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Postal Crime

郵政民営化法に基づくとして、郵政民営化委員会(田中直毅委員長)が11月2日に開催されたとの報道である。
 しかも、全国地方銀行協会など5団体からヒアリングを行い、「政府の株式保有を恒久化したまま、日本郵政グループが業務範囲を拡大することに各団体とも懸念を表明した」などといつもの、外国勢力のお先棒をかつぐような議論をしたとの報道である。しかし、郵政民営化の見直し法案を国会提出することを閣議決定がなされており、こうした委員会が会合を開くこと、あるいは開かせることを許容すること自体が奇怪であり、全国銀行協会などが参加して、政府としての見直し法案の国会提出の閣議決定に弓を引くような、ある意味では実力で反乱するような事態を許してはならない。
 そもそも、自由貿易協定で、郵政民営化の見直しに対する外圧に同調して許容するような、外国勢力のお先棒担ぎの郵政民営化委員会の開催は、極めて独善的かつ民主主義を骨抜きにするような無法の狼藉である。郵政民営化委員会の活動は即刻停止すべきである。委員長が会合を招集しているのであれば、閣議決定に反する以上、即刻解任すべきである。
 郵政民営化見直しの担当大臣は金融相であるが、そうした暴挙をすっかり見逃してしまっているのではないか、連立政権はすっかり劣化してしまったのかと案じる。郵政民営化委員化の横暴に手をこまねいている無為無策の菅連立内閣は、その横紙破りの委員会以上に、不作為が糾弾されて然るべきである。

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