構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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2010年9月

Thunder Bolt and Spring Wind 2

躍進日本! 春風の会

Thunder_bolt_5

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Thunder Bolt and Spring Wind

村上正邦元自民党参院会長が代表を務める「躍進日本!春風(しゅんぷう)の会」の発足記念の会が28日夕、明治記念館で開催された。その映像である。尖閣諸島の領土問題を単にして発生した日中の対立を機に、時宜を得た会合となった。ごまかしが日常化している中で、電光影裏、春風を斬る、と題している。

記念講演を、将棋の米長邦雄氏が行っているが、その内容が興味深い。ご一覧の程を。講演が始まるのは、動画像の開始後14分あたりである。

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Morita Minoru 8

財務省(菅)政権で日本はアメリカの永久奴隷へ一直線!

横路衆議院議長:問責決議案は一国会一件
野党(自民党)は腰抜け
事業仕分けとは財務省が鵜匠で民主党が鵜
政治主導=(財務省を除く)政治主導
財務省以外に金を握らせない
① 郵政:郵貯・かんぽ
② 国土交通省:道路特定財源
③ 厚生省:年金
④ 労働省:雇用保険
全部潰して財務省が1極支配
戦後政策はGHQと財務省(大蔵省)の結託による
インド化された日本はアメリカの永久奴隷→貧困化へ一直線
だから子供なんか産む筈が無い
鳩山・小沢のアメリカ離脱方針の挫折→屈辱的日米合意→アメリカ子飼の前原が踊り出る
菅を矯正するのはミイラを生き返らそうとする様な無駄な努力
異をもって異を制す
大阪地検特捜部主任検察官の事件を突破口にして反転攻勢

Morita Minoru 7

民主党の外交は「棒立ちで殴られ続けるだけのボクシング」
6月菅内閣が最初にやった事は「国会の軽視」
何でもありの知らん顔
菅総理・荒井国務相・江田参院議長の問責決議案を議院運営委員会の多数決で葬る。前代­未聞の国会法違反・憲法違反
自民党政権時代の衆参議長は常に与党(古巣)の我がままと対決していた。

2010年9月22日 赤坂区民センター

Morita Minoru 6

菅直人政権:大阪地検特捜部主任検察官事件や尖閣諸島侵略事件に対する問題意識が全く­希薄で動きがない。

領土と国防は「異をもって異を制す」
ベトナム・フィリピン・ロシアなどと戦略的に提携せよ!
直ちにベトナムへ代表団を送れ!
アメリカ様(日米安保条約)頼りにならない。

アメリカ自身は「私」の都合で動く。
鈴木宗男の収監確定は日本にとって打撃
外交も究極は「義理と人情」

2010年9月22日 赤坂区民センター

Morita Minoru 5

孫崎亨(うける)「日本人のための戦略思考入門ー日米同盟を越えて」祥伝社新書
http://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_sb_n...

日米関係は大英帝国と植民地インドの関係がモデル。
大英帝国の植民地インドは物を作って輸出、
輸出代金もイギリスに投資させて巻き上げた。 
植民地経営の完全成功例。

村山政権によって日本の長期低落が始まった。
対日年次改革要望書=日本のインド化=永久奴隷化

アメリカ留学により「人格ロンダリング」が行われる。
私的論理の追求=正義=公の喪失

カール・マルクスの社会発展論(原始共産主義)への疑問
内なる治安と外敵からの防衛は国家の二大要因
社会が出来た時には「国家」は同時に在る。

2010年9月22日 赤坂区民センター

Morita Minoru 4

新聞社の労働組合が記者の能力向上を妨げた
上司の厳しい原稿執筆指導法は「人権問題」の壁によって「記者が鍛えられる」機会を無­くしてしまった
プロフェッショナルな記者倫理の継承もなくなった

アメリカ留学組が徹底的にダメにした
外務省も外国語は英語だけでOK
「私の論理」=「公の論理の否定」
国力の長期凋落と蓄えた富のアメリカによる収奪

2010年9月22日 赤坂区民センター

Morita Minoru 3

起訴された事件の有罪判決99%のおかしな国
法務省は特殊な官庁=検察官の省
事務次官はトップではない
①検事総長 ②東京高検長 ③最高検事長の三職が君臨

国家の最後の芯たるべき検察が腐っている

アメリカ流の管理が日本の警察・検察を蝕んでいる
かって、警察大学校の幹部研修会500人x1年間合宿の友情と人脈が犯罪捜査に大変プ­ラスとなっていた。
現在はアメリカ流の考え方(予算仕分け?)で研修期間も2ヵ月に短縮 2ヵ月では友情は残らない 
捜査力は落ち、検挙率も下落
団塊世代の退場は更に組織のほころびとモラル倫理の低下を招いている

2010年9月22日 赤坂区民センター

Morita Minoru 2

厚生労働省村木厚子元局長(無罪)に絡む前田恒彦・大阪地検特捜部主任検事の証拠改竄­事件の影響は甚大

今まで検察不審は一部の特殊な(プロの世界)知識に留まっていたが、今回一般国民にま­で知れ渡る事になった。
検察は何でも出来る(鈴木宗男、佐藤優も)。
思い込んだら「証明してみせる」態度を貫き、一遍疑ったシナリオで無理やり通す。独房­中の容疑者は弱い。

個人の犯罪として矮小化(自殺に追い込むなど)は絶対に防げ!
国民一般にまで広がった検察不審をテコ(チャンス)として国家の中枢を建て直せ!


2010年9月22日 赤坂区民センター

Morita Minoru

Mahorobajapanが撮影した、政治評論家、森田実先生の講演会の映像である。

きしみの音を立てながら、日本の統治機構が崩壊するさなかでの講演会である。

演題の「亡国菅政権を斬る」は司会の南丘喜八郎氏が勝手に付けたもの・・・・
南丘喜八郎・月刊日本主幹:「ラジオ日本」出演以来の評論家人生の恩人

大阪地検特捜部 前田主任検事 証拠改竄事件:容易ならざる事件 容疑者を罪に陥れたい欲で証拠を改竄 国家の中枢に於ける密室の犯罪

Heretical Orthodoxy

民主党代表選が、9月14日にあり、菅直人議員が民主党の中で選ばれた。

民党党内の選挙は、国会議員、地方議員、党員サポーターと、ポイントの持ち分が異なるやり方で行われた。地方議員もサポーターも6割が菅氏に投票している。国会議員は、ほぼ伯仲の状態で、200人が小沢、206人が菅氏に投票した。党員サポータ票は全国の三百小選挙区ごとに多数を確保した候補者が1ポイント、少数の候補者はゼロとなるやり方で数えられているが、投票人数からすると、13万7998票対90194票である。有権者数は342493票であったとされるが、全体の3割が棄権したとされる。党員サポータの中には、外国人も参加している可能性が指摘されていた。総理大臣を選ぶことになる、代表選挙とは、たったの22万9030人が参加しただけの選挙であった事は事実である。

菅氏は、参議院選挙の時に、菅内閣に対する信任投票になることを明言していたが、結果44議席で、54議席以上が信任となるという数を大きく下回った。つまり、参議院選挙は、菅内閣不信任だった。

今回の代表選挙で、菅直人氏は勝利したかのように見えるが、それは民主党の党首選挙の中の話であって、国民全体からすれば、正統性が一部欠けている。たったの22万人の民主党党員が総理を選出したのであれば、少数による独裁でしかない。(選挙制度においても、参議院の比例区で40万票を取った候補者が落選して、三万七千票で、当選となった候補者もあったから、おかしな選挙制度で改善が必要であるが)

代表戦を受けて、菅直人氏が、首相を続投することにはなったが、参議院選挙の民意は無視されたままである。

小沢氏が代表に選出されていれば、国会での総理大臣指名のための選挙が行われた筈であるが、今回の菅内閣の首班については、国会での指名選挙が行われていない。これも、正統性が脆弱な理由の一つである。

民主党の代表選挙は、おかしな事が多かった。マスコミは、小沢つぶしに挙本するほどの激しさであった。ネットでの動きとは全くの逆の報道をしたし、世論調査とと言う情報操作が行われたことも顕著であった。

正統性が希薄な内閣であるから、政治的な指導力も相対的に小さくなる。内憂外患多難な時期に、政権の座に居座るのではなく、正統性が追求されて然るべきである。普天間問題、郵政民営化問題、などなど、国民の期待を裏切っている。消費税増税論に至っては、小泉内閣時代の焼き直しである。

市場原理主義の政権であった小泉・竹中政治の亜流となりはてており、政権交代の正統性は失われているのではないか。

そうであれば、総理の座に居座ることではなく、民意を問うための総選挙が行われるべきである。野党の自民党あたりが、内閣不信任案を提出しないで、市場原理主義を追従する者が続々と幹部人事になっているのも、怠慢と政党政治の劣化のそしりを免れない。

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How to cope with the tyranny of reverse distanceーーChina Free

当方は、経済が後退する中国の実体を見ながら、早期の警戒警報を書くこととして、短文をまとめておいた。それを、9月24日に当方ブログとして掲載した。

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/early-warning-f.html

尖閣諸島をめぐる事件の対処については、日本国民は珍しく怒りの声を上げている。相手の非を冷静に追求して、世界の国々の日本に対する支持を訴えていかなければならない。脅しに屈してはならない。

声高に主張することでもないが、中国製品のボイコットを始めよう。実行しよう。百円ショップなどには、最近は東南アジア諸国の製造品もあるから肩代わりできる。中国製は買わないことにしよう。そうした店では原産国を明らかにするよう要求しよう。都会では、中国からの非熟練労働者が大量に来日している。例えば、中国からの出稼ぎ労働者がウェイターやウェイトレスとして働かせているようなレストランや、ファーストフードの店には入らないようにしたい。

 外食レストランなどでは、使用している素材の原産地をも明らかにするように求めたい。中国製の野菜などを使っているのであれば、餃子などがあれば尚更であるが、入らないことにする。勿論、個々の中国人に敵対するものではないし、むしろ、全体主義国家の圧政の犠牲者であるから、同情を禁じ得ないのではあるが、非熟練労働者を日本に送り出すに当たって、仲介する団体が多額のピンハネを行っていることが明らかになっている。低賃金労働を輸出しようとする、そうした団体に打撃を与えることが目的であることを明確にしておく必要がある。

大事なことであるが、日本から中国に進出した企業の中には、赤字が継続しているが、中国側の都合で経営している企業もある。日本側が損をしているが、関係継続の為に、何とかとつないでいる企業である。中国共産党指導部が、対日関係を悪化させようとしている中で、中国市場からの撤退を計るべきである。世界の親日国へ、工場配置を転換すべきである。

 高速道路のサービスエリアなど、他の選択肢が無い公共の空間で買う土産物店などにも、中国産品が進出している。まず、撤去を要求するが、応じない場合には、やはり買わないことが大事である。中国製品の最大の消費国はやはりアメリカだろう。アメリカの消費者にも呼びかけたい。

中国は、もはや、等しからざるを憂える共産主義の国ではない。鉄の規律のみを残した、左翼全体主義と拝金の市場原理主義とが合体した異形の独裁国家である。そうした国家とは関係を希薄化することが重要である。

Postal Crimes and men in the dark times

月間日本10月号の記事「郵政民営化の闇を捜査せよ」について、ライブドアニュースが記事を配信した。ご参考まで。同記事の執筆者は、高橋清隆氏である。

http://news.livedoor.com/article/detail/5033400/

http://www.pjnews.net/news/490/20100927_2

Market Fundamentalism steals a Park in Tokyo

公園の私物化である。外国勢力に対する売り渡しである。ウィーンでは、オーストリア国民の反対で大問題になり失敗した。カナダではトロントで、これまた大問題になった。解決策は、不買運動をすることでしかないのかも知れない。ナイキというミサイルの名前の会社の広告宣伝戦略である。マインドコントロールの世界でもある。

Decay

下記の記事が事実であるとすれば、日本では検察が、外交も担当することになったらしい。国益の毀損であり、憲法違反であり、政治の劣化であり、国体の喪失である。しかも、外国の不当な圧力に屈したのであれば、売国の決定である。あるいは、検察とは、時の権力の手先でしかなかったのか。法の支配を貫徹するための番人ではないようだ。日本の列島の沿岸に法という木を植えて、悪魔が攻めてきたときにその杜の中に隠れようと言うことではないらしい。

「仙谷由人官房長官は24日夕の記者会見で、那覇地検が尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長の釈放を発表したことについて「検察の決定後、本日午後に那覇地検が記者会見という方法で発表するという連絡を法務省から受けた。検察が捜査をとげた結果、身柄を釈放するという報告だ」と述べ、釈放は那覇地検独自の判断であり、政治介入はなかったとの認識を示した。

 那覇地検が会見で「(釈放は)日本国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と発表したことについては、「検察官が総合的な判断のもと、身柄の釈放や処分をどうするか考えたと言えば、そういうことはあり得ると考える」と語り、検察の判断を容認する考えを示した。 」

Postal Restoration 2

八月27日の毎日新聞の記事である。ご参考まで。松本支社長の抗議の退任である。同氏の発展を祈る。

日本郵政:関東支社長が退任へ 遅配問題めぐり対立?

 日本郵政グループの郵便事業会社は27日、松本時雄・関東支社長が31日付で退任すると発表した。後任は決まっていない。

 関東支社内の集配拠点では今年7月、宅配便ゆうパックの大量遅配の原因となった作業遅れが発生。同社によると、松本支社長は8月下旬に退任届を提出していたという。

 同社は退任理由について「本人の都合」としか明らかにしていないが、関係者によると、遅配問題をめぐって本社側との間に意見の相違があったという。

Postal Restoration

http://mainichi.jp/life/money/news/20100925k0000m020076000c.html

Restoration of Japan Post

瀬戸際の政治が続いている。郵政民営化の見直しの問題である。

http://www.pjnews.net/news/490/20100922_10

中国武马苏 如何处理中国的新帝国主义 How to Cope with the China neo-imperialism

我的博客,我们可能有一个典型的中国市场原教旨主义的实现。米尔顿弗里德曼,一到北京访问,我想指出的教学的可能性。此外,在中国,但在成为中国的一个转折点更大的关系,因为它曾经像今年七月下列文学杂记,但稍长,和专家在网上发布我想。一旦超过一个人可以梦想借鉴。该国的精华,克服危机,日本的外交一,通过什么样的国家政体的真正含义,并希望有机会的想法。苦难永远不能被狭隘的强大说崇拜。

具体方向不明确的,两国之间的关系似乎越来越经常地缘政治意图的定义。与此同时,两国相互理解的社会似乎已经随着时间的推移减弱。只要切缘切表面上和经济已成为一个主要组成部分资金和经济关系,把中共党对运动的领导,而是一个军事或政治中国的霸权和意识形态安全的优势,明显的原则,运动或扩张。

中美关系,实现关系正常化,是在1978年,然后,经过三十多年,甚至被称为中美洲经济联盟,并与,每分钟更密切的关系,在美国中国的影响力已经最大化,事实上,美国国务院官员处,知道去了日本专家。

日本中国的关系,它是可能的关系和中美关系的平衡。美国,东亚的情况,即中国和日本,没有区别,另一个文明,类似与中国和日本,導入竞争,竞争的形式或分裂的对已经采取的尝试,以确保它在美国的霸权。由于在第二次世界大战中可以看出,美国支持中华民国中国蒋介石政权彻底,然后,直到她看到与现实中共政权的外交关系的恢复已经失去了与中国的关系。事实上,是在时代的密切关系也最美国人。在朝鲜战争中,存在着冷战时期,美国实现关系是一种自然的,然后随着冷战的崩溃已经在美国恢复外交关系,尽管共产党政权中美关系迅速扩大。总之,美国的外交政策和人权,强调自由和民主,但在现实中,意识形态,思想实用主义是不相关的国家采取。这可能是最好不要实用主义和转述,如在雅尔塔会议,而且还可以工作斯大林共产党人,在美国外交史上的事实。当然,发生反应,而美苏二战会发生矛盾。第二次世界大战后,共产主义在美国弹劾,但也是著名的或正在困扰着美国,在相当程度上在苏联和中国共产党的支持挥舞麦卡锡主义势力渗透这也是事实是如此。

Revisionists来自美国,谁纷纷融资相关资产,以日本一,服装的目的是宣传日本人民带来了利润的故事在海外货币市场投资于日本。投资从日本到中国去,是一个合理的数额,资金多数来自日本在上海的高楼林立是通过雪塊崩壊的无法想象,在外资金融机构。天安门事件,因此有,也有一个被遗忘的人,在与中国的关系,包括西藏和维吾尔人镇压的问题,如政策不走中国人权问题的问题了美国的。

然而,中国的政治局势,经济迅速发展和与此相反,是不断的变化中,说这仍然是稳定的。马克思主义者喜欢说,冲突不断增加,不平等是努力促进社会,在中国社会冲突加剧。不知道的情况,因为他们是按限制的情况下,据说也经常暴动,和不断增长的差距实际上是社会和经济福利,而且利息也为实际行动的中央党校出的内部投诉转,一直在通过这种反日运动的能量。日本也中弹了,所以我没有看到任何异议,所以即使挥舞信用卡风险不是来自日本,中国当局,过多的,有一种倾向,激化的反日行为。

在这个过渡时期,与中国的本质是紧紧觉得你需要一些来自日本没有白费。中国文化传统,但是有几个方面,除了在中国神话中的思想大纠结,外国的思想是原始的,这是强烈影响马克思列宁主义。固有的矛盾的动机和感受。在日中中国的关系,并强调误解,一衣带水,相同的语言和类似表述,并享有政治宣传发展的时代。

该特使的故事,但日中中国的关系,创造了一种错觉,认为那里是相互理解,但有些时候它被吹捧。但事实是,中国今天是唐代文化几乎没有留下,和诚彰隆贺都还没有历史不知道现代的中国,而是日本方面,就逐渐认识到现实,人类文明和文化遗存唐代。中国王朝之前,彻底摧毁了文明的时代,这是习惯给后代。根据难民从中国的故事,在东京的书店进入第一个惊喜,那就是这本书是与中国经典货架填补。孔子孟子不仅要在各种可用的文言不难东京。此外,一些日本文化,进入唐代李白,杜甫,诗歌中的现代完全不晓得李白杜甫的世界。在当代中国,这是一个已经提出了血道摧毁中国的旧时代的情况。孔子的评论论语,这被看作甚至在东京的书店之一是说是一个惊喜。正如在文革,马克思列宁主义看到中文版的破坏,这是鼓励破坏传统文化仍然记忆犹新。文革,红卫兵毁坏了寺庙转向孔子。总之,一个正直的日本风格,是古老的中华文明,在马克思列宁主义在现代中国和其他中共党的政治思想基础是从西方思想,毛泽东的产生在政府的形式渗透到了传统的中国思想改造是比老年人西化。

有一个压倒性的中华文明,文化和中国文明的现代观念,如支持的精神生活是好的提的是首屈一指的。这个想法,借用国外的恐慌,并声称有孔子,儒学教育是不是我看到的是几乎摧毁。由学生主导的市场原教旨主义,在世界不同的情感脆弱的贪婪。大师带回来的文化和文明的精华,圆仁慈覚中国唐代,日本可能已经离开来代替。

日本中国的关系,贸易逐年扩大,扩大人员往来,旅游热潮,从表面上看似乎是要互相信任,停止思考,在中国这种情况类似的日本友好关系很冷淡高见的景点。醒悟,日本和中国的文化差异,而是加深了,即使是中国国力和经济增长会浮现传统中国思想。什么是在一天中,或惹上麻烦,使各种文化传统之间的差异明显,事实上,这是必要的,以避免当前的中日关系恶化了。越多的误解基础上的双边关系,很可能会增加未来的损失重大的失败。

许多公司正在进入中国,但足以成为国内同行业,什么现在已经在日本方面的优点和缺点冷静的分析,在阳光下的任何未来冲突的机会空洞化巨大的趋势甚至,它是时间准备,以尽量减少损失。

白天如果关系恶化,我们必须创造损苏如现在人们认识到要在中国的情况。为了安全和稳定的关系维护与中国的关系在白天,并确保一个安全的未来,Sun是在一个多层面的关系,构造,所以不会造成不必要的紧张必须的。过高的期望,上升到幻想,幻觉,是因为最终破灭。彼此开始查找故障,冲突加剧,在某些情况下,甚至可以归结为政府间的冲突。

中国,实际上,在全球,作为一个敌对国家谈判,但臭名昭著,并结合巧妙的谈判,已成为全国典型技能显然是没有诚意公平代表性的开放等,都是由钝击威胁,在于它是宏隆,真实的景象。对于藏族和维吾尔族的镇压,而且成为国内外知名泄露画面,所以在狗罢工如果是少数,甚至没有人类和踢攻击的命中程度亚希绫人已经很清楚,低的国家。合同范围应采取的激烈抵抗的事实表明,面对意识,是被毒死的饺子事件。既然这样,你越是扩大,而是来自中方在中国和日本,中国关系的冲突,我们可以放大到外面的敌意引导市民的不满发泄

展望这与中国,而不是目前的市场和被想象未来的期望,关系,有被激活不可否认的方面。是说,以压倒人口众多,仿佛谈判预计将发生在一个人口众多的购物者。也有对中国的政治宣传能力的高度,而是夸张,这给希望在中国市场的国外。与中国的关系,现在,未来是没有好处的时间去思考更好了,不知不觉中,身Gurumi也意识到,它已。八佰伴,以先进的新加坡,在静冈县超市巨大的成功。和新加坡,分别盎格鲁撒克逊统治的,成功下,其前殖民地的合理性已经进入日本的管理,在一个现实与未来的差异华侨的国家,被淘汰这是众所周知的。在上海,八佰伴店,但也是很好的选择笋,事实上,消费者不买,但消费者的现实大多是一连串的偷窃的受害者,强迫倒闭那。

直到1974年,中日贸易在中国的政治信仰青睐,不与台湾贸易是一个已被称为耀西悠一有限责任公司提出的原则。毛泽东在1976年去世,是在恢复关系,在美国78年。然后,我希望中国市场正在升温。在1978年八月,在签署和平条约的一天,中美关系取得的进展,将迅速扩大中国和日本之间的贸易。中方认为,四个现代化,昂扬的政治广告,两国的企业界,洒是甜蜜的幻想。中国政府官员,是不可能得出结论认为,四个现代化的政策,10年计划,放弃,该调整期,其后三年的决定。截至79月底,美国签署后立即钢协议,中国不得不取消合同要约。中方这一次是在拟议中港澳自由贸易区附近提供。之间的政府贷款,世界银行贷款美国从中国为首的资金来源提出的,有许多甚至在大型项目,如水稻cake风景如画的终止,是这一次。在中国,有拔河已超过83年的政策转向政治,因为对价格改革的必要性的讨论,被浮出水面。邓小平嘎深浅参观了1984年1月。沿海开放城市作为目标的14外商投资。上海的外资银行,外币存款和贷款业务开始。

1986年12月,亲民主的示威学生举行了第一次总书记胡耀邦被赶下台。天安门事件发生在1989年春天。
中国是一个巨大的公司或个人,取决于小企业,改变态度和谈判的方式。在为大型外国公司的大型公司而言,当您实际购买相当谨慎,而是会增加血道有技术的外国公司收购。路将在中国市场毫无益处,而外国公司被认为只适用于以合理的价格技术的作用。该公司在中国购买原材料,很少有不小投诉是针对中国。关系的老了,也不会改变未来。进口和中药领域,双方之间没有任何关系了详细的政治关系。是最活跃的消费品进口的中国制造的公司。中方最关心的是山,一外国公司试图使在中国的生产基地。赚取外汇,以确保就业,这是从一个合适的技术转移制成。也可用于共产党官僚方便。

