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How to cope with the tyranny of reverse distanceーーChina Free

当方は、経済が後退する中国の実体を見ながら、早期の警戒警報を書くこととして、短文をまとめておいた。それを、9月24日に当方ブログとして掲載した。

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/early-warning-f.html

尖閣諸島をめぐる事件の対処については、日本国民は珍しく怒りの声を上げている。相手の非を冷静に追求して、世界の国々の日本に対する支持を訴えていかなければならない。脅しに屈してはならない。

声高に主張することでもないが、中国製品のボイコットを始めよう。実行しよう。百円ショップなどには、最近は東南アジア諸国の製造品もあるから肩代わりできる。中国製は買わないことにしよう。そうした店では原産国を明らかにするよう要求しよう。都会では、中国からの非熟練労働者が大量に来日している。例えば、中国からの出稼ぎ労働者がウェイターやウェイトレスとして働かせているようなレストランや、ファーストフードの店には入らないようにしたい。

 外食レストランなどでは、使用している素材の原産地をも明らかにするように求めたい。中国製の野菜などを使っているのであれば、餃子などがあれば尚更であるが、入らないことにする。勿論、個々の中国人に敵対するものではないし、むしろ、全体主義国家の圧政の犠牲者であるから、同情を禁じ得ないのではあるが、非熟練労働者を日本に送り出すに当たって、仲介する団体が多額のピンハネを行っていることが明らかになっている。低賃金労働を輸出しようとする、そうした団体に打撃を与えることが目的であることを明確にしておく必要がある。

大事なことであるが、日本から中国に進出した企業の中には、赤字が継続しているが、中国側の都合で経営している企業もある。日本側が損をしているが、関係継続の為に、何とかとつないでいる企業である。中国共産党指導部が、対日関係を悪化させようとしている中で、中国市場からの撤退を計るべきである。世界の親日国へ、工場配置を転換すべきである。

 高速道路のサービスエリアなど、他の選択肢が無い公共の空間で買う土産物店などにも、中国産品が進出している。まず、撤去を要求するが、応じない場合には、やはり買わないことが大事である。中国製品の最大の消費国はやはりアメリカだろう。アメリカの消費者にも呼びかけたい。

中国は、もはや、等しからざるを憂える共産主義の国ではない。鉄の規律のみを残した、左翼全体主義と拝金の市場原理主義とが合体した異形の独裁国家である。そうした国家とは関係を希薄化することが重要である。

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