構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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2010年10月

Fake Reform Revisited

菊池英博先生が、森田実先生が主宰する塾で講演して、その記録が残る。

市場原理主義を是正しなければならないとの主張であるが、民主党政権になって、是正されるどころか、間違った構造改革論や、財政均衡論が却って強化されたかのように見える。菊池先生の二年前の講演が新鮮に聞こえる。

日本の国力は坂を転がり落ちるように縮小弱体化している。その間隙を突いて、中国はちからずくの外交に打って出てきた。日本の自らの首を絞めるように外国に追従する政治・経済政策をみての動きである。中国には、「韜光養晦(とうこうようかい)」と言う故鄧小平の遺言があるそうだが、その意味は、自分が弱いときにはできるだけ頭を下げておいて、強くなるまでじっと待てと言う物だが、天安門事件で世界中から叩かれて、この考え方が維持されたが、日本の国力が落ちて、そこから踏み出すべきだとの意見が増長しているのだ。

要すれば、日本を弱体化させ手外国勢力に追従した経済・政治の政策が日本を縮小させる、死の病とも言えるデフレに陥れて、それが、中国を強硬武闘派を機に乗じさせるに至ったのである。

国民の期待を担って登場した民主党政権は、日米関係を悪化させた挙げ句に、日中関係をも損なうという大失態を犯すことになった。国際外交関係は言いなりになることが友好関係を成立させることには繋がらないことを露呈させた。衝突ビデオの公開など、感情的な対立の可能性を突破してでも、事実を迅速に公開すべきであったし、中国の国内の、日本との互恵関係を保とうとする勢力をも見殺しにするような稚拙な外交であった。利敵行為としか言いようがなかった。

さて、本題に戻るが、菊池先生の講演の主題は未だに有効である。当方ブログの読者に、一読を勧めて、経済政策のどこが間違っているかのおさらいの資料、材料としたい。

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/MJ105.HTML

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/MJ106.HTML

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/MJ107.HTML

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/MJ108.HTML

以上、ご参考まで。

菅政権の経済政策は、二年前の自民党政権の時代よりも悪い。世界的に綻した破綻した市場原理主義の改悪のお先棒をかつぐという逆コースとなっている。

11月の横浜でのアジア太平洋経済協力会議などは、日本が主導して、世界で猛威をふるった市場原理主義の弊害を是正するために世界の平和と安定を議論する好機であったが、もはやそうした期待が持てなくなった。中国の政治指導者は、日本の劣化をこれ見よがしに、一種のパワーシフトが起きていると誇示して乗り込んでくるだろう。日本で開催する国際会議が、日本の劣化と衰退を確認する会議になる可能性が高いことは、実に哀れで悲しい出来事である。

大阪での最初のアジア太平洋会議は、米国が心変わりをして、江沢民を後押しして日本に取って代わって中国をアジアの代表としようとした策謀があったが、その戒厳令のもとで開催されたような会議があってから、日本は巻き返しを図るどころか、民主党政権に至って、追従を重ねて大事な対外関係を二つとも失うことになったわけである。民主党政権の重要閣僚が、前から属国だったと恐ろしい発言を行ったとの報道もあった。もし、本当の属国になれば、国家主席はAPECに来ないだろうし、大統領も来ないだろう。中国は、外相会議や首相同士の会合をボイコットして、その気配を見せつつあるのも、残念な兆候である。二国関係を理由に来ないのであれば来なくても良いと突き放して、逮捕したのであれば船長の身柄を確保して裁判にかける方が、上等な、法の支配に基づく外交であった。民主主義の基本である適正な手続きを無視して、脅迫に屈することではない。

日本を草刈り場にするだけの、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)等を称揚するに至っては世も末の様相で、金閣寺で大統領と足利義満になったかのような小泉首相とが記念写真を撮った時代よりも更に状況は屈服しており、横浜での会合で合意するシナリオが喧伝されているのは遺憾なことである。外相を更迭してでも、事前に撤回することが国益ではないだろうか。

Chinese Arrogance and Brutality

上記の動画像を解説する、「台湾の声」のメールマガジンが送られてきた。事なかれの態度に終始した東京映画祭の関係者は猛反省すべきである。日本という、表現の自由を謳歌すべき国の首都で、こうした中国の政治宣伝機関の暴言と暴虐が許されてはならない。東京映画祭を中国のプロパガンダ映画祭にするべきではない。むしろ参加を拒否されるべきは、チベット侵略・弾圧映画を製作した北京政府と中国映画関係者であろう。

 実態を報道しない日本のマスコミもふぬけとなっている。台湾の自由な映画関係者を支援すべきである。日本の映画関係者とマスコミはこれほどまでにと思うほど劣化している。中国の脅しに屈してはならないのは、台湾の映画関係者ばかりではない。醜悪な映像で恐縮であるが、当ブログの関係者が、現代中国の侵略主義がいかにどう猛な物であるかを知るために必要であるから、転載することにした。

勿論、背後には尖閣諸島での漁船の日本巡視船に対する体当たり事件が絡まっている。主催者が台湾の代表団の名称を「中国台湾」か「中華台北」に変えることを拒否したために、期間中に予定されていた中国語作品9本の上映は取りやめとなった。台湾は単に「台湾」として映画祭に参加を申請しており、これまで何年も東京映画祭に問題なく参加しているから、今回の名称問題は、騒ぎを起こすために意図的に行われたことがわかる。

中国代表団の団長は国家広播電影電視総局の幹部である。チベット弾圧の宣伝映画の監督の肩書きを持っているが、れっきとした公務員である。中国が映画祭を利用して政治的な騒ぎを引き起こしたのは、今回が初めてではない。昨年は、オーストラリアのメルボルン国際映画祭から中国人映画関係者数人が引き揚げて、在外ウイグル人人権活動家のラビア・カーディル氏に関するドキュメンタリー作品の出品に抗議している。中国政府は同氏が新疆ウイグル自治区での暴力的な抗議活動を扇動したとして公に非難しているのであるが、滑稽なことに、騒いだおかげ?で、ウィグル弾圧の実態が余計に明らかになっているから、中国の実態が、帝国主義的膨張国家である実態が、事実を歪曲して脱退騒ぎを引き起こす度に世界に因習づけられる訳であるから、ご都合主義はそれほど成功しているわけではなく、中国国内の役人の出世競争のようなものかも知れないが、騒ぎに巻き込まれる方に取っては、はた迷惑どころか、度を越している。台湾の映画関係者同様に、脅迫に屈してはならない。

 政治宣伝の専門家による計算づくめの騒ぎに対しては、東京映画祭の事務局は毅然たる態度をとり、しかもこれまで、台湾の映画を受け入れてきたのであるから、むしろ、北京のプロパガンダ機関の団長と、チベット弾圧女優にお引き取りを願うことが必要であった。

なお、中国女優の映像を見ながら、九尾の狐の伝説を思い出した。伝説上の支那の妖怪の話である。遣唐使の船に潜り込んで日本に来て、360年行方不明であったが、平安の末期に姿を表して悪行の限りを尽くしたという美人の「玉藻の前」の話であり、那須の殺生石として封じ込まれたとして今に残る伝説である。

以下は、メールマガジンの引用である。

「【ビビアン・スーいじめ事件】中華侵略主義の生態

「中華侵略主義の生態」教える貴重な映像―東京国際映画祭・ビビアン・スーいじめ事件 (付:映像)

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1329.html

■中国代表団はボイコットしたはずでは? 

現在開催中の東京国際映画祭で、中国代表団はボイコット宣言をしたはずだ。それなのになぜ帰国しないのか。

中国代表団は二十三日の開幕式直前、台湾代表団の名称の「台湾」を「中国台湾」(中華人民共和国の台北)、「中華台北」に変えよ、と主催の映画祭実行委員会と台湾代表団の両者に要求する騒ぎを起こした。

これは、主催者に対して「中国の台湾併呑政策に宣伝協力をせよ」と求めるに等しく、台湾代表団に対しては「中国に降伏せよ」と命じるに等しいものだった。

実はこうしたやり口は中国の常套手段である。これまでも世界各国の国際的な舞台で、こうした政治騒動を繰り返し、「台湾併呑を妨害するな」との恫喝メッセージを発信し続けてきたのだった。

しかしこれほどの悪質な行為を日本のマスコミが直ちに報じなかったのは、中国への配慮ではないだろうか。もし速報すれば、間違いなく日本国民の反中感情と台湾への同情心を高めることになり、中国に睨まれるからだ。

■面子と脅しー巧妙な中国人の御都合主義

さて、結局中国代表団の要求は通らなかった(最初から通るなどとは思っていなかったはずだ)。そしてそこで宣言したのが「映画祭のすべての活動から退出する」である。

これならばさすがに日本のマスコミも、報じざるを得ないだろう。だがそれすらないのは、もしや代表団はまだ居座っているのではないか、と疑った私は二十五日、実行委員会事務局に電話で聞いた。そして案の定、ボイコットなどしていないことだった。

「(映画祭実行委主催の)開会レセプションには参加しなかった。しかし二十三日からの映画祭の提携企画である中国映画週間には参加しているようだ」というのが事務局の話だ。

そもそもこの代表団は「中国映画週間」に参加するため来日したのだが、それをボイコット対象から外し、しっかりと参与していたのだ。この企画は実行委員会の主催ではないため、映画祭とは別行事だと捉える御都合主義だが、あれはあくまでも映画祭の一環である。

一部の中国メディアも含め、みなが「映画祭のすべての活動から退出する」を真に受けていたが、そのようなトリックがあったわけだ。張ったりで面子を守り、恫喝し、それでいてこそこそ実利だけは奪うという計算だったのだろう。

傍若無人とはこのことだ。侵略主義国の映画代表団は、とっとと帰国しろといいたい。

■まさに台湾・中国関係の縮図のような

中国代表団が台湾代表団団長である陳志寛氏(行政院新聞局電影処長)に「中国台北と名乗れ」と詰め寄る場面の映像を台湾のTTV(台湾テレビ)が放映していた。

それはまさに「台湾を見下し、憎む中国」と、「中国との無用な争いを避けようとしながらも、その好戦的な攻勢に為す術を知らない台湾」との今日の関係の縮図のような映像だった。

ここで双方のやり取りを文字で再現してみよう。(映像は本文の下にあり)

最初に現れる険しい顔をして相手に詰め寄る女性は中国人女優の居文沛氏。詰め寄られ、必死に抵抗するのが陳志寛氏だ。

居:あなたは中国台湾でしょう?
陳:違う。
居:あなたは中国人でしょう?
陳:台湾人だ。
居:あなたは中国人!
陳:そんな大勢で言ってこなくても…。

かくして追い詰められた陳志寛はこう叫んだ。

陳:私を屈服させる気だな。絶対屈服しないぞ!絶対屈服するものか!

■覇権主義者の生態を教える貴重な映像

その次の場面で相手に一方的に捲くし立てるのは、中国代表団の団長の江平氏だ。そして捲くし立てられるのは映画祭の主催者だ。

江:台湾省映画代表団は我々(中国)代表団の一部分なのだ。彼らは他の国家から来たのではなく、我々中国から来た一部分なのだ。つまり我々の台湾地区のだ。

江:これは我々の譲歩することのできない原則なのだ。

これを見てもわかるだろう。中国代表団にはマナーも何もない。「原則」なるものを楯に、台湾人を脅し、日本人を脅している。

そもそも「一つの中国の原則」というが、「台湾と中国は一つ」という虚構を覆い隠すため、あるいは相手に受け入れを強要するため、「議論の余地なし。言うことを聞かなければひどいぞ」と脅す道具が「原則」なるものなのだ。そしてそのようなものを振り回し、外国に食って掛かるのが中国覇権主義者の生態というものである。

そして今回日本において、その生態がここまで曝されたわけだから、この映像は広く紹介したいと思うのである。

■二人はチベット侵略賛美映画の監督と主役

今回騒動を惹起した江平氏は、映画監督であるとともに、国営の中国電影集団公司の副総裁でもある

この会社は映画製作の他、映画の輸出入を行う、いわば国内人民に思想統制と洗脳を加え、国外人民
をも洗脳するという中共ソフトパワーの工作機関である。

最近では「レッドクリフ」を製作し、対外的な中華文化の宣揚工作で成功を収めている。中国映画週間で公開される「孔子」や「チベット恋物語」などはこの会社の製作だが、タイトルだけでこれらが国策映画だとすぐわかる。

だから江平氏を純粋な芸術家などと勘違いしてはならない、明らかに政治的任務を担って来日したのである。だから弁も立てば恫喝もお手の物だ。たしかこの人物は主催者に対し、「中国人民の感情を傷つるような事態がひとたび発生すれば、将来修復しようと思ってもたぶんそれは困難だ」とまでいって脅迫している。

なお「チベット恋物語」の監督がこの江平氏なのである。そして主演女優が他ならぬ、上記の居文沛氏だ。

この作品は、一九五〇年にチベットへ進行した中国軍とともにチベットに入った中国人学生と、彼によって鉄の足枷を解かれたチベット人奴隷の少女の恋愛を描いたものだが、「人民解放軍による農奴解放」という、いかにも中共のチベット侵略を正当化し賛美するためのプロパガンダ映画らしい内容だが、このようなものが果たして、東京国際映画祭に馴染むのか。

江平氏や居文沛氏はチベットでの撮影現場でも、やはりチベット人に対しては「あなたは中国人。これは譲歩できない原則だ」と凄んでいたのだろうか。

■日本での報道が遅れたのはなぜか

このように国際的な映画芸術の祭典であり、世界の人々に夢を与える東京国際映画祭に、侵略国家の人、物、思想、陰謀が巧妙に入り込み、あるいは公然と摩擦を起こしているという事態が、現に我々の眼前で現出しているのである。

日本のマスコミが下記のように、今回の騒動を報道しはじめたのは二十五日以降。つまり二十三、二十四日に台湾メディアが大きく報じ、同国の政界などで反撥が起こった後のことだ。

・中国、東京映画祭で台湾に圧力 「名称変更要求」と各紙 (共同、25日)
・東京国際映画祭で中台がバトル 「台湾」名称めぐり (朝日、25日)
・中国代表団、東京国際映画祭をボイコット 台湾の名称変更や尖閣で中台連帯を要求 (産経 25日)
・中国、台湾に圧力 東京国際映画祭で名称巡り (日経、25日)
・東京国際映画祭:式典欠席 台湾の名称に中国抗議で (毎日、26日)

遅すぎる。その多くは、「台湾が反撥している」と、第三者の立場から客観的に強調することで、中立性を確保した上での報道とも見える。

■なぜメディアは芸術、そして被害者・台湾を守れないか

中国代表団による騒動に巻き込まれ、二十三日の開幕前でのグリーンカーペットを歩くことができなくなった台湾の女優ビビアン・スー氏は舞台挨拶で涙を流しながら、「映画祭が映画と関係ないことで台無しになるのは残念。たしかに政治の問題は映画より大きいものがある」と語った。

つまり中国の政治的圧力の前では、それほど映画芸術の力は弱いということが、今回の騒動ではっきりと証明されたのである。

たとえば日本においては、マスコミが中国代表団の一方的で政治的な横暴行為を非難しなかった。そして一方的な被害を受けた台湾代表団を擁護しなかった。

これでは芸術を政治から守り抜くことなどできるわけがないのである。

そしてここまで中国に怯える国に、台湾、そして日本が構成する第一列島線の平和と安全を守り抜くことなどできるのかとも思うのである。

日本国民は今回の一件を通じ、中国がいかに横暴で巧妙、狡猾な侵略主義国家であるとの認識を確立するべきだろう。

そしてそれに対し、日本がいかに無防備であるかとの認識も。」

Manga and Economic Policy Proposal 3

Manga and Economic Policy Proposal 2

Manga and Economic Policy Proposal

The Collision video should be made public

Journalism is alive

琉球新報の前泊論説委員に対するインタビューである。元々、地方紙、中央紙などの区別は本質的にない。鋭い指摘が続く。沖縄の問題は、日本の痛みである。温度差があっていいわけがない。中央マスコミの方が偏向して、怠慢になっているのではないのか。曇りガラスを通して、外界を見ているのではないのか。ワシントンの対日政策の変化すら中央紙はまともに報道しないようになっているのではないのか。海兵隊関連の予算報道など、日本では皆無であった。ロン・ポール議員の沖縄関連の発言など中央のマスコミは報道したことはないのではないだろうか。日本の外交の大失態の根本的な背景についても触れている。岩上記者に寄る優れた報告である。前泊論説委員は優れたジャーナリストであり、ジャーナリズムが生きている。自立・自尊の日本を追求する為に、一見をすすめる。

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A Survived life is beautiful

ジャーナリストの田中龍作氏が撮影して送って頂いた写真である。10月20日(水)正午過ぎに国民新党の本部でのスナップである。字幕がつくのであれば、亀井静香国民新党代表から「おお、生き返ったか」と、声がけがあり、「お見舞いを頂戴した逓信記念日の日から丁度半年が経ちました。ありがとうございます」との会話になる。当日は、マスコミのテレビカメラなども入っていて場面は公開されていたので、田中氏の了解を得て当ブログに写真を掲載することにした。

Photo 2

田中龍作氏のネットジャーナルのサイトは、http://tanakaryusaku.seesaa.net/である。ご参考まで。文藝評論家の山崎行太郎氏のサイトに背景を説明する記述が会ったので、これまたご参考まで。http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100525/1274753642 両氏のご高配に感謝する。

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Collision video should be released

 事実を記録したビデオを公開して悪化するような関係であれば、日中関係が悪化しても仕方がないではないのか。公開されれば、都合の悪いことは何なのか、どの勢力が日中関係を悪化させようとしているかを分析すべきでないだろうか。日中関係を犠牲にしてでも、反日デモを強行する勢力が中国国内にいることが明らかになりつつある。

ビデオやその他の資料を即刻公開して、事実を天下に明らかにすべきである。北朝鮮の不審船事件の時には、海上保安庁は、迅速に銃撃や東シナ海を逃走する不審船のビデオを公開して、国際社会の日本に対する支持を不動のものにした、良い先例があるではないか。検察に外交判断をゆだねるようなことがあってはならないし、国が融解、メルトダウンすることになりかねない。国会は即刻ビデオやその他の映像資料を国民に公開することを決議すべきである。

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The Pioneers of Tokunoshima island

下記のリンクから閲覧可能な、徳之島先駆者の記録は、著者の高岡善成先生と松田清氏のご了解を得たうえで、当方ブログが沖縄観光速報社の渡久地明氏に依頼して、同社のインターネットサーバーに掲載して頂いているものである。インターネットの普及があり、簡便に記録が取り出すことができるようになったので、世界中で、先駆者の記録を読むことができるが、これほど早くネット掲載の効用が見いだせるとは予想していなかった。改めて、高岡先生、松田先輩、渡久地氏の計らいに感謝したい。

http://www.sokuhou.co.jp/library/tokunoshima/tokunoshima01.html

この先駆者の記録のおかげで、北海道の函館のケーブルカーの乗り場のお土産に、奄美の焼酎を加えて頂いたことがある。その理由は、函館のケーブルカーは、徳之島出身の川浪知熊が設計したからである。函館ケーブルの社長も設計者が徳之島出身であると、当方ブログが直接説明するまでご存じではなかった。函館ケーブルテレビが、先駆者の記録に啓発されて、川浪知熊の生涯を1時間番組としてのビデオ映像を製作して、函館市内の視聴者に放映したことがある。

以上、徳之島先駆者の記録がネットに掲載された経緯をネット上で記録して、更には記憶の底にとどめおいて、第二集、三集の記録が出版され、未来に繋がっていくことを期待したい。関係者の皆様には、読みやすいこともあり保存用にもなるので、紙に印刷して読まれてはいかがかと思う。

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Typhoon No 14 Tracking and Forecast

