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Turmoils in China

中国で、反日デモが行われている。10月16日のデモは、四川省成都、河南省鄭州、浙江省杭州、陝西省西安である。四川省成都には、イトーヨーカ堂と伊勢丹が店を開いていたと言うから、驚きであるが、窓ガラスが割られたという。当ブログの賢明な読者は、すぐ連想して頂けたと思うが、タイのバンコックの争乱の時も、焼き討ちになったのは、伊勢丹であったことは記憶に新しい。伊勢丹は、シンガポールに出店して成功したから、四川省への出店はどのような背景の元で行われたのか、想像してみる価値はある。Photo
折から北京では、五中全回が開催中であり、北京は厳戒体制下にあり、その間隙を縫っての、騒動のように見える。反日デモの形をとっているが、実は中国内部の抗争の一変形である。地元の中国共産党は、こうしたデモを容認していることである。日本のように表現の自由はないから、あらゆる情報が検閲の対象となっている社会であるから、大規模のデモ情報が交換されているのは、当局が容認しているからである。こうした反日デモを中国共産党が黙認しているのは、要すれば、反日カードを使って、中国内外の矛盾にたいする不満のはけ口を作ろうとしているのはこれまでの常套手段である。反日デモはマスゲームだとの指摘が中国国内でなされたという。反日は中国の娯楽だとの、日本を蔑視する表現すらあり、看過してはならない。
しかし、実際に弱体化しているのは日本ではなく、中国であり、中国共産党の支配体制である。最近のノーベル賞によって引き起こされた狼狽ぶりは言うに及ばずであり、国内における劉暁波を釈放せよと無言の世論もある。共産党がいくら情報統制を強いても、ラジオテレビはもとより、色々なルートから、ノーベル賞受賞の情報は入ってきているから、反日デモの形をとっているが、実は党中央に対する当てつけである可能性も高い。つまり、今回デモのあった都市の党幹部は、体制側なのか反体制側であるかは定かでないにしても、むしろ中央の受けて、ガス抜きを行える場所として、従順に騒ぎを起こせる力があると場所である。
尖閣で起こした、漁船衝突の紛争劇の第二幕目にも見える。デモ隊の横断幕、プラカードは、官製で公安組織の認めた公式見解の「用語」がならんでいる。
反日デモは、いいなりになる日本を悪者にして、内外の中国に対する不満のはけ口を日本に向かわせようとの策略である。反米デモなどがあった試しはない。
ここで重要なことは、そうした反日デモの脅しに屈してはならないということである。妥協を重ねれば重ねるほど、相手は強行度を高めてくることはこれまでの中国の対応のやり方であり、むしろ、理屈を尽くして反論したり、それなりの対応措置をすることが重要である。水に落ちた犬は打てと言うのが、中国人の基本的な考え方である。弱い者はいじめろとは、日本人の考え方とは全く逆である。
例えば、日本の企業の百貨店が攻撃されたのであれば、伊勢丹や、イトーヨーカ堂は、成都から撤退すべきである。ジャーナリストが世界の紛争地から撤退するように日本のマスコミは、勧告を出したりするが、そのように日本のビジネスが中国市場から撤退していくことが、必要である。中国政府の報道担当者が最近、日本が中国市場で大もうけしているとの的外れの非難をしたが、中国市場ばかりが世界でないことを行動で示すチャンスである。日本版のCOCOMを作って、中国の製造業などに対する技術供与をそろそろ規制すべきである。無線操縦の小型ヘリコプターの軍事転用などの事件があったが、中国では日本の技術の写しを組織的に行っていることは周知の事実であるから、こうした闇の中での動きを明るみにだすことも必要である。
昨日は、日本側でも、六本木で反中国のデモがあった。これは官製ではなく、日本側で彷彿としてわき上がったデモである。中国の反日デモは、官製であるから、特段参加者が意識が高いわけではないが、日本の反中国デモは、個人個人が意識して参加しているだけに、強固な主張と成っている。日本のマスコミは報道しないが、中国の外交関係者は屹度その動向に注目して目を光らせ聞き耳をたてていることは間違いない。
これは極めて重要なことであるが、日本の企業関係者は、中国市場からの適切な撤退を真剣に考える機会が迫っていることを知るべきである。伊勢丹などのように華人社会に対して貢献した百貨店が、バンコクで焼き討ち、成都でガラスを割られたのは、むしろ中国内部の矛盾対立が極点に達しようとしている現れではないだろうか。上海の万博なども実は、力で押さえ込んでいるから開催できているのではないだろうか。しかし、それもまもなく終わる。日本は、敵対してしかも謀略のデモを仕掛けるような連中を友人だと誤認してはならない。世界には、日本を友人と心得る国々が多数ある。そうした、友好国に対して積極的に交流を図ることが求められている。

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