中方的炒作,而在市场的过度期望,而“戏弄”技术使用。签证,开放办公室,会议的高级官员,包括口译员,但一切,任何事情,在中国未经中国正考虑在移动系统。危言耸听的外国官员。中方从来没有假装匆忙,也就是通常盯着外国的脚。于酒精的场合深夜方为他的失败。后毛多喝水泰是问题的核心可能被削减。

日本往往忘记了中国是一个社会主义国家。僵化的官僚主义,腐败和回融通无碍的关系。特别是,如果当地政府为了避免与中部地区的冲突是突出自己的路,也可以看出,如果中心,产生摩擦,后来。中国的官僚制度,充分垂直,但我知道我的职务,围栏整个决策。整个决定,共产党的作用,终于找到了它,而忘记,在共产党掌一切。为了确保,事实上,在中国的机构,来逃避责任,混淆了这一决定可能导致在以后的时间来批评,因为这将发展到更高的技术,将隐藏所有的力量它们都涉及到权力和决策责任的一切事物,应该说,负责人是一种幻想。好吧,事实上,是不负责,没有人可以不经法官看到。共产党的官员,而是要炫耀他的权力,承担责任,是传统的下属,这是很自然的男人保护老板。在中国,更多的权力,如果有的话,是不明确的范围,当局可能会承担责任,也就不难理解了。由于没有能力决定的顶级公司,以确定是否他们的下属,往往不知道外面的世界。中方官员,在社会主义制度下,因为你已经Kawasanakere自己从任何批评,谨慎和怀疑的态度,不破坏不断。一个例子是,事实上,中国官员和来自英国殖民统治了100年的公司,以前在中国,历史很短,并找出是否信任你把你的公司和美国而且,现实情况是,人们相信对英国贸易公司历史悠久的重点。

严峻的现实的中国,在共产党意味着所有的组织都依赖这个系统,铁律。作出决定的独家功能,所有中,实际情况是,与恐惧和没有保护国家利益的批评颤抖。并决定尝试进行谈判本身并不能决定一切,都没有报告上面,以消除他们的责任是习惯,以延长谈判进程。

在与中国的关系,避免日本谦卑的感觉是禁忌。 1991年春天,正在北京访问,美国总统卡特,也有无家可归,甚至在美国地区,但有些事情是不能保证人权,如艾滋病问题,黑暗中推进中国的人权政策和有人建议,但是,中国媒体是至关重要的消除中国的人权问题的一部分,美国提出的增加。从而得出结论,美国是不是在批评中国的立场。

中华文化是不是在法治。加入共产主义,政治影响是绝对的。因此,对于不同的政治,经济和权宜之计。然而,有利,有看到自己,头也不回头发,作为法制成的非常详细的进入,化身,因为你可能会问,检查合同协议的措词,仔细该合同即将安装的疑问,措辞谨慎。已被记录,内容是在中国推广的官员最重要的证据。
标准,结合中方认为,我会信任和其他当然不是。非自然的行为是假设中方期待回报的,是因为考虑下降。

本组织与组织在北京,日本,双方就定期互访的信息,建立了进行磋商或协议。该协议以来访问日本时,中方北京所有的钱,当中国访日的协议,日方支付。的优点和缺点,但它不是在谈判桌上面,现实的问题是很快。还访问了北京,用于食品的开支是作为中国的传统管理费用处理,在相对派遣到东京访问,中方对访问字面上低价在那里,一流的酒店及娱乐费用,对中国的实际价格支出明显超过。中方代表团派往国外,传统上,通过谈判从这样一个难得的通过权威,最后通过一个执行机构,日本考察的结果所产生的费用。据说它看起来平等,日方将永远失去了时尚的痴迷来来去去,当然定期磋商的。

另一个例子是,与日本官员访问北京,留在国家的住宿,欢迎打开一个宴会。宴会将收集山海美味,原本是为执行廉价设施。那么,晚餐将举办一回日本的一面。整个费用将被支付。昂贵的法案是有代价相当于东京。诀窍可以看出,但随后立刻牺牲成本的第一个接待的是,付款将支付答谢宴会。派对结束了,会场,同事和熟人云集,如果做了第二大党,仍然可以看到日方承担一大笔费用负担。

目前,从中国到日本,是数以万计的非技术工人,在日本的培训体系,返回家园,已成为以鼓励低工资工人的问题,也高于所谓平等,公正,其实包含一种片面的问题,通过发送中国当局非法获利。非技术工人,以日本为例,谈高薪,并获得日本料理厨师,日本渴望去旅行。但是,当Tatte访问倪大型矿床应付组织发送中。 ,在生病或在日本,相当于被驱逐出境的案件,或者在日本的金额,像你的美貌会不会返回中国多赚取相当于几年的工资价值存款是昂贵的。日本方面,他们是该协会基金会组成,调解,事实上,在一个正式的调解,作为廉价劳动力,可以做,如果需要。日本的劳动法将获得上是不可接受的廉价劳动力。拿起护照还表示,如果逃戈出士乃。但是,如果我们提出申诉,因为你要支付的存款,投资回收期直到过劳死,以及恶劣条件的情况下继续工作的一个杂音。确切地说,与兴趣,在这种情况下,在日本中国大使馆的中国,相反,他们通过对廉价劳动力的日方工作,事实上,巨大的中国经纪人的问题这为日本,真正的公共机构,类似的问题已经带来了爪牙团体和脚在中国根本利益的情况下翅膀滑稽的帐户。

在底部奠定了组织基础,就像你在外交违反协商一致的原则,决定举行一个责任和权力的老板会很好。中华民族是鼓励负责经常访问中国。是一个典型的例子基辛格秘密外交,事实上,在这一外交原则,中美关系失去了你的话,你可以想像,有相当大的国家利益损失。基辛格先生,与毛泽东和周恩来第一次会议于兴奋,但它是中国已完成了外国政要和标准的方式。换言之,接受了作为世界上杰出的政治家中,导致提高中扭转它的声誉,甚至是强调政治合作的重要性,从来没有从根本上代表不管你喜欢,不像由展示了中国式的成人采取的做法。在不忽略明显差异,但必须承认,这两个不同的意见是好的。

在与中国谈判中,必须避免重大比赛从一开始注射。当您提交从一开始一场伟大的比赛,第二次是礼节性拜访,不仅向中方,一切对他做了一个重大的删节版。布什总统曾作为负责人充当了北京办事处,美国官员对中国采取行动通过总统在一起,这是相当,面对的不确定性。

应该走进北京大时间,数量和价值,带出了导致的下属不继续赞助约束力会谈的具体条件。像中国的成年人,坚持具体的,我应该对我说的一般原则达成广泛共识。当中国人民出国旅游的具体事项,如果你不知道,你从来没有放在一起与外国国家达成协议是好事,采取与中方同样的动作。

在后台,外国人作为客人,一到北京访问,因为按照传统的气氛仍然是朝贡贸易历来的权利,寻求贸易和已知的。 “有托莫,来自远方”,因为这是一件好事,有爱心,其实,方式和会议,决定如何操作所有声称自己是中国领导层把握。会议的官员和没有透露的日期和never。中国起到了彻底接受了公司的角色。酒店住宿的档次,“你已经看到在中国或在何种程度上”显示,让合适的时间可以改变在中国的娱乐水平。 (海外之旅,这还有待看到酒店的称重室职级)(在一些商务人士的钱购买安全规则的熟练经验教训。)分配给酒店业的参与者认为已经消失的时代,而该公司的价格,在那里工作的员工分配,也往往可以看出,其治疗是确定的。 (如果你在北京办事处的员工接受程度看,它有可能确定是否中共政府的热情好客。)研讨会是一个经典的例子作为贡品的时代,知识的花束,在中国的国家,也被看作是多次获得目前的青睐。中国是一个常见的策略是利用当地丰富的利益,日方不应该骑他的手。如果您使用了一个卑劣的,确定出发和返回的时间,中止会议,暗指更迫切的工作,并暗示这是次要的,在北京,一个很大的风险的工作,但中方潜在有利的时间表,可逆转。

它应该是除指出,中方始终伴侣说。它的作用是鼓励人们中方依赖更友好。在案例说,访问北京,和吴,但去到李,吴能说流利的日语,并与日本熟悉,告诉我们很多东西。李,话Sazu日本,如姿态去表明你正在监视,不要谈论对日本友好,但像一个反应喷射,即使一个人小吴相撞这使得依赖,以及中国阴险的方法。中国社会是不是一个愉快的社会,甚至从来没有吃,只是吃的都是外国人的宾馆,而不是也不例外,外国人来访的一个完全不同的社会,中视情况而定知道如何生产。随着时间的推移,吴,从研究到日本,你能写一封介绍信,这有时可能会要求他成为一名担せい保人,需要从获得签证

中国品牌意识具有重要意义。 西洋势头可能甚至崇拜的趋势。如果有报道说,钢笔派克倍。如烟草,而不是万宝路,好彩,来自福特汽车,宝马改变。不同品牌的旋转对手。由当时的国际社会,中国似乎已经接受了老中医理论认为,一个朋友照顾,但人们更喜欢挖一个完善的话,而现在,大型跨国公司更喜欢是的,甚至更好,如果中小型企业。这场比赛也是一个时间进入中国市场的条件,截断台湾历史的决心,从来没有讲什么是如此重要,谁照顾中国公司采取截断北京,台湾现实情况是,刚才说的筛选手段而已。
他的兴趣,在通报对方,促使对方澄清的关切,谈判的简便方法中的方法。传达出在这个人的利益时,像往常一样做在中东阿拉伯谈判集市看到业务。显示您的关注它,买也无妨,因为卖方是他们对价格欺诈。如果日本的利益,如果说到目前为止,中国过去一直是,将失去的价格是考Erurashii价格欺诈以及阿拉伯商人这一点。

越是成功,如果你有一个大的日本公司,没有向中国归还一些人认为他们应该提供的技术知识。在中国,基本上,知识就是没有意识到,这就是所谓的理论,开始它也不是社会主义。大学教授,曾长期随后低工资的出租车司机挂在酒店门口了。日本很清楚,到多少技能和知识成本得到有效的,支付专利许可费的权利忽视使快速复制目前主要在中国。耻鸡足山模仿国外技术,一个根深蒂固的文化传统,不必感谢。

有一些与中国谈判的基本原则,
这意味着病人。中国走的是时间来从分析信息。费时。中国组织,决议没有通过从共产党,铅的最大赢家。人员,应当向老板不断,毫不费力甚至不长时间工作。说不好,理应由一个在中国长远来看,是思考,赶时间,所以不要不考虑所有事项,避免耗时的错误。在匆忙的交易,但你不能相信一个人谁的结论,也就是说可以。要创建一个特定的关系,已经提到的,有警告。要创建一个依赖,是不是放在准备情况。毕竟作了担保人,它可能会提供所需的资料通过秘密的知识。反对社会控制的实现是垂直的,不要忘记那一刻的铁的纪律的社会主义国家不应该的。



案例一社会中度和。
日本,中国河流不必不断地认为他们没有。中国取得了联系,将有一个永久的关系。在北京的中国生活已经能够讲流利的中文,具有较强的感觉,让人们的信任。在中国人的关系,从眼前的生活,但依靠它,它变得难以从公共和私人分开,作为日方之间君子之交淡如水,以及男子三金淡淡知道更好。

不应该感到有义务。
灌输赎罪从反对中国日本意识,但仍然发现了一种方法,试图消灭相互依存的。可以看出,强调个人的关系,两者之间没有区分公共和私人的理论来解释历史单方面,有一种倾向,以加强他们的立场。也不会承认自己的错误道路。

中国是一个夫妻争吵,大声,这是正确的,出了房子,哭闹,并断言的丈夫和妻子各合法性中国式的婚姻吐口水。据中国专家长寿深,所以如果你的对手大声咒骂,往往要意识到自己的错误。日本人并不认为是该另一人是在武器,并以此,在婚姻争吵,但完全冷静,以反驳,它由F字的通行证,将制定一个婚姻吐口水。换句话说,在中国,但沉默是金,铜或更少,在这方面是非常接近的西方社会和价值观。

中方可能有过多的期望。如果大公司,有提供免费的知识和信息,当然希望。承诺不并不容易。这也是不合理的回报。如果日本,作为第五十五十,不断思考50:50不如在东京和北京的另一个地方权力关系的重要性,在北京娱乐,越Itareri采取拍卖的食物,在东京另一方面,你应该知道,我们应该得到压倒性的回答。

这并不可耻需要。你可以随意批评指责对方,如果中国不够好,对我来说,试图羞辱别人。一般情况下,作为理论were广泛原则同意在其解释,如果你不同意的中,对方,解释,因此不符合批评的原则,就是每天都发生是。日本不注重这种耻辱,另一方面,如果中国试图为难。此外,中方在许多情况下甚至认为它是不请自来的善意指出他人的错误。我想我可能没有理由生气的人。自恋这个词是在日本的表现是在中国,没有真正坏事。

为了满足中国人,迄今的方式要见塞雷自责,甚至可能有点问题,他们可能与水平感到满意,可能会发动更多的袭击来所以说,那要看情况。报复和怨恨,在日本以外的想象力时间似乎能记住。决定承认自己犯下错误,然后搅拌一语,以反映上,有一个深化与中国关系的方式,它不是一个东西是真正的关系是平等的,因为有关赞扬中国旧思想从主仆关系取决于只能强忍,由于日方必须避免。

定Mezu具体,同意地说,一般原则可以看到未来,担心会作为挡箭牌的一般原则的各种抱怨抱怨。对这种关系的进度而定说是要审查合同每一次,也是智慧,你把应对不断变化的条件的条款之一。日本人是不依赖于文字,使我们可以改变这种状况,在中国更容易受到约束的措词由西方人写的。

中国是一个记录爱好者,急于采取了会议记录。不能成为中国的准确记录必须小心,不要平衡点。从这样一个艰巨的任务,同意分钟,在日本,有必要要注意。这不是有罪,但扭曲了记录,我们似乎是任何政治割日的时间内切津市。来自中国,已经指出的是,当这样的协议,谈判伙伴谁认为没有这样的回忆和温柔笔记,是希望得到尊重。

如果你对中方认为,有必要努力,以尽量减少损失。并指出他们的错误,但攻击别人,你可能反应过度。这一行动是在婚姻争吵看到相同的,中苏冲突,即使在被视为中国和越南之间的边界冲突,超出部分可用于交换的指责达针锋相对。对大多数日本人擅长的是,为了避免了对手开火,这种努力是必要的,以尽量减少损失。但是,如果他们不与中方认为,因为他们错了,以他们的说法,问题是,这些措施应严格书面反驳。目前仍是最好的,即使你什么都不做,它可能是如果任其凉爽,中国自己的错误。

在中国,出于本能,通过羞辱你的对手,让我承认,有反对一切让人想起的是,与国家认同的错误。如果你有好的意图,想法,工作缺乏世界,所以原来的原件。在中华文化,是贬低对方,但有一个文化不容许甚至自杀。揭开了政治对手的坟墓,因为他们已经严厉到外地。他们的利益和相互利益的范围是甜的,别人的干预,它是严格的文化。长城建成,它们将永远不会失去在人民中所建立了长期的投注方式拝外过夜。 理解立场中国和日本的立场Kodawarubeki。使用精心无论是中国人民和真理的官方立场,因为竟然没有区分开来的日本人,中国和日本是重要的先决条件,可以了解不同文明,一衣带水奉承所迷惑,而不是政治性的。

在政治价值观方面,与日本人民,美国人民之外,他们比中国更密切。如果欧洲人可能接近日本,其中包括很多的商业意义。电梯在北京,一个来自新加坡的商人,城市建设虽然它被称为民族华侨的后代一样,当谈到商业惯例和价值观不同,这么多的无知,但回顾有一个真实的故事。如果从这一点来说,中日友好,类似的口号和相同的语言,作为中日友好的外交协议,当然是座右铭,也将是相同的种族,相同的脚本,这显然是错误的而不是口号得体。相同的语言是汉语,但是在日本注册成立的汉字符号是不是现代汉族的代表性,甚至种族同质还很难说。如果这样做,从政治宣传,应考虑在一定距离。日本在中国,由于不同的文化和文明的国家和价值观看到,为了避免冲突和对抗仍然是适当的专业。

日本人民也抱怨被欺骗了出租车,说日本以及占有便宜,日本人认为,一个信任的傻瓜,在现实中是扎根在普通中有。日本大公司,特别是与普遍认为,中国是该组织提供尽可能低成本的技术,被看作是信任的傻瓜。随着关系的进展,错误或其他缺陷,试图利用这一事实的口误也是一种常见的方式的优势。受柯流Sanakere风和柳被迫进行自我批评。飘得待观察。表面上声称是很难离开的样子,我们回来的渠道可以做才会一点点妥协。

接连不断的变化,推动了日本公司的情况。在中国,市场原教旨主义盛行,但失败了。泡沫破灭不久。国内冲突可能被引导到国外。奥运会和世界博览会也一直是一个心胸狭窄的民族主义,刺激。我们大修及附属公司在中国,西方公司伍施,或在中国成为一个尊重日本公司,你可以决定是否转移或完整性,并在东南亚,中国的盟友人事管理的紧迫问题。

写文学杂镍当以上,麻省理工学院,发表在教授卢西恩派伊说:“中国的谈判风格”在1992年(大修館书店,邦訳1993年)进行的研究为基础的参考是。

与理论
邓小平作为对日本的攻击方法的鼎盛时期,投入了大量的难民很多,他说,有一对日本共产党的问题已采取了所谓的真正的入侵人口战略。成为中国西部和新疆省,蒙古,维吾尔和生活的领土,是这个区土地,在最近的骚乱看出,一直是汉族,原大规模移民少数已成为居民。在西藏同样的方式,你将被转移到汉,已迁往运行方式驱逐入侵西藏原始。即使对日本的政治,采取了人口入侵,报纸文章的实际情况报告题为民族日本,朝日新闻,出版,从去年二月至六月,方法。朝日新闻社,但是,随着观念,在02月10日发布去年少数民族居民,“华侨华人接管中华文化泛指一些台湾人民。本地公民谁民族,华侨华人来区分一个国家谁留。台湾社会在日本,一个是台湾人,不是民族的大多数人,“他写道。围绕延边朝鲜族自治州凛满洲,“韩国人”,也就是在太阳的80万居民的定义在全国省,但在韩国人,40万192万, 5万以上的在日朝鲜人的民族,并已成为生活,这个民族,种族和日本。中国人民要小心绝招“ - 部落”是基本概念,对“顶中国人民”正在尝试的概念。有些人可以摆动西藏人是华人。公开的秘密,其他非人类的中国,相信中国已经开始存在同化熄灭。 56场比赛,将平等,真理和中国,谁只提到中国。还需要日本国籍,但它在日本民族,是非常作为侵略的民族工具这一概念已经到了谋津市推进亚太国家的重要。然而,在另一方面,他流亡在日本Ishidaira在中国,日本,民主运动被归吸引了日本(日本的民族性格特点是,权力和权力分离是。)和那些谁,像韩国的清子干先生,日本国籍的情况下服用,并作为对华裔日本政府发言人也各不相同的情况下,中国的推理不一定虽然没有成功,它采用了看法,该媒体共产党朝日棘手。

该公司还拥有一批高科技泄漏在昔日的日本电子中国员工系列,此案正在采取浮现出来的事件和中华民族的技术人员要再次提请注意。民族,包括日本,日本公司未来在谁进入共产党建立的官僚作风。但也有研究人员,研究机构,其中相当数量也有可能是假冒的政府官员。

在日本公司,不久就有了具体的方法和组织人口的入侵,日本植物渗透的程度,该研究所是时候检查各种组织。作为一个熟悉的例子,人员渗透清洁公司清洁,早上使用的谈话截取的资料,在桌子上看看,案例研究和信息泄漏谋扣肉,某些情况下,在工作场所的食堂有必要检查一个多面性。在城市的某些军事基地的情况下,访问一个高档沙龙女主人官员,案件最初工作的学生谁属于公安机关。以下是侵略,入侵和人口,军事侵略的精神,但就是下一个步骤是一种一般诊断方法基于历史,同时也防止军事侵略,人口侵略和防止必要的。

Japan's Friends in Latin America

ニューメキシコ州知事の、ビル・リチャードソン氏が、ワシントンポストに、ラテンアメリカ諸国とオバマ就任後のアメリカとの関係改善を提案する投書記事である。リチャードソン氏は、米国民主党の大統領候補であった。朝鮮半島の問題にも詳しい。中国はラテンアメリカ諸国においても、資源確保の為に相当な動きをしている。日本は、中南米の友好国にも、外交努力を強化すべきである。幸いにして、日系人の努力の実績もあるし、キューバとの関係も日本は維持してきた。当方ブログの読者の中に、ニューメキシコ州近辺に日本人の読者の方がおられれば、リチャードソン知事に対して、中国の新帝国主義的な拡張主義の脅威について、注意喚起をする働きかけをお願いしたい。

Time for Western Hemisphere countries to collaborate

By Bill Richardson
Saturday, August 14, 2010; A13

Arizona's attempt to create and enforce its own immigration policy has once again amplified -- and politicized -- the immigration debate in this country. But the fallout of that debate extends beyond our borders. The anti-

immigrant push in Arizona has further alienated our neighbors throughout Latin America, who had been hoping for better relations with the United States after President Obama's election. We need to turn this opportunity to our advantage and engage with our neighbors throughout the Western Hemisphere.

Latin America has perhaps the greatest impact, in terms of trade and culture, on the daily lives of most Americans. U.S. exports to Latin America have grown faster in the past 11 years than to any other region, including Asia. Hispanics represent the biggest ethnic and most sought-after voting bloc in the United States. And nearly every country in North America, Central America, South America and the Caribbean now has a democratically elected government.

The time is right to leverage our trade and partnerships and advance a more collaborative relationship with our neighbors to the south. The Obama administration should consider these five steps:

-- First, it should aggressively lobby Congress for a comprehensive immigration law. Such legislation would include increased border security; a crackdown on illegal hires; and an accountable path to legalization that requires the 11 million immigrants here illegally to learn English, pass a background check, pay fines and get in line behind those who are trying to enter our country legally. Illegal immigrants come to our country from Central and South America and the Caribbean. This is not just an issue with Mexico; it is a hemispheric issue that needs a comprehensive response.

-- Second, as a first step to changing our policy toward Cuba, the president should issue an executive order to lift as much of the travel ban as possible. The travel ban penalizes U.S. businesses, lowers our credibility in Latin America and fuels anti-U.S. propaganda. Lifting the ban would also be a reciprocal gesture for Cuba's recent agreement, negotiated among the Catholic Church, the Spanish government and President Ra?l Castro, to release political dissidents. Obama has taken significant steps to loosen restrictions on family travel, remove limits for remittance and expand cooperation in other areas such as expanding the export of humanitarian goods from the United States into Cuba. Loosening travel restrictions is in U.S. interests and would be a bold move toward normalization of relations with Cuba.

-- Third, embark on a new Alliance for Progress with Latin America and the Caribbean, modeled on President John F. Kennedy's vision for the hemisphere. This should not be a one-sided alliance preconceived on expansion of U.S. markets, nor an agreement that imposes a U.S. solution. We need a new partnership in which we close the gap between the haves and have-nots by addressing both human and economic needs and giving more priority to the indigenous people of this hemisphere.

The United States needs to craft a hemispheric agenda that includes and emphasizes solutions to energy demands and climate change in Latin America and the Caribbean. Perhaps we need a hemispheric agreement on renewable energy that provides the technical know-how for the Americas and dramatically expands the biofuel agreement with Brazil. We also need to move quickly toward a real carbon-trading system that would reward countries that protect their forests.