気象庁の英文の台風進路予報サイトへのリンクである。ご参考まで。

http://www.jma.go.jp/en/typh/

Chinese Fist Basketball

中国での、バスケットボールの対ブラジルのバスケットボールの暴力試合の場面である。日本のマスコミは何故か報道しなかったが、世界中で中国が暴力国家であるとの非難が高まった。殴る蹴る、しかも、止めようともしない。スポーツ試合のマナーの悪さといった話ではない。日本は、論語道徳を失った国家が隣に台頭したことの怖さを、このビデオで知る必要がある。尖閣の漁船衝突事件も根幹は同じである。衝突のビデオも迅速に、しかも無編集で、世界に公開すべきである。北朝鮮の不審船、追跡銃撃事件では、即刻ビデオが公開され、北朝鮮のスパイ船による犯罪行為と銃撃が明らかにされた。海上保安庁の適切な、歴史にのこる明快な対処であった。今回の国会へのビデオ提出は、検察が中間に入っているが、検察への信頼が地に落ちている中でもあるから、海上保安庁は、他にも尖閣諸島をめぐる資料料ビデオがあるのであれば、是非公開してほしいものである。

バスケットボールのこの映像は、さすがに中国国内でも、ネットで批判が巻き起こり、国際問題になったために、中国の中央テレビも批判する番組を流さざるを得なかったし、中国側のバスケットボール団体も謝罪を表明している。

いずれにしても、ビデオの映像の力は大きい。今回の尖閣問題でも、ビデオをできるだけ早く早く、公開することが重要である。中国は、ノーベル平和賞受賞者を出した国であるから、今回のバスケットボールの事件のように、中国チームの暴力を批判する意見も出て来たのであるから、漁船の暴力を批判する意見も出てくる可能性がある。

さすれば、尖閣のビデオをちゃんと公開しないのは、暴力沙汰を起こしたバスケットボールチームに加担するようなことにしかならないし、ノーベル平和賞を受賞した人権活動家を見捨てるようなものである。

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Video Records of the Chinese attack on the coast gurard patrol boat should immediately be released to the general public in Japan and the rest of the world

尖閣諸島をめぐる紛争のひとつとして発生した、中国漁船の日本巡視船に対する衝突などを記録していると見られるビデオを、即刻全面公開すべきである。海上保安官を銛で突いているなどとの噂も出回っているし、一方ではビデオを編集しているのではないかとの指摘もある。検察が提供したことになっているが、海上保安庁そのものも、資料のビデオがあれば、全てを提供すべきである。日本の海上保安庁が裁判に、しかも国際紛争をあらかじめ想定して、会自国再訪を前提にしない警備行動をするとは思えないが、これまで、素手で、暴力的な中国漁船に立ち向かってきて、縛られて海に放り込まれたことがあるとの話があるが、国民にちゃんと実態を説明する必要がある。日中関係が悪化するから、ビデオを公表しないなどと馬鹿げた理屈もあるというが、そんなことでは、暴力と闘うことはできない。即刻ビデオを、国民に公表すべきである。既に、総理と官房長官はビデオを見たそうではないのか。日本国民に見せられない内容とは何なのか。何故、そこまで、北京の暴虐の肩をもつのか。酔いどれだったと言われる船長は、道徳模範として、福建省では表彰されとの報道である。そんなことなのか。日本は、中国と違って全体主義の国ではない。情報管制などいらない。国民は判断力を維持しているのだ。マスコミは、何故、公表を主張しないのか。おかしなおかしな、くさいものには蓋の日本になってしまったのか。

From Tokyo to the Up-north

堀内孝雄の東京発。thank youのかけ声が聞こえるようだ。

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Liberation of Oppressed Asia

中国の反日デモは、日本人の自由と人権の意識の高さを改めて証明させることになる。11月6日には、日比谷公園の野外音楽堂で、アジアの自由と人権についての集会が企画された。画期的なことである。八紘為宇について、考える良い機会としたい。米国の人権外交がすっかりなりを潜めてしまったが、それに変わる力は日本の役割となった。ノーベル平和賞の受賞者の即時釈放を要求すべきであるが、それに加えて、ウィグル、モンゴル、チベットの問題を世界に訴える機会とすべきである。北京の拡張帝国主義には、法と正義で対抗する外にない。

反日示威中国,这将再次证明了自由和人权的日本意识的高度。 11月6日在東京日比谷公园,音乐台,计划于集会自由和亚洲的人权。这是一个突破。护约八个方向,并想一个好机会来思考。但都有一个沉静下来,美国人权外交,它被改变,迫使日本的作用。应要求诺贝尔和平奖得主,除了立即释放,对此,维吾尔,蒙古,并有机会应该呼吁对西藏问题的世界。帝国主义的延伸,北京是并不过分的竞争在法律和正义。

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Disclose the Collision Video 2

尖閣諸島沖の日本の領海内で起きた中国漁船による衝突事件で、那覇地方検察庁は、海上保安庁が撮影したビデオ映像を27日、衆議院の要請に応じて国会に提出したとの報道である。巡視船みずきとよなくにが撮影したビデオがあると言うが、どういう内容のビデオが提出されたのか詳細は明らかになっていない。海上保安庁ではなく、那覇地検が押収していたビデオを提出する形をとっているのも不思議なことである。

中国漁船による衝突事件で海上保安庁が撮影したビデオ映像をめぐって、衆議院予算委員会が、さきに那覇地方検察庁に対し国会に提出するよう要請したことを受けて、政府側が対応を検討していたが、那覇地方検察庁は27日、横路衆議院議長にビデオ映像を提出し、横路議長が中井衆議院予算委員長にビデオ映像を手渡した。横路議長は「捜査中の事件であり、映像の公開の範囲を含めて慎重に取り扱ってほしいという意見が、那覇地方検察庁から出されている。慎重かつ細心の配慮をお願いしたい」と述べ、中井委員長は「十分に配慮したい」と応じて、このあと中井委員長は、記者団に対し「政府からも外交的に与える影響などを考えてほしいという要請があるので、慎重に各党と協議していきたい」と述べたとの報道である。衆議院予算委員会は午後3時から理事懇談会を開いて、ビデオ映像の取り扱いを協議することにしているとの報道もある。捜査中の事件だと断ったとの報道であるが、船長を捜査中に釈放したことも奇怪である。

当てにならない権威を失墜してしまった検察庁のご託宣ではなく、ビデオ映像を国民に公開して、ことの是非を問うべきだ。その上で国会で議論をすれば良い。日本国民だけではなく、YouTubeで公開するのも一策である。外交的な影響を考慮するが故に、当方ブログは、全面公開を提案して主張しているのである。日本を閉鎖的な全体主義の独裁の国にしてはならない。

海上保安庁は、検察に提出した以外の他にもビデオ映像ををもっているのであれば、そのまま公開に踏み切るべきである。北朝鮮の不審船の銃撃の実行や、引き上げなど、自民党政権下で政治家が判断できないことを、法の支配に従うという一点で、数々の殊勲を海上保安庁は上げてきた。その先例に学べば、隠し立てすることはない。海上の国際法は、ほぼ完成された国際ルールであり、何も恐れることはない。隠し立てすると、日本側に落ち度があるからに違いないと疑われるのが落ちである。国際社会では沈黙は、どうにもならない。ビデオ映像に真実を語らせようではないか。

 

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The Statue of Liberty

10月28日は、いわば自由の女神の誕生日だ。

ニューヨークの港にある自由の女神の像は、米国の独立百年を記念して、その110年後に友好の印としてフランスが寄贈したものである。1886年10月28日に除幕式が行われているから、124年にならんとしている。脚の下には、断ち切った鎖、左手には独立宣言書、右手にはたいまつを掲げている。Liberty Enlightening the World (世界を照らす自由)というのが、この像の正式名称だ。高らかに希望の光を掲げている。

米国は世界一の超大国となった。冷戦が終わって突出した超大国となったから、米国単独で国際的な行動ができる。国際連合などいらないなどと、国際法学者の中にも、米国の一国行動論がもてはやされたことがある。その学者が、著名な国際関係の雑誌に寄稿して、滔々と米国優位の自説を臆面も無く展開したときに、一人のフランス人の女性の卒業生が、手を挙げて、自由の女神像は誰が寄付したか知っているのかと質問した。座は一瞬にしてしらけたが、その深い意味合いを参加者は汲み取った。その年の秋のことであったと思う、世界貿易センターなどのテロ攻撃があったのは。外交官養成の米国の大学院大学の同窓会が主催したシンポジウムにおける、突発のひとこまであった。

隣の中国では、モンゴル、チベット、ウィグルなど、民族弾圧が続いている。反日暴動で、国内の格差問題や、共産党の腐敗と失政に対する批判を日本にむけてそらすことをして、しかも、日本側の菅政権が対処を誤るだけではなく怠ると言う失態が続いている。(漁船衝突の日本側映像を全面公開すべきである。)

全ての抑圧や弾圧から解放された自由を高らかに掲げていた国が米国であったが、もはや、人権を高らか擁護することを忘れて、市場原理主義の拝金の利権に傾く傾向を見せるようになった。そのせいだろうか、日本には、近年続々と抑圧や弾圧から解放を求める世界の人士が集まるようになってきている。八紘為宇の思想が連綿として日本に息づいているからである。

1984年には、ニューヨークの自由の女神は世界遺産に登録されたらしいが、自由の価値は、まだ過去の遺物という意味での遺産ではない。日本は、アジアで、タイと並んで、帝国主義の列強の圧力の中で、独立を保ち抜いた国である。太平洋戦争の謀略には負けたが、大東亜戦争を戦い抜いたことは間違いないし、アジアの各国が見事に独立を果たした原動力となったことも間違いない。

自由の女神の像が建立された日付が、10月28日という符合するだけの話題であるが、高らかに今一度自由と言う価値の希望の光を世界に投げかける使命が、市場原理主義が世界的に破綻する中で、日本人と国家が発揮する機会として増えていることを確認する日になればと思う。

http://www.earthcam.com/usa/newyork/statueofliberty/

東京の埋め立て地のお台場にも、自由の女神の模造品があるというし、ふるさと創生で建てた像が、青森県にもあるらしい。中国からの観光客の観光コースとしておすすめしたい。

ちなみに、イラク開戦で、フランスが反対したが、日本の小泉内閣が大賛成したことが記憶に新しいし、日本の外務大臣がフランスを非難した。今となっては全くの的外れな外交言辞として、歴史的な恥としてどこかで是正されるべき発言記録が残っている。「日本の小泉純一郎首相は記者会見で、「アメリカの武力行使を理解し、支持いたします」と表明した。後に明らかになったことだが、小泉の同声明は外務省の事務方が用意した文書よりも踏み込んだ内容になっている。文書では「理解する」との表現が盛り込まれていたが、開戦の際の記者会見では小泉は「支持」という踏み込んだ文言を用いた。日本は単に支持するだけでなく、開戦前から米国に賛同するよう安保理理事国に働きかけていた。また、開戦直前の3月19日、衆議院外務委員会で川口順子外相「フランスは甘えている」とアメリカに従わなかったフランスを批判した。」日本政府は、当時の外務大臣発言をフランスに謝って撤回済みにしてあるだろうか。表沙汰にならないうちに、歴史の展開を見据えてしっかりと手順を踏んでおくことがが外交の秘訣であるが。

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Roppongi Crossing in the night

不法滞在の外国人は日本から立ち去れ。外国軍隊の構成員の地位協定も改正すべきだ。日本を西部の町のような荒くれ男の歓楽街にしてはならない。日本には独りよがりの西部の保安官もいらない。リンチ代わりをするような裁判員等、まっぴらゴメンだ。用心棒は日本から出て行け。

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A Dental Clinic in the Tokyo Roppongi

東京の町は、深夜にも歯医者さんが開いている。当方ブログも世話になっている。六本木のビル街に小雨が降っている。札幌で初雪が降り、木枯らしが近畿で吹いたとの便りだ。旧防衛庁の跡地には、三井の高層ビルが味気なく建っている。帰りがけに、おまわりさんが四人、外国人の用心棒みたいな連中を誰何していた。当方ブログは、警察官に、がんばってくださいねと声をかけたらうなずいた。同盟国のような顔をして、日本を破壊しようと用心棒を送り込んでいるのが実態だ。見るからに乱暴な連中だ。六本木駅は、深夜になると、横須賀方面から、横浜、中目黒と直通でこれるから、外国の兵隊さんのたまり場になっているようだ。治安が悪化するなかで、日本の警察はけなげにもがんばっている。検察のように、魂まで抜かれているようなことはない。外国軍隊の構成員の動きも規制せず、野放しにしているのもおかしな国だ。東京の六本木はがどんどん沖縄の基地の前の歓楽街のようになってきたのかも知れない。池袋や新宿は、半島や大陸の租界になりつつあるし、夜は遅い時間になると、怖くて歩けなくなる。日本の良さが失われつつある。それを、政権交代があって自立自尊の日本を求めて、外国勢力の横暴を規制することを国民は期待したが、逆コースとなって、小泉政治よりも追従するという劣化が起きた。幸いにして、最前線で日本の警察はがんばっている。海上保安庁もがんばっている。早く早く、ビデオを航海して、巡視船のみずきとよなくにが命がけで海上警備をやっていることが国民に知らされると良い。そして、北京が暴虐の全体主義の体制にあることが天下に知れ渡る方がいい。日中関係など、もう良くならなくてもいい。六本木でも、警察官が用心棒の荒くれを、ちゃんと誰何している。六本木が租界になって、荒くれ男の不法滞在者が極端に多い用心棒だらけの野放しの町になるのであれば、同盟関係などいらないのではない。日本には、インディアンを根絶やしにした西部の粗野な風体の荒くれ男も、卒倒するような女々しさもいらない。

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Disclose the Collision Video

25日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオ映像を一両日中にも国会に提出する方針だとの報道だ。ビデオの国会提出について、来月中旬に横浜市で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議以降に先送りする考えだったとの見方もあって、先延ばしにしている気味である。しかも、中国側が反発し日中関係が悪化するのを避けるため、ビデオを公開する対象を、衆院予算委員会の理事ら一部の国会議員に限りたいとしているなどとの妄言もある。抑圧された中国人民の解放のためにも、今回の巡視船が撮影したビデオは、国会だけではなく、日本国民を含めて、全世界に公開すべきである。決着を着けようではないか。勿論、日本側に失礼があれば、認めなければならないが、ビデオを公開しなければ、日本側に不都合があるから公開しないのだと勘ぐられるだけだ。

北京は先年、原子力潜水艦が領海侵犯しても謝らなかった。 世界中で、横暴な国と受け止められているが、日本の菅政権だけが、どういうわけか、対中外交でも、対米外交に劣らず腰が引けているようである。

全面的な公開を求めているのは、国会の中だけで自民党などが求めているだけではない。真実を求める日本の国民はもとより、世界中でビデオ映像の公開を求めているのだ。日本政府が北京政府と何か取引をする意図があって、一時期公開を先送りしているのだと勘ぐる向きもあったが、北京側が反発して日中関係が悪化するのを恐れるという理由であれば、理由にもならない。日中関係が悪化してもいいではないのか。ノーベル平和賞の人権活動家を刑務所に放り込む国家と関係が悪化して、何が悪いのか。

 衝突時のビデオは海上保安庁の巡視船「みずき」「よなくに」の2隻がそれぞれ撮影したものがあるという。どちらを公開するかなどとの拙劣な議論もあると聞くが、両方とも公開すると良い。否、公開すべきである。全部、全面公開せよ。

大韓航空機が、樺太上空で旧ソ連の空軍の手によって墜落させられた事件があったが、その時には、国連の場で、自衛隊が傍受して録音していた音声記録を公開したことがある。旧ソ連は、その事実を渋々認めざるを得なくなったという、先例があるではないか。それから、最近のシーシェパードという、日本たたきの白人海賊連中の体当たり事件も、日本側がビデオを撮影してそのまま公開したから、ニュージーランド人の船長がやらせだったことを自白して、絶縁宣言をするに至ったではないのか。

 ビデオを公開することは、日本の側に落ち度がないのであれば、むしろ長期的なは、日中関係の安定の為にもなる。国会だけではなく、日本国民のために、YouTubeで、撮影した一部始終を公開すればよい。世界中で見えるようになる。

 昨日、東京都内で、富士通総研の中国人研究員から聞いた話であるが、中国は反日デモを季節の変わり目の祭りのように考えているようだ。馬鹿にした話だ。中国では、伝統文化を廃止したから祭りもなくなったようだが、尖閣諸島近海の海上での体当たりを、海のお祭りにされてはかなわない。(その中国人研究員は、中国共産党にご注進するばかりで、日本側の主張はちゃんと伝えていないようだから、抗議をしたら日本側で中国語で反論することが必要だ、足りないなどと弁解した。なるほど、日本のマスコミも、反中デモを報道しないくらいで、菅政権も腰が引けているから、なめられきっているという点では、その通りだと思う。)(デモの看板を英語ばかりではなく、中国語で作るときの参考までに掲出するが、間違っている可能性もあるので、改善を要する場合はご連絡をお願いします。

・祝賀劉暁波獲諾貝爾和平奨 (劉暁波氏のノーベル平和賞受賞、おめでとう)

・恭喜劉暁波栄獲諾貝爾和平奨 (同)

・各位中国朋友,為中国民主加油! (中国の皆さん、中国の民主化のため頑張れ)

・各位中国朋友,一起為中国民主努力!(中国の皆さん、中国の民主化のため,ともに頑張ろう!)

・為釈放劉暁波一起奮斗! (劉暁波氏を釈放のため、ともに戦おう!)

・中国民主万歳!)

中国渔船与日本巡逻艇撞撞,录像,拓宏全案!尖阁群岛是日本的领土。  (中国の漁船が、日本の巡視船に体当たりして衝突する、ビデオ映像を、全部公開せよ!尖閣群島は日本の領土だ。)

 

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A New Book for Independence

植草一秀氏が、月刊日本に一年間に亘り「小泉竹中改革の破綻と政治の新潮流」と題する連載記事を執筆していたが、来月下旬にはまとめられて、飛鳥新社から、単行本として出版される。単行本の題は、「日本の独立ーー主権者国民と米官業政電利権複合体の死闘」(A5版上製)である。512ページの長編書き下ろしで1900円の値段になる予定。

 現代日本政治評論であると同時に日本政治構造刷新のための実践の書を目指しており、全編を28章に分けて執筆したという。第一部が6.2クーデタの真実 第二部、小泉竹中政治の大罪、第三部がこの国のかたち、第四部が菅直人政権の「逆コース」、第五部が、主権者国民と悪徳ペンタゴンの死闘、そして、あとがきの構成となっている由である。対米隷属・売国政治の集大成であった小泉竹中政治の闇を白日の下にさらして、真の日本独立の道を探求する、菅直人政権が小泉竹中政治への「逆コース」に突き進む中で、時宜に叶った好著となろう。当方ブログの読者でご関心の向きは、ちかくの書店で予約注文を申し込まれてはいかがかと、推薦をしておきたい。読書の秋にふさわしい単行本である。

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North Korea Now

mahorobajapanは、月刊日本が主催して10月22日に開催された講演会における、元公安調査庁第二部長・菅沼光弘氏による「激動の北朝鮮」と題する講演を撮影して、YouTubeに掲載している。YouTubeの容量制限があるため約1時間半の講演+質疑応答を10本の動画に分割してある。

①  http://www.youtube.com/watch?v=fk_JVhinj8Y

②  http://www.youtube.com/watch?v=iGV73b5lkNM

③  http://www.youtube.com/watch?v=4tgAdF35x8o

④  http://www.youtube.com/watch?v=atv5urWPogg

⑤  http://www.youtube.com/watch?v=5wZIgVetIqs

⑥  http://www.youtube.com/watch?v=hIVaKCn_4-g

⑦  http://www.youtube.com/watch?v=ToUtJw0GpgE

⑧  http://www.youtube.com/watch?v=sMiO0KhysJs

⑨  http://www.youtube.com/watch?v=qalqX8CA5ic

⑩  http://www.youtube.com/watch?v=YH0EklqDtIM

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Persecuters shall be prosecuted

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In the dark times

10月25日(月曜日)午後二時から、午後五時まで、東京都港区芝4-1-17の港区立三田福祉会館(都営地下鉄三田駅下車A9出口すぐ)で、政治評論家の森田実先生の主宰する第27回森田塾が開催される。会費は、三千円で、懇親会に参加すれば、聴講料込みで一万円だとのお知らせがあった。講演のテーマは、最近の内外の情勢と日本の生き方とある。

ご参考まで。

Nobel Peace Prize

・祝賀劉暁波獲諾貝爾和平奨 (劉暁波氏のノーベル平和賞受賞、おめでとう)

・恭喜劉暁波栄獲諾貝爾和平奨 (同)

・各位中国朋友,為中国民主加油! (中国の皆さん、中国の民主化のため頑張れ)

・各位中国朋友,一起為中国民主努力!(中国の皆さん、中国の民主化のため,ともに頑張ろう!)

