構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Discarded Postal Reform

郵政民営化見直し廃案で奴隷化寸前まできた日本人、について、高橋清隆氏が書いている。郵政民営化とは、世界最大の資産の外国勢力による強奪の陰謀とと私物化のの事件である。海老蔵様のから騒ぎで、国民の目と耳をそらして、外国勢力と結託した陰謀を覆い隠そうとしているが、そうは問屋が卸さないだろう。天佑である。逆説ではあるが、郵政民営化の見直しは改革の本丸である。郵政民営化は完全に失敗したことが明らかになった。郵政の国民資産を確保して、活用することは救国の好機となったが、阻止されている。しかし、凍結法が成立しているために、外国持ち出しの陰謀は実行できない。天の助けである。

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/

【PJニュース 2010年12月4日】臨時国会が3日閉会し、郵政改革法案が廃案になった。国民の金融資産300兆円を守るための法案だが、外からの命令に忠実な政治家とマスコミにより阻まれた。来年の通常国会で成立を目指すことで国民新党の亀井代表と菅総理が合意したが、国民はいよいよ追い詰められている。

国民を愚弄する郵政改革法案の廃案劇
菅総理は2日の昼、首相官邸で亀井国民新党代表と会談した。その際、民主党は岡田幹事長名の文書を国民新党の下地幹事長に提出。文書には、郵政改革法案について来年4月中の成立に向けて努力し、採決に当たっては憲法に基づいた手続きを視野に菅総理が強い政治決断を行うことが明記されている。衆議院の3分の2条項を使う対応を示唆するものだ。

しかし、今回の民主党の表明を信じる国民がどれだけいるだろうか。今回の廃案劇は、全く国民を愚弄(ぐろう)しているからである。

国民を愚弄する第1点は、公党間の約束を形骸化したことである。今国会での郵政改革法案の成立は、国民新党と民主党両党が文書まで交わして約束していた。社民党とともに連立政権を樹立した09年9月9日と通常国会での廃案が決まった10年6月11日、菅内閣改造時の9月17日の3回もである。今度こそ民主党という党の本質が試されていたはずだ。

第2点は、民意を無視したことである。政権交代を果たした09年の総選挙で民主党は「郵政民営化を抜本的に見直す」ことをうたった。マスメディアは「民業圧迫」などの宣伝文句を大量に流し、銀行業界の意見ばかり載せる。これを「民意」と呼ぶには無理がある。あなたの周りに、どれだけ見直し反対の人がいるか。わたしがある講演会で意向を聞いたら、8割以上が見直し賛成だった。反対はゼロ。地方都市に住む、政治と無縁な市民たちだった。

第3点は、郵政民営化自体が、国民生活を疲弊させるものだからだ。戦後60余年の日本人の汗の結晶である郵貯・簡保資金合わせて350兆円を略奪するために米国金融資本家が企てたものであり、指図の内容は米国から毎年出される『年次改革要望書』に明記されてきた。「四分社化」の狙いには、金融資産の略奪とともに郵便局会社に集約した不動産の略奪もある。

民営化を契機にゆうちょ銀行の貯金とかんぽ生命の保有契約数の目減りは著しい。貯金はピーク時の250兆円台から170兆円台に、簡易保険は約8000万口からおよそ4000万口に減った。経営形態が定まらない中で従業員の士気低下も広がっている。

郵政法案をめぐる約束破りが許せないのは、できることもしなかった点が大きい。6月の約束破りは、世論調査で民主党の支持率が高かったことが理由にされた。選挙を急ぎたい民主党が通常国会の会期延長を認めなかった。今回は「会期を延長しても委員会を開ける保証はない」(民主党の羽田雄一郎参院国対委員長)との理由だ。「野党のさらなる攻撃にさらされるのを避けた」と漏らす議員もいた。いずれも理由にならない。約束相手に合わせる努力が皆無だからである。

【PJニュース 2010年12月5日】(上)からのつづき
数々の問題でっち上げ、国会審議を停止

今臨時国会では、「思わぬ」問題が持ち込まれたことが審議時間を浪費させた。中国漁船衝突事件のビデオの取り扱い、柳田稔法相の「問題」発言、小沢一郎元民主党代表の国会招致要求、仙谷官房長官らの参院での問責決議など。これらに北朝鮮の砲撃事件が拍車を掛けた。これらが外国勢力に操られた自民党と民主党の一部による合作とみるのは、勘繰りすぎだろうか。

中国漁船の衝突があったのは尖閣諸島だが、東シナ海一帯はアーミテージ元米国国務副長官が役員を務める石油会社が中国と合弁で採掘に乗り出している場所だ。子会社の探査会社ミトラエナジーは、南沙諸島の領有権を主張する国々との利害調整で利益を上げている。彼は漁船乗組員の拘束中、東京で仙谷氏と会談している。

柳田氏の発言など、本来取るに足らないものだ。「法相は2つの答弁だけ覚えておけばいい」とは、自嘲(じちょう)的な冗談として述べたにすぎない。責めるなら、これを実践している閣僚の方ではないのか。この一件が言い掛かりにすぎないのは、仙谷氏の「暴力装置」発言も火がつきかけたことが物語る。しまいには、中井洽(なかい・ひろし)議員の「不敬」問題をねつ造している。誰でもいいから揚げ足を取って時間を稼ぎたかったのではないか。