-- Fourth, we should continue to seek trade agreements that are free and fair and contain strong standards on labor, the environment and human rights. Pending trade agreements with Colombia and Panama should be approved by Congress and once again establish the United States as a reliable trading partner. Additionally, the Obama administration should seek a hemispheric agreement on common labor, environmental and human rights standards. This bold move would promote our interests and image in the region.

-- Finally, we need a hemispheric accord on crime and violence. In New Mexico, we are working with law enforcement at the local, state and federal levels and on both sides of our border with Mexico to share intelligence and stop the illicit trade of narcotics, illegal guns and human trafficking. These are transnational issues that involve a coordinated effort to protect the safety of law-abiding citizens of the United States and Mexico. We must not allow the immigration debate to distract from our national responsibility to engage with our neighbors in Latin America and the Caribbean. Better hemispheric relations should be a foreign policy priority, not an afterthought.

The writer, a Democrat, is governor of New Mexico. He is former U.S. ambassador to the United Nations and former energy secretary.

http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/08/13/AR2010081304982.html?hpid=opinionsbox1

China neo-imeprialism 8

China neo-imeprialism 7

中国の海軍が、急速に拡張していることを伝える。 こうした艦艇の製造技術はどこから行っているのか。 疑ってかかる必要がある。衛星の打ち上げロケット技術を売却したのはどこの国であったのか。 市場原理主義は、特段の思想は無い、拝金が優先であるから、疑ってかかる必要がいつもあるのだ。 ソマリア沖で、中国と米国との、海賊作戦が共同して行われている。日本の作戦を入れ替えたのだ。 太平洋を、制海権を二分しようと、悪魔のささやきが実際にあったのかも知れない。それを聞いた勢力がいるかも知れない。とまあれ、自立・自尊の日本、自分で自分を守る、平和な、しかし、サムライ日本の伝統を維持することが大切である。脅迫に屈してはならない。世界的な暴力団に屈してはならないし、世界の友人と連帯することが大事である。

China neo-imperialism 6

China neo-imperialism 5

China neo-imperialism 4

China neo-imeprialism 3

China neo-imperialism 2

China neo-imeprialism

中東の放送局である、アルジャジーラが、中国の新帝国主義とも言える拡張主義の動きについて、特別番組を製作している。尖閣諸島に対する、最近の常軌を佚したともいえるどう猛さは、何も対日関係だけで起きているわけではない。世界的に動いているのだ。そろそろ、日本の放送局、マスコミも、目覚めて、このアルジャジーラの番組のような、中国の世界的な迷惑と脅威とを告発する番組の製作に踏み切るべきである。各国語版に吹き替えて、配布すれば、それだけでも中国を抑制させる包囲網を作る一助ともなる。パブリック・ディプロマシーとも呼ばれるが、心理作戦の一環であり、いわゆる政治宣伝戦でもあり、武器を使わない戦争である。アラブの放送局である、アルジャジーラが、中国の帝国主義化を糾弾する番組を作っている。日本のマスコミも、呼応すべきである。世界の市場原理主義の連中は、日本を属国化・弱体化させることを狙っていることが明らかになりつつある。中国にいじめられている、搾取されている国々を支援することが日本の使命である。チベット、ウィグル、モンゴルと、中国国内の抑圧された人士を支援することも大事である。台湾の独立も、日本の生命線をなしている。

Early Warning for Japan China relations 2

新潟日報の9月16日と18日に報道した小さな記事であるが、看過できない。
組織的な活動が迅速に行われている気配である。それにしても、日中関係が険悪化する中で、6月に新潟の総領事館を開設したとのことであるが、いかにも間の抜けた話である。市場原理主義に反対して、小泉・竹中政治の一掃を図ってほしいとする国民の期待を担って登場した民主党新政権は、期待に応えることなく、いよいよ外交能力を劣化させているのか。中国の反日活動の拠点となる情報基地をわざわざ新たに開設したような話である。経緯が明らかにされるべきであることは当然である。新潟市では、中華街の建設計画もあるという、何か、白髪三千丈の夢を見るような話である。建前では領事関係であるが、新聞報道の通り、領事館は外交関係の一翼を担っているから、単に新潟の地方自治体の話ではない。新潟市の独走が許されてはならない。

新潟日報の16日の報道。

中国総領事館 万代小跡に移転を計画 新潟市に購入打診

新潟市中央区万代島にある在新潟中国総領事館が、同区東万代町の万代小学校跡地に移転を計画していることが15日分かった。中国総領事館側は既に跡地の購入を打診し、市側も近隣住民の理解を得た上で売却に応じる方針だ。同日の新潟市議会9月定例会一般質問で篠田暗新潟市長が明らかにした。中国総領事館は現在、万代島ビルの20階に入居している。篠田市長は「3〜5年のうちに自己所有の総領事館を建設する計画があり、そのための用地として万代小学校跡地を購入したいと依頼があった」と説明した。万代小学校跡地は約⊥万5千平方㍍。市関係者によると、中国総領事館側から市へ跡地購入の打診があったのは8月中旬。市は「中心市街地に総領事館ができることは悪い話ではない」(市幹部)として住民向けに説明会などを開催し、売却に理解を求める考え。篠田市長は議会終了後、「地元の理解を得て早急に準備を進めていきたい」と話した。関係者らによると、中国総領事館は、新しい総領事館が完成するまでの間、同区西大畑町の専門学校が入っていた建物を借り上げ、万代島ビルから年内にも移転する予定だという。
中国総領事館は「中国の外交機関は(自前の)庁舎を建てるのが普通だ。万代小跡地はその第⊥候補地」としている。

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新潟日報の9月18日の報道の記事は次の通り。総領事館の移転計画につ
いて、市担当者と意見交換する地元住民=16日、新潟市中央区、という説明のついた写真は省略して引用する。

住民説明しっかりと
中国総領事館移転計画 市報告に地元要望

新潟市中央区万代島の在新潟中国総領事館が同区東万代町の万代小学校跡地への移転を計画していることを受け、市は16日夜、地元の東万代町自治会にこれまでの経緯などを説明した。住民からは跡地は地域のための
公共施設として利用してほしい」との要望のほか、早期の土地売却についても異論が出た。市は近く住民説明会を開き、理解を求めていく方針だ。説明は自治会の会合に市担当者が出向いて行われた。市幹部が市と中国
の友好関係や総領事館開設の経緯を紹介。「移転による機能充実で国際交流が進む」などとメリットを強調した。しかし、住民説明の前に市が用地の測量を始めたことや旧万代・長嶺両小の統合時から跡地の公共利用を求めていたことなどから、住民から「もっと説明に時間をかけてほしい」との要望が上がった。中国総領事館は6月に万代島ビルに開設。市はこれまで万代小跡地を合を旧中央卸売市場、旧市民病院などの市有地を移転候補地として提示してきた。8月中旬に中国総領事館側から同小跡地購入の打診を受け、開会中の市議会9月定例会で篠田昭市長が計画を議会に説明した。

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Early warning for Japan China realtions

当方ブログは、市場原理主義の典型が中国で実現している可能性があると考えている。ミルトン・フリードマンは、北京を訪問して、指南した可能性を指摘しておきたい。また、中国問題の専門家ではないが、日中関係が大きく転機を迎えつつあるなかで、今年の7月に下記の様な雑文をまとめていたので、少し長くなるが、ネットに掲載しておきたい。参考になれば望外の喜びである。ひとつの外交の危機を乗り越えるために日本の国の本質、国体の本義は何かを考え抜く、好機としたい。決して偏狭な事大主義に陥ってはならないことは言うまでもない。

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具体的な方向性は判然としないが、両国の関係は、地政学的な思惑によって規定されることが多くなってきたようである。反面、両国の社会相互の理解は、時が経つにつれて弱体化しているように見える。経済的なカネの切れ目が縁の切れ目とばかりに、経済関係が表面的には主要な構成要素となっているが、中国共産党の指導部の動きを見るにつけ、むしろ、軍事的あるいは政治的な優位性を確保しようとする中華思想の覇権主義、あるいは拡張主義的な動きが顕著に見られる。

中米関係は、国交正常化したのが、1978年であったが、その後、三十年を経て、中米の経済同盟と言われるほどに、関係が緊密化しており、その分、米国における中国の影響力は極大化しており、事実、米国国務省の幹部には、日本を知る専門家がいなくなってしまった。

日中関係は、中米関係との天秤の関係にある可能性がある。米国は、東アジアを見る場合に、中国と日本とが、別の文明にあることを峻別せず、中国と日本とを競争関係にあるものと見立てて、競争をもちこみ、あるいは分業の形態をとらせて、その中で米国の主導権を確保しようとする。太平洋戦争で見られたように、米国は蒋介石の中華民国政権を徹底的に支持したが、その後は、中国共産党政権との現実的な国交回復を見るまで、中国との関係を失っていた。実は、その間は、最も日米関係が緊密化した時代でもあった。朝鮮戦争があり、冷戦があって、日米関係が充実したのは当然であるが、その後、冷戦の崩壊とともに、米中の国交回復が行われ、共産党の政治体制であるにもかかわらず、中米関係は急速に拡大した。要するに、米国は、人権外交と、自由と民主主義のイデオロギーを強調はするが、現実には、主義主張には関係しない現実主義をとる国家である。プラグマティズムと言い換えた方がいいのかも知れないが、ヤルタ会談のように、スターリンの共産主義とも連携できるのが、米国の外交の歴史の事実である。勿論、その反動が起こり、第二次世界大戦終結と同時に米ソは激しく対立することになる。第二次世界大戦後、米国内では共産主義を弾劾する、マッカーシズムが猛威を振るったことも又よく知られているが、米国内には、ソ連や中国共産党を支持した勢力がかなりの程度浸透していたことも事実である。

日米関係も、中米関係の進展で、むしろ反日的な米国の当局者が力を持つようになるに連れて、日本異質論がはびこり、例えば、ライシャワー・ハーバード大学教授が、親日的であるとして、いわゆるリヴィジョニストから激しく批判された。米国からは、日本の国民資産に狙いをつけた金融関係者が続々と来日して、日本のカネを海外の市場に持ち出して投資して利益を上げる話が喧伝された。日本から中国に向かった投資は相当な額であり、上海で林立する高層ビルの大半の原資が日本から、外国の金融機関を経てなだれ込んでいるのではないのか想像したことであった。天安門事件があったことなど、すっかり忘れられた様でもあり、米国は、対中関係において、チベット問題やウィグル弾圧の問題など、もはや中国内における人権問題を問題視しないかのような政策をとっている。

 しかし、中国の政治状況は、経済的な急速な発展とは裏腹に、絶えず流動的であり、まだまだ安定しているとは言えない。マルクス主義風に言うと、矛盾は増大しており、社会格差が激しく振興して、中国国内の社会対立は激しくなっている。報道は制約されているから実態が判らないにせよ、暴動が頻発しているとも言われ、実際にも社会経済格差が拡大しており、共産党中枢も関心を寄せているが、実際の行動としては、内部の不満を外に振り向ける、例えば反日の動きのエネルギーに転嫁する操作を行ってきている。日本をたたいても、それほどの反論も見られないので、中国当局が日本のカードを振りかざしてもそれほどのリスクはないから、余計に、反日的な行動がエスカレートする傾向が見られる。

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 こうした転換期において、中国の本質とは何かを日本側からきっちりと考えることが必要なことであり、無駄ではない。中国の文化伝統には、複数の様相が絡まっているが、中国の中華思想という壮大な神話体系に加えて、元々は外来の思想である、マルクス・レーニン主義が色濃く影響を与えている。矛盾した動機と感情も内在的にある。日中関係が発展する中で、強調された誤解に、一衣帯水、同文同種などの表現が、政治宣伝として時代を謳歌した。

 遣唐使の話ではないが、日中関係が、お互いの理解があるという誤解を生み出して、しかも、それを喧伝した時代もあった。ところが、事実は、現代中国には、唐の時代の教養はほとんど残されていなくて、鑑真和尚などは、全く歴史にも、現代中国人が知ることもなく、むしろ、日本人の側に、唐の時代の文明文化が残っているという現実が判って来た。中国の王朝は前の時代の文物を徹底的に破壊して、後代には残さないことが通例である。中国からの亡命者の話によると、東京の書店に入ってまず驚くことは、書棚に中国の古典の本がずらりと並んでいることであるという。孔子・孟子にとどまらず、ありとあらゆる中国の古典を入手することは東京では困難ではない。しかも、日本人の教養の中には李白・杜甫などの唐詩の世界が入り込んでいるが、現代中国人は、李白・杜甫を知るよしもない。現代中国でも、中国の古い時代を破壊することに血道を上げてきたことが実態であった。孔子の論語の解説本が、東京の書店のいずこにも見られたことは驚きであると言う。文化大革命の時の破壊に見られたように、中国版のマルクス・レーニン主義は、伝統文化を破壊することが奨励されたことは、まだ、記憶に新しい。文化大革命で、紅衛兵は孔子廟を破壊して回った。要するに、古い中国の文明様式が保全されているのが日本であって、中国共産党をはじめとする現代中国のマルクス・レーニン主義に立脚した政治思想は、西洋に端を発する思想であり、毛沢東の時代よりもいっそう西洋化が中国の伝統的な思想が変形して統治形態の中に入り込んでいった。

 圧倒的な中国文明があったが、現代中国には精神生活を支えるような文化文明の思想は皆無であることは特筆してよい。外来の借り物の思想が、慌てて、孔子学院などと主張しているが、儒教の素養はほぼ破壊されたと見ていいのではないか。市場原理主義の拝金の徒が主導する、感情の希薄な世界に変化した。円仁・慈覚大師が持ち帰った、唐代中国の文化文明の精髄はむしろ日本に残っているのかも知れない。

 日中関係は、貿易は毎年毎年拡大して、人的な交流も拡大して、旅行ブームが起きて、相互信頼が表面的には進んでいたように見えるが、立ち止まって考えると、中国側は、日本に対する友好関係をむしろ冷静に高見の見物をしているような情勢である。日中両国の文化的な違いがあることに対する幻滅は、むしろ深まっており、中国側でも、経済的な国力の増大とともに、伝統的な中華思想が表面化する傾向にある。日中間で何が、トラブルになるのか、いろいろな文化的な伝統的な違いを明らかにしておくことは、実は、現在以上の日中関係の悪化を避けるために必要である。誤解に基づいた二国関係が進むほど、将来における破綻の被害が大きく拡大する可能性が高い。

 中国に進出した企業が数多く、日本国内の産業が空洞化するほどの巨大な流れになったが、いまこそ、日本側でも冷静な利害得失の分析が行われて、将来の日中衝突が万一あっても、被害が最小化するように備える時期である。

 日中関係が悪化すれば、損するのは中国側であると認識できる状況を今から作り出しておかなければならない。日中関係が中国市場の確保と安定的な外交関係の保持のために、安定した将来を保証するためにも、 多角的な日中関係が構築され、不必要な緊張が生じないようにしなければならない。過剰な期待は、幻想を生み、その幻想は幻滅に行き着くことは当然である。互いにあら探しが始まり、対立が激化して、場合によっては、政府間の衝突に行き着く可能性すらある。

 中国は、実は、世界的には、敵対的な交渉を行う国として悪名が高い、しかも、巧みな交渉術を兼ね備えており、誠実さがない国家の代表例となっていることは明らかである。公明正大、開放的などとの表現は当たらず、無愛想で威嚇的で、尊大であるというのが、実像である。ウィグルやチベットの弾圧については、海外に映像が流出して知られるようになったが、少数民族をあたかも犬でもなぐるように、人間を人間ともしないで、殴る蹴るの暴行をする、文明度の低い国家であることが明らかになっている。契約を守らず、事実を追求されると猛然と抵抗する、メンツにこだわるということを示したのが、毒入り餃子事件であった。今のままでは、中国国内の矛盾が拡大すればするほど、日中関係は、むしろ中国の側から、国民の不満を外部のはけ口に振り向けるために敵対関係を増幅していく可能性がある。

 こうしてみると、中国との関係は、現在の市場と言うよりは、将来に対する期待感が想像されて、活性化されるという側面があったことは否めない。圧倒的な人口の巨大さが語られ、あたかも、その巨大な人口が購買者になる時代を期待して商談が行われる。中国側の政治宣伝の能力の高さもあり、針小棒大というが、外国を中国市場に期待を持たせた。対中関係は、今は駄目だが将来は良くなると考えて時間がすぎ、いつの間にか、身ぐるみはがされていたということも現実化した。ヤオハンという、静岡県のスーパーマーケットがシンガポールに進出して大成功を収めた。シンガポールという、アングロサクソンの統治化にあった、旧植民地の合理性の元で成功した日本人経営者が、華僑の祖国に進出したが、その将来と現実との齟齬の中で、敗退したことはよく知られている。上海に作られた、ヤオハンの店舗は、シナ揃えも良かったが、実は、それを買う消費者はおらず、ほとんどが、万引きの被害が続発するのが消費者の実態で、いつしか倒産してしまったという。

 1974年まで、日中貿易は、中国の政治信条を支持して、台湾との交易のない、いわゆる友好商社を限定して行われていたのが原則であった。1976年に毛沢東が死去して、78年には米中の国交回復が行われる。それから、中国市場に対する期待が過熱していく。78年の八月には、日中平和条約が締結され、中米関係の進展とともに、日中間の貿易も急速に拡大することになる。中国側の主張した、四つの近代化は、威勢の良い政治宣伝で、日米双方の経済界に、甘い幻想を振りまくものであった。中国の政府当局者は、四つの近代化の政策が実現不可能であると結論を出して、10カ年計画を破棄して、その後の三年間を調整期とするという決定を下している。79年末には、USスティール社との契約を署名した直後に、中国側は契約の中止を申し入れている。中国側が、自由貿易地域を香港や澳門の近辺に設けることを提案したのがこの頃である。政府間の借款、米国の主導する世界銀行の借款が、中国市場の調達の資金源であったから、絵に描いた餅のような大型のプロジェクトの打ち切りが相次いだのも、このころである。中国国内では、政治政策をめぐる主導権争いが行われたが、83年になって、価格改革の必要性に関する論議として、表面化した。84年一月に鄧小平が深浅を訪問した。14の沿海都市が外国投資の対象として開放された。上海の外国系銀行が、預金と外貨による融資業務を開始した。

 1986年の12月には、初の民主化要求の学生デモが行われ、胡耀邦総書記が失脚した。89年春に天安門事件が起きる。
中国は、相手が巨大な企業であるか、中小企業であるかによって、交渉のやり方や態度を変える。大企業の場合には、大規模な外国企業については、実際に購入するときには至って慎重で、むしろ、その外国企業の持っている技術の習得に血道を上げることになる。ほとんど利益が上がらず、中国市場では、ハイテクを低価格で供与するだけの役割になっている外国企業もまま見られる。中国で原材料を仕入れている企業は、数も少ないのであるが、中国に対してほとんど不満がない。その昔からの関係であって、これからも変わることがない。漢方薬の輸入などがこの分野であって、政治とも関係が無く、細々とした関係である。消費財を中国で生産して輸入する企業が最も活発である。中国側が、最も関心をよせるのが、生産拠点を中国に作ろうとする外国企業である。外貨を稼ぎ、雇用を確保して、適当な技術移転が行われるからである。共産党の党官僚にとっても都合がよい。

 中国側が、誇大宣伝をして、市場に過剰な期待を抱かせながら、同時に「じらし」のテクニックを使う。ビザの発給、事務所の開設、要人との面会、通訳の手配など、ありとあらゆることが、中国側の配慮なしには、動けないシステムを中国国内では作っている。外国企業の関係者を不安に陥れる。中国側は、決して急がない振りをして、外国側の足下を見つめているのが普通である。夜遅い宴会の席上では酒に飲まれては失敗である。マオタイ酒をたっぷり飲ませた後に、核心の問題を切り出すかも知れないのである。

 日本人は、中国が社会主義の国であることを忘れがちである。硬直的な官僚制は、融通無碍の腐敗と裏表の関係になる。特に、地方政府の場合などは、中央との軋轢を回避するために、地方独自のやり方が強調され、これが後に中央との軋轢の原因となる場合も見られる。中国の官僚制度は、完全な縦割りで、自分の持ち場のことしか判らないので、全体の判断はつかない。全体の判断は、共産党の役割であるから、最終的には、全てが共産党の掌の中にあることを忘れてしまうことがまま見られる。それを確保するために、実は、中国の制度は、責任を逃れ、決定を曖昧にして、後になって批判を招きかねないことは全て隠してしまうという高等な技術を発達させているから、権力と権限とが関連していて、あらゆる物事の判断に責任が伴い、責任者がいるはずだと言うのは、幻想である。実際にも、責任者はいないし、判断する者もいないこともまま見られる。中国共産党の幹部は、自分の権力を誇示するが、責任は部下がとることが常套であり、部下が上司を守ることが当然であるとする。中国では、権力があればあるほど、その範囲が曖昧であり、責任を負わないことが権力者であることが、なかなか理解できない。企業のトップが判断能力を持つわけではなく、その下僚が判断しているのか、外部からはわからない場合が多い。中国の官僚は、社会主義の元で、あらゆる批判から身をかわさなければならないから、絶えず慎重で疑り深い態度を崩そうとはしない。一つの例であるが、実は、中国の官僚は、100年前から中国を出入りしているイギリスの植民地時代からの会社と、歴史の浅い、日米の会社とどちらに信頼を置くかと調べると、歴史の長いイギリスの貿易会社の方に重きを置いて信頼しているのが実情である。

 中国の厳然たる事実は、中国共産党の鉄の支配の下に、あらゆる組織制度が従属していると言うことである。判断機能の独占が行われ、全ての中国人が、国益を守っていないとの批判に戦々恐々としているのが実態である。交渉を自ら決しようなどとは決して判断せず、全てを上部に報告して、自らの責任をなくして、交渉過程を長引かせるのが通例である。

 中国との関係で、日本人的な遠慮や、謙遜は禁物である。91年の春、ジミーカーター米国大統領が北京を訪問して、アメリカにもホームレスの地域があり、エイズなどの問題で人権が保障されていないところがあるが、中国も人権政策を進めるようにと暗に示唆したが、ところが、中国側の報道は、中国批判の部分を削除して、アメリカの中の人権問題を大きく取り上げた。それによって、アメリカは中国を批判する立場にないと結論づけたのである。

 中国文化は、法治主義ではない。共産主義が加わって、政治の影響力が絶対である。政治と経済とを分離するなどとは方便である。ところが、自らが有利とみるや、手のひらを返すように、法治主義の権化のように、微に入り細に入り、合意契約書の文面の点検を求めてくる場合もあるので、要注意である。慎重に文面化された契約を取り付けようとしていることは間違いない。文書化されたものが、中国官僚の昇進にとってもっとも重要な証拠物件である。
中国側の基準に合わせれば、当然相手から信用されると思いきやそうはならない。不自然な行動は当然何らかの報酬を期待しているものと中国側は考えるのが落ちである。

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 日本のある組織と北京のある組織との間で、定期的に相互訪問をして情報交換、あるいは協議を行おうとの合意が成立した。その合意は、日本側が北京を訪問しているときは全ての経費を中国側でもつので、中国側が日本を訪問するときには、日本側で負担するという合意であった。その利害得失は、その交渉の場では表面化しなかったが、すぐ現実には問題化することになった。北京を訪問しても、飲食の為の経費は、中国の伝統的な行政の経費として処理され、比較的に値段が安いものであるが、中国側が東京に派遣する視察は、文字通りの視察であって、一流ホテルでの接待などで、経費は、中国側の支出を実質価格では大幅に上回るものとなった。中国は、伝統的に外国に派遣する視察団などには、交渉権限など滅多なことでは渡さないから、組織幹部の視察旅行に日本側が経費を負担した結果に終わってしまった。建前上平等に見えるが、いつも日本側が損をするという、定期協議の往来がいつしか廃れるのは当然である。