・為釈放劉暁波一起奮斗! (劉暁波氏を釈放のため、ともに戦おう!)

・中国民主万歳!

Chinese Expansionism

中国の領土拡張の野望は、尖閣諸島の対日強攻策だけではない。南シナ海はもとより、チベットを含め、インドとの紛争もある。日本は、そうした中国との領土紛争を抱える国々との連携を強化する外交を展開すべきである。中国の強圧的な拡張主義を許してはならない。中国の唯我独尊は、むしろ世界的には、孤立しているのだ。このビデオのように、世界は、中国の領土拡張主義に批判的である。断固、日本は尖閣列島の領有権を主張する必要がある。脅迫に屈服してはならないし、鄧小平の棚上げ論のように、一時の都合の良い融和策に惑わされてもいけない。日本が屈服すれば、東南アジアの友人をも見捨てることになることを、もって銘すべきである。(東南アジア諸国連合が成立したのも、歴史を遡れば中国の拡張主義に対抗するためであったし、タイやインドネシアや、マレーシアの領有権紛争を凍結してでも、中国の拡張主義に対抗する必要があったからだ。インドネシアのアダム・マリク、アリ・ムルトポ将軍、比のデイビット・シーシップ、タイのタナット・コーマン、など賢人政治家が集結集した。そして、日本が雁のようになって経済発展を後押しした。)

エコノミストの解説では、中国が武力行使する可能性についても言及している。備えなければならないし、撃退しなければならない。

なお、動画像は、ロンドンの経済週刊誌エコノミストが製作した番組映像である。

A Mail from Los Angels

ロスアンジェルスの、りょうあん先生という方からメールを頂戴した。ブログのアドレスが、最後に書いてあります。当方ブログの読者の皆様のご一読をお願いします。ご参考まで。

東京の反中国のデモは、外国では大々的に報道されましたので、北京の謀略は却って失敗したのではないでしょうか。それにしても、日本の国内マスコミは本当に劣化してしまいました。事実すら報道しなくなりました。残念なことです。

「日本が甦るまで頑張りましょう!
      いかがお過ごしですか?いつもお世話になっています。
ロサンゼルスは今日は雨で寒いぐらいの気温です。2週間前、記録的気温(46度)を出したのがウソのようです。その温度差に、風邪をひいた方が多いようです。
11月1日付けで、ブログ上で禁煙宣言しましたが、今の状況下ではイライラして、なかなかタバコをやめられないですよ。でも日本男児、必ず実行します。
あー、それにしても解散総選挙まで待てませんねえ。
バブルが弾けた「失われた10年」より、今回の民主党政権の「失われた1年」の方がずっと重症です。日本はどうなるのか?日本はどうするのか?正念場ですねえ。ロサンゼルスから心配しています。お互いに、日本が甦るまで頑張りましょう。
それにしても日本のマスゴミは小規模の反日デモは報道するのに、今回の10/16のデモも扱いは小さかったと聞きます。5800人の日本人の声と行動は、きっと街中の日本人に訴えるモノがあったと信じています。
「報道する自由」がない中国。「報道しない自由」がある日本。どちらもおかしいですよね。国民の声が反映されていない国も危険ですよね。民主党は選挙の時だけ、国民の声を聞いているフリをしますが。

神が中国に天罰を与えようとしているように思います。しかし、まだ半数の日本人は民主党を支持し、中国が頼みの綱と勘違いしている。日本人は今こそ立ち上がってもらいたい。

私のブログです。今、毎日更新しています。おヒマな時、遊びに来てコメントをいただければありがたいです。最近はtwitterでも声を上げています。

http://nipponeseclub.blog70.fc2.com/

http://twitter.com/ryouansensei

A Totalitarian Society

週刊朝日の記事を、グーグルの翻訳にかけてみた。どの程度の翻訳になっているか判らないがおもしろい。日本語がどんどん翻訳にかけられて海外に出て行けばいい。

「尖閣諸島沖の衝突事件やノーベル平和賞授賞などをめぐり、中国の強硬ぶりが目立つ。「オレ様外交」に怒りを覚えた人も多かっただろう。だが、ジャーナリストの富坂聰氏は、中国こそが国際的に追いつめられ、焦っているのだと指摘する。強気の裏にある実情を聞いた。

 尖閣沖の事件では、「戦後最大の外交敗北だ」と強い調子の批判が、国内では目立っています。中国に屈服し、逮捕した中国漁船の船長を釈放させられたことに、情けなさと怒りを感じている人も多いでしょう。

 でも、冷静に考えてみてください。今回の騒動で、日本は本当に何かを失ったのでしょうか。

「存在しないはずの領土問題に世界の目を向けさせてしまった」

 そんな指摘もありますが、日本が実効支配する状況は変わっていません。

 むしろ中国のほうが日本の対応に焦り、国際的に傷つき、経済的な損失を招きながら、何とか「日本に勝った」という形を取り繕ったのが実態なのです。

 なぜ焦ったのか。それは、菅直人首相や民主党の外交音痴ぶりが、中国の想像を超えていたためです。

 中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突したのは9月7日。翌8日の未明に船長が日本側に逮捕されたとき、中国は2、3日で釈放されるとみていました。

 04年3月、中国人の活動家7人が尖閣諸島に上陸して逮捕されたときに、「日中関係に悪影響を与えない大局的な判断」(当時の小泉純一郎首相)により、起訴されずに強制送還された先例があったからです。

ところが、菅内閣から聞こえてきたのは、

「尖閣諸島には領土問題は存在しない」(仙谷由人官房長官)

「法に基づき粛々と対応していく」(岡田克也外相=当時)

 という原則論ばかり。中国政府は、外務次官から外相へと格を上げながら抗議を繰り返したが、返ってくる反応は変わらない。

 9月12日にはついに、副首相級の戴秉国・国務委員が、未明に丹羽宇一郎・駐中国大使を呼び出し、「賢明な政治判断」を促しました。これは、中国にすれば「SOS」を伝えたつもりだったのです。

 ところが、菅内閣はこのメッセージも読み取ろうとしませんでした。

「こういう時間帯に呼び出したのは遺憾だ」

 翌日の会見で仙谷氏がそう述べたときには、びっくりしたことでしょう。

 この時点で、中国には日本向けの穏当なカードがなくなりました。

 菅内閣は素晴らしい外交力ではなく、思考停止に陥ることで中国に音を上げさせたのです。

 中国が解決を急いだ背景には、国内事情の変化があります。

 今回の事件で、中国の人たちがインターネットに書き込んだ内容は、小泉元首相の靖国神社参拝をきっかけに盛り上がった反日運動とは大きく違っています。

 当時は、ほぼすべてが「日本を許さない」という内容でした。中国政府にすれば、怒りが日本だけに向く分には怖くありません。

 しかし、今回はざっと3分の1は冷めていました。

「あんな小さな島が返ってきても、おれの土地は少しも大きくならないよ」

「尖閣に使う知恵と時間があれば、物価と不動産価格の高騰をなんとかしろ」

 これは中国政府にとっては恐ろしいことです。

 中国は有力な国有企業の幹部が5千万~6千万円の年収を得る一方で、月2万~3万円で暮らす人も多い。この不公平社会の受益者たちは、格差を知りながら放置している自分たちの「ずるさ」を認識している。だから尖閣の問題をきっかけに、そこに火がつくことを恐れていたのです。

 これはハンドルを誤れば政権を揺るがしかねない危険な問題です。火種は一刻も早く消さなければ──。中国の恫喝外交は、そんな中国の本気の危機感に裏打ちされたものだけに迫力が違う。それほど深刻でない日本はその剣幕におののいたに過ぎないのです。

 実は、中国は裏で米国にも働きかけていました。

 訪米した温家宝首相は、9月23日の国連総会で、領土問題では「屈服も妥協もしない」と宣言しました。一方、米国が台湾に武器の売却を決めたことで中断していた米中の軍事交流では、再開に向けゲーツ米国防長官の訪中を招請。オバマ米大統領との会談では、米国が望む人民元の対ドル相場切り上げで、改革を進める意欲を表明しました。

 思い返せば、尖閣諸島の問題が起こるまでは、東アジアでは米中の対立が最大の懸案でした。その米国に頭を下げ、人民元や軍事交流の問題で譲歩することは、中国にとっては外交的な敗北ですし、国際競争力が低下して、経済的な損失も招きかねません。

 そうであっても、米国から日本に働きかけてもらって早く船長を釈放させ、国内の火種を消すほうが望ましいというのが、中国政府の判断だったのです。

今回、レアアース(希土類)の輸出が停滞したことにも、「経済を人質に取るのか」と批判が集まりました。日本が得意な自動車や家電の生産に欠かせない資源で、中国が生産量の97%を占めているためです。

 ただ、停滞が中国政府の判断だったのか、私は疑念を抱いています。中国政府はレアアースが必要な外国企業を国内に呼び込み、投資と雇用の創出、技術の移転を狙っていたからです。

「レアアースが安定的に供給されるなら、中国へ工場を移そうか」

 今回の措置は、そんな気になりかかっていた各国の企業に「チャイナリスク」を思い出させ、レアアースを使わない技術の開発や、中国以外での資源獲得へ目を向けさせました。

 中国は個人消費が育っていないので、外国からの投資が欠かせません。成長のエンジンを失うリスクを負ってまで、日本との交渉カードにするでしょうか。

 中国はこれまで、「韜晦外交」を貫いてきました。大国だと威張るのではなく、身を低くして実力を隠していきましょうという姿勢のことです。

「世界の工場」として外国の企業や投資資金を呼び込み、さらなる成長につなげる。そのために、無用な警戒心を抱かせないよう注意を払ってきたのに、尖閣の事件で一気に崩れ去ってしまいました。

 中国にとって、さらに誤算だったのは、天安門事件にかかわり、刑務所に収監している人権活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞の授与が決まったことです。

「天安門」は「日本」以上にセンシティブな問題です。決定を伝えるテレビ番組の国内での放映を止め、ノルウェー政府に抗議すれば、国際的な威信がさらに傷つくことはわかっていたはずですが、恥をさらしても、国内の世論を抑え込まざるを得ませんでした。

人民元をめぐっても、国際的に対中包囲網が作られつつあります。中国はすでに尖閣をめぐる交渉で、米国に対ドル相場での切り上げを約束させられました。表向きは反発の姿勢を示しつつ、すでに元は上昇していて、今後も切り上げが進んでいくでしょう。中国が、経済面でも難しいかじ取りを迫られることは避けられない状況です。

 尖閣事件後の1カ月半で、中国は国際的な信頼や経済的利益など多くのものを失いました。それに比べれば、最初に述べたように、日本が失ったものはほとんどありません。

 ただ、菅首相と民主党は今回の事件への対応を猛省すべきです。密使として訪中した細野豪志氏も、本来であれば第三国で会うべきでした。あれでは、一方的に頭を下げに行ったようにしか映りません。

 菅政権は、「中国」という国が一枚岩でないことを理解する必要があります。

 いま自分が交渉しているのは党中央なのか、地方政府なのか、人民解放軍なのか、商務部なのか。中国の名のもとに、利益の異なる複数の“主語”が存在し、競いあっています。その間をうまく渡り歩いて交渉できれば、いまより有利な立場に立てるはずです。」


和诺贝尔和平奖在冲突和外海的岛屿,有许多第一次的中国公司。 “我喜欢外交”,将许多人感到愤怒。但潘基文聪记者被驱赶到什么财富国际中指出,他们没有耐心。我听到身后公牛的事实。

尖阁列岛的事件了,“这是最大的二战战败后的外交政策”的强烈的批评,站在国家。屈从于中国,被迫释放了一个中国渔船船长被捕,许多人会感到痛苦和愤怒。

但请考虑平静。在此风暴中,日本的真正失去了一些东西。

“我让世界对领土问题的关注不应该存在”

有的指出,在日本并没有改变局势的有效控制。

日本的反应更加迫切需要中国,而容易受到国际经济,造成的损失,不知何故“,荣获”日本是一个现实是取日缮TTA的形式。

为什么令人担忧。这是第一次在总理和民主党外交政策意义菅直人是华人,因为它是超乎想象。

日本海上保安厅巡逻艇相撞9月7日中国渔船。当日本船长被逮捕了未来八天凌晨,中国预计将在几天公布。

03月04日,当人们被逮捕七名中国活动家的岛屿登陆“,而不是综合决策产生不利影响,中国的关系”(首相小泉纯一郎在时间),被告不因为我们已经被驱逐到的先例。

但是我听说从内阁侃

“没有在尖阁群岛的领土纠纷”(森谷芳登内阁官房长官)

“处理依据法律悄悄地”(冈田克也,外交部部长在时间)

原理只是理论。中方政府曾多次抗议,外交部长,同时提高从外相评级,返回相同的响应。

9月12日最后,副总理级,内阁成员戴秉的国家,中国驻日本大使丹羽Uitirou黎明前打电话,“一个明智的政治决定,”提示。这是,如果中国的“救命”我说我要去。

然而,阚内阁甚至没有尝试读取这个信息。

“时代呼唤这样的令人遗憾的那种”

所以,当战国先生在接受采访时说,第二天会感到很惊讶。

在这一点上,中国卡不再对日本合理的。

简,内阁是不是一个伟大的外交技巧,他对一个中国的声音,到停止思考属于它。

中国是急于解决的背景下,在内部变革。

在这种情况下,什么人写在中国互联网上,并提出了小泉参拜靖国神社后的反日运动有很大的不同。

当时,几乎所有的“允许”日本的话。如果中方政府向井分钟六合不仅担心在日本的愤怒。

但是这一次,大约有三分之一是冷的。

“即使这样一个小岛屿回来,我的地我有一个大些”

“如果你有时间用智慧和尖阁列岛,如何在房地产价格和价格”

这是中方政府的可怕的事情。

中国有50万 - 高级,而领先的国有企业,从而让许多人从周一的60亿日元,20000日元的年收入在30000生活。社会不公是我们的受益者,他们知道留下的空白“狡猾”是公认的。作者:尖阁列岛问题之后,所以我不敢有火。

这是一个严重问题,可能动摇政府应该处理的错误。 ──必须擦除火花尽快。中国的外来威胁,唯一的区别就是力量,在中国由一个严重危机的支持。日本是不是很严重,只是颤抖了威胁的态度。

事实上,中国还敦促美国在幕后了。

国务院总理温家宝说,访问期间,联合国大会9月23日的领土争端,是“不妥协,甚至放弃在”声明。与此同时,美国 - 中国的军事交流已被决定向台湾出售武器,美国暂停,美国国防部长罗伯特盖茨邀请访问中国恢复。在与奥巴马,但人民币兑美元升值希望美国会议上宣布,它愿意进行改革。

回想起来,为有尖阁群岛问题,是在东亚地区冲突中的美国最大的问题。迫于美国军队,在同一交换或发行人民币的优惠,为中国外交的失败已经与国际竞争力下降,经济损失Kanemasen领先。

即便如此,船长将被释放不久就到日本工作,从美国,这是可取的消除家庭不和,这是中方政府的决定。

这一次,稀土(稀土),在出口放缓,以及“或采取经济人质”,并招致批评。为汽车和家电在日本生产的基本资源是在中国97%的产量,因为它占好。

但是我确定,中国政府停滞,我有疑问。中国政府吸引外国公司在日本的稀土需要,投资和创造就业机会,因为他们在技术转移的目的。

“如果这是稀土的稳定供应,或是转移到中国的工厂。”

这项措施是一个全国性的公司,把关心和风险“中国”会提醒你,用科技和稀土,让我对中国以外的资源,以赢得看看。

中国消费开支没有增长,外国投资是必不可少的。直到失去了增长的发动机,与日本进行谈判或将卡上的风险。

中国至今,“外国韬晦”已经坚持。权力的傲慢,而不是它的态度,我们将虚心隐藏的能力。

“世界工厂”,吸引导致进一步的增长为外国公司和投资基金。因此,我有感觉的谨慎避免不必要的恐慌,但它突然在尖阁案崩溃。

对于中国,这是进一步计算错误,是在天安门广场参与屠杀,人权活动分子被监禁,因此决定,诺贝尔和平奖颁发给龙福先生晃波。

“天安門”“日本”是一个比较敏感的问题。停止在日本的电视节目播出的决定传达抗议挪威政府,如果它伤害更是国际威望就会知道,即使是暴露的耻辱,一个国家公众舆论抑込没有得到。

也超过人民币迅速建立了一个国际联盟来中国。中国已经在对尖阁谈判,被迫答应在兑美元升值。虽然表面上显示的反对态度,他们已经升值人民币升值将在未来我们去。中国,但要被迫面对困难的经济卡基取是不可避免的。

在一个半月后,尖阁列岛和中国的事件,如失去了信任和国际经济利益的事情很多。相比,由于在开始时所说,日本几乎没有损失。

然而,简和民主党要应对这一事件中认真反省。他还参观了作为中国特使杂細野剛志,应在第三国见面,如果不是原来的。在它的唯一途径,单方面作出映鞠躬。

简政权,“中国”必须明白,国家不是铁板一块。

我试图通过谈判什么现在是党的中央和地方政府做的,是解放军,就是商务部。在中国的名字,以不同的利益“主体”存在,也有竞争。如果你能谈判成功巨魔的同时,您现在应该做更有利的位置。

A Milk Shop in a Tokyo train station

東京の秋葉原駅の6番線、中央線の千葉行きの方向のホームに牛乳を売っている店がある。いろんな製品を売っている。暑い季節には、汗を拭きながら冷たいおいしい牛乳を飲める。栄養があるとのふれこみもある。久しぶりに、千葉方向の中央線に乗って秋葉原で降りたが、懐かしいミルクショップが、昔よりも賑やかなメニューであったので、写真を撮った。それにしても、いろんな製品があるものですね。

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Sky Tree Tower in Tokyo

工事中のスカイツリーと名付けられた、新東京タワーがバスの窓から見えるので写真をとった。A tall tower is now under construction in Tokyo. It will be the higt highest tower  in the world. I had some snapshots through a  bus window.

