けんでん)してきたが、現実はまったく違った。この短期間に100兆円もの資金流出が発生したのであるから、郵政マネーが枯渇するのは時間の問題だった。郵政マネーが際限なく流出すれば、郵政事業が破たんに至るのも時間の問題になる。
 
 つまり、郵政民営化は大失敗だったのである。郵政各社が破たんすれば、そのつけは日本国民にすべて押し付けられることになる。「サービスが良くなる」、「ネットワークが維持される」などの構想は、まったくの出鱈目であり、すべては夢物語だった。国家レベルでの詐欺が横行したと言ってもよい。
 
 原口一博総務相は、「ガバナンスの崩壊、ガバナンスの形骸化」、「郵政民営化の実態は郵政私物化だった」と明言した。
 
 松野頼久議員は具体的事例として、「かんぽの宿不正売却未遂事件」、「博報堂との癒着」、「JPエキスプレス問題」を例示した。
 
 かんぽの宿不正売却未遂事件は、本ブログでも集中的に取り上げた問題である。小泉竹中政治支持者は、オリックス不動産への売却価格が不当に低いものでないとの懸命な主張を展開したが、客観事実は、売却予定価格が不当に低いものであったことを裏付けている。
 
 端的に言えば、オリックス不動産に払い下げられる予定だったかんぽの宿79施設の固定資産税評価基準額は856億円だった。これが、109億円で売却されようとしていたのだ。国会論議で改めて明らかにされたことは、日本郵政が不動産鑑定評価を行った鑑定機関に対して、再三、評価額の引き下げを働きかけていたとの事実である。
 
 不動産鑑定評価には、原価法、収益還元法、取引事例比較法がある。低い鑑定評価を肯定する人々は、かんぽの宿の収益状況を前提に収益還元法を基準にした論議を提示してきた。しかし、かんぽの宿は営利事業ではなく、加入者福祉施設であり、見かけの収益データだけを根拠に鑑定評価を下すことができないはずである。
 
 かんぽの宿の収益見通し計数が鑑定評価を引き下げるために、下方に改ざんされていた疑惑も存在する。
 
 鳩山邦夫元総務相は、かんぽの宿売却事案が「出来レース」ではないかとの疑念を提示し、結局、オリックス不動産への売却は白紙に還元された。この問題は、事実の内容によっては、巨大な汚職事件にも発展する余地を内包しており、今後、徹底的な真相解明が不可欠である。
 
 この問題以外に、松野議員は、博報堂との癒着疑惑、JPエキスプレス社創設に関する旧日本郵政経営陣の暴走についても言及した。これらの問題に関する真相解明が不可欠である。」
 

A Song for all seasons

「君こそわが命」(作詞が川内康範、作曲が猪俣公章)を歌う水原弘の動画があった。歌い方が丁寧である。初々しい。 さて、君とは誰のことだろうか。おいおい想像はつくが。川内康範の詩を読み直してみたいとも思う。

同じ作詞家と作曲家での、おふくろさん。

Conversion or Switch

転向について、山崎行太郎氏が、わかりやすく書いている。

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100801/1280634820

「思想信条の問題ではなく、吉本隆明の言うところの「関係の絶対性」が問題なのである。言い換えれば、左翼が簡単に転向するのも、また転向せずに教条主義に陥るのも、たとえば田舎に住む父親や母親、あるいは兄弟姉妹に象徴される日本的な下層大衆(沈黙する国民)というものの存在を軽視し、無視・軽蔑しているからであり、逆に右翼・保守派といわれるような人たちが、なかなか転向しないのは、そういう田舎に住む下層大衆(沈黙する国民)とともにあるからだ、と言うことが出来る。吉本隆明は『転向論』でこう書いている。

日本的転向の外的条件のうち、権力の強制、圧迫というものが、とびぬけて大きな要因であったとは、かんがえない。むしろ、大衆からの孤立(感)が最大の条件であったとするのが、わたしの転向論のアクシスである。生きて生虜のはずかしめをうけず、という思想が徹底してたたきこまれていた軍国主義下では、名もない庶民もまた、敵虜となるよりも死を択ぶという行動を原則としえたのは、(あるいは捕虜を恥辱としたのは)、連帯認識があるとき人間がいかに強くなりえ、孤立感にさらされたとき、いかにつまずきやすいかを証しているのだ。(吉本隆明『転向論』講談社文藝文庫p291)」

以上、一部引用。論旨は明快である。ご参考まで。

Futenma Negotiations 2

当方が、沖縄のブログに、コメントを書いた。守屋元防衛事務次官の回想録である、普天間交渉秘録に対する書評と、それに対するコメントである。そして、それにまた、丁寧に感想を加えて頂いた。ご参考まで。

http://toguchiakira.ti-da.net/e2796299.html

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