 もう一つの例であるが、日本側の要人が北京を訪問すると、国営の宿泊施設に泊めて、歓迎の宴会を開く。山海珍味を集めての宴会となるが、元々は格安の幹部の為の施設である。さて、答礼の日本側による晩餐会が開かれる。その経費はまるまる支払われる。高額で、東京並みの価格での請求書が来る。そうするとそのからくりはすぐ判ることになるが、最初の歓迎会の経費のコストも、答礼の宴会の支払いで払われることになることである。宴会が終わり、その会場には、同僚や、知己が集まって、二次会が行われるのであれば、その経費の負担も日本側が実質的に負担することになることもまま見られた。

 現在、中国から、数万人の未熟練労働者が来日して、日本で研修を受けて帰国するという制度が、低賃金労働を助長する者として問題になっているが、これも上記の建前だけの平等で、実は、中国側の送り出し機関が利益を受けているという一方的な不正な問題が含まれている。未熟練労働者は、日本で、例えば、日本料理の調理師になって高給がもらえるとの話で、日本渡航を志す。ところが、多額の保証金を訪日に当たって、中国側の送り出し機関に支払う。その額は、日本で病気になったり、強制送還にあったりして、日本で稼いだ額で、返せないようになってしまったら大変になるような、中国では何年か分の賃金に相当する高額な保証金である。日本側では、財団法人の協会が組成されていて、斡旋するが、実際には、形式上の斡旋で、要すれば低賃金労働が行われることになる。日本の労働法制上は認められないような低賃金労働がおきる。パスポートを取り上げて、逃げ出せないようにする場合もあったと言う。ところが、苦情を申し立てると、その保証金を払えないような期間で帰国しなければならないから、過労死に至るまで、文句を言わずに働きつづけるような過酷な状況にもなる。在日の中国大使館がそうした中国人の状況に関心を示すかというと、逆に、日本側が低賃金労働で働かせるからだとの問題に転嫁するが、実際には、中国側のブローカーが巨額の利益を占めているのであり、日本は、れっきとした公的機関である財団法人が、中国のピンハネ団体の手先となるという滑稽な状況が現出しているのと同じような問題である。

 組織の下部で根回しをしてから、責任と権力のある上司が会議を開催して判断して合意するという外交の原則を破る様にすることが得意である。中国側は頻りに責任者の訪中を勧める。キッシンジャーの秘密外交がその典型であるが、実際には、中米関係の中では、こうした外交の原則を踏み外したやり方で、失った国益が相当あったことが想像できる。キッシンジャー氏は、毛沢東や周恩来との最初の会見には興奮したとするが、それは、標準的な外国高官との中国のやり方に叶っていたからである。つまり、世界的に著名な政治家として中国側が受け入れ、それが逆に中国側の名声を高めることに繋がり、政治的な協力の重要性を訴えることがあっても、決して、根本的な立場の違いなどどうでもいいとする、中国的な大人の風格を示すやり方がとられた。違いが明らかで、無視できなかった時には、両者が違う見解であることを認めれば、良いとした。

 中国との交渉では、最初から大物を投入することを避けなければならない。最初から大物を投入すると、二度目には、表敬訪問にしかならないし、中国側は、大物をめがけてありとあらゆる後略をする。ブッシュ大統領は、アメリカの北京事務所長を務めた経験があったために、中国通の大統領と行動をともにする担当官は、却って不安要素を抱えることになったという。

 万一、大物が北京を訪問しても、時間、数量、金額など、引き続き部下が主催して行う交渉を拘束してしまうような具体的な条件を持ち出してはならない。中国の大人の様に、細目にこだわらずに、大まかな一般的な合意原則の話をしておればいいのである。中国人が外遊するときに、特定の事項に対して、決して外国と合意をまとめることをしないことを知っているのであれば、中国側と同様の行動をとればいいのである。

 その背景には、外国人が、客人として、北京を訪問して、貿易や通称を行う権利を得ようとする歴史的に行われてきた朝貢貿易の伝統に従う雰囲気がまだ残るからである。「朋あり、遠方より来たる」として、親切にすることは良いことであるが、実は、会議のやり方や、全ての運営方法を決めるのは中国側であることを主張して、主導権を握ろうとする。要人との面会などは、決して日程などを明らかにしない。中国側は受け入れ社である役割を徹底的に演じている。宿泊するホテルの等級によって、「あなたは中国ではどの程度に見られているか」を示していて、それで、中国側の接待の水準が変わるという時代も合った。(海外出張においては、宿泊するホテルのランクによって品定めをすることがまま見られる) (安全をカネで買うことを鉄則にするビジネスに長けた民族の教訓もある。)貿易関係者にホテルが割り当てられる時代ではなくなっているが、一方では事務所の代金や、そこに働く従業員の割り当てで、処遇が定まる傾向も見られる。(北京事務所の受付の社員の程度を見れば、中国政府が厚遇しているか否かの判断が可能である。)セミナー開催などはその典型で、朝貢の時代のように、知識という花束を、華の国で、寵愛を受けようと差し出すような行事にも見える。地元の利益をふんだんに活用するのが中国の常套手段であり、日本側はその手に乗ってはならない。逆手を使うのであれば、帰国や出発の時間を決めて、会談を打ち切り、もっと差し迫った仕事をほのめかして、北京での仕事を二の次であることをほのめかすと、大きなリスクはあるが、中国側に有利な日程などを逆転できる可能性がある。

 さらに注意しなければならないのは、お目付役が必ず中国側にはいると言うことである。その役割は、より友好的な中国側の人物に依存するように仕向けることである。実例で言うと、北京を訪れて、呉さんと、李さんに世話になるが、呉さんは、日本語が上手で、日本のことをよく知っており、いろんなことを教えてくれる。李さんは、日本語を話さず、監視しているようなそぶりを見せる、日本に対して友好的な話はしない、というぼけと突っ込みみたいな対応をするが、それも、呉さんという人物に依存的にさせるという、中国側の狡猾な手法である。中国の社会は決して快適な社会ではないし、食事も、外国人用のホテルの飲食ばかりが全てではないどころか例外であり、全く違った社会を訪れる外国人が、中国人側に依存してくる状況を作り出すことを心得ている。そのうちに、呉さんは、日本に勉強に行きたいから、紹介状を書いてくれないか、ビザの取得に必要であるから保証人になってくれないかと頼むようになる場合もあるかも知れない。

 中国のブランド志向は相当なものである。勢い西欧崇拝の傾向すらある。万年筆であれば、パーカーの時代もあった。タバコなら、マルボロではなく、ラッキーストライク、車はフォードから、BMWに変わった。ブランドによって相手をくるくる変える。中国が国際社会に登場した頃には、古い中国の友人を大事にするという論理が通用したし、井戸を掘った人という表現が好まれたが、今では、多国籍の大企業が好みであり、中小企業などどうでも良くなった。台湾を切り捨てることを中国市場に入るための条件とした時代も合ったが、歴史の判定は、台湾を切り捨てて北京を大事にした企業の方を中国が大切にしたかと言えばそうでもなく、単なる言いがかりの選別手段としたのが実態である。
自分の関心を相手に知らせず、相手の関心事項をあきらかにするように求める、都合の良い交渉方法が中国のやり方である。相手に関心を伝えないことは、中東のアラブのバザールで交渉をやるときに見られるいつものやり方である。余り関心を示せば、どうせ買うのだからと売り手は値段をつり上げてしまうやり方である。日本人であれば、そこまで関心があるのであれば、値段を負けようと思うのが常であるが中国人はその点アラブの商人と同様に値段がつり上げられてしまうと考えるらしい。

 日本の会社が大規模で成功していればいるほど、中国に対して見返りなしで、技術知識を提供すべきだと考える向きもある。中国では基本的に、知識は高く評価されていないが、これは社会主義の建前論で今に始まったことではない。大学教授は、ホテルの前にたむろするタクシーの運転手の給料に劣る時代が長くつづいていた。日本人は、効果的な技術や知識を得るためにどれだけのコストがかかっているかをよく知っているが、ライセンス料を払わず、特許権を無視して、どんどんコピーをすることをするのが、中国の現状である。外国の技術を模倣して恥じず、感謝する必要もないとする文化的な伝統が根強くある。

 対中国の交渉の基本的な原則がいくつかあるが、
忍耐強くと言うことである。中国は、情報を入手してからその解析に時間をかける。時間がかかる。中国の組織は、決断は共産党が下すわけであるから、対応が遅い。担当者は、絶えず上司に報告しなければならないから、努力もしないし、長時間働くこともしない。よく言えば、中国では長い視点で物事を考えるのが建前であるから、焦らない、あらゆる事柄を検討して失敗しないようにするので、誤りを避けるために時間がかかる。急いで取引をした、結論づけたりする人を信用しないとでも、言い換えることができる。特定の関係を作るためには、すでに述べたが、注意すべき点もある。依存関係を作り出すために、用意されたシナリオに乗せられてはならない。保証人にさせられたあげくに、秘密に渡るような情報・知識の提供を要求してくるかも知れない。相手は、縦割り社会の統制が貫徹した、鉄の規律の社会主義国家であることを片時も忘れてはならない。

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 節度あるつきあいをせよ、である。
日本人は、行く川の水は絶えずしてと思っているが中国人はそうではない。中国では作られた人間関係を、永続的な関係にしようと思っている。中国人は、北京で生活して、中国語が流暢に話せて、思い入れが強い人物に信頼を置いている。人間関係は、中国では、即生活であるから、それを頼りにするが、公私の分別もし難くなるから、日本側としては、親しき仲にも礼儀あり、紳士の交わりは淡き水のごとしと心得ていた方がいい。

 恩義を感じてはならない。
日本側に中国に対する贖罪の観念を植え付けて、相互依存の関係を帳消しにしようとするやり方がまま見られる。個人的な関係を強調することも見られるが、公私の区別がなくなり、一方的な歴史の解釈論をふっかけてきて、自分たちの立場を強化しようとする性癖がある。自分たちの誤りは決して認めようとしない。

 中国の夫婦げんかであるが、大声を出して、どちらが正しいか、家の外に出て、泣き叫んで、夫と妻のそれぞれの正統性を主張するのが、中国風の夫婦げんかである。中国に長く住んで深い専門家によれば、大声で相手をののしる場合ほど、自分の過ちを意識している場合が多いという。日本人は、相手がいきり立っていると反論しないが、そのときには、夫婦げんかではないが、ちゃんと冷静に反論すべく、罵詈雑言に対して受けて経つことが、夫婦げんかを丸く収めることになる。つまり、中国では、沈黙は金ではなく、銅以下であり、その点では西洋の社会との価値観が近似している。

 中国側は、過剰な期待を抱く可能性がある。大企業であれば、当然無償で知識や情報を提供するという期待が見られる。安易なできない約束などしてはいけない。お返しを期待することも無理である。日本人であれば、割り勘のように、たえず、50対50で考えるが、そうではなく、東京と北京での相互の接待のように、地元での力関係が重要であるから、北京で、飲食がいたれりつくせりであればあるほど、相手は東京で、至れり尽くせりの応対をしてもらえることが当然だと考えていることを知るべきである。

 恥は必要がない。相手を遠慮なく批判したり、非難するのが、自分にとって気にいらない場合に中国人は相手に恥をかかせようとする。一般的な、大まかな原則論に合意があったとして、その解釈について、中国側の解釈に合致していない場合には、相手側が、原則を遵守しないなどと、批判するのは日常茶飯事のことである。日本人は相手に恥をかかせないように配慮するが、中国の場合には、恥をかかせようとするのである。しかも、中国側は、相手の間違いを親切に指摘しているのだというお節介な考えすら持っている場合が多い。相手が怒る訳がないとでも思っているかも知れない。唯我独尊という言葉は、日本では悪いことの表現であるが、中国では、そうでもない。

 中国人を満足させるためには、今までのやり方は間違っていたかも知れないと少しでも反省の色を見せれば、満足してしまうかも知れないが、攻撃がもっとレベルをあげてくるかも知れないので、一概には言えない。復讐と恨みについては、日本人の想像を超える時間の長さを、記憶することができるようである。犯した誤りを認めることにして、反省するという文言を乱発して、中国との関係を深めるというやり方があるが、それは決して対等な関係を作る物ではなく、朝貢関係としての、古い中華思想に依る主従の関係を黙認するだけになるから、日本側としては、必ず避けなければならない。

 細目が定めずに、一般的な原則に合意すると言っても、その一般原則を盾にしていろいろな不平不満と文句を言って来ることが見られる。関係の進展に応じて、その都度契約を見直すとでも言うような、状況の変化に対応でいる条項を入れておくのも一つの知恵である。日本人は、書面にそれほど拘束されずに、状況の変化を考えることができるが、中国人は、西洋人同様に書いた文面に拘束される傾向が強い。

 中国人は、記録マニアであり、会合の記録を熱心にとる。中国側の記録が正確であるわけではない点にも注意が必要である。議事録を合意することなど至難の業であるから、日本側でも、メモすることが必要である。記録を歪曲しても罪悪感はないし、政治の駆け引きとしていつでもあり得ることと割り切って考えているようである。中国側から、あの時こんな合意があったと指摘されて、やんわりとそんな記憶もメモもないと反論する交渉相手の方が、尊敬される様である。

 中国側に反論する場合には、被害を最小限にする努力が必要である。自分たちの過ちを指摘されると、他者は攻撃しても、過剰に反応する場合がある。夫婦げんかに見られる行動と同じであるが、中ソ対立や、中国とベトナムの国境紛争の時にも見られたが、過剰な、売り言葉に買い言葉の非難の応酬となる可能性がある。日本人には最も不得意なことであるから、相手がいきり立つことを回避するためには、被害を最小限にするような努力が必要である。ただ、反論をしないでおれば、中国側は自分たちの主張が認められたと誤解をしてしまうので、その点はきっちりと書面で反論するなどの対応が必要である。何もしないのが最善の場合もままあるが、それは、中国側が冷静で自分の過ちを認める可能性がある場合である。

 中国人は、本能的に、相手を辱めることによって、あらゆる過ちが相手にあることを認めさせ、思わせるようにするのが、国民性である。善意があれば、世の中がうまくいくなどとの発想は元もと持ち合わせていない。中国の文化では、相手をおとしめるためには、自殺さえ許さない文化があるのだ。政敵の墓を暴いて、野原にしてしまうような過酷さがある。自分たちの利益や互恵の範囲については甘いが、他人の介入については、それは厳格な文化である。万里の長城を築き、拝外の策を長期にわたって構築してきた民族のやり方が一朝一夕に失われるわけがない。中国の立場をわきまえた上で、日本の立場にこだわるべきである。本音と建て前をうまく使い分けるのが中国人であるから、そんな使い分けが日本人にできるわけもないので、中国と日本とは文明圏が違うと心得ることを前提条件とすることが大切で、一衣帯水などとの政治的な甘言に惑わされてはならない。

 政治的な価値観で言えば、もう、日本人にとっては、アメリカ人の方が、中国人よりも遙かに近いところにいるのだ。ヨーロッパ人であれば、遙かにビジネス感覚を含めて日本に近いかも知れない。北京のビル街のエレベータの中で、シンガポールからのビジネスマンが、同じ華人と呼ばれる華僑の子孫でありながら、これほどまでに商習慣と価値観が異なることになるとは知らなかったと述懐したことがあるが本当の話である。その点からすれば、日中友好、同文同種などとの標語は、日中友好は外交儀礼としては当然の標語であるにしても、同文同種などは、むしろ誤った標語であることが明らかになりつつある。漢字が同文ではあるが、日本語に取り込まれた漢字の表記方法は、現代の漢民族の表現方法ではないし、人種的にも同種とは言い難い。そうした、政治宣伝から、距離を置いて考えることが必要である。日本人が、中国を、違う文化・文明と価値観の国として捉える方が、大きな対立と紛争を回避していく為には適当である。

 タクシーに乗ってぼられても文句を言わない日本人、安いと言って買いあさる日本人、お人好しの馬鹿者が日本人という見方が、一般的な中国人の間で定着しつつあるのが現実である。特に日本の大企業は、技術をできるだけ低価格で中国に提供する組織であるとの見方が一般的で、お人好しの馬鹿者のように捉えられている。関係が進展するにつれて、相手の弱点や誤り、失言をも逆手にとろうとするのが、常套手段である。自己批判を迫られても柳に風と受け流さなければならない。ごね得も見られる。表向きは厳しいことを主張しておいて、少しでも妥協すればいいのであると裏のチャンネルで行ってくるやり方である。

 日本企業の進出が相次いだが情勢の転換が起きた。市場原理主義が中国でもはびこって、そして破綻した。バブルもまもなくはじける。国内の矛盾は外国に向けられる可能性がある。オリンピックと万国博覧会も、狭量なナショナリズムを刺激したことにとどまっている。中国における子会社などの総点検を行い、欧米の企業に伍し、中国市場で尊敬される日本企業に変身するか、あるいは東南アジアの友好国などに全面移転をするかどうか判断することが、中国市場担当者の経営者の喫緊の課題である。

以上の雑文を書くに当たって、マサチューセッツ工科大学で、ルシアン・パイ教授によって行われた調査を基に出版された、「中国人の交渉スタイル」1992年、(大修館書店、1993年邦訳)を参考にした。

付論
鄧小平の全盛期に、対日攻略の方法として、難民を大量に出して、日本を困らせると発言したことがあったが、中国共産党は、いわゆる人口侵略を実際の戦略としてとっている。中国の西部の領土となった、新疆省などは、モンゴル、ウィグル人などが住む、自治区の土地であったが、最近の暴動に見られるように、大量の漢族の移住が行われて、元々の住民が少数民族化してしまった。チベットにおいても同様のやり方で、漢族を移住させて、元々のチベット人を追い出してしまう侵略方法を実行に移している。日本に対する政略としても、人口侵略の方法がとられており、その実態を報告する新聞記事が、在日華人と題して、朝日新聞が、昨年の2月から6月にかけて掲載した。朝日新聞は、在日華人という概念を持ちだしているが、昨年の2月10日の記事では、「華人 広く中国文化を引き継ぐ中国系、台湾系の人々を指す。現地国籍を取得した人を華人、中国籍のままの人を華僑と区別する。在日台湾社会では、自分は台湾人であり、華人ではないという人も多い」などと書いている。旧満州の吉林省延辺朝鮮族自治州を中心に、「朝鮮族」が居住しているが、朝日の定義では、自治州に80万、全国では192万人がいるが、韓国には、40万人以上が、日本にも5万人の朝鮮族が、居住するようになっているが、この人々を、在日華人としている。中国の民族観にはからくりがあり、「~族」は、下位の概念であり、上位の概念を「中華民族」としている。チベット人もウィグル人も、中国人である。公然たる秘密は、シナ人以外の非シナ民族は、同化吸収されて消滅すべき存在だと考えられている。56の民族は平等だとするが、本音は中国人とは、シナ人だけを意味する。日本の国籍を取っても、在日華人であるという点が、極めて重要であり、この華人概念を侵略の道具として、アジア・太平洋諸国に進出を謀って来ている。しかし、一方では、中国民主化運動で日本に亡命した石平氏のように、日本に帰化したのは日本の国柄に魅力を感じた(日本の特徴は、権威と権力とが分離していることである。)とする者もあり、朝鮮族の金京子氏のように、日本国籍を取りながら、在日華人として中国政府の代弁者となる例とは異なる例もあり、中国の論法は必ずしも成功していないが、朝日新聞という大マスコミが中国共産党の見解を採用していることには注意を要する。

 企業においても、中国人社員による先端技術の漏洩事件が相次いでおり、先年の日本電装における、技術情報の中国人社員による持ち出し事件などが表面化した事例であるが、改めて注意を喚起したい。在日華人を含めて、中国共産党の官僚組織に組み込まれた者が日本企業に入り込んで来ている。研究機関にも相当数の研究者がいるが、その中にも、政府機関の職員が偽装している可能性がある。

 日本企業においても、そろそろ、組織的な人口侵略の手法と具体的な浸透の度合いについて、日本国内の工場、研究所、各種組織において点検する時期である。卑近な例としては、朝の清掃を利用して清掃会社の要員として入り込んで、机の上の情報を見て、情報漏洩を謀ろうとした事例や、職場の食堂における会話の傍受の例もあるので、多角的な点検が必要である。とある軍事基地のある街の場合に、要人が訪れる高級なサロンのホステスとして、本来は公安機関に所属する留学生が働いている事例が見られた。精神侵略の次が、人口侵略であり、軍事侵略はその次の段階であるというのが、歴史を踏まえた一般的な見立てであり、軍事侵略を防止するためにも、人口侵略を防ぐことが必要である。

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Postal Crime

関西のテレビ放送の映像がネットに残っていた。ご参考まで。

Treason

日本振興銀行が経営破綻し戦後初のペイオフが発動された。元金融相の竹中平蔵氏ら2004年の設立当時の金融当局者への批判が高まっている。

 竹中氏は、同行の事実上の創業者で銀行法違反(検査忌避)の容疑で起訴された前会長の木村剛被告を金融庁顧問として重用したことが知られており、竹中氏が参議院に立候補したときの応援演説を行った写真などで広く知られている。竹中氏は現在、慶応義塾大学教授を務めるほか、人材派遣業のパソナグループの会長に就任している。自見庄三郎金融相は、ペイオフの発動にあたって、竹中氏に「道義的な責任がある」と批判している。

 日本振興銀行に免許を付与した当時の金融庁長官は、高木祥吉氏である。後に、西川善文氏が民営化された日本郵政の社長に就任したときに、日本郵政の副社長兼ゆうちょ銀行の社長に転じている。亀井静香前郵政改革相による郵政事業の見直しで退任したが、本年四月からなんと外資系の生命保険会社アフラックの特別顧問をつとめているという。

 
高木祥吉氏については、ウィキペディアに記述がある。アフラックとは、アヒルのテレビコマーシャルをして有名になった、外資系の保険会社である。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E6%9C%A8%E7%A5%A5%E5%90%89

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%9F%E3%83%AA%E3%83%BC%E7%94%9F%E5%91%BD%E4%BF%9D%E9%99%BA

http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2005/11/post_3e16.html

ちなみに、アフラックの会長は、米国通商代表部にいたチャールズ・レイク氏が会長を務めている。在京の商工会議所の会頭として、内政干渉ともいえる「外圧」を主張したことが知られている。http://blogs.yahoo.co.jp/chanchan_yanagi/50095160.html

http://allatanys.jp/B001/cUGC0200019.html

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/909

金融庁の監督局長で、後に金融庁長官を務めた五味広文氏は現在、プライスウォーターハウスクーパース総合研究所理事長である。株式会社プライスウォーターハウスクーパース総合研究所は、2009年10月に設立されている。なお、五味廣文氏は金融庁長官時代に、プライスウォーターハウスの一員企業であったみすず監査法人(旧中央青山監査法人)に監査業務停止処分を命じ、同監査法人は、この停止命令により解体に至ったという。「監査法人は金融庁の監督対象であり、天下りはできないはずですが、関連会社ならいいということでしょうか。一種の脱法行為といえます。」との見方もある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8F%E3%82%A6%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%B9

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Prosecute the Postal Privatization Crimes