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Cosmos Flower

コスモスの花が咲いていたので写真を撮った。2010_1018_134307cimg0077 2010_1018_134844cimg0078 2010_1018_134905cimg0079

Repentence and Legal Hitman

権力奪取の為には、放送局等のマスコミを押さえる。これがクーデタの常である。このクーデタを推し進めたのが小泉・竹中政権であった。

 日本では、広告会社が世論誘導を企画して、マスコミに広告費を案配して、(広告と記事とを抱き合わせにして、)政治宣伝を客観報道のような記事として取り扱う偽装が横行した。裁判員制度の導入を目的にして、最高裁判所と広告会社、通信社、地方新聞社とが進めた大規模な世論誘導プロジェクトが典型的な事例である。最高裁は約27億円の広報予算を不透明な経過で支出した。郵政民営化の際、地方のUHF局などが「編集費」をもらい、政府広報に動員されて翼賛番組が製作された。郵政公社は時事通信を通じて、4000人の母集団で制度の高い世論調査を実施しており、国民の本意は郵政民営化必要なしであった。

 しかし、この結論を覆すために、少人数の調査や、ネット上の小規模設問を世論調査と称して繰り返し、結論を創作する操作が行われた。(民主党の代表選挙では、頻繁に世論調査の結果と称する一方的な報道がなされたが、大きな母集団の信頼度の高いネットの集約は別の結論を先取りしていた。)(裁判員制度導入では、大手新聞が自腹を切ってサクラのシンポジウム参加者を大量動員した、広告料をせしめるための策謀の事態も発覚している)(B層という「無知な主婦層」の世論操作対象も分類された。井上靖もどきのバラ色の郵政あすなろ物語の紙芝居が、数寄屋橋の旧日劇跡で、当時の与党幹事長や議員が参集して開かれる愚劣な茶番劇のイベントがあった。横文字のタウンミーティング自体が外国勢力の介入を示唆する。米国東部に直接民主制をとる自治体があり集会をタウンミーティングと呼ぶ)小泉・竹中政治の宣伝手法は、(刺客選挙の衆議院解散当日の血の色のカーテンの前での獅子吼のように、)アイゼンシュタインとレーニンを足したようなソビエト独裁型の政治宣伝手法であった。(サクラを動員する集会の自作自演は、隊列の馬上の人物のすり替えがままあったことで有名な毛沢東の大長征の写真のようなもので、)典型的な左翼勢力の手法と言っても過言ではない。はて、郵政民営化推進の為のテレビ・新聞対策広告費として提供された官房機密費の総額はいかばかりだったろうか。

 権力奪取の為には、特別権力関係もまた利用される。共産党下部組織の民青の加入申込書には、親戚・兄弟に、公務員、警察官、教員などがいるかどうかという特別権力関係の有無を聞くが、ミルトン・フリードマン一派のシカゴ・ボーイズも、権力奪取の為に司法組織に対する浸透を工作している。

 裁判員制度は法曹人口の大幅増員を求める経済同友会の提唱が出発点となり、規制緩和・構造改革という虚妄の政策のお先棒を担いで、外国の法制度を日本に導入しようとする勢力によって主導された。

 商法と会社法の改正を法務省が手がけたが、市場原理主義を徹底して導入することが善で、日本的な経営は悪だとの価値の逆転が法改正を突破口として行われた。商法等の改正後、リース会社社長が経済団体の代表幹事に就任し、伝導団体を通じて、経営者の洗脳教育が組織的に行われた。その手法は、戦後、米を食べるとイタチのように腹がふくれて頭が悪くなると主張する「イタチッコ」という宣伝映画を製作する為に資金提供をした外国団体の手法と酷似している。

 社外重役や執行役員制度など新自由主義の経営手法も、少数者による会社のっとりの新手の手口で、三角合併とともに会社法等の改正で強行された。これはリーガルヒットマンの組織浸透工作の可能性がある。そしてその行き着いた先が、検察権力の暴走、捏造事件だったのである。(郵政民営化では、少数の銀行出向者が郵政資産の私物化と国民資産を毀損する簒奪があったが、阻止するどころか諫める事すらできない稚拙な企業統治であった。中南米では軍や警察が取り込まれて、無実の国民が政権に反対しただけで数万人単位で投獄され行方不明になる事態が発生したが、日本では、軍も警察も正常を保った。)

 検察によるでっち上げの「物語」が創られて、マスコミが助長した。新自由主義の政策を批判する政治家や官僚や学者が狙い撃ちされると言う事件が頻発した。鈴木宗男議員と佐藤優氏の事件、村上正邦参院議長の事件、植草一秀氏の事件などがその典型である。

とはいえ、諸外国のように流血の対立事態には至らずに済んだ。しかし、政権交代の後も、新自由主義勢力は特別権力関係を取り込み、軍や警察の機能を民営化し巨額の利権を生み出してきた。彼らは、司法関係に限定して籠絡し、敵を定めて強引に排除する破壊工作を持続していた。

 ところが、郵便不正事件における検察の不祥事が突然表面化して、リーガルヒットマンの実体と司法の闇が明るみに出た。特捜部は何を守って来たのかを検証して、戦後の霧を吹き飛ばす契機ともなった。公務執行妨害の中国漁船の船長を釈放した事件は、法の支配を貫徹せず外交判断すら検察が行うと言う独裁無法を露呈した事件となったが、検察と沖縄における占領勢力との長年の癒着をも想像させる。

 「物語」の創作は、むしろ最先端の宣伝広告の技法であり、ストーリー・テリングと呼ばれている。ブランド戦略の批判の上に立つ手法で、新大統領を登場させる原動力ともなった。日本では、この斬新な手法の行きすぎた結果、証拠の改ざんという事実が白日の下にさらされた。巨悪を眠らせ、その走狗に堕落した検察と司法の腐敗を明るみに引き出す契機となったのだ。村木局長の冤罪の犠牲は、自立・自尊の日本を創る好機とする天佑の状況を作り出し、法の支配を貫徹して世界に八紘為宇を宣明する好機をも形作っている。

 
 さて、司法界の中には、平成の大法官、日本のトーマスモアを志す者はいないにしても、神国日本では権威と権力とが分離しているから、権力に隷従しなくても命を取られることはない。日本では易姓革命思想は存立しない。だから、秋霜烈日、徹して日本の国体を守ろうとする検察官が出て決起すれば、汚濁を拭う好機にできる。(検察よ!)過ちを改めて救国の契機とせよ。

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Tricks and traps

やらせの場面である。中国公安であれば、ひとつの内政干渉であり、暴力日本人役がいるとは怖い話である。インチキ映像工作事件であり、香港では、この場面を報道したとあるから怖い。狡猾である。それから、尖閣の領海侵犯の漁船の海上保安庁が撮影したビデオを日本国民に公開すべきである。

Up in the Air

ノーベル賞では中国は変わらない、とする優れた論文である。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1093

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1093?page=2

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1093?page=3

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1093?page=4

以上、ご参考まで。北村実教授は、中国国民党の宣伝についての優れた著書がある。南京事件の謀略などについても、検証している。

Kuroshio Culture and Tradition

月に2回ずつ黒潮文明について書きためているが、いよいよ三十六回になった。当ブログに奈良方面へ旅行記の写真を出したが、10月初めに、蔵王堂の金剛蔵王権現三像のご尊顔を直に参拝した記録でもある。チベットのポタラ宮が、熊野の渡海とも関係することが判ったので、書いた。

 これまで、書いた黒潮文明論は、リンクも飛び飛びになり、書いた本人もいつ書いたか判らない位になったので、いちいち検索するのも面倒であるから、整理してまとめておいた。

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-1.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-2.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-3.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/kuroshio-4.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/kuroshio-5.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/kuroshio-6.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/kuroshio-7.html

⑧ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/kuroshio-8.html

⑨ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/kuroshio-9.html

⑩ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/kuroshio-10.html

⑪ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/kuroshio-11.html

⑫ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/kuroshio-12.html

⑬ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/kuroshio-13.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/kuroshio-14.html

⑮  http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/kuroshio-15.html

⑯ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/kuroshio-16.html

⑰ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/kuroshio-17.html

⑱ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/kuroshio-18.html

⑲ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/kuroshio-19.html

⑳ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/kuroshio-20.html

㉑ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/kuroshio-21.html

㉒ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/kuroshio-22.html

㉓ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/kuroshio-23.html

㉔ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/kuroshio-24.html

㉕ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/kuroshio-25.html

㉖ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/kuroshio-26.html

㉗ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/kuroshio-27.html 

㉘ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/kuroshio-28.html

㉙ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/kuroshio-29.html

㉚ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/kuroshio-30.html

㉛ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/kuroshio-31.html

㉜ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/kuroshio-32.html

㉝ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/kuroshio-33.html

㉞ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/kuroshio-34.html

㉟ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/kuroshio-35.html

㊱ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/kuroshio-36.html

 黒潮の流れに着想を得た、民族文化論を目指している。学者の検証ではない。黒潮が洗う島々の岸辺の人々の生活について、過去、現在、未来と想像しながら、自由奔放にと心得ている。ささやかな共同幻想の一端を担いたい、神がかりでもいいが基本には科学の探求を据えておきたいとの気持ちもある。

黒潮文明の広がりは想像以上に大きい。ご関心の向きは、コメントをお寄せ頂ければ幸いだ。ただ、誹謗中傷は、黒潮の民とは無縁であるから、厳にお断りする。

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Kuroshio 36

金剛蔵王権現と黒潮の関係

 吉野の金峰山寺(きんぷせんじ)の本尊で秘仏の金剛蔵王権現像のご開扉が行なわれている。蔵王堂では彩色も鮮やかに巨大な仏像三体がお姿を顕している。弥勒菩薩、釈迦如来、千手観音の三体である。権現(ごんげん)とは、日本の神々に仏教の仏が仮の姿で現れたものであるという本地垂迹思想に基づいて、権という文字が「臨時の」という意味で、仏が「仮に」神の形を取って「現れた」ことを示している。写真雑誌で見ると、銅が緑青を吹いているような色の印刷になっているが、直に参拝すると、ご尊顔は、むしろ群青色の黒潮の色をしていることに気がつく。透明な光が当たれば、明智光秀の紋の桔梗の色にもなる。秘仏を太陽の光から遠ざけている大扉は、神代杉の一枚板でできている。計六枚の巨大な板が使われていることになる。神代杉の先端部が巨大な柱になったことが判るのは、枝の節が残っているからで、一本の幹は製材して板を切り出しているという。扉には、蓮の葉と華が描かれている。天正一四年に蔵王堂が消失した後に再興され、左の弥勒菩薩の像内に天正一八年の年紀が墨書されている。豊臣秀吉は吉野復興の寄進に励んでいるが、山伏がその天下取りに貢献したことは間違いない。天海僧正の像も堂内に陳列されているが、徳川幕府が金峰山寺を寛永寺の末寺とした絶頂期の名残である。比叡山か寛永寺の高僧が、「学頭」となり、地元から学頭代を務め、徳川家康の廟のある日光の東照宮も天海僧正の設計になるもので、それは緻密な天文・陰陽道・風水の配置を精緻に行なったにしても、権力に服従する栄達は修験道の権威の生命力の持続に及ばない。

 山形と宮城の県境の嶺に蔵王山があるが、吉野の蔵王権現にあやかってつけられた山並みである。白鳳八年(六七九)に、大和国の吉野山から役小角が蔵王権現を不忘山に奉還して、周辺の山々を修験道の修行の山としての「蔵王山」を称したことに由来する。蔵王連峰の主峰を熊野岳と呼ぶことからも、吉野から熊野への修行の道を想像させる。奥州の蔵王では、日本列島の分水嶺をなす中央分水界が交差しており、中央分水界の峰々の総称が「蔵王」である。戦争中には、B29爆撃機三機が不忘山に墜落している。

 金剛蔵王権現の顔の色は青黒色ではなく、紺碧の海の色であるが、もう一つの可能性は、鯨の皮膚が水中で見せる色の可能性を指摘して置きたい。水中では、青い色を示すが、水面に出た瞬間に色が変わる魚が多い。シーラは綺麗な尾の青い魚であるが、船に釣り上げた瞬間に黄色い魚になるし、赤うるめ等は、釣り上げた時には、青い魚である。サバや鰯の類も水中では青い魚であるが、鯨の背の色も水中では青みがかった色で、鯨のことをぐんじゃと呼ぶから、群青色は鯨色の可能性が高い。金剛蔵王権現三像のご尊顔の不思議で絶妙な色合いは黒潮の洗う太地の鯨と繋がる可能性がある。

 熊野から吉野へ向かって行をすることを順峯、熊野へ向かう行のことを、逆峯と呼ぶことを既に書いたが、熊野から先の南海のことを考えると補陀落渡海のことに触れないわけにはいかない。中世には、観音信仰に基づき、熊野灘や足摺岬などから小船に乗って補陀落を目指す「補陀落渡海」が行われた。補陀落の読みは、ポタはサンスクリットで、船の意味である。ラは集結するという意味であるから、ポタラとは、船が集まる場所、つまり、港の意味である。実際にスリランカには、パタラという港もあり、アラブの旅行家であるイブン・バツータは、シナモンなどの香料や香木の積み出すスリランカの港を引き合いに出して、その港の背後の山が到着する九日前からの陸地の目印となっていると記載している。ポタラは、光輝くとの意味のタミール語もあり、その場合は、日光は二荒山のふたら山で、「あらたふと青葉若葉の日の光」の東照大権現の聖地になる。

 玄奘法師は、インドの南方の海上に八角の形状をしたポタラ山が実在すると「大唐西域記」に書いている。支那では、浙江省の舟山群島の山を普陀山として信仰を集めた。アラブ商人は、季節風とダウ帆船を駆使して、ポタラ山と観音信仰とを東アジアに伝えた。

 さて、チベットのラサに、ポタラ宮殿がある。活仏であるダライラマの居城であり、チベット民族の精神的な燈台であるが、支那は博物館にしてしまった。衆生済度を果たす観音信仰がチベット、浙江、熊野と繋がっているから、支那帝国のチベット併合と言う暴虐に対して、いずれは弥勒菩薩や千手観世音菩薩の天罰が下る。

 
 熊野は、黒潮に乗る寄木や文明が海辺に寄りつく御崎である。伊弉冉尊が火之神カグツチを生んで火傷をして熊野有馬村に葬られたと日本書記は記録する。伊弉冉尊の墓と伝えられる花の窟という岩壁があり、熊野灘の海上から遠望される目印となっている。神武東征の軍は美々津から熊野に寄りつき、吉野の山を辿って大和に入る。熊野を六一歳の秋に出立した補陀落山寺の住職が沖縄に辿り着いた例もあるから、黒潮本流に運ばれて、天候次第にせよ、布哇(ハワイ)や墨西哥(メキシコ)への渡海が成功した可能性も十二分にある。  (つづく)

Mistaken Public Diplomacy

第27代参議院議長を務めた政治家が、日本青少年訪中代表団の総団長として北京を訪問するという。その政治家は、「高校生500人、一般500人の総勢約1000人で、文化コース・経済コースなど5コースがあり、各地で交流する。21日夜は一同が北京に集合し、中華全国青年連合会主催の歓迎レセプションが行われる。残念なことに、抗日デモの関係で「河南日本週間」が延期になり、行程にも影響が出てきた。こんな時だからこそ、一衣帯水の両国間の友好関係進展のため、民間交流による真剣な対話を重ねたい。」として、15日には、「12時に中国大使館に行き、大使公邸で程永華大使主催の昼食会に出席。まず30分ほど、最近の日中関係と私の訪中につき、意見交換。その後、1時間半ほど昼食懇談」したという。

 見識のない話である。尖閣諸島の問題で、日中間が紛糾しているときには、中国側が、日本週間を延期したように、両国政府間でも応酬が続いており、しかも、中国側では暴力を伴う反日でもあったばかりであり、しかも、中国政府が背後で糸を引いている可能性が高く、日本の反中国デモのように自然発生的に盛り上がりを示しているわけではない。そうした状況の中では、延期するなどして、日本の主張を明確にすることが大切である。高校生を500人も引率すると言うが、何か修学旅行のようなものであれば、勉強にもならない。一衣帯水の友好関係と言う指摘が既に的外れではないのか。一衣帯水とは都合の良いプロパガンダでしかない。

 民間交流と言っているが、そもそも、中国共産党の世界には民間という発想はない。中華全国青年連合会の歓迎会があると言っているが、それは民間団体ではないはずだ。学生の団体でもない。共産党の下部組織で、第五代の主席は、今の胡錦濤ではなかったのか。中国内部の権力紛争が続く中で、一方に荷担する可能性すらある。

一部のマスコミ情報では、日程の変更があったとの情報である。http://www.asahi.com/international/update/1018/TKY201010180370.html

 訪中団は、本全国で組織されて、県ごとに組成されて、各地を訪問するような日程となっているらしい。誤った親中国共産党の活動は、獄中にある民主活動家を結局は見捨てるようなものであり、世界の平和と安定のためにはならない活動である。特に高校生を引率することは誤った教育になる可能性が高い。ノーベル平和賞を受けた中国の活動家が何故、獄中にあるのか等を学習することの方が遙かに日中間に横たわる問題の根本を考えることになり、また、尖閣諸島の中国側の主張や、現在開催されている、共産党の中央委員会の動向と内実について勉強することの方が重要ではないだろうか。

その昔、日本の総理大臣が、多額の借款を提供して、その実態のない「一衣帯水の関係」をうたいあげたが、日本側の期待を裏切るかのように、中国共産党の機関誌である人民日報は、日本から「貢物」を持ってきたと書いたことがあったが、中華思想の尊大からすれば、今回の訪中団も、恭順の意を表す為に、日本が学生や青年を送ってきたから、これ見よがしに歓迎会を開くのだと考える者もきっといる。ともあれ、中国の政治とプロパガンダに利用されるだけの話である。しかも最近まで参議院の議長をしていた政治家が団長では、誤った信号になるだけの話である。東京での中国大使館前での反中国デモが参加者が増加して盛り上がっていることなどちゃんと伝わるとは思えない。日本のデモは日本のマスコミすら報道しようとしないが、中国のデモは官製であることは、既に香港の報道があったとおりである。自然発生とは暴動のことである。

Liberation of the oppressed people

Opression in China

久しぶりに石平氏に会った気がする。動画像の上であるが。日本に帰化した石平氏である。

Turmoils in China

中国で、反日デモが行われている。10月16日のデモは、四川省成都、河南省鄭州、浙江省杭州、陝西省西安である。四川省成都には、イトーヨーカ堂と伊勢丹が店を開いていたと言うから、驚きであるが、窓ガラスが割られたという。当ブログの賢明な読者は、すぐ連想して頂けたと思うが、タイのバンコックの争乱の時も、焼き討ちになったのは、伊勢丹であったことは記憶に新しい。伊勢丹は、シンガポールに出店して成功したから、四川省への出店はどのような背景の元で行われたのか、想像してみる価値はある。Photo
折から北京では、五中全回が開催中であり、北京は厳戒体制下にあり、その間隙を縫っての、騒動のように見える。反日デモの形をとっているが、実は中国内部の抗争の一変形である。地元の中国共産党は、こうしたデモを容認していることである。日本のように表現の自由はないから、あらゆる情報が検閲の対象となっている社会であるから、大規模のデモ情報が交換されているのは、当局が容認しているからである。こうした反日デモを中国共産党が黙認しているのは、要すれば、反日カードを使って、中国内外の矛盾にたいする不満のはけ口を作ろうとしているのはこれまでの常套手段である。反日デモはマスゲームだとの指摘が中国国内でなされたという。反日は中国の娯楽だとの、日本を蔑視する表現すらあり、看過してはならない。
しかし、実際に弱体化しているのは日本ではなく、中国であり、中国共産党の支配体制である。最近のノーベル賞によって引き起こされた狼狽ぶりは言うに及ばずであり、国内における劉暁波を釈放せよと無言の世論もある。共産党がいくら情報統制を強いても、ラジオテレビはもとより、色々なルートから、ノーベル賞受賞の情報は入ってきているから、反日デモの形をとっているが、実は党中央に対する当てつけである可能性も高い。つまり、今回デモのあった都市の党幹部は、体制側なのか反体制側であるかは定かでないにしても、むしろ中央の受けて、ガス抜きを行える場所として、従順に騒ぎを起こせる力があると場所である。
尖閣で起こした、漁船衝突の紛争劇の第二幕目にも見える。デモ隊の横断幕、プラカードは、官製で公安組織の認めた公式見解の「用語」がならんでいる。
反日デモは、いいなりになる日本を悪者にして、内外の中国に対する不満のはけ口を日本に向かわせようとの策略である。反米デモなどがあった試しはない。
ここで重要なことは、そうした反日デモの脅しに屈してはならないということである。妥協を重ねれば重ねるほど、相手は強行度を高めてくることはこれまでの中国の対応のやり方であり、むしろ、理屈を尽くして反論したり、それなりの対応措置をすることが重要である。水に落ちた犬は打てと言うのが、中国人の基本的な考え方である。弱い者はいじめろとは、日本人の考え方とは全く逆である。
例えば、日本の企業の百貨店が攻撃されたのであれば、伊勢丹や、イトーヨーカ堂は、成都から撤退すべきである。ジャーナリストが世界の紛争地から撤退するように日本のマスコミは、勧告を出したりするが、そのように日本のビジネスが中国市場から撤退していくことが、必要である。中国政府の報道担当者が最近、日本が中国市場で大もうけしているとの的外れの非難をしたが、中国市場ばかりが世界でないことを行動で示すチャンスである。日本版のCOCOMを作って、中国の製造業などに対する技術供与をそろそろ規制すべきである。無線操縦の小型ヘリコプターの軍事転用などの事件があったが、中国では日本の技術の写しを組織的に行っていることは周知の事実であるから、こうした闇の中での動きを明るみにだすことも必要である。
昨日は、日本側でも、六本木で反中国のデモがあった。これは官製ではなく、日本側で彷彿としてわき上がったデモである。中国の反日デモは、官製であるから、特段参加者が意識が高いわけではないが、日本の反中国デモは、個人個人が意識して参加しているだけに、強固な主張と成っている。日本のマスコミは報道しないが、中国の外交関係者は屹度その動向に注目して目を光らせ聞き耳をたてていることは間違いない。
これは極めて重要なことであるが、日本の企業関係者は、中国市場からの適切な撤退を真剣に考える機会が迫っていることを知るべきである。伊勢丹などのように華人社会に対して貢献した百貨店が、バンコクで焼き討ち、成都でガラスを割られたのは、むしろ中国内部の矛盾対立が極点に達しようとしている現れではないだろうか。上海の万博なども実は、力で押さえ込んでいるから開催できているのではないだろうか。しかし、それもまもなく終わる。日本は、敵対してしかも謀略のデモを仕掛けるような連中を友人だと誤認してはならない。世界には、日本を友人と心得る国々が多数ある。そうした、友好国に対して積極的に交流を図ることが求められている。

