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Decay

下記の記事が事実であるとすれば、日本では検察が、外交も担当することになったらしい。国益の毀損であり、憲法違反であり、政治の劣化であり、国体の喪失である。しかも、外国の不当な圧力に屈したのであれば、売国の決定である。あるいは、検察とは、時の権力の手先でしかなかったのか。法の支配を貫徹するための番人ではないようだ。日本の列島の沿岸に法という木を植えて、悪魔が攻めてきたときにその杜の中に隠れようと言うことではないらしい。

「仙谷由人官房長官は24日夕の記者会見で、那覇地検が尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長の釈放を発表したことについて「検察の決定後、本日午後に那覇地検が記者会見という方法で発表するという連絡を法務省から受けた。検察が捜査をとげた結果、身柄を釈放するという報告だ」と述べ、釈放は那覇地検独自の判断であり、政治介入はなかったとの認識を示した。

 那覇地検が会見で「(釈放は)日本国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と発表したことについては、「検察官が総合的な判断のもと、身柄の釈放や処分をどうするか考えたと言えば、そういうことはあり得ると考える」と語り、検察の判断を容認する考えを示した。 」

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コメント

菅政権は、中国の圧力に簡単に屈する政権であることを世界に証明し、悪しき事例を残した。
弱腰の菅・仙谷政権を潰さなければ、尖閣諸島は中国に実効支配される可能性がある。
野党各党は国会で徹底的に菅・仙谷政権を追及し、衆院解散に追い込んで頂きたい。
日本国のために菅及び仙谷を含む民主党の全ての左傾議員を落選させる必要がある。

投稿: 左巻き菅 | 2010年9月25日 07時29分

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