郵政民営化の闇を捜査せよ。

菅政権は小泉路線の継承者だ。

衆議院総選挙で民主党が圧勝して、政権交代が実現し、郵政民営化が見直される筈であった。それが連立政権の合意事項の目玉であり、昨年の10月20日には、郵政改革の基本方針が閣議決定された。小泉・竹中の走狗である西川善文社長が辞任して、28日に元大蔵事務次官の齋藤次郎氏が選任された。30日には株式売却凍結法案が提出され、12月4日に成立した。

しかし、閣議決定され国会に提出された郵政改革関連法案は、鳩山内閣が普天間基地問題を契機に崩壊したことを受け、参議院で廃案となった。6月4日に発足した菅内閣は、郵政法案に対して消極的な対応に終始し、国民新党とのカラ証文が連発された

民主党は国民生活第一の公約を捨て大企業の利益を追求し、対等な日米関係の追求を放棄して対米従属路線を
とったため、参議院選挙において大敗した。消費税を10%上げるという財政均衡路線を唐突に主張したり、基礎的財政収支を2020年度までに均衡させると主張したりすることは、構造改悪を凌ぐデフレ悪政である。歳出を10%カットする予算編成に至っては、経済を苦境に陥れる陰謀でしかない。円高は、長期的には国富に資するにしても、急激な動きであれば、中小企業を徹底的に破壊するばかりか、外国金融勢力の利益になるばかりだ。円高をチャンスに変える追加の政策が全く見られないのは怠慢である

ことほど左様に、菅内閣は、市場原理主義に対する残党が群がる政権としての旗色を鮮明にしている。小泉自民党の再来であると言っても過言ではあるまい。

外国勢力に奪われた郵政資産

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 菅内閣発足直前に発表された「日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会の報告書」は、民営化後の日本郵政において発生した数々の問題について調査して、議論と検討の結果をとりまとめている。そこでは郵政民営化の個別の事案の検証結果の概要を、不動産関係、JPEX事案、クレジット事案、責任代理店事案、ザ・アール事案、西川社長時代の日本郵政の経営体制についてまとめている。しかし現在、それに対する責任追及はすっかり影を潜めてしまっている。

例えば、不動産に関する問題では、かんぽの宿事案において、オリックス不動産との譲渡契約に対して、再三中止の提言があり、個別売却の助言があったにも関わらず、早期・一括処分が行われたと指摘している。雇用配慮が十全ではなく、社外取締役の有益な意見は無視されたばかりか、国民の財産の処分価格の最大化に対す
る努力が欠けていたとも指摘されている。

JPEX事案とは、郵便事業会社と日本通運との共同出資で、郵便小包とペリカン便の宅配事業との統合を目指してJPエクスプレスが設立されたが、多額の損失を発生させた事案である。西川社長は、三井住友銀行出身者に担当させる一方で、郵便事業会社の首脳陣にも知らせないで基本合意を締結した。事業収支が確定できず、赤字が予想されたにもかかわらず、統合基本合意書の締結を強行したのだ。郵便事業会社の累積損失は983億と見込まれ、900億前後を郵便事業会社が負担する見込みである。

クレジット事案とは、ゆうちょ銀行が発行するクレジットカードについて、三井住友カードが業務委託されたが、その選定の担当者が、三井住友カードだったという事案だ。しかもそれが同社の副社長を務めた人物であり、収支や単価の比較も行われず、業務の公正、手続きの適正さに欠けていた。

広告代理店に関しては、日本郵政は博報堂に一元
化した。稟議決済もされていた。その時もまた、稟議決済もなく三井住友銀行出身の幹部が決定したのだ。ちなみに、彼らは博報堂からの飲食等の接待を受けていた。

ザ・アール事案とは、郵政公社とザ・アールの間で研修委託契約が結ばれていたが、その件数が社外重役就任後に著しく増加した事案である。利益相反、公正性の観点からように問題とされている。

以上のように、 調査専門委員会の報告書は、郵政民営化が国民財産の私物化した例を挙げている。とはいえ、それは氷山の一角に過ぎない。西川社長の退陣とともに、民間企業からの出向者が全員退社という異常さや、中央郵便局の再開発の疑惑についてひゃ触れていない。その他、携帯電話の契約から、トヨタの生産性運動の問題、中古コンピュー多調達など不正疑惑の話題には事欠かない。郵便貯金会館の営業権がゼロ円で譲渡され、255億円で建造された伊勢志摩の豪華なリゾート施設が、たった四億で売却されたのは、西川社長の前の生田正治郵政公社総裁の時である。西川社長時代以前においても、遡って不正を追及する必要があるだろう。

 烏天狗は野に放たれたままだ。国民資産の収奪が外国勢力と結託して、組織的かつ計画的に行われた可能性は到底否定できまい。果たして民主党代表選挙で勝利した菅総理が、こうした問題に対して真摯に取り組むかどうか。残念ながら、そうした期待は持てないというのが実情である。

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Threatening China

以下、台湾は日本の生命線、からの転載である。

中国軍部が語る尖閣諸島の戦略的重要性―開始された対日攻勢 
(付:動画―中国大使館前における抗議行動)

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1292.html

尖閣諸島近海での中国漁船拿捕事件での日本側の中国に対する毅然とした対応は、あの国にとっては予想外だったらしい。なかなか妥協してこない日本に対し、政府が手も足も出せないでいるのに苛立ったのだろうか、日ごろから軍部のスポークスマンの如く、メディアを通じて対外強硬発言を繰り返すことで有名な中国軍事科学学会副秘書長の羅援少将が、いよいよ口を開いた。

そのコメントは十九日の香港文匯報に掲載されているが、もちろん今回も強硬だ。「釣魚島の争いは実質的には主権の争いであり、この問題で中国には話し合いをする余地はまったくない」としながら、こう論じている。

―――調査結果によれば、東海(東支那海)の石油、ガスの埋蔵量は七十七億トンで、中国は少なくとも八十年は使用できる。一方日本の扇千景前国交大臣は「この海域には日本にとり、三百二十年分のマンガン、千三百年分のコバルト、百年分のニッケル、百年分の天然ガス、そしてその他の鉱物が埋蔵され、漁業資源もある」と指摘していた。もし日本が東海のこれら資源を手にすれば、あの資源小国は資源大国になってしまう。

―――日本がこれら資源を獲得できるかどうかの戦略的カギが釣魚島なのだ。中国と日本の大陸棚の間には沖縄トラフが横たわるが、釣魚島はその西側にある。もしそこが日本に帰属するなら、中国と日本は大陸棚を共有することとなり、国際海洋法条約の規定により、大陸棚は中間線で区分けされて
しまう。そうなれば中国は大洋管轄区と海底資源を大幅に失い、しかも米日の戦略的な対中包囲ラインは、第一列島線からさらに中間線以西に移ることになる。

―――中国は固有の領土である釣魚島に対し寸土必争(わずかな土地でも決して敵に渡さないよう戦う)の構えをとらなければならない。

以上を読めばわかるだろう。中国にとっても尖閣諸島は、東支那海を制覇するため重大なカギなのであり、何としてでもここを日本から奪取しなければならないと考えているのである。

十七日の産経新聞によると、今回の事件について米政府は「偶発的なものではなく、中国政府黙認の下で起きた『組織的な事件』との見方を強め、中国の動向を警戒している」と言う。「尖閣諸島の実効支配が機関決定された可能性があり、『漁船を隠れみのに軍と一体となって、この方針を行動に移している』(日米関係筋)との見方を強めている」そうだ。

このほど中国側は、ガス田の白樺に掘削用ドリルのような機材を搬入し、日本への報復措置と見られているが、ガス田共同開発の条約締結交渉の延期も含め、どれもが漁船の領海侵犯行動と同時に計画された「組織的な事件」なのかも知れない。

つまり東支那海制圧を目指し、いよいよ攻勢に出始めたと言うことではないのか。そうした可能性も否定できないと、羅援少将の発言を聞いて思わざるを得ない。

一方、香港の成報も十九日、香港浸會大学欧州文献センターの楊達主任のコメントを伝えている。

―――釣魚台の主権は象徴的問題に過ぎない。両国の核心的利益は東海の資源を抜きには語れないのだ。中国は事件発生後、直ちに協議の延期を決め、日本側が直ちに中国外交部に面会を求めたのは、中国側が要害を衝いている証だ。

―――日本の右翼はこれまで一貫して軍隊の正常化を求め、自衛隊の上陸作戦、長距離作戦能力の向上を望んでいるが、国内の反戦感情が邪魔をしてきた。そこでこの問題を解決するため、米国の支持を求めるだけでなく、北朝鮮、中国の脅威を引き合いに出し、国民に警戒感を抱かせ、支持を得よう
としている。

―――中日双方の指導者は国連総会での会談を見送っており、この問題が短期間で解決することはないだろう。

こうした見方は、中国人特有の日本右翼の陰謀説によるものだ。日本人は国家を防衛するため、こうした陰謀を抱いているに違いないと見抜いているわけだ。もちろん中国側が警戒する以上、こうした陰謀は日本にとっては必要だと思うべきだ。

いずれにせよ中国の脅威増大を受け、日本国内でナショナリズムが勃興しつつある情勢を把握した上での言説と言え、逆に日本人が日本の状況を理解する上で役に立ちそうだ。

それにしても民主党政権が「短期間で解決」しようとするかが心配だ。つまり中国や、その傀儡勢力の圧力に耐えかねて、譲歩の道を選ばないかと言うことだ。

一方的に攻勢を掛けてくる相手に妥協することは後退であり、敗北に繋がるものである。国民は「寸土必争」のナショナリズムで、これを監視しなければならない。


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動画 9月14日、中国大使館前における尖閣諸島侵略に抗議


中国の尖閣諸島侵略阻止 1尖閣海域に侵入した偽装漁船の正体は
http://www.youtube.com/watch?v=cCLvzQ69SGM

中国の尖閣諸島侵略阻止 2 海上保安庁の巡視船は良くやったが・・
http://www.youtube.com/watch?v=21rltGbRu7A

中国の尖閣諸島侵略阻止 3 民主党政権・弱腰の菅直人で防衛出来るか?
http://www.youtube.com/watch?v=mCUIxI-tIJo

中国の尖閣諸島侵略阻止 4 外国人に首相参政権を与える民主党糾弾!
http://www.youtube.com/watch?v=D9-QsWyES_w

以上、ご参考まで。

Tanaka Isson

千葉市美術館で、9月26日まで、田中一村ーー新たなる全貌、と題する展覧会が開催されている。田中一村は、千葉市に20年間住んでいたということで、新たに発見された資料を含めて、約250点が出品されている、最大規模の展観である。

田中一村が、子供の時に既に米邨という号を持ち、画才は神童であったことを示す梅の花の絵から展覧が始まる。奄美に移住する前の千葉での製作した圧倒的な展示がある。戦争後に西洋の絵の技術にちらりと関心を寄せた形跡も興味深いし、北陸の寺の天井に描かれた絵などもおもしろい。

それにしても、一村は奄美の鮮やかな色彩に触れて、一変する。それまでの確かな写生とデッサンが、生き返る。奄美に渡って亜熱帯の鳥や魚や植物が、日本画の世界で命を得る。田中一村は、作品を公表する機会が無かったと言うが、経済の為に描いているわけではないことが伝わる。

千葉市での展示を終えると、鹿児島市で、展示会をして、それから、奄美大島の田中一村記念美術館での展示を行うとの巡回予定のようだ。

ご一覧を勧めたい。黒潮の文明と文化と表現とを、田中一村がつなげていることを発見することができる。2010_0921_134339cimg0031 2010_0921_134408cimg0032 2010_0921_134428cimg0033 2010_0921_134446cimg0034 2010_0921_134512cimg0035 2010_0921_142530cimg0038 千葉市美術館は、旧川崎銀行を保存するために、古い建物を覆うように造作したビルの七階と八階にある。千葉市中央区の区役所も入っている。その旧川崎銀行の建物も、一見の価値がある。古い建物を保存する千葉市の行政の見識の高さが垣間見られる。蘆川公園という、モノレールの駅が近くにある。よしかわとひらがなで書くとわからないが、葦、蘆、と言う具合で、川端だったのかも知れない。

http://yamamomo02.web.fc2.com/pictures.htm このリンクはご参考まで。

今日は、仲秋の名月、8月十五夜である。

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No Logo

世界的な公的な空間の私物化の問題を取り上げている。郵政民営化もそのひとつである。渋谷の宮下公園を、スポーツ靴の外国企業が宣伝媒体として私物化しようとしていることもそのひとつである。

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Postal Crime

郵便不正事件で、逮捕された村木厚生労働省の局長が無罪となった。無罪だけではなく冤罪であろう。しかし、新聞もマスコミも誰が真犯人かは報道しようとしない。ネットで色々な憶測が飛び交っているが、こんな記事もある。郵政民営化は、巨額の国民資産を狙った外国勢力が絡んでいるだけに、怖さがある。ご参考まで。http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/88cd44f1194cfa03d03f2a4824ca0c81

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Prejudiced and disinformation at NHK

まほろばじゃぱんの動画から紹介します。台湾独立の国歌となる曲が背景の音楽となっています。ご参考まで。

Navy

Air Force

三沢基地での航空自衛隊のお祭りの模様である。平時に乱を忘れないようにすることは大切である。戦闘機の曲技飛行も興味深い。無防備でいるほど、世界は平和ではなく、実際にはジャングルの猛獣が闊歩しているというのが実態である。

Kuroshio Culture and Tradition

月に2回ずつ黒潮文明論と題して書いて、活字になった後に、数日をおいてネットに掲載している。いよいよ34回を数える。夏休みで、八月はいつもの15日分はお休みにした。9月22日は、旧暦の八月十五夜である。月を読むことと、黒潮の民族とは関係があるに違いないと想像しているがいかに。月に吠えると言う詩集があったが、満月の夜に想像をたくましくすることは大切である。祭りの夜でもある。

三十四回目は、世界がフラットではないことを断言して、黒潮の民の受難について触れる。ムルロア環礁のことだ。太平洋の島々が、スペインだの、フランスだの、イギリスだの、アメリカだの、植民地になった。ハワイは併合された。核爆発の実験場ともなった。受難の意味について、西欧諸国の民も知らないわけではないだろう。過ぎ越しの祭りは、それほど偏狭なものなのだろうか。そうではないはずだ。マグナムの写真を思い出す。アナトリアの高原の山上の古い協会から、子供と二人ずれの男が山を下る。人はひとりでいきるものではないと、注釈がついていた。

 これまで、書いた黒潮文明論は、リンクも飛び飛びになり、書いた本人もいつ書いたか判らない位になったので、いちいち検索するのも面倒であるから、整理してまとめておいて、読みやすくすることにした。

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-1.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-2.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-3.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/kuroshio-4.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/kuroshio-5.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/kuroshio-6.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/kuroshio-7.html

⑧ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/kuroshio-8.html

⑨ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/kuroshio-9.html

⑩ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/kuroshio-10.html

⑪ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/kuroshio-11.html

⑫ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/kuroshio-12.html

⑬ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/kuroshio-13.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/kuroshio-14.html

⑮  http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/kuroshio-15.html

⑯ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/kuroshio-16.html

⑰ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/kuroshio-17.html

⑱ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/kuroshio-18.html

⑲ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/kuroshio-19.html

⑳ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/kuroshio-20.html

㉑ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/kuroshio-21.html

㉒ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/kuroshio-22.html

㉓ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/kuroshio-23.html

㉔ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/kuroshio-24.html

㉕ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/kuroshio-25.html

㉖ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/kuroshio-26.html

㉗ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/kuroshio-27.html 

㉘ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/kuroshio-28.html

㉙ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/kuroshio-29.html

㉚ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/kuroshio-30.html

㉛ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/kuroshio-31.html

㉜ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/kuroshio-32.html

㉝ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/kuroshio-33.html

㉞ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/kuroshio-34.html

黒潮の流れに着想を得た、民族文化論を書こうとしているが、学者の検証ではないので、黒潮が洗う列島の岸辺の人々の生活について、過去、現在、未来と想像しながら、自由奔放にと心得ている。神がかりでもいい。黒潮文明の広がりは想像以上に大きい。ご関心の向きは、コメントをお寄せ頂ければ幸いです。誹謗中傷は、黒潮の民とは無縁の表現であるから、厳にお断りである。

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Kuroshio 34

月は虧(か)け、そして盈(み)ちる

市場原理主義が絶頂を迎えたそのとき、世界の空港の書店は、ニューヨークの新聞記者が書いた「世界がフラット化した」と題する政治宣伝本を山積みした。一方で、夫人がカナダ総督を務めたジョン・ラルストン・サウルというカナダ人の小説家・随筆家が、「グローバリズムは崩壊した」と警世の本を書いても、当時は、空港書店の片隅に置かれた。去年やっと、国際ペンクラブの会長に就任した。フラット化したとの喧伝とは逆に、空港検問は異常に厳しくなり、指紋を取り、顔写真を撮り、個人情報はどこかへ行って、米国の大学院を卒業したシンパの日本人などが、薄汚い取調室で誰何されて、航空会社の係員が救出する異常が常態化した。世界がフラット化するとの言い方は、黒潮の民からすれば、月食の時には地球の影が月に写り、航海すれば月(ちっきゅう)と地球は同類で、丸いことは大昔からわかっていることで、水平化したとは嘘の託宣できっと陰謀があるか、隠されているに違いないと疑った。情報通信が発達して米国内からインドのコールセンターに電話がかかることが日常茶飯事になり、国内の額に汗する労働が外国に移転して、頭でっかちの濡れ手に粟の仕事が残って、山師の様な連中の往来が水平化したとして、諸文明が連結・緊密化したと誤解する礼賛本で、日本でも、翻訳が出されたのは滑稽なことであった。情報通信の技術革新の成果が、仕事がないよりマシだとする経済効果を生み出した程度の内容で、社会経済格差がどう縮小するのか、カースト制度がどう変わるのか、オリーブの園がどう平和に関わるのかといった基本の命題を議論しないで、軍事力を大規模に投入すれば、政治混乱が収束して、経済が活性化して、独裁者が排除されて、繁栄がもたらされるとの単純迷妄の水平化議論であった。西部開拓史の延長で、富士山麓の大沢崩れのように、見えないところで、拝金の勢力が支配するようになってから、却って国の内外でのいがみ合い、争いが急速に増加して来た事実には触れようともしない。レバノンで、キリスト教徒とイスラム教徒が、隣り合わせに甍を並べていて、恋を囁いていた若者が僅かに三〇年前にいたことを忘れたのだろうか。抑圧された者が抑圧者に転ぶことがあるのはそれまでだが、アイヒマンをエルサレムに連行して、裁いた正統性はどこに行ったのか。山上の垂訓は、人はひとりで生きるものではないとの希望を与える。山を下る時の説教だ。マグナムの写真も残る。

 船の往来の頃には、島を離れることが上りで別れのテープが投げられるからわかりやすい。鉄道は東京駅に向かうことが上りで、去ることを下りとした。天頂に向かっては、いかなる方向からも登り坂であるし、去るのは、下り坂である。四方津比良坂(よもつひらさか)と言うが、平(ひら)が実は坂の意味であるから、その頂上の意味と寓意を黒潮の民はすぐ直感して理解できるだけではなく、凪(なぎ)の平らな海面と、時化(しけ)の時の荒れ狂う姿に、平和と戦争、安寧と混乱とを二重写しにして見ることもできる。台風・地震の災害があれば、壊れた住宅街を更地にして、再開発をしてひと儲けを狙うようなカトリーナの時の災害資本主義の動き方はできない。付け加えれば、台風の後先に海岸端に寄せ物を拾いに行って命を無くする振り者(ふりむん)がいるにしても、野分の夜と朝に略奪の話を聞いたことはない。世界の中華街と韓国人街で略奪があっても、日本人街で略奪が発生したことはない。神戸の大震災の時には、長田区あたりで黒潮の民が貧しき人々の風体をしていながら命を投げだして共同体の復興に力を尽くしたことは事実である。弱い者を助ける、道に困る者に頒布することが、任侠道の原点であるが、天頂であれば四方が下り坂だ。ハヌカの夜に家族で集まり、外の通りを悪魔が通り過ぎるのを祈る過越祭の光景を見ただけに、全てがそうではない、偏見に陥ってはならないと自らを窘めてきたのである。地球がフラット化したとする、ニューヨークの袢纏(はやりのはんてん)こそ破綻した。

 「一九九七年になって初めてフランス軍が仏領ポリネシアにおける癌と核実験の関係に関する調査の予算を認めた。国立健康医療研究所が調査を行い、同年に報告書を提出したが、未だに公表されていない」との記述を読むと、黒潮の民の末裔としてはフラット化の主張が幻影であると断言するだけでなく、黒潮の民の嘆きの救済援助の為に、何ができるか自問自答して行動に移さなければならない。ムルロア環礁では、一九六六年から三〇年間に約二百回の核実験が行われた。多くの男達が核実験の建設現場へ駆り出され、島に残った女達は船が港に着く度に、いつ帰るともわからない男の姿を探し求めたという。ハワイからタヒチまで仏領の島々を結ぶ五千キロの海底通信線「ホノトア」が本年六月に完工したが、上り下りの情報を島嶼を中心に発信されて初めて、波浪の予測、凪と嵐について科学的な予報ができる。黒潮文明は長い旅を続けてようやく足跡を広げる段階に至った。受難を経てアジアだけでなく生き残りの思想を世界に提供できる。日本は上り下りして先導する力強い役目がある。(つづく)Marshall_isles_proas_lg Proapt

Declining Market Fundamentalism

時代の寵児の主張を正面から批判する記事が出始めたことは、日本でも、外国の勢力に加担する拝金の市場原理主義が退潮に向かっていることを感じさせる。

http://diamond.jp/articles/-/9392

要旨は次の通りである。

光回線を使った高速のブロードバンド通信は、世界最高水準にあり、これは、巨額の赤字を出しながら、設備投資を続けてきたNTTの功績である。ところが、黒字化が見えてきたところで新たな難題が飛び出してきて、横やりが入っている。  NTTの電話部門の会社は、過去10年間続いていた「減収」を脱却して「増収」に転じた。携帯のNTTドコモとデータ通信のNTTデータが減益となった一方で、NTT東西の業績が上向いた。光回線などのインターネット関連の収入が長期低落の電話による収入の落ち込みをカバーするようになったからである。

99年の「NTT再編」で4社に分割され、電話の需要の減退をリストラでしのいできた。それまで、(週休二日制を実質的に導入するなど、高級の体質があるとの批判があったにせよ)、ベースアップを見送り、02年からは賃金を3割カットし、01年から03年までの3年間新卒の採用を凍結するなど、苛烈なリストラの中で、毎年1000億円以上の巨額の赤字を出しながらIP関連の先行投資を続け、“収益構造の転換”が視野に入ってきた。

 この10年間、同社を苦しめた要因は、NTTが持つネットワークは、ドミナント(支配的な地位)になりうる設備だとして、競合他社に有料で貸し出すことが義務づけられ、貸出料金は、光回線の普及を促進するために、01年の時点で向こう7年間の将来需要を予測し、あえて高めに設定した目標を7年分に加重平均した同一料金に固定された。接続料と実績コストには大きな乖離があり、08年から負担を軽減する算出方法に変わるまで、NTTがかぶってきた。

ところが、光回線のネットワークを網羅的に敷設し続けてきたNTTが、10年かけて下げたコストに対し、現状の約3分の1以下の「1400円でできるはず」と言い出した人が、ソフトバンクの孫正義社長である。公聴会の場で「690円で可能」と言っていたが、現在は「1400円で可能」とブチ上げている“破格値”の算定根拠は、いま一つ不明確であるが、総務大臣の「光の道」構想(2015年までに全国6200万世帯すべてに光回線を張り巡らす計画)でも、ソフトバンクからの提案として出されている。この1400円の算定根拠については、実現可能性を信じる人はほとんどいないと言われている。100%の光回線ができれば、ソフトバンクは自社で巨額の設備投資をすることなく、NTTから安価に借り受けることで、事業を展開できるという巧妙な“仕掛け”も隠されている。意気投合した原口一博総務大臣の肝煎りの政策ということで、「光の道」構想は次期通常国会に法案として提出される運びだ。「光の道」構想には、既存の電話回線(メタル線)をはがして、すべて光回線に張り替えるという計画が盛り込まれている。また、ネットワークを持つNTT東西を公社化して、インフラ設備だけを切り離すといった“極論”まで含まれる。