Forget me not--North Korean version

Prosecute Postal CrimesーーStop the Foreign Intervention

 日本経済新聞の記事を見て驚いた。なんと、郵政民営化を推進する委員会が8日に開催されたというのである。

 「郵政民営化法に基づく政府の郵政民営化委員会(田中直毅委員長)が8日開かれ、全国銀行協会や在日米国商工会議所など4団体のヒアリングが行われた。4団体すべてから政府が100%保有する日本郵政の株式売却を求める意見が出た。」という。
同日、内閣は、郵政民営化見直し法案を閣議決定しているし、自見庄三郎郵政・金融担当相は同日の閣議後の記者会見で「最優先で審議してもらいたい」と強調していることが報道され、片山善博総務相は「野党の理解を得られるよう全力を挙げたい」と述べたというなかでの、開催である。
 一体何が起きているのか。郵政民営化委員会では、外国の商工会議所などのヒアリングが行われたと言うが、外国の一部利権による内政干渉があったから、郵政民営化の本質を見抜いた国民は、政権交代の機会を民主党に与えたのではなかったのか。
 世界的に破綻した市場原理主義の残党が引き起こした茶番劇が郵政民営化であったが、それこそ何の為の政権交代であったのか。しかし、一方では、民営化が外国勢力の介入があることをも露骨に示している。

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外国の商工会議所に対して、当ブログは自制を求めたい。日本は、外国の属国ではない。外国で、自国の商工会議所関係者がそうした活動を行っていると、その国の国民が知ったらどう思うだろうか。日本の国民皆保険制度にも、その弱体化を図る方向で動いていたが、それは、単に、外国の保険会社を利するだけで、日米関係の改善には役に立たなかったのではないだろうか。むしろ、日本の医療保険制度の良さを自国で導入するように努力する方が大事ではないのか。日本の郵便貯金のような制度が外国にあった方が良いと主張する人々の声を大事にすべきでは無かろうか。時の竹中大臣と、ぜーリック代表との会見の議事録の写しやメモなどが商工会議所にもし残っていれば、それを公表する方が、日米関係に貢献するのではないだろうか。
 特に、最大の外国商工会議所は、日本の内政に対する干渉を中止して、互恵のビジネスに専念すべきである。これ以上の関係悪化を画策してはならない。この20年あまりの間、市場原理主義的な強圧的なやり方を維持してきたが、そうした世界の潮流は破綻したのだ。その国の中でも、政権交代があったではないか。市場原理主義の崩壊に対する反省があって然るべきではないのか。心ある会議所員の猛省を促したい。関係者には、ジリアンテット氏の、愚者の黄金、Fool's Gold を一読することを重ねてお願いしたい。
 全国銀行協会が、ひとつの参加団体であるが、銀行の改革こそ、喫緊の課題ではないのか。旧態依然の郵政に対する誹謗と中傷は、ほどほどにすべきではないのか。もうやめるべきである。
田中直毅委員長は、経団連が勧進元となって設立した財団法人http://cipps.org/(ある意味で、新自由主義者の学者・研究者などの橋頭堡)の理事長を務めていることも興味深い。この団体と、小泉元総理との関係についてはネットにも色々な情報が出回っている。「小泉シンクタンク」と呼ばれている。http://facta.co.jp/article/200705038.html
そうした団体が、公的な組織である郵政民営化委員会を私物化すべきではない。その団体のホームページに、委員会の開催方向を掲載しているのは異様である。http://cipps.org/director/wordData.php?_id=193

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 政権与党は、閣議決定をしながら、片方では、こうした反政府の動きを黙認しており、政府の不統一を露呈しているが、日本の地方や、日本の国の形の根幹を破壊しようとした残党勢力の動きが表面化したわけであるから、水面下で破壊活動が行われるよりも対処することが比較的には容易であるから、地下に潜ってしまった郵政民営化の西川体制下の直接の関係者・残党よりは、光の当たる昼間の動きをせざるを得なくなったことは、状況は改善されているのかも知れない。政治宣伝の効果からすれば、誤った市場主義を吹聴して日本の方向を誤らせた日本経済新聞しかとりあげて報道しなくなったのも、改善の兆候かも知れない。正統性のない郵政民営化委員会と称する行政組織の一方的な政治的な動きは、合理的に制約を加えることが重要である。かんぽの宿の売却事件に象徴されるような数々の郵政民営化の不正に刑事告発が行われているが、その捜査を推進せよと声を上げる方が重要ではないだろうか。
 それにしても、公然と、郵政民営化の見直しという日本国民の利益と選択に敵対行動をとる、閣議決定の当日に行われた、郵政民営化委員会の開催と外国勢力の野合を黙って見逃すべきではない。郵政民営化の闇を見過ごそうとする、郵政民営化委員会の動きを野放しにしてはならない。
 万一、占領軍マインドが残っているとすれば、シナ帝国主義の対日膨張主義の横暴よりも、たちが悪いのかも知れないなどと、日米関係の対等な好転を念じる者としては心配が先に立つばかりである。

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Postal Crime

このアンケートを作成して、一年が経ちました。三千人以上の方に参加して頂きました。感謝致します。周辺の闇に光が当たって見えないものが見えるようになった部分もあります。郵便不正事件のように冤罪であることがはっきりしましたが、全体像の輪郭はぼやけたままであり、郵便不正事件の真犯人は闇の中にあります。また、郵政民営化の狂奔した残党は、力を取り戻すかのように、会合を重ねているとの情報が錯綜しています。希望は、世界的には市場原理主義は完全に退潮に向かっているかのように破綻しました。そうした情勢のなかで、再度、投票やコメントをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

下記の記事は9月23日に当ブログに掲載した評論である。ご参考まで。

郵政民営化の闇を捜査せよ。

菅政権は小泉路線の継承者だ。

衆議院総選挙で民主党が圧勝して、政権交代が実現し、郵政民営化が見直される筈であった。それが連立政権の合意事項の目玉であり、昨年の10月20日には、郵政改革の基本方針が閣議決定された。小泉・竹中の走狗である西川善文社長が辞任して、28日に元大蔵事務次官の齋藤次郎氏が選任された。30日には株式売却凍結法案が提出され、12月4日に成立した。

しかし、閣議決定され国会に提出された郵政改革関連法案は、鳩山内閣が普天間基地問題を契機に崩壊したことを受け、参議院で廃案となった。6月4日に発足した菅内閣は、郵政法案に対して消極的な対応に終始し、国民新党とのカラ証文が連発された

民主党は国民生活第一の公約を捨て大企業の利益を追求し、対等な日米関係の追求を放棄して対米従属路線をとったため、参議院選挙において大敗した。消費税を10%上げるという財政均衡路線を唐突に主張したり、基礎的財政収支を2020年度までに均衡させると主張したりすることは、構造改悪を凌ぐデフレ悪政である。歳出を10%カットする予算編成に至っては、経済を苦境に陥れる陰謀でしかない。円高は、長期的には国富に資するにしても、急激な動きであれば、中小企業を徹底的に破壊するばかりか、外国金融勢力の利益になるばかりだ。円高をチャンスに変える追加の政策が全く見られないのは怠慢である。

ことほど左様に、菅内閣は、市場原理主義に対する残党が群がる政権としての旗色を鮮明にしている。小泉自民党の再来であると言っても過言ではあるまい。

外国勢力に奪われた郵政資産

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 菅内閣発足直前に発表された「日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会の報告書」は、民営化後の日本郵政において発生した数々の問題について調査して、議論と検討の結果をとりまとめている。そこでは郵政民営化の個別の事案の検証結果の概要を、不動産関係、JPEX事案、クレジット事案、責任代理店事案、ザ・アール事案、西川社長時代の日本郵政の経営体制についてまとめている。しかし現在、それに対する責任追及はすっかり影を潜めてしまっている。

例えば、不動産に関する問題では、かんぽの宿事案において、オリックス不動産との譲渡契約に対して、再三中止の提言があり、個別売却の助言があったにも関わらず、早期・一括処分が行われたと指摘している。雇用配慮が十全ではなく、社外取締役の有益な意見は無視されたばかりか、国民の財産の処分価格の最大化に対する努力が欠けていたとも指摘されている。

JPEX事案とは、郵便事業会社と日本通運との共同出資で、郵便小包とペリカン便の宅配事業との統合を目指してJPエクスプレスが設立されたが、多額の損失を発生させた事案である。西川社長は、三井住友銀行出身者に担当させる一方で、郵便事業会社の首脳陣にも知らせないで基本合意を締結した。事業収支が確定できず、赤字が予想されたにもかかわらず、統合基本合意書の締結を強行したのだ。郵便事業会社の累積損失は983億と見込まれ、900億前後を郵便事業会社が負担する見込みである。

クレジット事案とは、ゆうちょ銀行が発行するクレジットカードについて、三井住友カードが業務委託されたが、その選定の担当者が、三井住友カードだったという事案だ。しかもそれが同社の副社長を務めた人物であり、収支や単価の比較も行われず、業務の公正、手続きの適正さに欠けていた。

広告代理店に関しては、日本郵政は博報堂に一元化した。稟議決済もされていた。その時もまた、稟議決済もなく三井住友銀行出身の幹部が決定したのだ。ちなみに、彼らは博報堂からの飲食等の接待を受けていた。

ザ・アール事案とは、郵政公社とザ・アールの間で研修委託契約が結ばれていたが、その件数が社外重役就任後に著しく増加した事案である。利益相反、公正性の観点からように問題とされている。

以上のように、 調査専門委員会の報告書は、郵政民営化が国民財産の私物化した例を挙げている。とはいえ、それは氷山の一角に過ぎない。西川社長の退陣とともに、民間企業からの出向者が全員退社という異常さや、中央郵便局の再開発の疑惑についてひゃ触れていない。その他、携帯電話の契約から、トヨタの生産性運動の問題、中古コンピュー多調達など不正疑惑の話題には事欠かない。郵便貯金会館の営業権がゼロ円で譲渡され、255億円で建造された伊勢志摩の豪華なリゾート施設が、たった四億で売却されたのは、西川社長の前の生田正治郵政公社総裁の時である。西川社長時代以前においても、遡って不正を追及する必要があるだろう。

 烏天狗は野に放たれたままだ。国民資産の収奪が外国勢力と結託して、組織的かつ計画的に行われた可能性は到底否定できまい。果たして民主党代表選挙で勝利した菅総理が、こうした問題に対して真摯に取り組むかどうか。残念ながら、そうした期待は持てないというのが実情である。

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Sea Shepherd or Wolf?

「日本の調査捕鯨妨害事件で執行猶予付き有罪判決を受け、ニュージーランドに帰国したピーター・ベスーン氏が7日、ラジオ・ニュージーランドに出演し、日本の第2昭南丸と衝突した高速船アディ・ギル号が南極海に沈没したのは、「シーシェパードの自作自演だった」と暴露した。

 ベスーン氏は、ギル号は衝突後、えい航可能な状態だったが、代表のポール・ワトソン容疑者(国際指名手配中)が、「同情を買うために南極海に放棄、沈没させるよう指示を出した」と述べた。

 ベスーン氏はSSの幹部は「道徳的に破綻している」とも述べた。SS側はこの証言を否定し、ベスーン氏を除名処分にした。」との報道である。

この事件でも、日本側はビデオ映像を克明に撮影しており、以前から、高速船が意図的にぶつかった映像が公開されて、シーシェパード側が自作自演の可能性が指摘されていた。

尖閣列島了解審判事件においても、中国船のビデオ映像を海上保安庁が撮影しているのであれば、即刻公開すべきである。日本側に非があれば、謝罪しなければならないが、そんなことがあるわけもない。ノーベル平和賞が、中国の人権活動家に授与された。中国のなかにも、日本のしっかりとした筋の通った対応を求める人士がいることははっきりしている。繰り返しになるが、領海侵犯した中国船の動きについて撮影された映像を世界に公開すべきである。調査穂下に妨害事件の先例を学ぶべきである。事実を盾にして、法という木を植え続けることが大切である。悪魔が攻めてきたときには、法の世界に、しかも確立された国際法の世界に逃げ込んで、それこそ、諸国民の良心の判断にゆだねようではないか。万一、その船長が、現役の海軍の士官であれば、戦争状態で、安保理事会に提訴すべきゆゆしき事態である。噂があるが、事実はどうだろうか。

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Bulletin--Brutal state released Japanese captive

北京発で次の様な報道があった。「新華社によると中国国家安全当局は9日、河北省石家荘市で軍事管理区域に許可なく侵入、撮影した疑いで拘束していた建設会社フジタの中国現地法人副部長高橋定さん(57)を釈放した。」

暴虐国家が、ようやく拉致した日本人「人質」を解放したようである。

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Storytelling

ストーリーテリング、物語を語る、とでもいうか、経営、宣伝、通信手法がある。ロゴマークなどの、囲い込みのような閉鎖的な手法の反省の上で、組織の活性化、生産者と消費者との意見交換などを目論む手法である。

冤罪事件のでっち上げがあった。これは根拠の無い物語を作って、その筋書き通りに証拠をでっち上げていって、調書を作り、無気力・無批判な裁判所の協力があって、無実の人間を塀の中に拘束するという陰惨な手法であるが、比較的に新しい宣伝手法であり、それだけに、特別権力関係に的を絞った外国勢力の介入と影響があったことを推測させる。幸いにして、事実をねじ曲げたために、架空の物語が一挙にその基盤を失って崩壊した。精緻に積み上がったとみられる虚構が一挙に崩壊した。

本稿は、当方ブログが、市場原理主義を克服するための一助となる分析作業として、本年5月末に未定稿として書きとどめておいたものであるが、当方ブログの読者諸賢の参考になればと思い、また、日本の権力機構の浄化に貢献することを祈念して、ネットに掲載することにした。読者のコメント、批判、追加情報などを頂戴できればと思う。

いずれにしても、天網恢々疎にして漏らさずは、当然であるが、日本は、つくづく言霊の国であるこを痛感する。簡単に言えば、嘘は必ずばれる国柄のようである。

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「ストーリーとは、小説や映画などの創作物における筋のことである。なかなか日本語に翻訳することが難しいが、物語の世界のなかで起きている出来事を時間に沿って並べることである。小説や、戯曲、映画などでは、時間の順番を入れ替えて再構成して、見る者、聞く者がわかりやすくなることである。推理小説などでは、まず、結論をほのめかして、その謎解きを行うことを特徴とする場合があるが、謎となる原因や理由は、プロットと言われて、ストーリーとは区別される。時間の系列に沿って、状況変化を表現することがストーリーで、プロットは、状況変化の理由や原因を示すことである。

そのストーリーを音や、映像や言葉で、伝えることをストーリー・テリングと読んでいる。娯楽であることもあり、教育でもあり、文化の伝承を目的とすることもあるし、道徳的な価値を注入するために行うこともある。日本で、テレビ番組に「日本昔話」という番組があるが、昔話や、民間伝承は典型的なストーリーテリングの世界であり、わかりやすい。説話文学と呼ばれる太平記や平家物語なども、古今東西の経験的な知識を縦横に含んだストーリー・テリングの世界である。古事記などの神話の世界も文字のない世界から、文字の世界へ変わる境界領域で生まれたストーリー・テリングと考えられ、各民族が固有の類型があるのかも知れないが、童話のように、人間として普遍的な部分もあるものと考えられる。

テレビゲームも、端的なストーリーの世界である。幾千の敵を打ち負かしながら、旅をして、テレビゲームの中の主人公が成長していく、「物 語」が内包されて成功したゲームも多い。人間社会で、絶えず関心を引くのが、物語であり、子供が親の膝の上に乗って、童話を聞く心地よさが原型であるが、四角四面の小難しい説教をするよりも、物語を語る方が、しかも子供向けの物語を大人に語る方が、却って、情緒に訴えることが可能になって、説得力を持つ場合がある。もちろん、説得力があっても、その中身の正統性や正確性が保証されるわけではないが、物語をつくる、筋書きをつくり、それを単純に説明する方が、効果がある場合があることは、政治宣伝の世界においても実証されている。

例えば、日本の郵政民営化を推進する政治宣伝で、「あすなろ物語」という紙芝居が、東京の有楽町の旧日劇前で行われ、民営化が行われれば、日本が幸せになるという荒唐無稽のシナリオであったが、大きな効果を生み出したことが知られている。あすなろ物語は、もちろん、井上靖の小説の題名を借りたものであり、有楽町であれば、日本の貧しい時代に若い男女の出会いの場所のようなイメージがあり、日本における近代郵便の創業者である前島密が、郵政民営化を喜んでいるという、「ストーリー」が入れ込まれていた。大広告会社の電通が、荷物運びの為の、今は骨董品のような自転車の荷台に、紙芝居の道具をくくりつけて、華やかな銀座の街角で、当時の政権与党の国会議員立ち会いのもとで、紙芝居が挙行され、馬鹿馬鹿しいほど影響力はないはずだとの見方があったが、実は、その単純なストーリーの設定の説得が、思考を失った国民の情緒に訴える点では優れていたのである。郵政民営化の政治宣伝の為の「あすなろ物語は」、「君の名は」の舞台としての有楽町の数寄屋橋交差点すらセットとして利用したといえる。しかし、この政治宣伝は、直近の刺客選挙の勝利には貢献したが、その後の郵政民営化の政策が現実には失敗したこともあり、長期的には失敗作の烙印が押されることになった。

 ストーリーつくりは、映像技術のデジタル化とともに、テレビゲームのように産業化したが、外国では、兵隊の訓練の為に、外国での戦闘に即時に対応するためのシミュレーションの番組などが、製作されている。紛争国の市街が映し出され、子供たちがビル陰で遊んでいるが、攻撃するものはいないか、街角の壁には、アルファベット以外の文字が落書きされている雰囲気の中で、馬車か牛車かで、何かをつんだ車がとおるが、敵対的な物資でもつんでいるような雰囲気だ、何もかも信じられない世界に取り囲まれたときに、瞬間的にどう対応するかを、飛行機操縦のシミュレーションのように、その雰囲気を演出して、次の行動の決断を促す。若い兵士も、テレビゲームの世代であるから、教室形式の授業よりも遙かに敏感に反応して効果的であるとされる。

 日本で、パワーポイントという、携帯型のコンピュータの文字や図表を、壁に投影して説明するソフトウェアを駆使する手法が一世を風靡したことがある。会社の取締役会などでは、机に内蔵されたテレビに説明資料を投影して、それで説明しなければ、あたかも説明が不足しているような経営をした会社もあったほどであったが、 最近では、ストーリーを作り上げる手法が優先されるようになり、パワーポイントの手法は廃れて、幻灯機の手法と揶揄されている。
 兵士の訓練も、会社経営においても、ストーリーをつくる、時の流れに沿った事実をわかりやすくするために再構成して説明する、あるいは、今までは文学者が得意としていた技法を適用することがむしろ効果的であることが判明したからである。

