構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Marketed Education

学校を株式会社化して経営すれば、バラ色の未来が開けるような話が謳歌されたことがあったが、具体化するにつれて、色あせた。従来学校法人にしか認められなかった学校の設置が、2003年に構造改革特別区域法という法律が施行されて、地域限定ではあるが、株式会社や、NPO法人が学校を設置できるとされた。

学校法人と、株式会社の学校とでは、税制や情勢金や、授業内容に違いがある。学校法人では、固定資産税、法人税、事業所税、自動車税などの優遇措置があり、株式会社の学校には助成金もないし、税金も支払わなければならないが、その魅力は、財政的には厳しくても、学習指導要領に縛られないカリキュラムが可能で、自前の校舎や学校の土地も求められない事が、有利な点とされた。市場原理主義の華やかなりし最中であったから、助成金の代わりに、バウチャー制度が出来て、子供にバウチャーなる利用券を配って、学校が自由に選ばれるようになり、券の枚数に応じて公費を受け取れる仕組みになると喧伝された。当方ブログの読者は、もうご存じの事だと思うが、米国でカトリーナのハリケーンがあって、バウチャー制度が導入されて、公教育に対する市場原理主義的な、教育制度が導入されて、教育格差の拡大があったが、そうした制度の将来がバラ色であるかのように、まことしやかに喧伝された。幸いにして、日本では、営利を追求する株式会社の教育に対して、廃校となった学校の土地などを無償で貸すことは、法律違反とされたから、税金の免除をあてにして、又、土地や建物の格安払い下げ等に期待した株式会社の学校は、経営難に陥り、元の学校法人に戻って、経営を続けている学校が増えているという。株式会社の学校は、中学や全日制の高校にかぎって言えば、無理との見方もあるようであるが、市場原理主義を教育に導入しようとした徒花でしか過ぎなかったようである。

株式会社の経営する学校がなぜ失敗しているのか、その本質と欠陥が追究されて問われて然るべきである。勿論、一方では公教育の惰性と改善についても、議論されることが重要であるが、教育の規制緩和が「株式会社=営利主義」の本質であることから、単なるレッテル張りの問題として片付けるに訳にはいかない公私の価値の対立を内包していることは間違いない。

郵政民営化がバラ色の未来を開くように喧伝されたことと本質的には同じような、カルトの儲け話でしかなかったのではないだろうか。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%99%E8%82%B2%E3%83%90%E3%82%A6%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC

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