構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Repentence and Legal Hitman

権力奪取の為には、放送局等のマスコミを押さえる。これがクーデタの常である。このクーデタを推し進めたのが小泉・竹中政権であった。

 日本では、広告会社が世論誘導を企画して、マスコミに広告費を案配して、(広告と記事とを抱き合わせにして、)政治宣伝を客観報道のような記事として取り扱う偽装が横行した。裁判員制度の導入を目的にして、最高裁判所と広告会社、通信社、地方新聞社とが進めた大規模な世論誘導プロジェクトが典型的な事例である。最高裁は約27億円の広報予算を不透明な経過で支出した。郵政民営化の際、地方のUHF局などが「編集費」をもらい、政府広報に動員されて翼賛番組が製作された。郵政公社は時事通信を通じて、4000人の母集団で制度の高い世論調査を実施しており、国民の本意は郵政民営化必要なしであった。

 しかし、この結論を覆すために、少人数の調査や、ネット上の小規模設問を世論調査と称して繰り返し、結論を創作する操作が行われた。(民主党の代表選挙では、頻繁に世論調査の結果と称する一方的な報道がなされたが、大きな母集団の信頼度の高いネットの集約は別の結論を先取りしていた。)(裁判員制度導入では、大手新聞が自腹を切ってサクラのシンポジウム参加者を大量動員した、広告料をせしめるための策謀の事態も発覚している)(B層という「無知な主婦層」の世論操作対象も分類された。井上靖もどきのバラ色の郵政あすなろ物語の紙芝居が、数寄屋橋の旧日劇跡で、当時の与党幹事長や議員が参集して開かれる愚劣な茶番劇のイベントがあった。横文字のタウンミーティング自体が外国勢力の介入を示唆する。米国東部に直接民主制をとる自治体があり集会をタウンミーティングと呼ぶ)小泉・竹中政治の宣伝手法は、(刺客選挙の衆議院解散当日の血の色のカーテンの前での獅子吼のように、)アイゼンシュタインとレーニンを足したようなソビエト独裁型の政治宣伝手法であった。(サクラを動員する集会の自作自演は、隊列の馬上の人物のすり替えがままあったことで有名な毛沢東の大長征の写真のようなもので、)典型的な左翼勢力の手法と言っても過言ではない。はて、郵政民営化推進の為のテレビ・新聞対策広告費として提供された官房機密費の総額はいかばかりだったろうか。

 権力奪取の為には、特別権力関係もまた利用される。共産党下部組織の民青の加入申込書には、親戚・兄弟に、公務員、警察官、教員などがいるかどうかという特別権力関係の有無を聞くが、ミルトン・フリードマン一派のシカゴ・ボーイズも、権力奪取の為に司法組織に対する浸透を工作している。

 裁判員制度は法曹人口の大幅増員を求める経済同友会の提唱が出発点となり、規制緩和・構造改革という虚妄の政策のお先棒を担いで、外国の法制度を日本に導入しようとする勢力によって主導された。

 商法と会社法の改正を法務省が手がけたが、市場原理主義を徹底して導入することが善で、日本的な経営は悪だとの価値の逆転が法改正を突破口として行われた。商法等の改正後、リース会社社長が経済団体の代表幹事に就任し、伝導団体を通じて、経営者の洗脳教育が組織的に行われた。その手法は、戦後、米を食べるとイタチのように腹がふくれて頭が悪くなると主張する「イタチッコ」という宣伝映画を製作する為に資金提供をした外国団体の手法と酷似している。

 社外重役や執行役員制度など新自由主義の経営手法も、少数者による会社のっとりの新手の手口で、三角合併とともに会社法等の改正で強行された。これはリーガルヒットマンの組織浸透工作の可能性がある。そしてその行き着いた先が、検察権力の暴走、捏造事件だったのである。(郵政民営化では、少数の銀行出向者が郵政資産の私物化と国民資産を毀損する簒奪があったが、阻止するどころか諫める事すらできない稚拙な企業統治であった。中南米では軍や警察が取り込まれて、無実の国民が政権に反対しただけで数万人単位で投獄され行方不明になる事態が発生したが、日本では、軍も警察も正常を保った。)

 検察によるでっち上げの「物語」が創られて、マスコミが助長した。新自由主義の政策を批判する政治家や官僚や学者が狙い撃ちされると言う事件が頻発した。鈴木宗男議員と佐藤優氏の事件、村上正邦参院議長の事件、植草一秀氏の事件などがその典型である。

とはいえ、諸外国のように流血の対立事態には至らずに済んだ。しかし、政権交代の後も、新自由主義勢力は特別権力関係を取り込み、軍や警察の機能を民営化し巨額の利権を生み出してきた。彼らは、司法関係に限定して籠絡し、敵を定めて強引に排除する破壊工作を持続していた。

 ところが、郵便不正事件における検察の不祥事が突然表面化して、リーガルヒットマンの実体と司法の闇が明るみに出た。特捜部は何を守って来たのかを検証して、戦後の霧を吹き飛ばす契機ともなった。公務執行妨害の中国漁船の船長を釈放した事件は、法の支配を貫徹せず外交判断すら検察が行うと言う独裁無法を露呈した事件となったが、検察と沖縄における占領勢力との長年の癒着をも想像させる。

 「物語」の創作は、むしろ最先端の宣伝広告の技法であり、ストーリー・テリングと呼ばれている。ブランド戦略の批判の上に立つ手法で、新大統領を登場させる原動力ともなった。日本では、この斬新な手法の行きすぎた結果、証拠の改ざんという事実が白日の下にさらされた。巨悪を眠らせ、その走狗に堕落した検察と司法の腐敗を明るみに引き出す契機となったのだ。村木局長の冤罪の犠牲は、自立・自尊の日本を創る好機とする天佑の状況を作り出し、法の支配を貫徹して世界に八紘為宇を宣明する好機をも形作っている。

 
 さて、司法界の中には、平成の大法官、日本のトーマスモアを志す者はいないにしても、神国日本では権威と権力とが分離しているから、権力に隷従しなくても命を取られることはない。日本では易姓革命思想は存立しない。だから、秋霜烈日、徹して日本の国体を守ろうとする検察官が出て決起すれば、汚濁を拭う好機にできる。(検察よ!)過ちを改めて救国の契機とせよ。

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