構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Postal Crime

このアンケートを作成して、一年が経ちました。三千人以上の方に参加して頂きました。感謝致します。周辺の闇に光が当たって見えないものが見えるようになった部分もあります。郵便不正事件のように冤罪であることがはっきりしましたが、全体像の輪郭はぼやけたままであり、郵便不正事件の真犯人は闇の中にあります。また、郵政民営化の狂奔した残党は、力を取り戻すかのように、会合を重ねているとの情報が錯綜しています。希望は、世界的には市場原理主義は完全に退潮に向かっているかのように破綻しました。そうした情勢のなかで、再度、投票やコメントをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

下記の記事は9月23日に当ブログに掲載した評論である。ご参考まで。

郵政民営化の闇を捜査せよ。

菅政権は小泉路線の継承者だ。

衆議院総選挙で民主党が圧勝して、政権交代が実現し、郵政民営化が見直される筈であった。それが連立政権の合意事項の目玉であり、昨年の10月20日には、郵政改革の基本方針が閣議決定された。小泉・竹中の走狗である西川善文社長が辞任して、28日に元大蔵事務次官の齋藤次郎氏が選任された。30日には株式売却凍結法案が提出され、12月4日に成立した。

しかし、閣議決定され国会に提出された郵政改革関連法案は、鳩山内閣が普天間基地問題を契機に崩壊したことを受け、参議院で廃案となった。6月4日に発足した菅内閣は、郵政法案に対して消極的な対応に終始し、国民新党とのカラ証文が連発された

民主党は国民生活第一の公約を捨て大企業の利益を追求し、対等な日米関係の追求を放棄して対米従属路線をとったため、参議院選挙において大敗した。消費税を10%上げるという財政均衡路線を唐突に主張したり、基礎的財政収支を2020年度までに均衡させると主張したりすることは、構造改悪を凌ぐデフレ悪政である。歳出を10%カットする予算編成に至っては、経済を苦境に陥れる陰謀でしかない。円高は、長期的には国富に資するにしても、急激な動きであれば、中小企業を徹底的に破壊するばかりか、外国金融勢力の利益になるばかりだ。円高をチャンスに変える追加の政策が全く見られないのは怠慢である。

ことほど左様に、菅内閣は、市場原理主義に対する残党が群がる政権としての旗色を鮮明にしている。小泉自民党の再来であると言っても過言ではあるまい。

外国勢力に奪われた郵政資産

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 菅内閣発足直前に発表された「日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会の報告書」は、民営化後の日本郵政において発生した数々の問題について調査して、議論と検討の結果をとりまとめている。そこでは郵政民営化の個別の事案の検証結果の概要を、不動産関係、JPEX事案、クレジット事案、責任代理店事案、ザ・アール事案、西川社長時代の日本郵政の経営体制についてまとめている。しかし現在、それに対する責任追及はすっかり影を潜めてしまっている。

例えば、不動産に関する問題では、かんぽの宿事案において、オリックス不動産との譲渡契約に対して、再三中止の提言があり、個別売却の助言があったにも関わらず、早期・一括処分が行われたと指摘している。雇用配慮が十全ではなく、社外取締役の有益な意見は無視されたばかりか、国民の財産の処分価格の最大化に対する努力が欠けていたとも指摘されている。

JPEX事案とは、郵便事業会社と日本通運との共同出資で、郵便小包とペリカン便の宅配事業との統合を目指してJPエクスプレスが設立されたが、多額の損失を発生させた事案である。西川社長は、三井住友銀行出身者に担当させる一方で、郵便事業会社の首脳陣にも知らせないで基本合意を締結した。事業収支が確定できず、赤字が予想されたにもかかわらず、統合基本合意書の締結を強行したのだ。郵便事業会社の累積損失は983億と見込まれ、900億前後を郵便事業会社が負担する見込みである。

クレジット事案とは、ゆうちょ銀行が発行するクレジットカードについて、三井住友カードが業務委託されたが、その選定の担当者が、三井住友カードだったという事案だ。しかもそれが同社の副社長を務めた人物であり、収支や単価の比較も行われず、業務の公正、手続きの適正さに欠けていた。

広告代理店に関しては、日本郵政は博報堂に一元化した。稟議決済もされていた。その時もまた、稟議決済もなく三井住友銀行出身の幹部が決定したのだ。ちなみに、彼らは博報堂からの飲食等の接待を受けていた。

ザ・アール事案とは、郵政公社とザ・アールの間で研修委託契約が結ばれていたが、その件数が社外重役就任後に著しく増加した事案である。利益相反、公正性の観点からように問題とされている。

以上のように、 調査専門委員会の報告書は、郵政民営化が国民財産の私物化した例を挙げている。とはいえ、それは氷山の一角に過ぎない。西川社長の退陣とともに、民間企業からの出向者が全員退社という異常さや、中央郵便局の再開発の疑惑についてひゃ触れていない。その他、携帯電話の契約から、トヨタの生産性運動の問題、中古コンピュー多調達など不正疑惑の話題には事欠かない。郵便貯金会館の営業権がゼロ円で譲渡され、255億円で建造された伊勢志摩の豪華なリゾート施設が、たった四億で売却されたのは、西川社長の前の生田正治郵政公社総裁の時である。西川社長時代以前においても、遡って不正を追及する必要があるだろう。

 烏天狗は野に放たれたままだ。国民資産の収奪が外国勢力と結託して、組織的かつ計画的に行われた可能性は到底否定できまい。果たして民主党代表選挙で勝利した菅総理が、こうした問題に対して真摯に取り組むかどうか。残念ながら、そうした期待は持てないというのが実情である。

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