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Disclose the Collision Video 2

尖閣諸島沖の日本の領海内で起きた中国漁船による衝突事件で、那覇地方検察庁は、海上保安庁が撮影したビデオ映像を27日、衆議院の要請に応じて国会に提出したとの報道である。巡視船みずきとよなくにが撮影したビデオがあると言うが、どういう内容のビデオが提出されたのか詳細は明らかになっていない。海上保安庁ではなく、那覇地検が押収していたビデオを提出する形をとっているのも不思議なことである。

中国漁船による衝突事件で海上保安庁が撮影したビデオ映像をめぐって、衆議院予算委員会が、さきに那覇地方検察庁に対し国会に提出するよう要請したことを受けて、政府側が対応を検討していたが、那覇地方検察庁は27日、横路衆議院議長にビデオ映像を提出し、横路議長が中井衆議院予算委員長にビデオ映像を手渡した。横路議長は「捜査中の事件であり、映像の公開の範囲を含めて慎重に取り扱ってほしいという意見が、那覇地方検察庁から出されている。慎重かつ細心の配慮をお願いしたい」と述べ、中井委員長は「十分に配慮したい」と応じて、このあと中井委員長は、記者団に対し「政府からも外交的に与える影響などを考えてほしいという要請があるので、慎重に各党と協議していきたい」と述べたとの報道である。衆議院予算委員会は午後3時から理事懇談会を開いて、ビデオ映像の取り扱いを協議することにしているとの報道もある。捜査中の事件だと断ったとの報道であるが、船長を捜査中に釈放したことも奇怪である。

当てにならない権威を失墜してしまった検察庁のご託宣ではなく、ビデオ映像を国民に公開して、ことの是非を問うべきだ。その上で国会で議論をすれば良い。日本国民だけではなく、YouTubeで公開するのも一策である。外交的な影響を考慮するが故に、当方ブログは、全面公開を提案して主張しているのである。日本を閉鎖的な全体主義の独裁の国にしてはならない。

海上保安庁は、検察に提出した以外の他にもビデオ映像ををもっているのであれば、そのまま公開に踏み切るべきである。北朝鮮の不審船の銃撃の実行や、引き上げなど、自民党政権下で政治家が判断できないことを、法の支配に従うという一点で、数々の殊勲を海上保安庁は上げてきた。その先例に学べば、隠し立てすることはない。海上の国際法は、ほぼ完成された国際ルールであり、何も恐れることはない。隠し立てすると、日本側に落ち度があるからに違いないと疑われるのが落ちである。国際社会では沈黙は、どうにもならない。ビデオ映像に真実を語らせようではないか。

 

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