週刊ダイヤモンドの記者の署名入りの記事である。

時代の寵児は、過去に、日本が開発を進めたトロンというコンピュータの基本ソフトの採用について問題を起こしたことがあるが、日本の光技術の進展についても、外国主導の中途半端な技術で、日本の光回線に転換する政策を遅らせることに加担したのではないかと詮索することも可能である。NTT側にコストの高さという問題があったにしても、その価格差から巨万の利益を上げることが、ビジネスモデルであれば、単にたこ足の話でしかない。小泉・竹中政治のひとつの政治過程の闇の部分としてこれから解明が待たれるNHKの民営化の件の手法としても、話題になったことがあるが、減価償却を終えて回収期に入った設備を安価に手に入れて、莫大な利益を上げるやり方でしかない。市場原理主義の迷妄な手法のひとつである。その間の技術進歩は、利益は上がるが低迷してしまう。郵政民営化で、長年の投資で減価償却が終わりつつある簡保の宿を、格安で、仲間内に売却しようとした手法と本質的には同じである。郵政民営化で、不採算の民間の宅配便を、企業合併の手法で、利益の上がらない部門を公的部門に押っつけたやり方とも近似している。

クリームスキミングの、いいとこ取りの典型であり、規制されるべきであるが、この国では放任され、あるいは、いい話の様に喧伝された。世界的には破綻した市場原理主義の虚妄であるから、ようやく、その手法について批判する記事が出始めたことは、ことのほか慶ぶべきことである。

しかも、通信放送のコストは、日本では税金で出されているわけではなく、あくまでも、視聴者や通信利用者の料金から支払われており、ユニバーサルサービスは、共生の思想に基づいて実施されている。施しではない。全国津々浦々に普及させる情報通信政策については、世界的に見ても成功例であり、電話普及の為の債券制度の導入などは、世界的に賞賛された制度であり、非白人の国家の中では唯一の例である。日本の行政当局は、一部の経済資本家に加担せず、全ての国民に便益をもたらそうとする津々浦々主義が正統であり、時代の寵児と一線を画するのは、当然の経緯である。日本に、ミッシング・リンクはない。

市場原理主義は、しばしば、電波の競売などを主張することがあるが、これについては、既に、ヨーロッパなどで、大失政となった経緯もあり、全くの虚妄であったことが実証されている。ヨーロッパの携帯電話会社に投資して巨額の損失を出した手痛い目にあった事件も起きたが、日本の情報通信政策に対しても、外圧が頻繁に加えられた。日米構造協議などその典型であった。誤った政策が臆面も無く押しつけられた。一部の日本側の政治家や経済人が加担した。巨額の市場価値が海外に流出した。サッチャー首相が、要求して設立した携帯電話の会社の利権などは、どこに引き渡されたのか。ようやくそうした市場原理主義の根拠のない暴論や闇の部分の検証が、不当な圧力なしに可能となる時代背景になってきていることを実感させる、要点を衝いた優れた記事である。ご参考まで。

Financial Criminal

記事は、責任が無いと言わんばかりの擁護論であるが、世論調査(母集団も明らかになっていない拙劣な仕立てであるが、もう、あるとの答えが、多数を占めている。)なる不可思議な付録がついているので、そのリンクを貼る。

http://diamond.jp/articles/-/9388/votes

国会審議には、日本振興銀行の関係者を招致して質疑を行うことが必要であるし、そうした市場原理主義の是正をすることが、政権交代に国民が期待したことである。構造改革の暗部、例えば、日米間の郵政民営化の謀議や簡保の宿の払い下げ事件などについての、竹中平蔵氏を含む当時の責任者からの説明が求められて当然である。都合が悪くなると国会の招致を断って欠席をする、マスコミの取材に応じないとは、小泉政権で閣僚をつとめた、元政治家であり、アカデミズムにある立場をわきまえていない。却って疑念を増すことになる。

日本を徹底的に破壊しようとした烏天狗の一味が、政権交代があってもなお放置されるとは、情けない日本になったものだ。新政権が、小泉・竹中政治よりも醜悪になったのか。木村剛氏の顧問弁護士は自殺したとされるから、死人に口なしなのだろうか。本当に怖い話である。

http://diamond.jp/articles/-/8490

「「検査で調べられるのは、銀行本体とその融資先まで」(金融庁幹部)だったため、これまでカネの行方を追うことができなかったが、今後は警察の手によって解明が進められるものと見られている。」

警察ガンバレである。

Bribery

Briberyとは、賄賂のことである。事実としたら、不正である。選挙結果は、その数の如何によっては無効である。そもそも代表選挙自体が、制度的に適正な手続きではないのではないのか。

http://twitter.com/kawakamimitsue/statuses/24366765182

8月25日、『生活困ってるでしょ?300万振り込んであげるから好きなもの買いなさい』BY安住淳選対本部長。『結構です。』BY ME。

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Imperial Prime Minister

民主党代表選挙があった。小沢一郎氏のの完敗であった。サポーターという、誰がどうなっているかもわからない票でまず完敗であったし、地方の議会も、4対六にしかならなかった。民主党所属の国会議員の投票数では、伯仲の数字であるが、負けは負けだ。

当ブログは、従前から主張しているように、総理大臣を選ぶのは国会であって、民主党の中だけで決まる訳ではないから、もし、小沢一郎氏が勝利すれば、国会での総理を指名する選挙が行われるはずであったが、今回は、菅代表が現在総理大臣であるから、国会での選挙なしに続投することになる。民主党の中で、決めた代表が自動的に総理大臣を継続することになり、信任投票すら行われないことはおかしい。サポーターの内訳すらわからないような、代表選挙で、総理が自動的に決まるのは、憲法の趣旨に会わない。例えば、外国人がサポーターになっているとすれば、憲法違反の疑いすら残る。

さすれば、小沢一郎氏は、政権交代という重要な国民の期待に応えていないというのであれば、民主党を割ることが必要なのではないだろうか。

実際には党の政権綱領もなく、右から左までの雑居所帯で、政治権力を手にすることを唯一まとまりの力としている政党であるから、政策の相違を明らかにするのであれば、負けた側の小沢氏は、民主党を離れて、他の政党との連携をも考慮した上で、場合によっては、新たな政党を立ち上げて、政界再編に踏み出すことは、大義名分に欠く話ではない。

内閣不信任案(あるいは、信任再確認案)を出して、再度、国会において、菅総理大臣の正統性を確認することも必要だと考えるがどうだろうか。

いずれにしても、日本という国の衰亡と劣化が明らかになった代表選挙ではあった。民主党が小泉・竹中新自由主義と同じ系列の政党となったことを明らかにした代表選挙であった。リーマンショックがあり、拝金の新自由主義が歴史の彼方に破綻して消えゆくさなかに、外国軍隊の基地を冷戦時代のそのままに引き継いで、外国の支配に対して屈従する勢力が勝ったことは驚くべきことであった。(この間隙をついて、尖閣諸島では、北京の恫喝が行われた。米国は、日中間の問題として動こうともしない。既に、ニューヨークタイムスなどは北京の主張に加担する意見も掲載しているところである。)

上述の如く、小沢一郎氏の完敗は、民主党内における完敗であって、政権交代をもたらした、民主党内外の国民の期待に応えるためには、民主党にとどまる必然性は無い。社民党や国民新党などを糾合して、新たな勢力の連携を行うことが急務である。場合によっては、参議院の、自民党内に残された保守勢力で新自由主義を批判する勢力、あるいは参議院の勢力などと協力することも可能ではないだろうか。

さて、小沢一郎の勢力、実力、あるいは限界を知ったわけであるから、党内の協力を復活させるのであれば、菅内閣が具体的にどのような政策をとるかは、興味深いところである。自民党やみんなの党などの新自由主義勢力と協力関係を、部分連合などで強化するのか。いっそう、小沢・鳩山の影響力を排除しようとするのか、あるいは、代表選挙直前に、鈴木宗男氏の上告棄却を最高裁判所が行うことを見過ごして国会の権威を貶めたように、なお、新自由主義と左翼勢力特有の、官憲を使っでも強硬な圧力政策をとり続けようとするのか。

郵政民営化の見直しは、反故にするのか。

マスコミの情報操作も度を超すような激しさであった。ジャーナリズムの歴史にも汚点として残るであろう様な情報操作であったが、ネットの数字は偏りが見られたにせよ、初めて影響力が具体的に現れたと考えられる。

自立・自尊の日本を創る為の動きとしては、後味の悪い代表選挙ではあったが、見方を変えれば、必ず新たな政界再編成の動きへの弾みをつけたとも考えられる。市場原理主義と言う疑似左翼勢力と、全体主義の政治勢力の脅しに屈してはならない。

いずれにしても、菅総理大臣は、民主党の中の権力闘争が決着しただけであって、参議院選挙で大幅に議席を減らしたように、決して国民がその政策を支持したわけではない。民主党の代表を国民が選んだ訳ではない。ネット投票などで参加した気分になったこともあったが、実際に加わったのは、党員とサポーターという顔の見えない勢力でしかない。一部政党の代表選挙といえども、政党助成金で税金が使われているのであれば、その運営方法などについて、党員ではない国民も発言することはできるが、今回の代表戦に参加したのは、党員であって国民ではない。

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Collapse of the Kimura Bank

http://www.kyas.com/club9/QA/qa100913.html

の一部を引用する。ご参考まで。

「II 竹中平蔵と木村剛が演じた狂気の時代。

(一)竹中平蔵と木村剛の狂気。

(1)小泉政権下で金融担当大臣に抜擢された竹中平蔵は、郵政民営化に成功した余勢を駆って、異常な金融改革を断行した。
(2)竹中大臣は欧米の無担保金融を信奉する確信犯であったが、竹中大臣が金融庁顧問にスカウトした木村剛は、巨大銀行と巨大企業30社を名指しで「つぶせ」と叫び、多くの優良企業を倒産させた実行犯である。
(3)マスコミは狂気に満ちた竹中大臣の金融政策を支持していたが、私は断固として二人の暴挙を批判し通した。
(4)借金が多いと非難された総合商社を代表して、住友商事の社長は、総合商社は資源を持たない日本で、政府に代わって資源の確保に奔走しているのだ、と正面から反論した。
(5)しかし竹中大臣は反対論に耳を貸さなかった。竹中平蔵と木村剛に追い詰められて、三和銀行は事実上破綻し、三菱銀行に吸収合併された。日本一のスーパーダイエーも事実上破綻し、イオンに吸収合併された。
(6)不動産は売り一色となり、買い手不在の中を大暴落した。


(二)竹中平蔵はユダヤ資本の手先。

(1)この時、海外で資金を集めた外資系ファンドが、暴落した不動産を一手に買い集めて巨額の利益を独り占めした。
(2)彼らは悪辣な手法を駆使して年率40%の利益を荒稼ぎした。稼ぎすぎた利益を隠すためにタックスヘイブンに送金して脱税を計り、国税庁に摘発された外資系ファンドもあった。
(3)私は、竹中平蔵を「ユダヤ資本の手先」と断じて徹底的に批判した。


(三)木村剛の転落。

(1)異常な狂気の時代は小泉内閣の退陣と共に幕を閉じた。
(2)木村剛はどさくさにまぎれて日本振興銀行を設立した。しかし日本振興銀行は設立7年にして倒産した。
(3)竹中大臣の下で権勢をふるった木村剛は犯罪者に転落し、逮捕され、乱脈経営が白日の下にさらされた。
(4)これが東大卒、日銀出身、金融庁顧問、日本振興銀行社長という金ピカの経歴の末期であった。


(四)竹中退場で即座に復活した日本の金融システム。

(1)小泉政権の独裁政治が終わると、竹中平蔵が導入した欧米の無担保金融システムは即座に崩壊し、伝統的な不動産担保の金融システムが復活した。
(2)欧米では、担保の代わりに格付け会社が企業や証券を格付けし、格付けに基づいて企業や証券を評価する。しかしリーマンショックでは格付け会社とリーマンが結託して不良債権を隠していたために金融システムそのものが破綻し、欧米の銀行は軒並みに巨額の不良債権をかぶった。
(3)しかし日本の金融システムは不動産を担保とし、国土交通省が年2回、全国の不動産相場を公表している。銀行は担保価値以上の融資を行わないから、リーマンショックとは無縁であった。


(五)ユダヤ人の金融と日本・中国の金融。

(1)香港では現在も英国のHSBCホールディングス(香港上海銀行)が金融を仕切っているが、基本は不動産担保金融である。中国本土でも金持ちはおおむね土地持ちである。
(2)欧米の無担保金融は3600年の永きにわたって世界各地を流浪したユダヤ人が考案したシステムである。
(3)土地を持たなかったユダヤ人と土着の中国人や日本人とで、異なる金融システムが発達したのは当然である。
(4)しかし竹中平蔵は国家権力を振りかざしてユダヤ資本が構築した金融システムを日本に導入し、木村剛に指図して逆らう銀行や企業を倒産させた。
(5)私は今、改めて竹中平蔵に問いたい。
(6)第1に、今でもユダヤ人の金融システムが正しいと思っているのだろうか。
(7)第2に、自分が金融庁の顧問にスカウトした獄中の木村剛を、現在はどう見ているのだろうか。

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Last Minute Interview

Morita Minoru

月刊日本の特別講演会が平成22年9月22日(水曜日)の午後六時から、東京港区の赤坂区民センターにおいて、政治評論家の森田実先生を講師として開催される。演題は、亡国菅政権を斬る、である。

当方ブログの読者で、ご関心の向きは、事前に電話03-5211ー0096あるいは、ファクスで03-5211-0097に申し込んで頂きたい。なお、会費は資料代としての千円である。赤坂区民センターは、地下鉄の赤坂見附から渋谷方向に歩いて行くのが便利である。

以上、ご参考まで。

Northern Pine Tree

2010_0904_102807cimg0005 那須の温泉神社にある五葉松。すばらしい木である。まだ、奥山には残っているという。

Prosecutor General

検事総長の会見である。9月一日に行われているが、マスコミが報道しないのは異様である。大林検事総長は、小沢一郎氏の政治資金問題について、秘書を起訴したが小沢氏本人は嫌疑不十分で不起訴処分になったことについて「公判請求を行うのに十分な証拠がなかったことに尽きる。検察は必要な捜査を行い、必要な処分を行った」と説明した。

628 Properties

郵政民営化の闇は、急に簡保の宿で始まっているわけではない。ネットにもそうした背景の資料が掲載されるようになった。もう、旧聞ではあるが、おさらいの為にも、リンクを貼る。刑事告発も行われたから、沙汰やみにしてはならない。

http://www.interlocal.tv/news/628/628_main.html

http://www.interlocal.tv/news/628/check1.html

http://www.interlocal.tv/news/628/check2.html

http://www.interlocal.tv/news/628/check3.html

http://www.interlocal.tv/news/628/check4.html

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Suzuki Muneo is innocent

山崎行太郎氏のブログに、鈴木宗男先生の上告棄却を批判する記事が続々と掲載されている。透徹した政治評論である。http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100912/1284266581

Bureaucratic Apathy

とある先輩から、檄文を頂戴した。菅政権の官僚支配を糾弾する文章である。

本人の了解を得て、但し、筆者の名前だけは明らかにしないで、一部具体的な団体等の名称を省略した上で、当方ブログに掲載した。ご参考まで。西郷が現代に生き返ってきたようだ。以下は引用である。

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それぞれの人生だもの、我が徒然日記

           

官直人が小沢を西郷隆盛に例え、西南の役で終わった奴だから出番はないと云ったらしいので、小沢が西郷と同じかどうかは別として、西郷が西南の役で死んだ事で、明治政府が正義であるという考えには納得しがたいので、一言申し上げたい。今こそ西郷どんの遺訓が切望される時ではないか?

                               

朝日新聞に 国の借金862兆円、子供の付けで飲んだくれている親父みたいなもの】

という記事があった。実際は、壱千兆円を超えている国家行政の借金、国民の貯蓄がそれ以上あるから大丈夫と言う役所や政治家的意見や、外国の国やファンドから借りていないから大丈夫と言う日銀やエセ経済学者的意見等を平気で言うマスコミもありますが、国民の貯蓄を当てにした国の借金は誰が責任を取るのか?政府か?政治家か?役人か?誰でもない国民の各自の預金や財産から差し引かれる。あなたの財産がお国の為に、役人の豊かな生活の為にむしり取られるのです。決して他国の話ではありません。リーマンショックやギリシャの財政破たんどこでは無いのです。ほんに日本人は危機意識が無い。その時に成ればいつでも『仕方がない』で我慢するのが日本人なのでしょうか。

 かって、大日本国は【石油が輸入出来なくなるからと言う】無知な軍人政治家、財界、役人等の勝手な権力欲等から、国民皆が、あの悲惨な戦争へ駆り出され、原爆を落とされてようやく馬鹿な戦争をしたと、国民総懺悔し、天皇の権威を利用した政治家も役人も誰一人責任を取ろうとせず、戦後の民主政治として、自民党がこの国を動かして以来、経済一流、政治は二流と言われながら、役人主導の行政が行われ、役人に言いなりのボンクラ政治家が多過ぎて役人天国になって仕舞いました。それが今日の政権交代に繋がったのですが。これから何が変わるのでしょうか。役人の体質はいまだ変わっておりませんし、民主党議員なっても社会経験の不足と勉強せずに知識不足な議員さんでは何も変わりません。法律、法令で議員をコントロールしつくした国家役人の優秀な能力を知らずにいるボンクラ議員では日本を本当に変えることはできません、特に地方の自治体や役人には未だ政権交代すら出来ておりません。

今や日本と云う政治システムは、役人の論理だけがまかり通り、自分たちが自覚せねばならないコンプライアンスを国民市民に押し付け、個人情報保護を役所の為に利用し、行政を透明化せずに隠している事で役人の特権を保全しています。さらに役人的平等や安全安心の旗印のもとに少しでも変ったことをしようとするとマスコミを使って袋叩きにし、違法者に仕立て、世の中皆でこき降ろそうとする社会風潮を作り出している。このことが今日の鬱病患者を増やし、自殺者が異常に多い世界一の日本国を作り出しているのです。役人だけが自由平等であれば良いという戦後の社会制度や教育制度が役人主導で行われ、結果として役人だけが逆平等の特権階級になって居り選民意識も甚だしい。官の役人の年収だけが国民の年収の2~3割増しならまだしも、地方でも2~3倍である現実では官民格差も甚だしい不合理でありよる民に対する差別であり、独裁官僚国家であります。

天下りによって民間の努力を割く様な特権を温存し、衣食住、全てに官優位な差別を国民に押し付けている。現役公務員住宅は都心の一等地にありながら民間の家賃の10分の1以下であり、衣食足りて礼節を知るべきまともな人間のするべきこととは裏腹の、天下                                                                                

り先の確保や補助金目当ての公営法人や独立行政法人など不祥事が起これば民間の所為にし、天下り先の名前を変えて役人の利権特権を確保し延命させている。

民間で出きることを、あえて、高いコストの独立行政法人や公益法人として存在させるべきではない。このことを事業仕分けするべきで、公益法人、特殊法人改革なども役人主導でするべきでなく、本来、公的補助金もなく頑張ってきた民間の財団や社団等の公益法人は存続させるべきである。補助金で天下り役人が利権をむさぼってきた公益、特殊法人はすべて廃止し、これまで補助金や天下りの無い純粋な民間公益法人に補助金を出す方がどれだけ透明化と公平化が図られ日本社会にプラスとなります。役人の身内に甘く、民間に厳しい行政感覚や、天下り公益法人や行政機構等は厳しく事業仕分けするべきである。

運輸行政に関しては、この国の造船、海運を駄目にし、国民から海の楽しみを奪ったのはそもそも旧運輸省(現国土交通省)である。陸、海、空に関係なく、国民の安心安全を人質に、あらゆる規則と規制を駆使し、運輸業者をいじめ、手心の見返りに末端の役人までも民間業者に天下りし、空でいえばJALが潰れたのも運輸官僚のなせる業である。

運輸行政は時代遅れの規制の為、海でいえば日本の海運、造船、海洋開発等は勿論、海洋レクリエーションまでも衰退の運命を海事行政に追いやられている。 まだ陸での運輸行政は国民に身近な存在の所為か規制緩和も進んでいるようだが、海と空は日本の国際競争力を弱めた責任感を運輸官僚は少しも持っていない。

海運は大手3~4社が便宜船籍と言う、税金や規制の少ない国に船籍や法人名義を移すことにより、何とか国際競争に対応しているかにみえるが、各社1000隻ほどの船舶艦隊の99%の乗組員はフイリッピンを始め東南アジアの乗組員で占めら、日本人の船員は1%もいない現状を皆さんどう見ますか。

何故に日本人の失業者が多く居るのに外国人を雇うのか?この事はほかの産業にも言えることだが、単に人件費の事だけでは無い。日本という国の資質でも有るように思う。徳川300年の鎖国が影響しているのでしょう。まさに島国根性日本の資質です。

コスト至上主義に追われ、新自由主義経済に邁進した財界の経営者や資本家の資質とボンクラ政治家のなせる業である。生物多様性という言葉が地球環境問題の高まりと共に生まれ日本でも議論されるようになりましたが、人間の生き方、多様性を尊重する役人がこの国に少しでも居たなら、こんな画一的な国民統制的な法規制が進化しなかっただろうにと悔やまれてなりません。

職業の選択の好き嫌いで無く、もっと働く事の多様性を文部省官僚が気がついていたら、多様な職業選択を若者が出来るような社会が生まれていたのではなかろうか。さらに運輸

官僚によって、安全安心の名義の為にあらゆる法律、政令解釈を役人の良いように解釈して国民市民を管理しようとした事により、ほとんどの国民を海から遠避ける様な法規制や役人の都合の良い様な海のマナー等とマスコミを使って戦後60余年に渡り啓蒙して来た役人の勝利でもある。徳川幕府の鎖国制度と同じ運輸官僚による戦後の鎖国であります。

                                                          

運輸省を始め、旧厚生省、農水省や旧建設省等と同様に最も天下り特殊法人の多いことで、これらの省庁が一番国民から搾取しており、不必要な特殊法人を増やし、国民生活の格差を引きだし、国民に閉塞感を与えている。れら閉塞感だけなら未だしも文部官僚もまた、今の教育や、日本人を駄目にした元凶でもある。多少他国と比べて平均的ならまだしも、優秀であった日本人の教育レベルを低下させ、自殺者世界一の日本だけでなく鬱病予備軍を蔓延してしまった責任は重い。今の子供たちに過保護どころか、あれしたらダメ、これしたらダメと、個々人の個性を潰し、すべて管理しやすい大人を作ろうとした役人の規制、行政の在り方を変えなければ日本の未来は無い

未だに、役人自らその業界を駄目にした意識も無く、国民市民を管理する為に、これまで作り上げた法律や法令、解釈通達などを相も変わらず振りかざし、コンプライアンスという本来役人が順法遵守すべき事を市民に押し付け、この国を、日本人を駄目にしている。この役人の横暴を何とかして欲しいと、コネや金を使って政治家に頼みこむシステムは戦前戦後とも変わっていない。このシステムを断ち切らない限り、自民党以来続いてきた金権政治家等の一掃はあり得ないし役人の汚職も無くならない。規制緩和という生易しいもので無く、法律そのものを事業仕分けするべきだ日本は本来の意味の法治国家で無く、官僚独裁法規律国家となっている。