後述するが、政治の世界では、こうしたストーリー作りの手法が圧倒的に優位であることが、アメリカの大統領選で証明された。元々、アメリカの大統領は、指導力など、ある種の神話的な力を持たせるために、ストーリーが創られたことは、よく知られている。テッド・ルーズベルトは、青白きインテリのような人物であったが、男性的で、西部開拓に情熱を燃やす、銃砲を操り狩りにいそしみ、西部の原野に繁茂する巨木を伐採する木こりの技術に長けた人物としてのストーリーを創るために、ホワイトハウスで、テニスをする写真は生涯公表しなかったという。

 ハリウッドの世界では、ストーリーを組み立てる技術が大産業として成立して、全米のストーリーの祭典があるほどである。現実を説得力のあるストーリーに組み立てて、映画やテレビ番組にすると、現実と非現実の区別がつきにくい世界に転化していく産業である。

 ストーリーが、人間社会の意志決定などに効果があるとして注目されるようになったのは、90年代の半ばになってからである。説得力の効果の問題としてとらえれば、法の安定性が毀損しているので、裁判による裁定よりも、ストーリーが説得力を持ち、複数の筋書きがあれば、どちらが優れているかを判定する方が魅力があるとされ、ストーリーをどう創るかが競って行われるようになり、組織内の情報流通や、コミュニケーションのあり方に大きく影響を与えることとなった。

 それまでは、会社のロゴマークを創ることが、重要視されていたが、今では、ロゴマークよりも、会社の目的のみならず、製品についても、ある種の物語・筋書きを創ることが重要だとされている。例えば、コカコーラ、IBMといった大会社のロゴは、ブランド化され、そのブランドを作り上げることに目標が作り上げられていたが、今では、ロゴやブランド化は力を持ち得ないどころか、逆にマイナスに作用する事例も現れている。端的な事例が、ナイキという靴の製造会社である。ナイキのブランドとロゴマークは、例えば、低賃金労働のイメージと繋がるようになったし、公共の空間を私物化する企業とのイメージも加わった。カナダや、オーストリア、それから、東京などの公園一帯に、ナイキの広告を並べて選挙するという宣伝をしたが、公共を私物化する企業として悪名を馳せることになった。ブランド化は、急速に成長する風船のようなもので、そのうち破裂することとなったのである。日本でも、電車の広告を全て特定の企業で買い占めるなどのことが行われたが、却ってマイナスの効果を生むことも知られてきた。

 さて、ストーリーによる宣伝の成功例はといえば、シーバスのウィスキーの宣伝がある。シーバスの12年ものが、12のエピソードとして物語を創り成功した。十九世紀に、女王陛下が醸造元に行幸して、王室の保証を得た。1776年に建てられたハイランド地方の最古の醸造所であり、50年代のアメリカでは、サミー・デイビス・ジュニアーや、フランクシナトラのイメージとも重なるように、筋書きが創られて、販売が急速に伸びたという。ジーンズのレビ・ストロースのストーリーも効果的であった。ハイジというコロラド州のプエブロの貧しい女性がわざわざ、100キロを超える運転をして、ジーンズを買いに行くが、その理由は、ウォルマートなどで売られている安かろう悪かろうの製品は買わない、自分たちを尊敬するブランドを買うという主張を、ストーリーとして組み立てている。おそらく、プエブロを舞台にしているのは、プエブロに居住するアメリカ原住民の誇りを大切にするという企業姿勢の暗喩としていることが理由である。

 経営手法として、ストーリーを組み立てる手法も活発化している。有名な話が、アップルコンピュータの創業者である、スティーブ・ジョッブズがスタンフォード大学で、2005年に行った講演会のストーリーである。大学を出ていない、ジョッブズは、世界の名門のスタンフォードで講演できることが名誉であると前置きして、三つのストーリーを聴衆に語りかけている。

まず第一は、アップルの創業者としての青春のロマンである。貧しい子供でまともに学校も行けず、活字のコースをとったことがあることから、アップルの美しい文字の表現力が出てきたこと。第二は、愛と喪失の物語で、親の家の車庫で、最初のアップルコンピュータが創られ、その十年後に生涯の伴侶に出会い、家族を作っていく成功物語が突然暗転して、会社を追い出されてします。第三が、死と蘇りの物語で、ガンから奇跡の生還をして、また、自分が創業したアップル社に戻り、新たな成功譚を創るべく経営しているという話である。この三題物語の手法は、アメリカで、市場原理主義のエンロンやワールドコムの破綻があってからの、いわば、新しい局面の展開があって、初めて、説得力を持つことになった。

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 市場原理主義が謳歌した、エンロンや、ワールドコムでは、会社の中が意思の疎通がほとんどなく、全くの沈黙が支配する会社となっていたという。ベンチャー企業が激しく盛衰を繰り返したが、沈黙は西洋社会では一般的に金ではないから、特に、個人の活力が失われた現象として表現されることになった。2003年にエンロンは崩壊したが、その経営手法は、粉飾と言うよりも虚構と呼ぶべきもので、会計手法もまったく現実性をかいたものであったが、ホンの一部に、その欺瞞を見抜いて警告を発したものもいたが、大多数の関係者は、沈黙して、その虚構のストーリーに荷担した事実は否めない。2005年のジョッブズの講演の特徴は、人間一人一人が、物語性を持つことで、むしろ、社員や関係者にどんどん話をさせることが重要であることを示している


 情報通信技術の発達が、革命的だと言われたが、その典型が、インドのコールセンターである。インドのコールセンターは、アメリカの企業が大部分を使ったのであるが、電話をかけるとインドで顧客の対応をするシステムである。インドのコールセンターでは、社員にアメリカ流のニックネームをつけて、インドの英語の訛りを消して、対応する。朝、出勤して虚構のアメリカに浸り、夜にはインド人に戻るのが、インドのコールセンターの従業員の生活である。35万人のアメリカ向けの雇用者がいるという。文化の葛藤が極端に現れる経済であるが、日本の場合は、中国にコールセンターを持つ企業が出てきているが、小規模である。安全保障の問題が存在するので、中国から、日本にコールセンターを移転する動きも見られるところであり、英語の世界のように、文化的な問題を惹起する要素は限られている。

 会社経営の中で、従業員や社員から、会社組織の内部の沈黙化を避けるために、従業員や社員から、物語を引き出す手法が広汎に採用されつつある。会社の変革を求めるために、従来であれば上意下達の会社方針説明会でも開催するところを、手法を変えて、最初は、いろいろな質問が創られ、第二に、10人から、20人を面接して、ストーリーの原型となる物語を集める。第三の段階は、その物語を熟成させる、つまり、ストーリーだけではなく、プロットについての演出も加える。第四の段階では、600ページの記録を100ページにまとめ、そのうち、21個のストーリーを取捨選択して、第五に、引用や、発言者の信憑性などをチェックして、まず、会社の内部に配布して、最後に、社外に配布するという段階を踏む。そうした過程を通して、会社の変革を実現を社員や、社外の関係者の合意をとりつけていく経営手法である。

現在、日本でも、委員会設置会社や、執行役員制度、社外重役制度などが問題があるとして、90年代にアメリカで頻りに採用された会社の組織のやり方を廃止する会社が増加しているが、実は、縦割りの一部経営者の独裁の弊害が見られ、従来日本で行われてきた、縦横無尽に意見交換が諮られる制度の方が風通しが良いとして、旧態に回帰する動きも、こうしたストーリー・テリングの優劣を競う中で生まれた反省である。市場委原理主義の経営手法は、アメリカの一部で見られた特異な現象であったが、虚妄の経済が破綻したことで、現場でも放棄されつつある。日本では経営者を、そうした特異な組織の方が従来の日本型経営より優れているとして、取締役の研修団体などが設立されたが、今となってはあだ花でしかないことがはっきりした。

 エンロンの話に戻ると、エンロンの成功物語も、実は現実性のない、ストーリーが、投資家やコンサルタントを手玉にとるようにだました現実の事例である。日本においても、エンロンとその手先が暗躍した。97年に、三池炭鉱跡地に火力発電所を建設する計画を発表して株価操作をした。首脳陣には実現する気などなかった事実が明らかになっている。2000年5月にはエンロン・ジャパンが設立され、商社の丸紅の発電関連部門などから人材を引き抜いて陣容を拡大し、「契約するだけで、大口顧客に対して一般の電力料金より最大10%安価に電力を供給する」サービスを発表したり、関係会社のイーパワーと共に、青森県や山口の宇部で火力発電所を建設する計画を発表した。経済同友会の代表幹事で、オリックスの創業経営者である経営者が関与している。当時の電力業界は「黒船襲来」としてエンロンの日本進出に対する対応を検討したが、マスコミは、電力自由化に伴う料金がさがるとして、好意的に報道した。日本国内の関係会社はその後も用地取得に向けて「基本的に合意した」などのセンセーショナルな情報操作を行ったが、具体的な発電所建設を行うことなく、2001年のエンロン破綻の直前にすべて解散している。

エンロンは、金融界から発せられた、虚構の成功物語・ストーリーであったと見ることができる。まんまと大統領がだまされ、ウォールストリートがだまされた。ストーリーの手法は、政治の分野でも広く採用されたが、2004年のブッシュ・ジュニアー大統領の再選の時に採用された、テレビコマーシャルがその典型である。映像によるストーリーは瞬く間に世界中に伝わる。ちなみに、オハイオ州の住民のフォークナー家の娘が、ブッシュ大統領に、慰められ抱きしめられるという単純な映像であるが、母親が、9.11のテロで死亡したことを知って、強い大統領が、慰めるという、ストーリーになっている。娘の名前が、アシュレーという名前であるから、アシュレーの物語として、政治宣伝広告の成功例、政治イメージの操作の成功例、として有名である。ネットには、公開されている。60秒のテレビコマーシャルである。http://www.youtube.com/watch?v=LWA052-Bl48

政治の世界では、マスコミの力が重宝されて、ストーリー作りが行われる。専門用語では、シェラザード戦略と呼ばれるが、シェラザードとは千夜一夜物語の語り手で、伝説上のイランの王妃である。黒か白かの単純な善悪論を強行する手法で、現実の複雑さを解説してみせる手法が拡大したが、事実は小説よりも奇なりで、例えばイラク戦争の大量破壊兵器論なども、結局は作り話であったことが明らかになった。日本の経済政治政策として、一世を風靡した構造改革論などは、その典型的なのストーリーづくりで、規制緩和、民営化、小さな政府論、均衡財政論などが称揚されたが、いずれも現実には適さない政策で失敗して、国力を消耗させた。根拠のないストーリーに基づいて、構造改革という大量の政治宣伝が行われたことが記憶に新しい。

 最近、タイで、銃撃発砲を含む騒乱事件があったが、特徴的であったのは、タイ政府から逮捕状が出ている、タクシンを元首相をめぐるストーリー作りのうまさである。米国の広告会社や、外国マスコミの有力者が顧問に就いているとの情報である(ロンドンのエコノミストの編集者が顧問に加わった時点から、王室批判が加速したとの見方がある。)が、実際には、タクシンが、市場原理主義者であり、通信会社や、放送会社を私物化して巨万の富を手中にして、また、その資産を海外に移転しようとしたことなどをみても、タイの経済格差の拡大の原因をつくり、表現の自由を抑圧して独裁を目指し、毛沢東主義の影響を強く受けて、武力闘争を志向していたにもかかわらず、イメージとしては、社会格差を是正する改革派の政治家のイメージにすり替わっている。政治宣伝におけるストーリーの組み替えが行われたことが見て取れる。

  冷戦が終わり、戦争というよりは、世界的に軍事紛争や対立が頻発して、戦闘の形態が変わった。先述のタイの争乱に見られるように、繁華街での市街戦の戦闘の形態もみられ、そこでは、重い戦車が発砲して闘うという形態ではなく、全体からすれば、わずかの数の軍人が兵士が参加して、政治宣伝を交えながら、小火器で対峙する戦闘手法である。むしろ、タクシン派の方が、小回りのきく、つまり、都市ゲリラの作戦を実行できる軍事部門を擁していたようであり、主力は、カラシニコフの銃とされるので、共産圏の国の影響があると推定される。実際には、タクシン氏は、北京政府の後押しがあったことが推察される。こうした新たな戦場での政治的な対立や、戦闘シミュレーションが機械で臨場感をもって行われ、特に予備役の軍人の訓練の為に広く行われているが、コンピュータゲームには、根本的な制約があるために、条件が予想しない事態となれば、機能しないことになる。イラクでは、コンピュータによる訓練通りに行動したら、バグダッド市民を虐殺することが起きた事例もあるという。戦争ゲームは、若者を軍に勧誘する道具立てとしても使われており、戦争ゲームが、陸軍などのホームページからダウンロードできるようになっている国もある。

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 政治宣伝に、ストーリー・テリングの手法が入り、政治の世界で、プロパガンダの色彩がいよいよ強化された。米国では、フォックスニュースと言う保守系のメディアで、世論操作の為の放送局も生まれている。毎日、報道すべき内容の指令が下され、世論が形作られていく仕組みが徹底している。日本では、官房機密費が、マスコミの記者や政治評論家にも配られたのではないかと、話題になっているが、それは、政治宣伝の手法が、ストーリー、すなわち物語を書く力が重要になってくることが表面化したことではないだろうか。外交の分野でも、パブリックディプロマシーと称する、政治宣伝を含む研究分野があるが、国家をブランド化して、海外に売り込む手法も活発化している。湾岸戦争で実際に採用されたのであるが、クウェートに巨大なスタジオが創られ、そこで、記者会見や、軍事情勢の説明が行われて、世界に瞬時に情報が提供される仕組みが作られた。現代の戦闘や軍事紛争には、宣伝としてのメディアの役割が重要視されている証拠であり、ストーリーなしに軍事的な勝利を収めることも不可能となったことを、示している。

 2008年の米国大統領選挙では、新人のシカゴを選挙区とする、黒人のオバマ上院議員が、急に頭角を表して当選した。民主党内では、ヒラリークリントン氏が、序盤では優勢で、ヒラリー候補は、オバマの「経験のなさ」を痛烈に批判したが、オバマ候補は、ストーリー作りを徹底して行い、私には夢があると声に出すときには、公民権運動の指導者で暗殺されたルーサー・キング牧師の顔が思い出される具合であった。オバマ候補は、ハーバード大学法学部卒業のエリートでありながら、母親は白人、父親がケニアの黒人という変わった出自で、語り部のような手法をとった。演説は、ほとんど、事前に準備された原稿を、プロンプターの前で読んでいるのであるが、感情の抑揚を入れずに、散文的ではあるが、相当の雄弁家で、話し言葉として聴衆に雄弁に訴えかける迫力は群を抜いた。ハーバード大学の法律雑誌の編集長をやった経験からも、演説を自筆で書くことのできる大統領とも言われた。オバマ候補は、自伝を2冊出版しているが、黒人を出自としていることを詳細に説明した自伝本としては、優れた内容となっていた。

選挙演説の成功の要素として、①立候補の依って立つ基盤を、物語として説明する、②選挙宣伝の抑揚をつける、強弱をつけて、全体を退屈にしないようにする、③政治主張をわかりやすく、形を作る、④インターネットを活用して、演説を聴いて共感を持つ、聴衆の組織化を図ることとしている。オバマ候補は、教師の役割を果たすことを、選挙運動の最終段階では、アメリカを癒すセラピストの役割のような演説の内容に変化している。アメリカの無意識な部分にも訴えかけることに成功したオバマ候補の演説は、対立型ではなく、むしろ土壇場で調和を求めるという政治手法をとっている。

まとめ

世界的に、市場原理主義が退潮に向かう中で、日本のものづくり企業は相対的な地位は強化されることになる可能性が高いが、従来の経営手法にしがみつくのではなく、ストーリー・テリングのように、失敗や成功例が、この二十年を通じて結果として得られている手法を研究して、オバマ大統領の選挙勝利に見られるように、市場の無意識の部分にも入り込んでいくことが重要である。

そこでは、単純に結果としての製品を販売促進することではなく、消費者の支持を受けるための企業としてのメッセージを、物語として訴えることである。例えば、エアコンの宣伝一つにしても、売らんかなの宣伝ではなく、エアコンを製造する企業の物語を語るコマーシャルを創ることが必要である。企業がグローバルになればなるほど、文化的な多様性にも注意を払う必要が生じて、これまでのように、欧米企業偏重型ではなく、多用な価値観への対応が求められることは言うまでもない。英語での表現が日本企業では主流になっているが、実は、表現の現地語化も必要である。英語がリンガ・フランカであるかどうかは極めて疑わしい。

ロゴマークの重要性は、極度に低下している。場合によっては、マイナスになる企業イメージを生み出す可能性もあることを、ナイキの例で説明した。公共の空間を、私的な利益追求のために占拠するという大がかりな宣伝手法は、むしろ失敗例となっている。ナイキに対する反発は、世界各国で発生している。会社組織の中でも、変化を導入するために、従業員や社員の個々の見解を繁栄するような、個々のストーリーをまとめ上げていく手法が成功を生み出している。上位下達の手法は、成功していない。もちろん、感情的な部分を放置すれば、煽動型の経営手法になってしまうので、経営側は、常に多用な情報を収集、分析して、所与の条件の多様化を図ることが必要である。側近政治と言われる経営が失敗するのは、情報の選択肢が極端に狭くなり、判断材料が乏しくなることに起因する。トヨタは、経営手法を、従来の市場原理主義型から、世襲の豊田社長の下に結集して、外国における攻撃から逃れることに成功している。米国議会で、世襲の社長であること強調したが、そこには批判はなかったどころか、むしろ共感を集めた。つまり、市場原理主義の実態のない経営者から主導権を奪って、顧客第一の、急激な市場拡大や利益拡大を抑制しながら、日本の伝統的なものづくりを大事にする姿勢を明らかにするという、経営手法に戻ることによって、会社経営を安定させようとしているが、妥当なストーリー・テリングであろう。エンロンの事例は、虚飾に満ちたストーリーが、最高の権力や、金融機関をも迷わせてしまうという、悪魔のささやきのような事例であるが、電力やエネルギー関連の企業であれば、繰り返し、その根本的な過ちを研究して、その誘いにのらないことが必須である。

時代の転換期にあり、企業経営も進取の気迫に満ちた変化に対応する力が求められる。しかし、日本の企業であれば、日本の国家の基本が どこにあるかをしっかりと見定めることが、時代の変化を乗り越えるもっとも基本的な力となるから、一喜一憂は禁物である。日本の思想が、世界の普遍であることはないが、ただし、相互の尊重を図ることで、共通の理解を得ることは可能である。世界が単一の世界に収斂しているという市場原理主義の理論と現実が破綻した今、余計に、日本の国家や組織形態や、文化のありように立ち戻ることが企業経営上も活力を取り戻すために、必要である。社員が同じユニフォームを着ていても、さりげなく、個人個人の違いがあり、しかし、全体主義ではないという良さが日本には培われてきているから、ものづくり企業であればあるほど、技術革新を要求するはずであるから、従業員、社員の沈黙の従属から解き放つ必要がある。改めて、現場重視の経営が行われる必要があることが認識されるようになった。

日本には、太平記や平家物語などの優れた説話集があり、立場に拠って読み方は異なる可能性があるが、調和を求めて安定を志向する鎮魂の書としてまとめられているので、企業の円滑な経営を志向しながら、経営者としてストーリー・テリングの手法を本格的に習熟しようとするのであれば、参考にすることが必要である。太平記などの説話文学は、世界的に見ても水準の高い説話であり、何ら遜色のないものであり、外国文学と比べても劣るところが見当たらないのは幸いであり、世界に日本の経営手法が貢献できる独自性を切り開く可能性が開ける。

日本にはことだま(言霊)という言葉があるが、言霊(ことだま)の力に依って幸せがもたらされる国、「ことだまの幸ふ国」とされた。古代の日本では言葉と、事とが同じ概念であったことによるが、ストーリー作りにおいても、相当繊細な感性を持つ民族であり、企業経営の手法においても、日本独自の手法を敷衍して外国に適応するように変更するなどすれば、世界の企業の経営改善に、なお貢献する可能性がある。」

