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Prosecutors Corrupt and in Crisis 2

巡視船に体当たりした中国漁船の船長が不起訴になったとの報道だ。ユーチューブに、海上保安庁のビデオを投稿した海上保安官と言えば、停職処分を受けた挙げ句に、依願退職になっている。

警察のパトカーに車で体当たりをしたような、酔いどれ?船長をとりにがして放免にして、国益を守ろうとした海上保安官を処分して、退職に追い詰めたのは、倒錯の世界ではないだろうか。巡視船に体当たりをしても、これから起訴しないつもりなのだろうか。

検察が政治に従属して、独立の伝統を放棄した。法の支配を貫徹すべき、崇高な任務を放棄したのか。猛省すべきである。

巡視船の修理代については、官房長官が「巡視船の修理代を請求する」と表明しているので、その後の日中間の交渉がどうなっているか、明らかにされるべきである。また、事件のビデオ映像については、一部が公表になったわけであるから、保安官が漁船2乗り込んだり取締を行っている場面は未公開である。海上保安官が銛でつつかれた可能性があるとの、東京都知事の発言などがあったわけであるから、速やかに全部を公開すべきであろう。日本国内で公開することが問題であるであれば、対韓航空機のヴォイスレコーダーの公開の時と同様に、ニューヨークの国連総会などの場を借りて公開してはどうだろうか。

6月17日に、華僑を中心に大挙して尖閣諸島に押し寄せ、上陸する計画があるという。昨年アメリカを訪問した温家宝首相が、「尖閣列島は中国固有の領土であり、日本に寸土も譲るつもりはない」と断言したことに呼応して、大船団を擁して、大挙して尖閣諸島に上陸する計画だとの話である。巡視船の増強はもとより、万一の軍事行動に対しても備える必要が考えられるのではないだろうか。備えあれば憂いなしである。


政府がこの尖閣諸島沖の漁船体当たり事件で悪化した日中関係を前進させるとして、日本軍が満州に遺棄したとされる化学兵器の処理事業を再開する方針を固めたと報じているが、化学兵器は、日本軍が埋めたのではなく、日本軍は、全ての兵器をソ連軍や支那に引き渡し、「兵器引継書」も発見されているのであれば、いま埋まっている化学兵器は、日本軍がソ連軍などに引き渡した後に、最後は中国側が埋めた訳で、旧満州の原野に埋まっている化学兵器を日本国民の税金で処理するのは即刻中止すべきものであると考えられる。事業費が不正支出され、事業は凍結されていたから、そのまま中止すべき所を、閣沖事件で悪化した日支関係を修復するために化学兵器処理事業を再開するシナリオが描かれるというのは、全く不思議である。

中国は、漁船の船長が逮捕された後に、日本の土木会社の関係者を逮捕して人質にしたが、その悪辣な意図がどこにあって、兵器処理の関係や利権が背後で繋がっていないかについても解明が待たれるところである。

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