法律と役人と政治家を削減して、少子高齢化でも国民が幸せを感じ、充実した自由な経済活動を実現し、楽しく生活の出来る日本にして欲しい。

日本人が辺境の地で暮らす本当に特殊な人間であるならこんなことは望むべきでないが、明治維新を作り上げた島津の名君や、西郷や大久保等の薩摩武士を作り上げた歴史と風土、それらを支えた小松帯刀等の家老群、今こそ日本の辺境とも言える薩摩の歴史に学ぶ事が最重要課題である。 日本そのものがユーラシア大陸の辺境にあるが、つまり、薩摩はその辺境の隅っこのスンクジラである。

皆が変わらなければ、日本も変わりません。それとも今は天下太平の元禄時代なのでしょうか。酒を飲んで仲良くすることが唯一の楽しみなのでしょうか。今や若いうちのSEXの代わりに酒が唯一の楽しみに成っている年寄り。酒を飲むことで楽しい仲間が増える事

は良いのだが、その事で宗教対立や国同士の争い事が片づく筈は有りません。今こそ国際感覚の重要性が問われる時は有りません。このままでは、日本は経済も、政治も、国民性も二流,三流どころか、世界に取り残されるガラパゴス諸島になり兼ねません。

 

これからの日本を考える時、役人や国に飼いならされた国民であってはなりません。

戦争も、リストラも、貧困も、経済も、時の権力者としての財界(資本家)、政治家と役人等の時の権力者の都合によって決められて行きます。どんな仲間内も、家族でも、会社や人間同士のサークルや、同窓会でさえも、あらゆる組織は国家と言う政治家や役人や財界、マスコミや宗教団体等の権力の意向によって、一般大衆である我々国民の生き方は左右されます。ですから、人間として前向きに自分自身の人生を考えるのなら、自分の家族や周りの仲間の幸せを願う気持ちを大切にすればするほど、政治や社会、経済は無視できない存在なのです。かねてから、権力者や政治家には注視して、騙されない様にしなければ、本当の我々の人生はありません。他人に強要されぬまでも、会社や社会、世の中に流された人生は、自分の人生ではないと思います。飼いならされた家畜です。

 しかしながら、あまり深刻に考えればストレスや苦痛を感じたりしますが、苦悩に満ちた生き方をする必要はありません。世界一の自殺国家から抜け出すためにも。

確かに人間は然るべき万物の天命、宿命によって生かされている存在にすぎないという考え方もありますから、ある意味人生テゲテゲで過ごしたり、ケセラセラ成る様になると、考えることも必要ですね。

検事判事のお調べに付いた罪名〇〇罪という「練監ブルース」という歌があるが、この国の検察庁や裁判所等の司法は三権分立として一応独立しているはずなのだが、長い戦後の政治や社会の中で一つの権力として、役人と同様に日本の国を駄目にしてきた。

私自身,帆船CARIAD号を米国船籍のまま不開港(税関のない港)である伊東港に入港させたとして、保安庁の取り調べを何回も受け、最後に検察庁に呼ばれた、単に取り調べの事実確認をするだけであったが、私は不開港航行の許可制度の法律が明治憲法で、世界の中で日本は明治から100年も経っているのに、こんな古い法律を基に現代でも国民を裁くのかと検事にせまった。アメリカや諸外国なら、いったん通関を済ましたヨット等がその国の何処を航行し、何処の港に入港しようが許可や規制制限を受けることはない。と説明し、未だに日本は鎖国をやっているのかと正した。検察庁から見えるドコカノ官庁の建物には世界中のモノを買う事が日本の国際化だ」等というスローガンが掲げてあったので、さらに付け加えた。日本が世界の中で先進国だというのなら、検察もグローバルな今日の日本を認識して、この現状不適で遅れた法令や、不具合で矛盾のある明治の法律を国民の

為を思い、行政に対し法律改正の提案をするべきだと進言した。  

結果、私は無罪放免となったのだが。世の中が進歩し、新しい素材や以前より耐久力の有る製品が次々に出来上がっているのに、日本の法律は明治のままか、戦後の60年前のままである。良識のある役人の中にはそれに気づいている聡明な人もいるには居るが、下級役人には相も変わらず、市民より法律が大事だと考えている。

検察とは言え国民の税金で豊かな生活をしている役人なのだから、社会情勢を踏まえ、国民目線で司法判断をして、違法者を古い法律のみで告発ばかりしてはいけない法律より国民ありきで、行政も同様に仕事をするべきである。 裁判官も法律ありきでなく国民有りき、の判断をする為には、特定の政治団体や宗教団体に属してはならないのであり、そういう意味では特定宗教団体の信者が司法や行政に入りこむべきではないと考える近年の行政職員への増加は、この国をますます駄目にしている。宗教の政治介入を許してはならないように、特定の宗教団体だけでなく、あらゆる利益利権団体に属するものが司法、行政、とりわけ文部科学省や法務省等に蔓延っている今の行政機関を一刻も早く事業仕分けするべきと考える。市民から財産や資産を駆り集め没収して来た宗教団体の無税の特典を見直せば国の赤字も少しは減るだろう。

役人の意識改革をするには、我らの西郷どんが明治維新時代に述べたように、役人こそ国民の下僕に成るべきボランチア精神を持つべきと考える。市民が役人をそういう方向へ導くべきだ。そういう活動をしている独裁者と自らを称している竹原信一阿久根市長の考えや、名古屋市長等の地方自治体の首長の実態や考え方をまずは国会議員や官僚に学んでもらい、国民市民に学習付けして行けば、日本は世界で認められる国に成ると思います。地方自治体の首長が皆このような市民本位の考え方を持てば、日本は人間本位の民主国家として世界から尊敬される本当の意味で国となるでしょう。

どうすれば役人を変えられるのか?それはまさに税金。税金を納める人、税金で食う人。歴史的にみれば、税金を納める人は民百姓で有り、士農工商の士以外である。一方、税金で暮らす人は、時の権力者であり、資本家である。江戸時代以前は武士という役人である。    

民主国家という日本の幻想は、四民平等では無く。相変わらず、差別国家である。公平公正というスローガンを掲げながら、戦後からこれまで、日本は世界で最も成功した社会主義国家となり、官僚が権力を頂点に持つ官僚国家に成ってしまった。何故なら国民に選ばれたはずの政治家を、聖徳太子の『和をもって尊しとす』の精神で懐柔し、騙して来た役人の社会や市民に対する犯罪を今こそ明らかにすべきである。

一方で『仕方がない』と諦めてきた日本人大衆の責任にすり替えて良いのか。政治が悪い、こんな政治家を選んだ国民が悪い等と言うバカな評論家とマスコミの責任の方がはるかに悪いと思いませんか。こんな事がいつまでも許されるべきでない。個々の役人が悪いのでは無く、これまでの役人が作り上げた現実の体制、つまり古い法律や法令、さらに、人間の多様な考え方や生き方を認めようとしない時代遅れな役人解釈や通達事項を事業仕分けというより、すべてガラガラポンにして現在のグローバルな地球環境と国際感覚に基づいて、新たに構築する必要が有ります。

本来、日本人はある意味、非常にバランスのとれた国民性があるとも言われています。その事から日本人と言うより、人間の分析の一つとして、革新的な人と、保守的な人に分類されたり。活動的な人と静動的な人というような表現も有ります騎馬民族と農耕民族という言い方も有りますが、私はコツコツと物事をやり遂げる人もいれば、欲望を常に持ち続け活動的な人がいます。もちろん人は年齢によっても両方を経験しますが、コツコツと物事を勤め上げる人はボランテア精神も旺盛な人である。一方活動的な生き方をするアグレッシブな人が、ある意味歴史を作って来たのかもしれません。それがアングロサクソンの言う自由主義でも有りますが、それは歴史や社会を作る人と守る人の人間の分類でも有ります。、政治的右翼左翼で無く仲良く保守と革新とも政治的には云われて居りますが(中翼胴体)であります。昔は男が革新的に歴史を作り、女性が社会体制を守って来たと言われましたが、今や老若男女が入り混じる現象が当たり前の社会化しております。

                                       

社会の発展と秩序が今後も必要であるなら、人間性分析的な観点からコツコツと物事をこなし、余り欲も無く人生をつつがなく過ごす人こそが役人をやれば良く、世の中を活性化させ、欲望の実現を志向する人が経済活動に邁進するべきと考えます。人生に余り経済的欲求を持たずに、そこそこの生活をする人を役人に採用し、平均的生活水準を維持できるような状況で一生を保証し、彼らに公的な行政を任せれば、公務員生活後の空白を作らずに退職後の年金生活でのボランチアを期待でき、日本の昔ながらの助け合い精神が生かされると思います。天下り行政も無くなるでしょう。

若いころアグレッシブで欲望を追い求めて、経済的にも成功した人も、年齢と伴に社会還元としてボランテアを目指す事がチャリテイーに結びつき、失敗した人でも晩年はボランテアで人生を送れるよう年金より社会保険を充実するべきで、今の税制や社会保険制度を見直し、税金で統一するべきです。そうすれば厚生省は国民の健康と医療改革に専念できます。なまじ国民の金を年金という形で厚生省に預けた為に、役人の無駄遣いや天下りを許しています。若い時は皆、夢や欲望を抱き、目的に向かってまい進できる環境を作ってやることが年長者の責務であり、このような社会実現によって老人と若者の差別なき共存共有社会が生まれるのではないでしょうか。

経済の不合理

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銀行が民間に貸し出ししないので不景気は続く、銀行は金余りのくせに、国債を買うだけしか能がない。なぜに民間に貸し出さないのか、旧来のモノづくりに固執していては日本の経済は中国やBRICSにやられて行くだろう。経済が成長することは国民の生活が豊かになることなのだが、それを今や役人や政治家が邪魔をしている。役人や政治家は国民の税金で生活していることを忘れている。国民を豊かにすることが自分たちも豊かになるという事を忘れ、役人だけが豊かに成り過ぎている。

友人、哲のメールで久しぶりにカレル・ヴァン・ウォルフレンの「人間を幸福にしない日本というシステム」という16年前のバブル崩壊後に出版された本を引っ張り出して読んでみた。哲からのメールは彼が最近或る月刊誌に書かれたものであった。現在の鳩山・小沢政権を擁護する物であったが、そろそろ小沢さんにはお引き取り願いたいと考えている私であったのだが。ウォルフレンの16年前のこの本を再読して、今の日本が16年前と少しも変わっていない事に気付いた。これまでの閉塞感の打破に多少の希望を感じると同時に、もう少し小沢さんに頑張ってもらわねばと思うようになった。

ウォルフレンの著書を書店で購入した時期は、バブル崩壊後でも私が帆船キャリアド号を仲間と共に手に入れた頃で、題名通りの意識を持っていた頃でもあった。その時は確かに役人がこの国を駄目にしている部分を理解しつつも、現役の官僚で尊敬する優秀な友人も多くいた。彼らは民間の意見を聞く耳を持っていた。

今この本を読みなおして気づいたことは、天下りや公務員天国と言った国民目線の事より、最も危険な事は、政治家不毛のこの半世紀の中で、日本の法令、政令、前例を彼ら官僚が作り、おまけに彼らが民をコントロールする為に法令を勝手に解釈し、通達行政で地方の行政役人に隅々まで徹底させた事により、彼ら自身がそれらの網にがんじがらめに縛られている事により、国民目線を失い、法令優先で民を管理する事ばかりに優先する余り、市民国民の公僕であるより、法令の奴隷と化した役人が、一方では、政治家をも官僚の管理下に置く為に、憲法法律に明らかに違反する事等をうやむやにしながら、外交のみならず行政全てにおいて、国民には隠し立てしている。9条と自衛隊の問題を始め、日米安保条約の方が憲法の上に置かれ、さらに核の持ち込みや、独占禁止法は系列構造産業化に代えられ、役人と政治家の談合によって正義より現実政策として憲法解釈も曲げられ、つじつまの合わなくなった事は知らん顔をしておけば、そのうちお役目交代でたらいまわしされ、だれも責任を取らない役人の世界が当たり前になっている。これが官僚独裁国家である日本の常識として、役人ともどもマスコミでさえ御用報道でこの国を危うくしているの

である。

役人官僚は検察、裁判官と結びついて、この世の中の秩序維持という使命感で、国民に重要な情報を知らしめること無く、新聞とTVのマスコミを使い、大衆を愚かに保つことで、民主主義よりも官僚独裁国家を強固に築いている。

事業仕分けより、法律削減、法令廃止、通達行政の見直しをやらなければ、日本の経済発展もなければ、国民が幸福感を享受出来る真の民主国家日本はない

これまでの経済大国の夢に妄信して来た役人主導の戦前の軍事戦争に代わる経済戦争が退敗した今日、国際感覚の欠如した外務官僚のお陰で、ますます日本は二流三流国に落ちていくだろう。安心安全の旗印のもとに、各省庁でたくさんの法律を作り市民生活をゆがめ、市民を窮屈にしている法律を見直し、国民生活本位に改めるべきである。単なる規制

緩和で無く、役人が管理しやすい法令で無く、市民の自由な発想と豊かさを確保できるような国民本位の法規制に見直すべきである。

普天間の問題もアメリカの庇護のもとに経済発展をしてきたのが、いまやBRICSに追いやられ、日本の米軍基地の縮小をアメリカと渡り合えない日本の政治家達。日米の関係をもっとビジネス感覚で、日本好し、アメリカ好し、地球好しの、三方良しの原則を、基に交渉すれば上手く行くのではと考えるのだが。この事は都政における築地市場の移転問題にも共通している。すべて役人主導に任せてきた政治の無力であり、市民良し、市場に働く人好し、行政良し=社会良しの精神が有ればうまく解決出来るのではないだろうか。

 役人の勝手を許しているのは、金銭市場主義的国民愚弄政策で役人の論理で通達行政をやってきた。役人にとって都合の悪い事は触れてはならないタブーとし、個人情報保護法等を作り、議論させないようにしてきた事や、個人の保護より行政や役人の勝手な行為を隠すために利用し、行政の透明化を隠している。個人の情報は既に税務署や警察によって既に管理把握されている事を国民大衆は知らない。

明治の西郷さんが主張したように、政府、行政はもともと国民の付託で成り立つ事を今こそ市民は声を高らかに主張するべきである。ところが現状は曖昧模糊とした行政が行われ、だれも責任を取らなくてよいシステムを作り上げている。今や役人自身もその法令の中に自ら縛られており。このような状況が、日本国民を閉塞感の中に追いやっている。戦争の責任を誰も取らずに来たように、今日の行政がもたらした国民の健康被害や災害にも、国の借金にも、経済破たんにも、今後も政治家も官僚も、誰も責任を取らずに済むのだろう。

いつまで君たちは黙っているのか?「仕方がない」? 

黙り続けるのは家畜と同じじゃないか!!

これからのテーマは

1、消費経済からの脱却、いつまでも消費が美徳では無いエコの世界を目指せ、規制緩和はエコに通じる。知恵のある生活を目指そう。モノより精神生活を充実しよう。

2、安心できる年金制度と税制の一本化改革、利息制限法をファンドなどにも適用し、同時に所得累進課税の強化と住宅の無税相続と固定資産税の平等化、金融資産相続の課税強化、所得税控除の引き上げと所得税の累進課税の強化。また最近の貸金業法の廃止。何故に庶民金融まで国が管理するのか、自殺者が増える原因だ。

3、       増税は新たな雇用や経済発展の為に投資に向け、これまでの国の借金削減には行政の無駄と政治家と役人の人員削減と人件費削減等により補填出来るはずです。

4、       行政の透明化と公務員の平均的所得補償=国民の平均所得、によりボランテア精神の普及進行。

5、農地改革で戦後地主から小作人分け与えた農地の現在の耕作放棄地は国や元の地主に戻し,真に農業をしたい市民や企業に安く払い下げるべし。これにより日本の食料自給率を上げよう。農業所得補償政策はその後です。

6、       週休3日でも豊かに暮らせる国家の形成。

7、金融機関が国債や債券で食う体制や大企業向けの金融特化を改め、多少のリスクを持っても中小零細企業等、民間に投資のつもりで融資すべきだ、保守的な金融政策が景気を阻害している。国民の預金を担保にした国債発行をやめ健全経済に戻すべき、政治家と役人を法律、法令と共に削減するべきである。国の借金はこれまでこれらを作ってきた政治と行政の無駄を省く事から減らしていくべきだ。無駄は少ないという役人のロジックに誤魔化されてはいけない。無駄は事業仕分けに上がらない政府と地方自治体の中に未だ未だ沢山ある。役人が予算の中で握っている事を忘れてはいけない。地方の無駄を正に提言しているのが竹原阿久根市長では無いのか。国会議員と都道府県知事らはもっとこのような市町村長の真摯な意見を聞くべきである

8、今の景気の後退を作り出しているのは、政治家の経済音痴と役任の委縮である。               

事業経験の無い政治屋と、事業仕分けで予算を握ったままで民間に出せない役人の委縮で有ります。行政がこれまではゼネコンや天下りさきに自由にばらまいてきた予算が民主政権の事業仕分けに警戒し、民間に流れなくしているから景気は一向に良くならない。

この事は財務省指導の事業仕分けに誤魔化されてはいけない。

これに騙されているのが官に取り込まれた今の首相だ。

9、       正しい経済知識の普及実現。

政治や行政の透明化と市民目線の政策により『国民の生活水準の向上』に向けて金が良く回るシステムの構築。馬鹿な経済学者に振り回されないグローバルな経済知識の普及活動。

今こそ西郷隆盛公の南州翁遺訓の前半をよく読んで欲しい。

平成南州翁遺訓、などとして、皆が検証しながら庄内藩を超えた、インターネット時代にふさわしいこれからの日本の為に、意見を出し合いまとめて行こう。

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Suzuki Muneo is innocent

当方ブログとしては、一冊の本を紹介しておきたい。

鈴木宗男著、ムネオの闘い、で、今年の四月28日に、月刊日本を出版しているK&Kプレスから出版された単行本である。北方領土問題はもとより、鈴木宗男つぶしの背景について、実にわかりやすく書かれている。しかも、戦慄する表現もある。

一読をお勧めする。いつものように、左側の方に図書館ならぬアマゾンへのリンクを貼っているので、地方などで近くに本屋さんがない向きは、そこからの購入できる。通信販売は、できるだけせずに本屋が地方に残ることが一番であるが窮余の一策である。

Photo

Suzuki Muneo is innocent

北海道で、シンポジウムがある。政権交代とは何だったのかと問う会合であり、

インターネットで、動画像の配信が午後4時からある。鈴木宗男先生が参加する。http://live.nicovideo.jp/gate/lv25807331

ご参考まで。

Innocence

Innocent Politician

鈴木宗男先生のブログである。http://www.muneo.gr.jp/html/diary201009.html

Bankruptcy and villains 2

会員制の月刊の経済雑誌ファクタは、昨日ペイオフが発動された日本振興銀行の内幕について報道してきている。7月に逮捕された木村剛前会長についての記事を、9月号でも取り上げている。「木村剛が「粉飾」強要メール」と大見出しをつけて、「社外取締役が自殺?その謎を追う本紙は、木村剛のメールとメモを入手、内容に愕然とさせられた。」と、小見出しをつけている。

8月6日午前の東京・品川の桐ケ谷斎場における焼香の列の話で記事は始まる。弁護士、赤坂俊哉氏は、日本振興銀行の社外取締役で、木村剛前会長(48)が銀行法違反(検査忌避)容疑で逮捕された7月14日夕、江上剛(本名・小畠晴喜)社長の隣に座り、緊急会見に臨んでいた弁護士である。まさかの死が8月2日昼に報じられ、、七月31日朝、自宅の書斎で首をつって死んでいるのを発見し、119番した」との報道を引用する。

6年1月のライブドア事件関連で、沖縄のカプセルホテルで割腹死した野口英昭エイチ・エス証券副社長の事件で、サイバーファームは粉飾などで09年に自己破産したが、同社の担当が赤坂弁護士だった。その接点について記事にして、入手した資料やメールをまとめている。木村剛が公認会計士協会長に直談判したときのメールの内容についても書いている。

「監査法人の監督官庁である元金融庁顧問の木村剛に協会が牛耳られ、個別判断を変えることも可能なように聞こえる」が、「すべては木村の自作自演だったのか。」

小泉訪朝と銀行免許と言う小節を設けて、「02年と04年の小泉訪朝の間に、異例の早さで銀行免許を得た振興銀の免許交付過程を精査すべきだろう。」と朝鮮半島がらみの免許交付の可能性を匂わせている。

9月号の記事の最後は、「当時の竹中平蔵金融相、五味廣文金融庁長官、さらに福井俊彦日銀総裁、田辺昌徳信用機構室審議役(皮肉にも現預金保険機構理事長代理)に沈黙は許されない。当時の木村は古巣の日銀に当座預金口座の開設を求め、木村の仲人だった福井総裁の打診を審議役が断ったのだから。このままでは、赤坂弁護士の霊は浮かばれない……。(敬称略)」と結んでいる。

Bankruptcy and villains

The Incubator Bank of Japan, a specialized bank so intended for small buisness loans filed for bankruptcy protecton Friday and it became the first case which will invoke the government's deposit protection scheme upto 10 million yen in  principal plus interest accrued, for the first time.

It is reported there are 110,000 depositors who hold 586 billion yen ($6.99 billion) at the bank.

Definitely the bankruptcy is an another legacy of the collapse of the market fundamentalism and neocon government of the Prime Minsiter Koizumi and then Financial services Minister Takenaka, and further an aftermath of the conspiracies of the financial villains in Tokyo and manipulated from a foreign capitals of money markets.

The bank was established in 2004 by the initiiative of Kimura Takeshi who was arrested last month, a former Bank of Japan official and an advisor to hte Financial Administration Agency and bedcame President and Chairman in 2005. Several pictures can be found on the net which clearly shows the close relationship between Kimura and Takenaka when the latter run for the Upper House election in 2004 during the Koizumi government. .

