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Chinese Conspiracy and Expansionism should be accused

【尖閣絡みの謀略】フジタ社員4名逮捕の深層,

と題する情報が、台湾の声というメルマガが配布した。以下の通りで、ご参考まで。なお、地図の問題については、週刊ポストという週刊誌が、今日10月4日発売の号で、北京は尖閣を日本の領土としていたという特集記事を掲載するとのことである。これまた、ご参考まで。

「水間政憲

● 石家荘で逮捕監禁されていたフジタ社員3名が解放され、帰国記者会見を取材したが疑惑だらけでした。


まず、解放されフジタ社員は4名だったことです。その中の1名は中国人だった。(記者会見場で、フジタが配布した文書には中国人社員となっている)


現地採用の中国人は、中国公安警察にコントロールされる立場になっています。それが一党独裁国家体制の自然な姿です。

中国に駐在しているマスメディアの支局で働いている現地採用中国人は、全員、中国公安警察に許可された者が働いています。

今回の石家荘で逮捕されたフジタ社員は、尖閣での領海侵犯追突事件が勃発した後に、中国がシナリオを描き実行した逮捕劇と理解すると分かりやすい。

中国に滞在している日本人で、解放軍管区周辺部をカメラをもってうろつく日本人など皆無でょう。

フジタの土屋執行役員は、小生の質問に「入札が公示されたらまた応札する」と、こたえていたが甘いのです。


今回のフジタ社員による応札準備の為の視察は、南京で運転テスト中の「化学兵器処理施設」のフジタが受注したプラントの「運搬・設置・建屋の建設」と同じ入札情報でなく、フジタの配布文書には「プラントメーカー対応業務が公示され」となっていた。

ところが、内閣府遺棄兵器処理担当室は、石家荘に関する入札情報はまだ一切公示していないと言っており、公示されたのは、神戸製鋼が南京で受注した「プラント設備」と同じものだった。

そもそも、化学兵器禁止条約には、「遺棄化学兵器処理事業」は入ってなかった。

実際には、中国が「化学兵器禁止条約」を批准することを条件に、中国が日本からお金を毟り取るために「遺棄兵器(引渡兵器)」の一項目を付け加えた事業なのです。

中国に残されている化学兵器を含む砲弾は、中国側の接収に応じて旧日本軍が武装解除して引き渡したものなのだ。本来、日本が処理する必要など一切ない事業なのです。

中国は、解放軍が所有している化学兵器を、同禁止条約を批准したことで、処理する義務があるが、設備をもっていません。


化学兵器処理プラント設備のノウハウは、日本にもなく神戸製鋼もヨーロッパのメーカーの協力でプラントを作ったものです。

当然、中国人民解放軍も化学兵器処理プラント設備のノウハウは、もっておりません。

これから導かれる事実は、中国は自ら処理する技術をもってないことで、日本の技術とプラント設備で処理する算段なのです。

そもそも中国が言い募る「遺棄化学兵器」(引渡兵器)の97~8%は、化学兵器禁止条約で処理の対象にしていない「しろ剤」(発煙筒)や「黄色薬」(通常弾含む)、「あか剤」(くしゃみ弾)、「みどり剤」(催涙弾)なのです。

そこで、一連の中国漁船追突事件以降の過程を検証すると、多数の中国漁船の中で、問題漁船だけが海上保安庁巡視船2隻に作為的に追突した自体が、仕掛けられたものと考えられる。

その過程で石家荘においてフジタ社員の逮捕拘留も、尖閣海域漁船追突事件への対抗策として急遽実行されたと考えるのが自然なのです。

フジタ社員は、細い道を入って行ったら進入禁止の看板があったので、車を止めて戻ろうとしたら解放軍関係の車両が後ろから来て動けなくなったと、説明していたが出来過ぎのシナリオで、フジタ社員は、中国人船長救出の「交渉の道具」として拘束されたのです。

その意味で、フジタ社員は、在中国日本人の中から選ばれたのでしょう。
フジタが、石家荘の解放軍管区内の化学兵器処理関連事業を、受注できると考えたことが甘いのです
。内閣府遺棄化学兵器担当室でさえ、石家荘のどこにプラント設備を設置するか把握しておらず、まして旧日本軍の引渡兵器を保管していると中国側が言っていても、日本側はそれを見た者は誰もいないのです。

中国は、軍事大国としての責任として、解放軍が所有している化学兵器を、日本のプラント設備で処理するなどと口が裂けても認めないであろうが、それゆえに石家荘解放軍管区内のプラント設備関連工事は、日本側に入札させないであろう。


その現実を理解していないフジタは甘いのであり、今回、石家荘解放軍管区周辺部にノコノコ出かけて行ったフジタは、危機管理情報をもっていなかったのであり、中国に仕組まれた謀略にまんまと載せられたのが真相であろう。

日曜日、各局テレビ報道番組で、野党国会議員が、尖閣の領有権を主張していなかったことが問題だなどと、寝ぼけたことを言っていたが、小生が2004年11月に『SAPIO』誌に発表したリポート「中国の恥地図改竄史にみる『尖閣領有の大嘘』」で、解決できていたことを知らなかったこと
が問題なのです。

また、前原外務大臣が「1960年に中国で発行した地図に尖閣を日本領と表記してある」と、さかんに発言しているが、その地図の存在を明らかにしたのは同リポートなのです。

尖閣・竹島・北方領土問題は、日本人の国家観の喪失に根本的問題があります。

今回、唐突に中国とロシアが歴史を捏造した共同声明を出してまで、領土を強奪しようと嵩に掛かっ
てきたのには、理由があります。

それは、本年8月、民主党政権は国内外に、「日本は内政干渉に屈して国家主権を放棄しました」と、中国とロシアが解釈できる「全閣僚並びに政務三役は、靖国神社を参拝しません」との声明を出しました。

国家主権を守るために散華した英霊を蔑ろにした、当然の帰結として中国とロシアが、一気呵成に襲いかかって来たのです。

この危機的状況で、日本人は真価が問われているのす。」以上

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