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Human Right

中国の劣悪な人権状況について告発する、ノーベル賞の受賞が行われた。ソ連の時代に、詩人パステルナークに文学賞が贈られ、激しい対立となったことがある。ソルジニーツィンの文学賞受賞は、東西冷戦の頂点で行われた。スターリンの収容所列島が世界に暴かれた。物理学者のサハロフ氏に対してのノーベル賞の時もそうだった。しかし、最後に崩壊したのはソ連邦、ソ連の国際帝国主義であった。インターネットの時代になり、詩人パステルナーク氏の映像も、ソルジェニーツィンのハーバード大学での講演の音声も、希な記録ではあるが、ネットで、簡単に聞くことができる。もちろん、モーリス・ジャールの音楽による、デイビッド・リーンが映画化した、パステルナーク原作の、ドクトルジバゴの予告編もある。

それにしても、欧米の拝金の市場原理主義は、もはや、中国の人権抑圧を批判することもなく、去年のウィグル虐殺、チベット弾圧でも黙認するようになった。日本でも北京政府の走狗になって媚びをうるような政治状況が横行しているが、実は、世界的には、日本が果たすべき八紘為宇の宣明に寄せられる期待は切実である。

九月末から、10月初めにかけて、東京で国際ペンの大会が開かれ、初めて日本人の役員・事務局長が誕生したのも一例ではないだろうか。国際ペンクラブの会長は、当方ブログが、ささやかながら、従前から紹介してきた、ジョン・ラルストン・サウル氏である。グローバリズムの崩壊の著者のカナダ人である。当方ブログの読者の皆様、もう一度、サウル氏の発言ぶりにご注目頂きたい。

さて、日中間の対立と紛争が喧伝されているが、大義名分は日本側にある。歴然としている。石油天然資源のものほしさに、急に領有権を主張し始めて、ウィグルやチベットと同じように自分のものと主張する中国共産党の野蛮が、ノーベル平和賞受賞者の投獄という事例を露呈させて、決定的にしている。考えようによっては、無実の政治家や官僚を投獄しようとして、物語の制作者と化して冤罪を積み重ねた日本の検察の横暴や裁判所の劣化も、市場原理主義に毒されて人権意識を低下させ、日本の中国化・共産化のもくろみが実施されていることの徴表なのだろうか。

日本は、尖閣領海侵犯事件のビデオを公開すべきである。大韓航空機の樺太上空での撃墜?事件でも、傍受音声記録を公開して、旧ソ連の犯行を認めさせたのではないのか。事実ほど雄弁なものはない。傍受記録の公開に踏み切った当時の後藤田官房長官よ、いでよ。中国国内の牢獄につながれた中国人や、ウィグル、チベット、モンゴル、朝鮮、満州人などの人権を守るために、日本からの支援がこれほど痛切に期待されている時代は無い。心ある中国人は、日本人の決然とした発言と行動を、無明の闇の中で祈るように期待している。

ノーベル委員会の決定の絶妙のタイミングを見ながら、その思惑を考えてもなお、人間をアトム化しないで、その絆(きずな)を大切にしていく日本のありように世界の諸民族の理解と期待とが高まっているとの、鼓動を感じない訳にはいかない。上海の万博なども、日本館の人気が一番高いようであるが、そろそろ撤収を始めるべきではないだろうか。中国の人権抑圧に加担してはならない。動物農場と化した大陸中国の開放の日は、ロシアにおけるノーベル賞の闘いの日々の歴史をみれば、案外と近いのかも知れない。朝のない夜はない。必ず夜は明ける。

ひとり、中国官権に逮捕されているフジタの社員を即刻解放せよ。

Release the Japanese captive in China immediately. Human rights should fully be respected.

Chinese Infiltration

新潟市で、中華街を作る北京の工作が行われている。日本を内部から突き崩そうとする狡猾な工作である。それを、宮城県の仙台市長が、拒否したことがある。勇気ある元市長が出演して、中華街の構想の恐るべき実態を語る。中華帝国と化して、拡張主義に走る北京政府の浸透作戦を阻止しなければならない。

A Pilgrimage to Yoshino

吉野への小参拝旅行を試みた。秘仏がご開帳となっている。その帰り道に、壺阪寺と石舞台に立ち寄った。その写真は、当方ブログに特段の題名もつけずに掲載した。秋の日の小旅行は、命の洗濯となったが、それ以上に、蔵王堂の金剛蔵王権現像は、圧倒的である。当方ブログの読者の皆様にも、参詣をおすすめする。グローバリゼーションで、日本が立ちすくむときに、多くの日本人が吉野の山を尋ねて、日本再興を考えた歴史がある。大化の改新、壬申の乱、明の大帝国が勃興する南北朝の時代、その他、諸々の歴史の積み重ねが想像できる、日本の霊地である。

さて、当ブログの読者の中で、蔵王の意味や、権現の由来をご存じの方はご教示頂ければ幸いです。海と山との往来と、日本人の生成の歴史とも関係があるように想像しています。

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Nara

Asuka

Ishibutai

Ishibutai 2

Ishibutai 3

Nara Tsubosaka

Nara Tsubosaka

Nara Tsubosaka

Yoshino Zaodo

Yoshino Zaodo

Yoshino Zaodo

The Zaodo in Yoshino

Slanted journalism

当方ブログは、珍しく、反中国デモについて記述したが、日本のマスコミは報道せずに海外のマスコミの記事が大きく扱われるという奇妙な状況が生じた。中国政府との間に、秘密の協定があるのではないかとの疑いが生じている。ご参考まで。http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/cd9b7fa383633f82d3049b9c7c7d40d6?fm=rss

事実であれば、表現の自由が、日中関係の報道では失われていることになり、日本のマスコミは死んだことになる。

Spider Lily

彼岸花をスパイダーリリーなどと言うらしい。

グーグルで画像を検索したらたくさんある。

http://www.google.co.jp/images?hl=ja&source=imghp&biw=1366&bih=643&q=%E5%BD%BC%E5%B2%B8%E8%8A%B1&gbv=2&aq=f&aqi=g5&aql=&oq=&gs_rfai=

下の画像は、駒沢公園の脇に咲いていた彼岸花を当方がデジカメで撮った。

Chinese conspiracy for expansionism should be accused

A classified 1969 map produced by the Beijin government's map authority lists the "Senkaku Islands"(shown as 尖閣群島) as Japanese territory, underming Beijing's more recent claims that the islands Beijing calls the Daiyoutai Islands are Chinese territory. The map bolsters Tokyo's claims to the sovereignty. Beijing spokesman for foreign affairs is spreading some fabricated stories or ungrounded conspriracies to the rest of the world.

It should harshly be accused because the rampant activities of China cannot rewrite the world history. The arrogance of China ethno-centrisim should be also rectified in this civilized world.下記の写真は、ワシントンのワシントンタイムズ紙が配信した画像である。.

Senkaku_3

その記事に対しては、次のようなコメントもある。人民日報の記事をも解説しているが、トカラ列島、大隅諸島まで、琉球諸島として入れているから、いい加減な記事であるし、尖閣に対する理解もその程度しかなかったと思われる。人民日報の記事には、琉球諸島の「内側我国東海」などと書いてあるのは、御愛嬌である。太平洋が公海であることは知っていたらしい。ご参考まで。

「尖閣 (尖阁) is a Japanese word, actually KUROIWA Hishashi (黒岩恒) named it in 1900. That is why the Chinese government avoids using it.
魚釣島 (鱼钓岛) too is a Japanese word, Chinese people never put those characters in this order. Do Chinese people know the fact Okinawan people lived there for over 40 years? There was a village named "Koga mura (古賀村)" and 248 people lived there. You can find a few pictures of Koga Village by googling with "尖閣" and "古賀村".

"Renmin Ribao (人民日报)" also stated Senkaku Islands is a part of Ryukyu Islands on Jan. 8th, 1953.
It says "琉球群岛散布在我国台湾东北和日本九洲岛西南之间的海面上,包括尖阁诸岛、先岛诸岛、大东诸岛、冲绳诸岛、大岛诸岛、土噶喇诸岛、大隅诸岛等七组岛屿,每组都有许多大小岛屿,总计共有五十个以上有名称的岛屿和四百多个无名小岛,全部陆地面积为四千六百七十平方公里。群岛中最大的岛是冲绳诸岛中的冲绳岛(即大琉球岛),面积一千二百十一平方公里;其次是大岛诸岛中的奄美大岛,面积七百三十平方公里。琉球群岛绵互达一千公里,它的内侧是我国东海,外侧就是太平洋公海。"」

Map of Senkaku Islands

Chinese Conspiracy and Expansionism should be accused

【尖閣絡みの謀略】フジタ社員4名逮捕の深層,

と題する情報が、台湾の声というメルマガが配布した。以下の通りで、ご参考まで。なお、地図の問題については、週刊ポストという週刊誌が、今日10月4日発売の号で、北京は尖閣を日本の領土としていたという特集記事を掲載するとのことである。これまた、ご参考まで。

「水間政憲

● 石家荘で逮捕監禁されていたフジタ社員3名が解放され、帰国記者会見を取材したが疑惑だらけでした。


まず、解放されフジタ社員は4名だったことです。その中の1名は中国人だった。(記者会見場で、フジタが配布した文書には中国人社員となっている)


現地採用の中国人は、中国公安警察にコントロールされる立場になっています。それが一党独裁国家体制の自然な姿です。

中国に駐在しているマスメディアの支局で働いている現地採用中国人は、全員、中国公安警察に許可された者が働いています。

今回の石家荘で逮捕されたフジタ社員は、尖閣での領海侵犯追突事件が勃発した後に、中国がシナリオを描き実行した逮捕劇と理解すると分かりやすい。

中国に滞在している日本人で、解放軍管区周辺部をカメラをもってうろつく日本人など皆無でょう。

フジタの土屋執行役員は、小生の質問に「入札が公示されたらまた応札する」と、こたえていたが甘いのです。


今回のフジタ社員による応札準備の為の視察は、南京で運転テスト中の「化学兵器処理施設」のフジタが受注したプラントの「運搬・設置・建屋の建設」と同じ入札情報でなく、フジタの配布文書には「プラントメーカー対応業務が公示され」となっていた。

ところが、内閣府遺棄兵器処理担当室は、石家荘に関する入札情報はまだ一切公示していないと言っており、公示されたのは、神戸製鋼が南京で受注した「プラント設備」と同じものだった。

そもそも、化学兵器禁止条約には、「遺棄化学兵器処理事業」は入ってなかった。

実際には、中国が「化学兵器禁止条約」を批准することを条件に、中国が日本からお金を毟り取るために「遺棄兵器(引渡兵器)」の一項目を付け加えた事業なのです。

中国に残されている化学兵器を含む砲弾は、中国側の接収に応じて旧日本軍が武装解除して引き渡したものなのだ。本来、日本が処理する必要など一切ない事業なのです。

中国は、解放軍が所有している化学兵器を、同禁止条約を批准したことで、処理する義務があるが、設備をもっていません。


化学兵器処理プラント設備のノウハウは、日本にもなく神戸製鋼もヨーロッパのメーカーの協力でプラントを作ったものです。

当然、中国人民解放軍も化学兵器処理プラント設備のノウハウは、もっておりません。

これから導かれる事実は、中国は自ら処理する技術をもってないことで、日本の技術とプラント設備で処理する算段なのです。

そもそも中国が言い募る「遺棄化学兵器」(引渡兵器)の97~8%は、化学兵器禁止条約で処理の対象にしていない「しろ剤」(発煙筒)や「黄色薬」(通常弾含む)、「あか剤」(くしゃみ弾)、「みどり剤」(催涙弾)なのです。

そこで、一連の中国漁船追突事件以降の過程を検証すると、多数の中国漁船の中で、問題漁船だけが海上保安庁巡視船2隻に作為的に追突した自体が、仕掛けられたものと考えられる。

その過程で石家荘においてフジタ社員の逮捕拘留も、尖閣海域漁船追突事件への対抗策として急遽実行されたと考えるのが自然なのです。

フジタ社員は、細い道を入って行ったら進入禁止の看板があったので、車を止めて戻ろうとしたら解放軍関係の車両が後ろから来て動けなくなったと、説明していたが出来過ぎのシナリオで、フジタ社員は、中国人船長救出の「交渉の道具」として拘束されたのです。

その意味で、フジタ社員は、在中国日本人の中から選ばれたのでしょう。
フジタが、石家荘の解放軍管区内の化学兵器処理関連事業を、受注できると考えたことが甘いのです
。内閣府遺棄化学兵器担当室でさえ、石家荘のどこにプラント設備を設置するか把握しておらず、まして旧日本軍の引渡兵器を保管していると中国側が言っていても、日本側はそれを見た者は誰もいないのです。

中国は、軍事大国としての責任として、解放軍が所有している化学兵器を、日本のプラント設備で処理するなどと口が裂けても認めないであろうが、それゆえに石家荘解放軍管区内のプラント設備関連工事は、日本側に入札させないであろう。


その現実を理解していないフジタは甘いのであり、今回、石家荘解放軍管区周辺部にノコノコ出かけて行ったフジタは、危機管理情報をもっていなかったのであり、中国に仕組まれた謀略にまんまと載せられたのが真相であろう。

日曜日、各局テレビ報道番組で、野党国会議員が、尖閣の領有権を主張していなかったことが問題だなどと、寝ぼけたことを言っていたが、小生が2004年11月に『SAPIO』誌に発表したリポート「中国の恥地図改竄史にみる『尖閣領有の大嘘』」で、解決できていたことを知らなかったこと
が問題なのです。

また、前原外務大臣が「1960年に中国で発行した地図に尖閣を日本領と表記してある」と、さかんに発言しているが、その地図の存在を明らかにしたのは同リポートなのです。

尖閣・竹島・北方領土問題は、日本人の国家観の喪失に根本的問題があります。

今回、唐突に中国とロシアが歴史を捏造した共同声明を出してまで、領土を強奪しようと嵩に掛かっ
てきたのには、理由があります。

それは、本年8月、民主党政権は国内外に、「日本は内政干渉に屈して国家主権を放棄しました」と、中国とロシアが解釈できる「全閣僚並びに政務三役は、靖国神社を参拝しません」との声明を出しました。

国家主権を守るために散華した英霊を蔑ろにした、当然の帰結として中国とロシアが、一気呵成に襲いかかって来たのです。

この危機的状況で、日本人は真価が問われているのす。」以上

Kuroshio Culture and Tradition

月に2回ずつ黒潮文明論と題して書いて、活字になった後に、数日をおいてネットに掲載している。いよいよ三十五回になった。9月22日は、旧暦の八月十五夜であったから、月を読むことと、黒潮の民族とは関係があるに違いないと想像して、先号に引き続いて月の話になった。

 これまで、書いた黒潮文明論は、リンクも飛び飛びになり、書いた本人もいつ書いたか判らない位になったので、いちいち検索するのも面倒であるから、整理してまとめておいて、読みやすくすることにした。

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-1.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-2.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-3.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/kuroshio-4.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/kuroshio-5.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/kuroshio-6.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/kuroshio-7.html

⑧ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/kuroshio-8.html

⑨ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/kuroshio-9.html

⑩ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/kuroshio-10.html

⑪ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/kuroshio-11.html

⑫ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/kuroshio-12.html

⑬ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/kuroshio-13.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/kuroshio-14.html

⑮  http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/kuroshio-15.html

⑯ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/kuroshio-16.html

⑰ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/kuroshio-17.html

⑱ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/kuroshio-18.html

⑲ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/kuroshio-19.html

⑳ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/kuroshio-20.html

㉑ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/kuroshio-21.html

㉒ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/kuroshio-22.html

㉓ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/kuroshio-23.html

㉔ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/kuroshio-24.html

㉕ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/kuroshio-25.html

㉖ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/kuroshio-26.html

㉗ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/kuroshio-27.html 

㉘ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/kuroshio-28.html

㉙ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/kuroshio-29.html

㉚ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/kuroshio-30.html

㉛ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/kuroshio-31.html

㉜ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/kuroshio-32.html

㉝ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/kuroshio-33.html

㉞ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/kuroshio-34.html

㉟ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/kuroshio-35.html

 黒潮の流れに着想を得た、民族文化論を目指している。学者の検証ではない。黒潮が洗う島々の岸辺の人々の生活について、過去、現在、未来と想像しながら、自由奔放にと心得ている。共同幻想の一端を担いたい、神がかりでもいいとの気持ちである。黒潮文明の広がりは想像以上に大きい。ご関心の向きは、コメントをお寄せ頂ければ幸いだ。ただ、誹謗中傷は、黒潮の民とは無縁の表現であるから、厳にお断りする。

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Aniti-China Expansionism Rally in Shibuya Tokyo

Yokohama Floating Yacht Show 2010

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Kuroshio 35

月読尊が制御する生命の営み

 陰暦八月一五夜の中秋の名月は陽暦では今年、九月二二日の夜であった。日常生活で季節の移り変わりや気温の寒暖を知って衣替えをしたりするには、陰暦の方が良い。九月と言っても陰暦では七月の終わりでしかないから、厳しい残暑になったのは致し方なかった。八月一五夜を過ぎてから、それまではフィリピン沖に発生し台湾を横切って大陸を襲うとか、石垣島南方で発生して沖縄をかすめて東シナ海を北上し、朝鮮半島を横断し日本列島の東北地方を横切って太平洋に抜けていた台風が、太平洋上に発生しても、小笠原近海を北上して列島の太平洋岸に沿って北上するようになる。今年の夏は、台風が朝鮮半島を横切って未曾有の洪水等の天変地異を引き起こしたが、陽暦の夏が長く続いたことによる。台風の動きも海水温度の三〇度が境界になり、台風はその境を乗り越えて北上することはできないから、東シナ海も日本海の海水も、今年は長期間三〇度を超えていたことになる。海水温の高さは、黒潮の影響であるから、日本列島の位置する温帯の地域はぐっと北の緯度に上がっており、四季の変化にメリハリが聞いた気候帯となっており、津軽海峡を越えて北海道がようやく亜寒帯の気候になるし、南方では、黒潮の流れを越えて、沖縄や小笠原が亜熱帯の気候に含まれる。月の満ち干と連動している陰暦が日常の生活の種々の面にきめ細かくなじむことは当然である。漁業者などは、毎日の潮の干満が月の引力によるものだから陰暦の方がしっくりすることは言うまでもない。明治政府が陽暦を強制しても、陰暦にこだわりがあって、正月の祭りを新正月に移動させるのは大変だった。南島の漁撈を生業とする港町の住民は、旧正月を祝うのが当然であり、何故に太陽の光ばかりを拝むのかといぶかる向きも希ではなかったが、世界の強国が、世界時と称して、グリニッジの天文台の子午線を通る太陽の時間を標準時にしていたから、日本が植民地にならないために、科学技術を採用して自立自尊の体制を整えるために、日常生活との齟齬があっても犠牲を払ったのだ。重さや距離はメートル法でフランスのやり方に順応させ、アングロサクソン一辺倒ではなく、黒潮民族特有の外来文明の取捨選択の意思も働かせたが、役人が尺貫法にこだわる者を取締ったのは滑稽であった。魚を斤と匁で買うことも今なくなったが、畳の広さや土地建物の広さも坪を都合良く残して、一升枡もますます繁盛が二升五合(升+升+半升)と言うように、廃れていない。陽暦にしたのは、時間の計測が合理的で科学的でなければ列強に追いつけないからだ。陰陽寮の代わりに天文台を作り、明石の子午線を日本標準時の太陽の子午線にして、根室の先と沖縄とで夜明けと日没の差が歴然としていても、時差を追加しないで統一を果たした。デジタル時代になって寸秒を争う時計の正確さが必要になっても、標準時刻を自前でちゃんと供給しており、列車運行などは本家アングロサクソンの汽車時間よりも遙かに正確なダイヤにした。携帯電話の普及は、正確な原子時計を自前で持ち歩いているようなことで、電波時計が当たり前になり、日本放送協会の毎時の時刻放送に頼らずとも一秒をおろそかにしないで時刻合わせができるが、念入りに今でも福島と佐賀の二カ所の山頂からは、正確な時刻を標準電波として送信している。そうした業務を民営化し時刻の管理を外国に委ねかねない上げ潮派の勢いもあったが、幸いにして、月を読む能力がない太陽偏重で、引き潮を上げ潮と読み間違えて自ら潰えてから、日本の時刻の私物化は免れた。飛行機も船も日本時間で運行できる。電話の交換機を敷設するときなど、必ず時刻合わせをするが、交換機をどこの国の標準時で校正しているのかは重要で、アジア諸国で通信設備の交換機の時刻を日本標準時で校正している国があれば、その国は日本を信頼している国だと考えてよい。

 太陽の一日は二四時間であるが、月の一日は二四時間五一分である。月の一ヶ月は二九日と半日で、女性の月経周期である。八月一五日の満月の夜に男女が放縦になることも月の引力が強く影響している。満月の夜に出産率が高まるのは当然である。コンビニの店などが電灯を深夜に照らしているのは、誘蛾灯のように人間を引きつけ、人間の生理を電照菊のように操作する目的である。人間が狼になるのを防止しているのかも知れない。人間の体は毎朝五一分の時間調整をしているのだから、人工の光を浴び続ければ拷問を受けているようなもので病気にもなる。鬱病は朝に元気が出ないで夕方から元気になると言うが、月の干満に人体が反応する一つの調整作用だろう。太陽だけを普遍化させれば、昼夜の境を取り払い灼熱砂漠の環境を最後には作りだす。二四時間営業のグローバリゼーションの危うさである。中東でもラマダンの断食節の設定には月の暦を使う。珊瑚や蟹が大潮の夜に海が濁るほど大量に卵と精子を放出するような、月と生命の営みの関係を黒潮の民は知っている。今もなお、月読尊が厳然と世界を制御しているのだ。    (つづく)

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No! Chinese Arrogance and Expansionism

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渋谷で集会、後デモ行進。日本は怒っている。Japan is angry! シナの帝国主義に反対するのは当然であるが、自国の日本政府の情けなさには、あきれてものが言えない。国の体をなしていないのではないのか。劣化した政治である。

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Stop China's Expansionism

支那帝国と化しつつある中国の拡張主義に反対するデモが、全国各地で開催される。当方ブログの読者の皆様、ご関心の向きは、ご参加になって下さい。

【参加を】中国が恐れる日本国民の怒りを!―10・2「中国の尖閣諸島侵略糾弾!全国国民統一行動」でともに立ち上がれ!


