構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Prosecute Postal CrimesーーStop the Foreign Intervention

 日本経済新聞の記事を見て驚いた。なんと、郵政民営化を推進する委員会が8日に開催されたというのである。

 「郵政民営化法に基づく政府の郵政民営化委員会(田中直毅委員長)が8日開かれ、全国銀行協会や在日米国商工会議所など4団体のヒアリングが行われた。4団体すべてから政府が100%保有する日本郵政の株式売却を求める意見が出た。」という。
同日、内閣は、郵政民営化見直し法案を閣議決定しているし、自見庄三郎郵政・金融担当相は同日の閣議後の記者会見で「最優先で審議してもらいたい」と強調していることが報道され、片山善博総務相は「野党の理解を得られるよう全力を挙げたい」と述べたというなかでの、開催である。
 一体何が起きているのか。郵政民営化委員会では、外国の商工会議所などのヒアリングが行われたと言うが、外国の一部利権による内政干渉があったから、郵政民営化の本質を見抜いた国民は、政権交代の機会を民主党に与えたのではなかったのか。
 世界的に破綻した市場原理主義の残党が引き起こした茶番劇が郵政民営化であったが、それこそ何の為の政権交代であったのか。しかし、一方では、民営化が外国勢力の介入があることをも露骨に示している。

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外国の商工会議所に対して、当ブログは自制を求めたい。日本は、外国の属国ではない。外国で、自国の商工会議所関係者がそうした活動を行っていると、その国の国民が知ったらどう思うだろうか。日本の国民皆保険制度にも、その弱体化を図る方向で動いていたが、それは、単に、外国の保険会社を利するだけで、日米関係の改善には役に立たなかったのではないだろうか。むしろ、日本の医療保険制度の良さを自国で導入するように努力する方が大事ではないのか。日本の郵便貯金のような制度が外国にあった方が良いと主張する人々の声を大事にすべきでは無かろうか。時の竹中大臣と、ぜーリック代表との会見の議事録の写しやメモなどが商工会議所にもし残っていれば、それを公表する方が、日米関係に貢献するのではないだろうか。
 特に、最大の外国商工会議所は、日本の内政に対する干渉を中止して、互恵のビジネスに専念すべきである。これ以上の関係悪化を画策してはならない。この20年あまりの間、市場原理主義的な強圧的なやり方を維持してきたが、そうした世界の潮流は破綻したのだ。その国の中でも、政権交代があったではないか。市場原理主義の崩壊に対する反省があって然るべきではないのか。心ある会議所員の猛省を促したい。関係者には、ジリアンテット氏の、愚者の黄金、Fool's Gold を一読することを重ねてお願いしたい。
 全国銀行協会が、ひとつの参加団体であるが、銀行の改革こそ、喫緊の課題ではないのか。旧態依然の郵政に対する誹謗と中傷は、ほどほどにすべきではないのか。もうやめるべきである。
田中直毅委員長は、経団連が勧進元となって設立した財団法人http://cipps.org/(ある意味で、新自由主義者の学者・研究者などの橋頭堡)の理事長を務めていることも興味深い。この団体と、小泉元総理との関係についてはネットにも色々な情報が出回っている。「小泉シンクタンク」と呼ばれている。http://facta.co.jp/article/200705038.html
そうした団体が、公的な組織である郵政民営化委員会を私物化すべきではない。その団体のホームページに、委員会の開催方向を掲載しているのは異様である。http://cipps.org/director/wordData.php?_id=193

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 政権与党は、閣議決定をしながら、片方では、こうした反政府の動きを黙認しており、政府の不統一を露呈しているが、日本の地方や、日本の国の形の根幹を破壊しようとした残党勢力の動きが表面化したわけであるから、水面下で破壊活動が行われるよりも対処することが比較的には容易であるから、地下に潜ってしまった郵政民営化の西川体制下の直接の関係者・残党よりは、光の当たる昼間の動きをせざるを得なくなったことは、状況は改善されているのかも知れない。政治宣伝の効果からすれば、誤った市場主義を吹聴して日本の方向を誤らせた日本経済新聞しかとりあげて報道しなくなったのも、改善の兆候かも知れない。正統性のない郵政民営化委員会と称する行政組織の一方的な政治的な動きは、合理的に制約を加えることが重要である。かんぽの宿の売却事件に象徴されるような数々の郵政民営化の不正に刑事告発が行われているが、その捜査を推進せよと声を上げる方が重要ではないだろうか。
 それにしても、公然と、郵政民営化の見直しという日本国民の利益と選択に敵対行動をとる、閣議決定の当日に行われた、郵政民営化委員会の開催と外国勢力の野合を黙って見逃すべきではない。郵政民営化の闇を見過ごそうとする、郵政民営化委員会の動きを野放しにしてはならない。
 万一、占領軍マインドが残っているとすれば、シナ帝国主義の対日膨張主義の横暴よりも、たちが悪いのかも知れないなどと、日米関係の対等な好転を念じる者としては心配が先に立つばかりである。

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