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Distorted Justice

大阪地検特捜部の捜査資料改ざん・隠蔽事件があった。厚生労働省の元局長の村木氏は、郵便料金不正事件で無罪を勝ち取った。読売新聞が、歪んだ正義という、コラムをつくり、検察OBや刑事の弁護士や、専門家に検察の再生の所用せんについての記事を連載した。その第1回に登場したのが、福祉財団理事長の元特捜検事の堀田力氏の記事であった。大阪と東京の特捜部の捜査手法に違いがあったとの述べていたので、備忘録代わりに記事の一部を引用して記録にとどめておく。10月16日号のの39ページに掲載された記事の一部である。

「検事時代、大阪と東京の両方の特捜部に在籍したが、捜査手法に違いがある。東京では調べに当たる検事同士は話をしてはいけない。全体の構図と供述は主任しか知らず、資料ももらえないので、一線の検事はストーリーに沿った調書を作成しようにも、誘導のしようがない。一方、取り調べの前に資料をもらえ、検事同士連絡を取ってもよいのが、大阪。容疑者の一人が自白をすれば、それが他の検事にも伝わり、手っ取り早く他の容疑者からも話を聞き出せる。」「ただ、私が大阪地検に在籍したころは、上司への報告は非常に厳しく求められた。当時の特捜部長は自ら拘置所にも来て、土日も休まず検事たちの調べに付き合った。」「特捜部を解体して喜ぶのは歪んだ政治家や悪質な経済人だ。例えば20件のうち一件でもいいから摘発することで抑止効果が出る。特捜部でなくてもよい。専門班でも、米連邦捜査局(FBI)のような独立組織でもよいから、権力の中枢を摘発する捜査機関は絶対に必要だ。」

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