小沢氏の扱いは司直の判断に委ねるべきもの。そもそも市民団体を使った強制起訴に作為を感じる。告発したのは「在日特権を許さない市民の会(在特会)」代表の桜井誠氏との情報がある。桜井氏が自身のブログで明かしている。在特会は京都朝鮮第一初級学校に対する威力業務妨害で逮捕されているが、朝鮮学校への攻撃と郵政民営化はともに米国資本の利益になる。アジアに分断と対立をもたらし、収奪できる環境をつくるからだ。

北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃にも、米国の影がちらつく。鳩山政権は日本の自主独立を模索して失脚したが、それは国防と金融の両面においてのこと。同じように、今回は沖縄知事選での仲井真氏再選と郵政改革阻止の両方があったのではないか。

ネオコンで知られる米国防長官だったラムズフェルドは2000年に北朝鮮が合衆国本土を5年以内に攻撃すると騒ぎ立てたが、その一方で役員を務めるABB社に「核爆弾製造工場」と呼べる軽水炉の建設を北朝鮮から受注させている。日本に本来要らないMDの配備の検討と、構造改革要求をのませるのを促した。

05年の「郵政選挙」では、5000億円の広告費が米保険業界からもたらされた。350兆円を略奪できると思えば、ほんのわずかな額である。北朝鮮の砲撃費用がいくらか知らないが、全額米国が提供しても微々たるものだろう。

もっとも、東アジアに混乱を生む北朝鮮自体が国際金融資本の産物とみることもできる。建国の父である金日成は19歳から満州で抗日ゲリラ活動をしていたが、ハバロフスクに逃れ、旧ソ連極東軍の88特別旅団に入る。これは朝鮮人と中国人による部隊で、金は小隊の指揮官になった。ソ連はかいらい政権をつくるため、扱いやすい彼に名前を与え、指導者に採用した。

そもそも、ソ連を誕生させたのが世界の金貸し連中だ。ロシア革命はロマノフ王朝を倒すためにロックフェラーやロスチャイルド(正確には系列のクーン・ロエブ商会)財閥が資金提供して実現したもの。クーン・ロエブ商会はスイス銀行のレーニンとトロツキーのための口座に、5000万ドルを振り込んでいる。さらに同商会のジェイコブ・シフの孫は、2人に2000万ドルの融資をしたことを1949年2月の『ニューヨーク・アメリカン・ジャーナル』で語っている。

【PJニュース 2010年12月6日】郵政資金守るため祈るしかない国民
好・不況、戦争や飢餓(きが)も資金流通の蛇口を開けたり閉めたりすることで操れる。そして実際、近代の革命や恐慌、戦争を起こしてきた。それを念頭に置けば、3度にわたる郵政見直しの頓挫(とんざ)は自然の結果と思えなくなる。世界で権勢を振るう金貸し団は、人類を半減させて雑種化し、奴隷にすることを最終目標にしているとの指摘がある(デーヴィッド・アイクやジョン・コールマンなど)。グローバリズムに肯定的で、地域共同体やTPPに熱心な民主党の姿勢は、彼らのアジェンダにより沿うものだ。

しかし、支配者連中は日本人を働きバチとして位置付けている。そのためには戦後の稼ぎを略奪してからでなければ、国境をなくしたりIDを体に付けたりすることができない。それで7月の参議院選で自民党やみんなの党に加勢したのではないか。忘れ物を取りに行くための一時退却である。

私見では、6月の鳩山前首相の辞任は普天間の県外・国外移設を実現できなかったからではなく、郵政改革法案をつぶせなかったからだと考える。もともと普天間飛行場の移設を言い出したのは米国の側である。国際金融資本家連合はいずれ米国の力を弱める算段と確信するが、郵政改革の中身が注目されると困るので、今回はカムフラージュに基地問題を使ったのではないか。

代わった菅政権は、郵政改革法案の廃案だけを使命に担がれたとみる。選挙前にわざと消費税引き上げ発言をし、国民の支持を減らした。9月の民主党代表選では、亀井氏と親しく党内に影響力のある小沢氏を排除するために工作をした。サポーター票をつくば市で「区分」して集計。お金を払ってサポーターになったのに、33%超に及ぶ棄権は異常だ。小沢派とみられていた多くの議員が寝返った。小泉政権のときと似ている。お金が動いた可能性がある。

2日夕方からの民主党会見で、わたしは岡田幹事長に尋ねた。「今国会、わざと野党の批判に付き合ったのではないか」と。岡田氏は「この国会を振り返れば、そのような批判が当たらないのは明らかだ。つい最近まで、補正予算を議論していた。補正が上がらないと法案審議できないのが国会のルール」だと否定した。真剣な顔付きで、怒りをこらえているようだったが、彼は演技できるような人に見えない。だまされているのだろう。

さらに岡田氏は「われわれが郵政改革法案を軽視しているということは全くない。国民新党にとって重要法案であるとともに、郵政事業をどうするかは日本経済にとっても、国民生活にとっても非常に大きな影響を及ぼしうる話」と明言した。

普通、3度裏切った者を信じる人はいない。ここには国会議員が6人しかいない国民新党の置かれた苦しい状況がある。6月の裏切りに遭ったとき、亀井代表は連立離脱を誰よりも主張した。連立にとどまることを決めたのは、郵便局長会(全特)の柘植芳文(つげ・よしふみ)会長に泣かれたから。行き先不明の船に乗ったが最後、降りることもできない。野党は社民党以外すべて、同法案に反対だからだ。

数の上でキャスティングボートも握れない国民新党としては、民主党を信じるしかない。もっとも、郵政民営化で苦しむのは国民である。もはや国民は自分たちの資金を守るため、民主党に良心があることを祈るしかない。【了】

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