Trial 3

権力による政治裁判の典型を描いた名場面である。最後の、トーマス・モアの反駁は、今の時代にも勿論通用する。

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Trial 2

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Trial 1

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Rule of Law

フレッドジンネマンの映画、の一場面である。イギリスのトーマス・モアの生涯を描いた映画である。名場面である。法の支配について議論する。今の日本の政治状況にも当てはまる。法を刈り取ってしまえば、悪魔が攻めてきたときにどこに隠れるというのかと、さとす。しかも、法を守るべき者が、偽計を働くのは、国を誤ることになる。トーマス・モアは、最後にはロンドン塔に送られたが、そのときに初めて、ヘンリー八世の部下であることはもちろんだが、それよりも、神のしもべであると吐露している。

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Remembering you

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Abuse of Power

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 9月10日に厚生労働省の女性局長を巻き込んだ郵便不正事件の判決が下る予定であり、その事件は、冤罪であるだけではなく、事件そのものが政治犯罪の色彩があるとされる。検察が虚構をつくった事件であり、犯罪であるとされる。検察の地方局の総務部長が突然逮捕される、口封じの事件があったのと同様に、司法権力が一部の政治勢力に加担した可能性がある。そうした司法権力に対する不信が高まる中で、鈴木宗男議員の裁判を最高裁は幕引きをしてしまった、政治判断であるとしか言いようがない。

検察が誤ったことをするときに、検察に対する責任追及はどうなるのであろうか。裁判官であれば、弾劾裁判が行われる道が開かれているが。時の総理が、外務委員長に対する裁判所の決定について、ノーコメントで押し通すのも異常な事態である。

鈴木議員は、5年間選挙に立候補することができないから、事実上政治生命を絶たれる。

民主党の代表選挙があり、政治が流動化する中で、奇怪な最高裁の決定である。

鈴木宗男議員の収監に対しては、検察の問題があるのであれば、それに介入できるのは、まず行政権であり内閣である。それから、国権の最高機関である国会のみである。

アフガニスタンで、記者の人質解放があったと言うが、それにも鈴木議員は貢献している。イスラエル船舶の当て逃げ事件の時の活躍も迅速であった。何よりも北方外交、つまりはロシアとの外交関係で大きく国益に貢献した議員であり、他に匹敵する議員はいないのではないのか。質問趣意書の提出も膨大なものとなっており、本当に困るのは、誰だろうか。

 鈴木議員を、今回の最高裁判所の決定があったにしても、恩赦の対象とすべく働きかけるのが行政と立法が行うべきことである。25周年で、国会も表彰したではないか。国会議員は、司法権の形式的な介入と検察の政治化から、国益を守る為にも、新たな司法権の規制を行うべきである。新しい民主党代表選挙が終わり次第、鈴木宗男議員を個別の大赦の対象とする閣議決定を行うことを慎重に検討すべきである。決定を行った裁判官に対する弾劾を検討しても良い。

 鈴木議員の収監は、国益を損じることにしかならない。

 郵政民営化の闇など、市場原理主義の拝金の暗部は放置されたままで、外国勢力に加担した、悪魔の様な烏天狗は野放しとなっている中で、良心的に行動した者が、政治家、官僚を問わず、次々と政治犯罪として摘発され、逮捕収監されていく事態は、何か、日本が国の体をなさなくなって融解しているような事態である。しかも、鈴木議員の場合には、検察の筋書きに従っていた証人が前言を翻しているとされる。調書に拘泥しなければとっくに無罪になっていたのではないのか。

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Tropical Storm

台風が、九州西方海上を北上して、北陸に上陸したとの報道だ。

http://www.solar.ifa.hawaii.edu/Tropical/

東京を襲う確率がネットで計算できる。

済州島を直撃して、朝鮮半島をかすめてから、西から東に、地図上では横に進むかのようにして、日本列島を横断する進路予報となっている。横に進んでいるのが特徴であるから、関東平野も、これから水曜日の午後から夜にかけて、直撃を受ける可能性があるので、首都圏でも要注意である。

http://www.solar.ifa.hawaii.edu/Tropical/Gif/nwp.latest.gif

ご参考まで。

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Canary Song

昨日習ったばかりであるが、阿弥陀のアミタは、サンスクリット語で光の意味だという。童謡のカナリヤは、作詞をした西条八十の失意の心象風景だという。学校では軟弱だとして、歌わせなかった時代もあったという。忘れた歌を思いだして、大声で歌う時代が今だ。

Opinion Survey 3

始まったばかりのネットの仮想投票である。

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Opinion Survey 2

民主党代表の民主党員などの選挙が9月14日に行われる予定で、菅直人現総理と、小沢一郎前民主党幹事長との一騎打ちになっている。大手の新聞やテレビは、対立軸を、菅善玉、小沢悪玉のような図式に仕立て上げて、僅かに、千くらいの母集団の電話調査を世論調査と呼んで、菅総理が圧倒的に優勢なる報道を続けている。しかし、ネットの仮想投票では圧倒的に小沢氏の優勢であり、新宿や大阪梅田の立ち会い演説会の状況が各種動画像で伝わっているところを見ると、圧倒的に小沢氏の優勢であった。

2005年9月の小泉郵政刺客選挙の時に酷似しているのは、マスコミが揃って官から民へ、中央から地方へ、大きな政府から小さな政府へ等と叫びだして、郵政民営化を推進する、しかもB層と呼ばれる社会階層を宣伝で攻略する手法をとったように、小規模で誤差の高い世論調査を乱発して、情報操作をしていることである。偏ったマスコミ情報は、人心を踊らせて、格差の拡大、地方の疲弊、財政デフレ政策の推進といった、逆噴射の政策を構造改革と持ち上げて、日本を破壊する政策に手を貸してしまったのであるが、今回の民主党の大行政において、小沢悪玉の一方的なラベル貼りの状況は、小泉選挙の独裁の手法が再来したかのようであり、民主党代表が総理大臣になる与党の選挙であるだけに、マスコミの偏向は、民主主義と敵対するものである。

 菅政権は、経済政策を誤り、参議院選挙で大敗北を喫した。消費税の増税を主張して敗北したわけであるが、財政改善を主張する点でも、2010年度の基礎的財政収支は、40兆の赤字だから、これを10年でゼロにするという菅内閣の政策は、構造改革の二倍のデフレ政策であり、日本を、体力の弱った日本を崩壊させるデフレ政策となっており、菅内閣は小泉・竹中内閣よりももっとたちの悪い政策である。しかも、急激な円高を放置するなど、外国の一方的な利益を黙認して、中小企業の対応を放置するかのような無策ぶりであった。

 菅内閣は、アメリカの大恐慌を何も学んでいないかのようである。フーバー大統領が、緊縮財政と増税をして、大恐慌を引き起こしたことは、アメリカでは小学生にも学校で教えている、とるべきではない失策の典型である。フーバーは、世界一の債権国であったにもかかわらず、消費税を新設して増税政策をとり、株価は10分の1にして、国民の所得を半分にしてしまった。菅総理は日本のフーバーになろうとしているのだろうか。冗談にもならない。

 当方ブログは、民主党の代表選挙そのものが、外国人の参加可能性があるなど、欠陥がある制度であると考えているが、それにしても、小沢一郎氏に対するマスコミの誹謗中傷については、見ぬ振りをするわけにはいかない醜態である。マスコミが偏向すれば、国民の判断が誤る。国民の判断が誤れば、国の行く末を誤る。郵政民営化など、小泉・竹中政治が、国の方向を誤ったことはもう国民は身にしみて理解しているから、政権交代を引き起こしたのであるが、一部マスコミは依然として、外国勢力の走狗のように市場原理主義を礼賛する論調が見られるのは、既に破綻した拝金の勢力の亡霊を礼賛するかのようである。

 冷静な政策論争としてみれば、いまのところ、全体としては、小沢氏の方が民主党代表、そして内閣総理大臣としての適性が高いものと考えられる。また、小沢一郎氏が従来から主張していて問題のある外国人参政権については、国民新党と連立を組み限りにおいて成立しないので、その点は小沢氏が勝利する場合には、国民新党の連立残留がより健全な枠組みとなるから、場合によっては政界再編成のきっかけとなり、小沢一郎氏と亀井静香氏とが協力する救国の連立政権を成立させることになる。郵政民営化の見直しの観点では、(自分が首相になれば郵政改革法案を成立させると)公言した小沢氏に分があることは明らかである。菅内閣には、市場原理主義者の残党が閣僚として残存しているが、市場原理主義はまさに疑似左翼であり、自立・自尊の日本を追求する勢力ではなく、外国勢力の礼賛の傾向があることが見て取れるように民主党内の色分けが行われた点では、選挙を行うそれなりの意味があるのかも知れないが、選挙制度自体に欠陥があるので、「小沢政権」の正統性は、支持する国会議員の数と、衆参両院における賛成票の数に求める以外にない。万一、民主党代表選挙において、小沢一郎氏が敗北するのであれば、直ちに脱党して、新党を結成して新たな政界再編のひとつの中心となることが、よっぽどマシな自立・自尊の日本を明快にする政治手法であると当方ブログは考えるものである。

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War of Words in Osaka

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Postal Crimes should be prosecuted

Opinion Survey

大マスコミの世論調査では、菅 vs 小沢では、圧倒的に菅だそうな。ところが当方ブログでは、圧倒的に小沢である。どちらが、情報操作をしているのか一目瞭然のような話である。当方の仮想投票は、操作をしていない。コンピュータの台数を増やして、水増しすることは理屈としては可能であるが、現実問題としては、数千台のコンピュータを動かなければできない。仮想投票は、だから、何人ではなく、何台の端末から投票が行われたのかというのが、真の数字と姿である。

当方ブログは、外国人に中央地方の隔てなく参政権を付与することに、反対であるから、その趣旨をお酌み取りの上、外国人の参加は遠慮して頂きたい。当方ブログの読者の日本人の皆様は、仮想投票に一票を投じて頂ければ幸いである。もちろん、パソコンを二台お持ちの方は、一台のみにとどめて頂きたい。大マスコミの規模を超えて、数千人が投票しているので、これが一万の大台を超えると相当正確な世論調査となる。ネット特有の偏りがあるが、大マスコミの行う小規模の電話調査などより、遙かに正確な世論調査となる。

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A Survived

ご参考まで。

http://news.livedoor.com/article/detail/4990775/

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Procedural defect

民主党の代表選挙のサポーター制度には、重大な欠陥があるのではないかとの指摘である。Mahorobajapanが、動画像にして風刺している。ご参考まで。

自民党が政権与党だったときに、外資企業からの政治献金を受け取ることの可否が議論されたことがあったが、同様に、代表選挙に外国人を加えることについては、当方ブログは反対である。

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Kuroshio Culture and Traditiion

月に2回ずつ黒潮文明論と題して書いて、活字になった後に、数日をおいてネットに掲載している。いよいよ33回を数える。夏休みで、八月はいつもの15日分はお休みにしたから、ひとつきぶりである。

 これまで、書いた黒潮文明論は、リンクも飛び飛びになり、書いた本人もいつ書いたか判らない位になったので、いちいち検索するのも面倒であるから、整理してまとめておいて、読みやすくすることにした。

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-1.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-2.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-3.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/kuroshio-4.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/kuroshio-5.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/kuroshio-6.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/kuroshio-7.html

⑧ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/kuroshio-8.html

⑨ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/kuroshio-9.html

⑩ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/kuroshio-10.html

⑪ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/kuroshio-11.html

⑫ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/kuroshio-12.html

⑬ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/kuroshio-13.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/kuroshio-14.html

⑮  http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/kuroshio-15.html

⑯ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/kuroshio-16.html

⑰ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/kuroshio-17.html

⑱ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/kuroshio-18.html

⑲ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/kuroshio-19.html

⑳ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/kuroshio-20.html

㉑ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/kuroshio-21.html

㉒ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/kuroshio-22.html

㉓ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/kuroshio-23.html

㉔ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/kuroshio-24.html

㉕ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/kuroshio-25.html

㉖ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/kuroshio-26.html

㉗ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/kuroshio-27.html 

㉘ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/kuroshio-28.html

㉙ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/kuroshio-29.html

㉚ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/kuroshio-30.html

㉛ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/kuroshio-31.html

㉜ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/kuroshio-32.html

㉝ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/kuroshio-33.html

黒潮の流れに着想を得た、民族文化論を書こうとしているが、学者の検証ではないので、黒潮が洗う列島の岸辺の人々の生活について、過去、現在、未来と想像しながら、自由奔放にと心得ている。神がかりでもいい。黒潮文明の広がりは想像以上に大きい。ご関心の向きは、コメントなりをお寄せ頂ければ幸いです。

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Kuroshio 33

黒潮の島々への疾病の侵入

 昨年の十月十一日、バチカンは、ダミアン神父を聖人に加えた。列聖の式典は聖ペトロ広場で行われ、ベルギー国王・同妃・首相・閣僚などのベルギー国民、ハワイからの数百名の巡礼団に加えて、日本人が数百人参加して、数万人の規模だ。ダミアン神父は、ハワイのモロカイ島で、ハンセン病患者の世話をして、自らも発症して、1889年に49歳で逝去したベルギー人の司祭である。列聖に当たり、ハワイ出身のオバマ米国大統領も、神父の功績を賞賛する声明を発表した。ハワイのハンセン病は、最初の発症が1848年にあり、支那から渡来した病気だとされる。モロカイ島のカラウパパには療養所が建設されて収容され患者が収容されたが、モロカイ島にダミアン神父が赴いたのは三十三歳の1873年五月九日である。ハワイは米国に併合される以前だから、リリウオカラニ王女(最後の女王)がモロカイ島を訪れて、慰問している。日本では、昭和六年、貞明皇后からの下賜金を基に「癩予防協会」が設立された。ハンセン病患者の治療の為にハワイに赴いた日本人の後藤正直という漢方医に寄せた「私は欧米の医師を全く信用していない。後藤医師に治療して貰いたいのだ」とのダミアン神父の言葉が残っている。ダミアン神父が奇跡を起こしたとする修道女の名前は、オードリー・トグチだから、沖縄人(うちなんちゆ)の末裔の活躍も想像される。新たな支配者となりつつあった白人新教(プロテスタント)の教会は、ダミアン神父に対して、感染したのは不注意からだと的外れの非難をしている。
 聖人となったダミアン神父の偉大な業績を思い起こすことは、ハワイ王国の衰亡が外国からの輸入感染症が大きな理由であることを想起することでもある。外来の伝染病や風土病を放置することが列島を孤立させ、黒潮同胞を苦界の苦しみに置いたからである。ハンセン病は特効薬のプロミンの開発で治る病気となった。
 梅毒もナバンと呼ばれて恐れられた外来の性病である。南蛮人と梅毒症状とが一緒に見られた可能性すらある。イカの塩辛はナバンに良くないとか、硫黄の温泉が治療に効くとか、俗説もあった。「ガラスの吸い玉」なる療法?も行われた。つまり、厚手の丸い形状のガラス容器に石油を染みこませた綿か紙に火をつけて放り込み、それを背中等の患部にカミソリで傷つけて、くっつけると、中の空気が抜かれ真空状態になって、血を吸い出す。古血を吸い出し捨て、新しい血を作り出すのだ。台湾や沖縄に民間療法のスイダマ、ブーブーが今も残る。梅毒は、抗生物質の登場で少なくなった。特にペニシリンは、特効薬となり、注射針の使い回しや消毒の不足で、注射後の化膿がむしろ問題だったが、ショック死もあったにせよ、おかげで結核も含めて死に至る病が大きく減少した。黒潮の島々や沿岸の奇病や風土病が衛生環境と医療手段の向上で治る病気となった。

 風土病としての、フィラリアも減少した。草ぶるいとも呼ばれ、夏の暑い盛りに布団を着るほど体が震える病気だ。フィラリアが昂じた症状に、象皮病があった。足が腫れて、象の足の様に肥大化する。睾丸が腫れて、大きく垂れ下がる。明治の英雄、西郷隆盛は、奄美の島に流刑になったが、そこでフィラリアに感染し、陰嚢の肥大化があったという。南の島だけではなく、日本全国にその原虫の保有者がいたから、沖永良部で罹患したと断定するわけにいかない。昭和30年代の高知県の沖の島と鵜来島では、フィラリアが猖獗をきわめた。発症部位により「ホテアシ(布袋足)」、「イッショウギンタマ(一升金玉)」と呼ばれたという。荒木初子という保健婦の保健衛生の改善に献身した記録が、「孤島の太陽」と言う映画になった。講談社が、昭和42年に刊行した伊藤桂一の小説、『「沖ノ島」よ私の愛と献身を 離島の保健婦荒木初子さんの十八年』、を映画化した黒潮の島を守る物語だ。

 マラリアも少なくなった。マラリアは、明治時代は、北海道にもあった。福井、石川、富山、愛知で患者が多く、福井の患者は、大正時代では、毎年、一万人から二万人のマラリア患者が大量発生した。沖縄の八重山では、マラリア被害は王朝の時代から深刻な感染の歴史があり、大東亜戦争中には大量感染があった。石垣島のマラリアは土着ではなく、より古い時代にオランダ船がもたらしたとの説がある。いずれにしても、マラリアを媒介するハマダラ蚊の数が減ってきたことや、蚊がいても、吸血を防御する薬剤や方法、あるいは、網戸など住宅構造の対応が図られて来たことによって、土着のマラリアは、ほとんど発生していない。蚊取り線香は日本人が発明したものだが、線香の原料の除虫菊は長い間ドイツから輸入していた。今は和歌山県などで栽培されている。

 美空ひばりが沖縄をテーマにした歌を一曲だけ出している。「花風(はなふう)の港」という歌謡曲である。歌詞の碑(いしぶみ)が、那覇の港を見下ろす小禄(おろく)の丘の公園にあり、公園の名前をガジャンビラ公園と言う。ガジャンが蚊であり、ビラが坂だから「蚊の坂」だ。今ではヤブ蚊も少ない明るさで、紅(べに)の手巾(てさじ)を奥歯で噛む如き、永訣の哀愁は更に無い。(つづく)

Reinventing Thailand---aBook Break

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八月30日の夕刻6時半から東京有楽町の外国特派員協会、通称外人記者クラブで、著者に聞くとでも題する、ブックブレイクがあり、タクシン元タイ首相の政治的な功罪について書いた単行本をシンガポールで出版したPavin chahavalpongpun氏の講演会があった。著者は、中立であると主張して、また、経済的な評価はできないとも述べたが、当方ブログが聞いた限りでは、タクシンのシンパではないかと疑う読者がいてもおかしくないと感じたことであった。タイ人の著者による行事は珍しいが、どうにも関心が低いらしく、出席者は少なかった。また、タイの政治情勢もあり、基本的にはオフレコになったから、当ブログが当時の講演内容を事細かに書くことはできないし、また、録音も実際していないから再現することもできない。

著者は、現在シンガポールのASEAN研究センターに所属しているが、タクシンは、ASEANの存在をそれほど重要視していなかったことは興味深い。タクシンは、北京を第一の訪問国としており、また隣国のミャンマーに対する援助を行ったことなど、ASEANの団結とは、距離をおいている。中国との関係が背後にあることは間違いない。

タクシンの市場原理主義は、タイに特有なことではなくて、ラテンアメリカや、その他の国々でも強行された市場原理主義の典型的な陰謀であったのではないかと、当ブログは感じたことであった。著者の本は、大部であり、日本円で五千円以上もする高価な本であり、タイのタクシンの功罪を時系列で追うためには便利な本である。しかし、、皮相な分析にとどまり、タクシンの背景にある壮大な陰謀と虚妄については、触れられていない。日本の小泉首相のポピュリズムなど、アジアの市場原理主義との比較分析は行われていない。いずれにしても、タクシンは指名手配の対象であり、今回の読書会の出席者数が物語るようにもう過去の人かも知れない。タイの文化と伝統はずたずたに引き裂かれたことだけが現実として残るが、タイの叡智は安定と反省を必ずもたらし、しかも強靱な独立心がタイには残っているものと確信する。綱渡りのようなタイの流麗な外交は有名であるが、また復活する可能性が高い。

当方ブログの邪推の追加に過ぎないかも知れないが、タイやカンボジアなど南東アジアに対する市場原理主義の作戦は、オーストラリア発で行われている可能性がある様に感じるが、読者の皆様はどのようにお感じだろうか。

ブックブレイクの案内には次の様に書かれていた。

「Thai politics has sunk into deep turmoil since former Prime Minister Thaksin Shinawatra took over hte reigns from 2001 to 2006.He was toppled by a military coup in September 2006. Thai experts have documented how Thaksin, more than any previous civilian prime ministers, has sought to impose his personal agenda leading to a demestic situation that has gone form bad to worse as profound polarization has continued to dictate Thailand’s political well-being. At this time, Thaksin, now a fugitive from Thai law and charged in absentia with corruption and abuse of power, ahs allegedly manipulated politics form his overseas base. 

This is the backdorop that Dr. Pavin Chachavalpongpun, a former diplomat, seeks to explain and alnalyze in his book, Reinventing Thailand.The well-researched book, hoto out of the printing press this month, focuses on Thaksin’s business-oriented foreign policy, noting with great detail and analysis the natiopnal and personal ambitions in the global and regional context. The flowing starin of the book is aquestioning Thaksin’s flair for reinventing Thailand and raising the pertinent question of whether such politicals would be long-lasing and sustainable. 

Indeed, the upcoming book break is a rere opportunity for the Foreign Correspondent’s Club of Jpaan to host a guest speaker form Thailand. The evening is a unique opportunity to update and bring to memebers in Tokyo a perspective on the current situation in Thailand and itus future at this time given the country's limelight in the news for the past several months.」

This blog humbly extends its book review as follows: Market Fundamentalism created a hero of the times of economic cult.

Capitalsim needed capital but at the same time loss of culture and traditions.

Overseas Chinese people should respect the prestige and pride of the land, but Thaksin misunderstood that his ancestory can be more important than the truly Free Thai people.

Thakshin pretends nationalism but it is now clear by the reading this book that he represented the interests of the foreigners and he was made to act so by becoming an billionaire by the introdution of the mobile phone business into Thailand.

It is not yet clear what is behind the Thaksin conspiracies, but there is a hope that Thailand can be again independent from the foreign interventions.

Thaksin is now a  fugitive and he should convert his conviction to become true citizen of Thailand and defend the authority of the nation which is definitely separated from the power games.

The book seems to side Thaksin though it insists to be neutral but unintentionally illuminates where the cardinal principles of Thailand exists.
This book ascertained again that the Thai diplomacy to oust the Thaksin factors after the days of euhoria of market fundamentalism and those days when fools' gold was sought after, succeeded again in being a rare feat of foreign policy flexibility and adherence to independence as in the past.
 

Russian Revisionist Action is Unjust and Unfounded

世界に史実を発信する会から、次の様なメールを頂戴した。ロシアのスターリン化の
兆候である。スターリンとルーズベルトの連合国があったことも関連してわすれては
ならない。外務省の対応はあまりにもよわよわしいものなのは、情けないと書いている。
日本外交の弱体化は残念なことである。小泉政治の時に、外務省を改革する会合が開かれたが、
外務省を弱体化する為の、市場原理主義者の検討会議で会った可能性がある。検証して
見る必要があると当ブログは考えている。戦後の北方外交を手がけた鳩山一郎首相の
孫の首相は、何することもなく、投げ出したのか。
「ロシアの国会は、日本降伏調印の9月2日を戦勝記念日に制定する決議を行いました。
あの明々白々の侵略戦争終結日を祝日にするというのです。ソ連スターリンの犯罪を
ロシアは今になって正当化しようという訳です。
 このような非道に対して外務省の対応は余りにもよわよわしいものなのは、情けない
ことです。この不法行為に対して、真正面からの批判文を偕行社会長の山本卓真氏が
書きました。発信する会では、その英文訳をサイトに掲載し、世界4千余の識者、
マスコミに向けて下記の通り発信しました。
 日本語原文は雑誌『偕行』9月号に掲載されますが、コピーを希望の方には
お送りしますので、発信する会までお申し込みください。   発信する会 茂木

    Can Russia celebrate a dark and gloomy Soviet war against Japan?

   The lower house of Russia’s parliament, the State Duma, passed a bill on 
7 July to name 2 September ? the date Japan signed the Articles of Surrender 
ending the Second World War ? “Victory Over Japan Day.” On 14 July, the upper 
house, the Federation Council, approved the bill. 
   The idea that the day of shameful Soviet aggression toward Japan should, 
at this late date, become a national holiday shows that Russia’s values are 
unchanged from those Stalin and the Soviet Union. 
   Mr. Yamamoto Takuma, chairman of the Japanese Army Veteran’s Club, wrote 
a strong criticism of this unjust action taken by Russia.
   Here is his statesment of criticism.

* http://www.sdh-fact.com/CL02_3/25_S1.pdf

Questions are welcome.

Sincerely,

MOTEKI Hiromichi, Secretary General
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
Phone: 03-3519-4366
Fax: 03-3519-4367
(メールアドレスは、当方ブログで掲載せず)
URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom. 人気ブログランキングへ


Ozawa Ichiro--Saving the Sun?

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