■なぜ中国は日本の世論が怖いのか

尖閣海域での九月七日の中国漁船の拿捕、そして船長の逮捕は、中国政府には予想外の日本側の強硬措置だったらしい。

そこで翌八日の環球時報(中共機関紙人民日報の姉妹紙)の社説は「日本の世論では最近、中国に強硬姿勢を求める声が不断に聞かれる。日本政府はこうした声に応え、中国との海上問題に関する姿勢を変えたのではないか」と疑って見せた。

日本の政府は世論に押されて強い姿勢に出たと中国は見ているわけだ。日本政府の性格をよく把握する中国側がそう言うのだから、おそらく間違ってはいないのだろう。

そもそも中国政府は日本の世論が苦手だ。なぜなら自分が悪さをしても、中国人民なら宣伝でごまかせる。あるいは恫喝で批判を封じ込める。日本政府が相手でも、そうした自己正当化の宣伝を呑ませることができる。しかし日本国民となるとコントロールが利かない。下手な宣伝をしても逆効果で、かえって反中国感情を高めてしまう。だから中国には苦手だし、怖い。

■反中国感情が日本の国を強くする

一例を挙げれば中国の嫌がる中国脅威論だ。日本政府は中国への配慮で、「脅威はない」との公式見解まで示しているが、日本国民ははっきり脅威には「脅威だ」と騒ぎ立てる。中国が「永遠に脅威にならない」と宣伝すれば、ますますあの国を信用しなくなる。

そしてこのたび、その日本の国民世論が、東支那海、尖閣諸島の領海、領土を侵そうとする中国に猛反発しているのである。

対日報復の一環としてSMAPの中国公演中止が取り沙汰されると、普段はあまり外交問題に興味を示さない女性層までが関心を抱き、反中国ナショナリズムを高揚させる結果となっている。

だから中国側は東支那海戦略において、日本政府の譲歩、従属を前提に組み立ててきた恫喝路線を見直さなければならなくなっているはずだ。なぜなら中国の「柔らかい土を掘る」民族性は硬い土壌に鍬は入れたがらないからである。

これを見てもわかるだろう。日本の反中国感情=国防意識の高まりは、媚中政府を戒めているだけでなく、中国に抑止力を発揮しているのである。一言で言えば「日本の国を強くしている」だ。

■東京と名古屋は実施が決定!

だが、まだまだ実践が足りない。もっともっと反中国で国民を動員し、さらなる国防強化を図らなければならない。

そこでこのたび急遽実施が決まった「10・2中国の尖閣諸島侵略糾弾!全国国民統一行動」への参加を呼びかけたい。

これはこの日(十月二日)、全国各地でいっせいにデモ行進、街頭演説会、ビラ配り等々、何らかのアクションで出て、日本国民の断固たる意志を内外に見せようというものだ。

東京では十四時から「代々木公園けやき並木」(NHK放送センター横)で集会、十五時半からデモ行進(代々木公園→渋谷駅→青山通り→表参道→原宿駅→代々木公園)、そして十七時から渋谷駅ハチ公前で街頭演説会を行う(終了は十九時)。主催は「頑張れ日本!全国行動委員会」。東京ではこ
れまでない規模の反中国デモにしたいと張り切っている。

一方名古屋でもデモ行進が予定されている。十三時半ごろに白川公園を出発し大須→上前津→栄というコースだ。主催は「中国の尖閣侵略糾弾!愛知実行委員会」。詳細は「日本李登輝友の会愛知県支部」など諸団体のHPに載る予定である。

■十月二日―待たれる全国各地の呼応!

そのほか、関西や北関東でも行動計画があるそうだ。

また「頑張れ日本!全国行動委員会」では各地の「決起」を呼びかけている。呼応できる方は同委員会までご一報を(電話:03-5468-9222 http://www.ganbare-nippon.net/ )

規模の大小は問わなくていいと思う。大事なのは国土を守り抜くぞとの強固な精神だ。

当日はとても楽しみである。全国で日本民族の気概を示そう! 

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10・2 中国の尖閣諸島侵略糾弾!全国国民統一行動に参加を!

参加呼びかけ動画
http://www.youtube.com/watch?v=UalvQytIaFI&feature=youtube_gdata ←転送歓迎

平成22年10月2日(土)

【東京】※史上最大規模の反中デモをやろう!

集合場所 : 代々木公園けやき並木(NHKスタジオパーク入口横)

13時00分 準備
14時00分 東京集会
15時10分 隊列準備
15時30分 出発 けやき並木~渋谷駅前~青山通り~表参道~原宿駅~けやき並木
16時30分 けやき並木到着
17時00分 ハチ公前広場街頭宣伝活動(~19時00分)

全国各地でデモ・街宣・ビラ配り等の抗議行動を同時に行いたいと思います。
ご協力いただける方は「頑張れ日本!全国行動委員会」事務局までご連絡下さい。

主催 頑張れ日本!全国行動委員会 草莽全国地方議員の会

ご連絡先 頑張れ日本!全国行動委員会 TEL 03-5468-9222
※ チラシ(PDF版)は こちら →
http://www.ch-sakura.jp/sakura/protest-aggression-senkaku10-2.pdf

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【全国各地】

秋田県秋田市 「秋田」駅前 13時00分 チラシ配布
栃木県宇都宮市 「東武宇都宮」駅前 11時00分 街宣・チラシ配布(東武デパート前)
神奈川県横浜市 「横浜」駅 西口 14時00分 街宣・チラシ配布
神奈川県鎌倉市 「鎌倉」駅前 13時00分 チラシ配布
愛知県名古屋市中区 白川公園 13時30分 集合 / 14時00分~15時30分頃 デモ行進
徳島県徳島市 「徳島」駅前 14時30分 チラシ配布
愛媛県松山市 いよてつ高島屋前 13時30分 チラシ配布
岡山県岡山市 「岡山」駅前 12時00分 チラシ配布
熊本県熊本市 下通りダイエイ前 12時00分 街宣・チラシ配布

Postal Restoration 3

当ブログは、8月27日付けの毎日新聞の記事を紹介したことがあった。

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/postal-restor-1.html

関東支社長の辞任に関連して、会員制の月刊雑誌であるテーミス10月号は、人事早耳情報という欄で、「ゆうパック遅延問題で関東支社長怒りの辞任」と小見出しをつけた記事を掲載している。

「日本通運「ペリカン便」の事業統合直後の7月初めに起きた宅配便「ゆうパック」の大量遅延問題。これに抗議する形で、郵便事業会社の松本時雄執行役員関東支社長が8月31日付で辞任した。

旧郵政キャリア官僚の松本氏は、大量遅延が起きた埼玉、茨城地域を管轄する関東支社のトップ。8月10日に原口一博前総務相から郵便事業会社に再発防止を求める業務改善命令を出され、緊急支社長会議が開かれたが、やり玉に挙がったのが関東支社だった。

だが、松本氏は今年4月まで九州支社長で、関東エリアの準備作業は実質的に前任者が仕切っていた。「”準備は万全”と豪語した前任者は旧郵政省で松本氏の一期後輩となる濱俊之宅 配便事業統合本部長。これが辞表を叩きつける引き金になった」(郵政担当記者)

今後、こうした辞任劇が全国で起こる可能性もある。」との短い記事である。

更に、同十月号は、テーミスロビーという内幕情報として、郵便事業会社が中国進出をめぐり迷走している、社長が自身のパイプをいかし、上海を拠点に念願の海外物流の体制構築を内々に指示したが、うまくいっていない等と書いている。詳細は、同誌十月号本文を参照されたい。

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Amnesty

私は騙されていた。ムネオを返せ!

という文章がネットに掲載されている。ご参考まで。(但し、ひとつ間違いがあるのは、検察官を司法官僚と言っているが、検察は司法の組織ではない。れっきとした行政組織である。改ざんされた検察の調書を無批判に証拠として受け入れていた司法組織である裁判所の決定を問題としなければならないが。)

http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/311.html

「私は騙されていた。
検察は正義の味方だと思い込んでいた。
夢を見ていたようなものだ。
検事が証拠を改ざんしていた。
それを組織ぐるみで隠蔽していたとは!
そういえば公金を検察が横領していたという噂はどうなったんだ。
内部告発した検事に濡れ衣をきせて投獄したそうじゃないか。
検察は人の罪をけっして許してはならない。
当然、自らの犯罪もけっして許されない。
検事はまず盗んだ金を返せ。
それまで検察庁の業務を停止しろ!
私は騙されていた。
マスコミは公明正大だと思い込んでいた。
とんでもない、嘘の塊だった。
小沢一郎氏、鈴木宗男氏、その他多数!
彼らを中傷誹謗しまくった記事は、すべてでたらめ、嘘の塊だった!
私は、当初ネットを見ると、マスコミのことを、マスゴミと書いてあるのに強い違和感を持っていた。
こういう言葉遣いしか出来ない連中はろくなものではないと思っていた。
違っていた、彼らが正しかった。
痴漢の常習犯だと思っていた植草一秀氏が正しかった。
植草一秀氏に申し訳なかった。
マスゴミと呼ぶのが言葉の正しい使い方だった。

ちなみに、
読売新聞は、ゴミ売新聞、
朝日新聞は、浅卑新聞、
産経新聞は、惨刑新聞、
と表記するのが正しいそうだ。

先日、日経新聞(あいにく日経新聞の正しい表記法を知らない)を呼んでいたら、コラムにこんなことが書いてあった。
彼らの強い味方であり、貴重な情報源であった主任検事が逮捕されてしまったことが、彼らには、よほど残念だったのであろう。
しかし、公明正大な振りをしている彼らは、さすがにこれを正直に残念だとは書けないため、彼らはこう書いた
『この事件でほくそ笑んでいるのは、すねに傷もつあの人この人である』
日経をよく読んで、よく洗脳された読者は、『あの人この人』が、誰を指すのかすぐわかるのだろう。
私も、『あの人この人』とは、小沢一郎氏や、鈴木宗男氏を指すのだと思ったから、まだ洗脳が抜け切れていないのかもしれない。
私は騙されていた。
民主党のマニュフェストが実現されるものと思い込んでいた。
高速は無料になるし、子ども手当は全額支給されると信じて、民主党に投票した。
騙された。
票が欲しいための、明白な嘘だった。
『有言実行内閣』
と呼ぶのだそうな。
はじめについた嘘はすっかり忘れて、これからは嘘をつきませんと仰っている。
財源がない。これも嘘だ。
先日、激論クロスファイアーで、国民一人当たりのGDPが、
2000年の3位から、2008年の23位へと、
急速に落ちたのはなぜかと、各党の議員が集まって、不毛で、かつ難解な、さも賢そうな議論を戦わしていたが、
この間、そして今も、敗戦国日本の政府は、戦勝国アメリカの傀儡でしかないという視点がない。
アメリカにしてみれば、本店が苦しくなったから、調子がいい支店から利益を還流させただけのことである。
各党の議員たちは、こうしたアメリカと日本の関係を、本当に知らないのだろうか?
尖閣諸島での船長釈放に関しても、政府は堂々と見え透いた嘘を付いている。
地検が高検にお伺いをたて、高検が最高検にお伺いをたて、最高検が、そこで政治的判断をした?
主任検事逮捕で、倒産寸前の最高検にそんなことを検討している余裕は全くあるまい。
地検の判断に、政府の意向が反映されているのは、誰が見ても明らかなのに、
『検察当局の判断を尊重する』
と言い張る。嘘もつき続けると癖になるのだろうか。
でも、このことで、これまで『国策捜査はない』と言い張っていた嘘もばれた。
検察は、特に特捜は、アメリカ傀儡政権の意向を伺って行動する忠実な犬であることが明らかとなった。
私は騙されていた。
一番悔やまれるのは、騙されて、鈴木宗男氏を悪党だと思い込んでいたことである。
フォーク歌手の変なやつが、収賄政治家の味方をしていると思っていた。
有罪判決が出たあとにもかかわらず、愚かな北海道道民は、地元利益誘導型の政治家を選びやがったと思っていた。
私は間違っていた。松山千春が正しかった。北海道道民が正しかった。
身近に接し、鈴木氏をよく知っている松山千春は、北海道道民は、そして鈴木氏の家族は、
検察にも、裁判所にも、マスコミにも騙されなかった。
鈴木宗男氏に申し訳なかった。
松山千春氏に申し訳なかった。
北海道道民に申し訳なかった。
鈴木氏の家族に申し訳なかった。
しかし、もう私は、騙されない。
鈴木氏こそ、家族を愛し、北海道を愛し、日本を愛し、世界を愛す、真の政治家だった。
鈴木宗男氏は、収賄の有罪判決が出たあとに、北海道道民によって国会議員に選ばれている。
北海道道民は、判決が間違いであると決しているのだ。
それを、ペーパーテストが得意なだけの、非人間的集団に過ぎない司法官僚が否定していいのか。
厳しい大自然と共に生きる北海道道民の民意を否定していいのか。
鈴木氏の被選挙権を5年間奪うということは、鈴木氏に投票したいと願っている、鈴木氏を愛し、尊敬し、信頼する、北海道道民の選挙権を同時に奪うことになる。
日本は、国民に主権があるのではないのか。北海道道民に主権はないとでも言うのか!
鈴木氏の収監をけっして許さない。
ムネオを返せ!」

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Broken Compass

三十日夕、東京市ヶ谷において日本経済復活の会の第79回の定例会が開催された。亀井静香国民新党代表が、約一時間講演した。Photo 亀井代表の講演の要旨は、http://www.pjnews.net/news/490/20101001_2 が報道している通りである。

小野盛司会長の講演に続いて、宍戸駿太郎先生の講演があり、

9月17日に掲載された産経新聞の田村秀男氏のコラムを紹介しながら、政府の計量経済モデルが間違っており、五兆円の公共投資を継続的に増加させたときの乗数についても、内閣府の乗数効果は、いかにも低くなっていると資料を配付して解説した。つまり、菅政権の「新経済成長戦略」が、誤ったごまかしのモデルで誘導されていることを指摘した。

平成二十年八月八日に、宍戸先生は、当時の大田弘子大臣と公開討論を行うことが予定されていたが、突然中止になったことがある。

http://toguchiakira.ti-da.net/e2022980.html

http://www.junnihon.com/?p=167

市場原理主義者は、経済は計測なりと豪語するが、その計測のモデルが誤っているのでは、いずれは難破してしまう事になる。あるいは、うがった見方をすれば、計測情報を意図的に誤って、羅針盤を修理することもせずに、引き潮を上げ潮だと間違った情報を流して、日本丸を難破させようとする売国の陰謀が行われている可能性なしとしない。検察の証拠改ざんのような事が、内閣府においても行われている可能性がある。

宍戸先生が紹介した、田村秀男産経新聞編集委員の執筆した「狂った羅針盤」と題する記事は、ネットに掲載されているので、そのリンクを紹介する。http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1801213/

「菅直人首相の「新成長戦略」は財務官僚主導により制作された増税正当化のための「計量経済モデル」で誘導されている。

 8月29日の日曜日、内閣府計量分析室はそのインターネット・ホームページの「経済財政政策関係公表資料」コーナーの「計量経済モデル資料」にさりげなくある資料を追加した。「経済財政モデル(2010年度版)」と銘打ってあるが、「新成長戦略」と財政健全化シナリオ「財政運営戦略」を動かす羅針盤のようなものである。
 計量モデルの内容はいかにも高度で専門的で、思わずすっ飛ばしたくなるが、「乗数効果」さえ理解すればどうってことはない。乗数効果とは財政支出や増減税の結果、どれだけ景気や財政収支上の効果があるかという予測値で、財政の指針になる。「官僚の中の官僚」である財務省が並み居る官庁エコノミストたちをけ散らし、計量経済モデルを采配(さいはい)するゆえんである。菅首相は財務相時代の1月下旬、参院予算委員会の質疑で乗数効果について答弁できず、立ち往生した。以来、菅氏は財務官僚に操縦されるようになった。
 くだんの計量モデルを見ると、いかにも増税論者に都合のよい乗数効果が満載されている。公共投資を減らしても増税しても国内総生産(GDP)はさほど減らず、財政収支が改善に向かうという基調で一貫している。焦点になっている消費税については、2%ずつ引き上げると、消費者物価は1・3%以上押し上げられ、公債発行残高は5年目にはGDP比で実に4・61%分も減るという具合である。1%程度の物価上昇による脱デフレ、増税と成長の両立と財政再建をうたい文句にする菅首相がこのシナリオに飛びつくのも無理はない。
 この計量モデルについては、1月5日、当時の鳩山由紀夫首相が宍戸駿太郎筑波大学名誉教授らの批判を受けて、内閣府に見直しを命じたいきさつがある。内閣府モデルは、宍戸教授が米ペンシルベニア大学の計量経済学の大家、L・R・クライン名誉教授と共同開発したモデルやその他の有力民間経済研究機関のモデルが示す乗数効果に比べて、増税、財政支出削減による経済へのマイナス効果を極端なまでに低く見積もっている。鳩山首相が退陣に追い込まれると、内閣府はほんのわずか微調整しただけで、以前とほぼ同じモデルを菅内閣に受け入れさせた。
 計量モデルというものは前提条件をいじるだけで乗数効果の予測は大きく変えられる。自民党政権時代の大物首相は時折、口をはさんだ。今や脱デフレ政策の道標になるのだから、いち早くその適否を外部の専門家に問い、欠陥を直し信頼性を向上させるのが国益というものである。なのに菅首相は官僚任せにして批判を黙殺し、既成事実化をもくろむ。
 1997年の橋本龍太郎内閣による消費増税やその後の事実上の所得増税、引き続く公共投資削減など緊縮財政のもとで、デフレが慢性化し、税収が減り続け、雇用も財政も悪化の一途を辿(たど)ってきた。増税により日本を元気にできるという計量モデルが正しいことが証明されるなら、まさしく驚天動地、ノーベル経済学賞ものだが、日本はあと何年ものそんな常識外れの実験をしているゆとりなど残ってはいない。狂った羅針盤のために日本という巨船はデフレの大海で漂流を続け、沈む恐れのほうが強いのだ。」

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