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Dissolve the Democratic Party of Japan

月刊日本の三月号は、民主党を解体せよと題する特集記事を掲載した。そのうち、民主党の原口一博議員が「菅政権は打倒せねばならない」と見出しをつけたインタビュー記事を掲載したために、15日のマスコミの話題となった。

http://www.gekkan-nippon.com/

「菅総理はリーダーの器ではない?

—— 菅政権の政権運営に、国民は怒りを感じている。

——原口——「現在の菅政権は「赤い増税政権」だ。浅間山荘事件と見紛うほどの内ゲバを繰り返し、目障りな人間を追い落とす。」そんな陰口が身内からさえも出ているのは危機的だ。自民党政権時代に国民からNOを突き付けられたはずの政治家さえも閣僚に起用するのは、理解に苦しむ。
そもそも、民主党は結党以来、自民党を打倒すべく努力を重ねてきたのではなかったのか。
2009年の総選挙によってやっとの思いで倒したはずの自民党勢力が、ゾンビの如く蘇り、経済財政政策担当大臣の座に居座っている。
与謝野馨議員が社会保障改革会議に参加している姿を見ると、一体なんのための政権交代だったのかと疑問を禁じ得ない。
現在の政治状況は、新しい体制に移行する前の、「移行の停滞」の時期である。歴史は繰り返すと言うが、明治維新政府も幕藩体制から移行した当初、多くの混乱に見舞われた。
旧体制からの強烈な揺り戻しが起こった。
その混乱を収め、国家を一つの方向へと糾合していったのが、大久保利通を中心とするグループであった。
在の日本に求められている政治家は、国家を統合することのできる、ビジョンを実行に移すことができる統治のリーダーだ。それは半端な政治力では不可能だ。

—— 何故、民主党は変節してしまったのか。

——原口——鳩山政権はその後期より、目に見えて求心力を失い始めた。
それに反比例するようにして、現在のような増税路線を主張する勢力が力を持ち始めた。
 鳩山政権瓦解の原因の一つは、財務、外務など〝務〟のつく大臣に象徴されていたのではないか。
〝務〟とは、国家を統すべる、統治するという意味であり、政権を運営する上で極めて重要なポストだ。
彼らが何よりもまず重視しなければならなかったことは、鳩山総理を全力で支えマニフェストの実行を何よりも優先させることであったはずだ。
ところが、外交問題では、当時の関係閣僚の意見がしばしば対立して、普天間問題における鳩山総理の決断をどこまでサポートしているのかわからなかった。
むしろ、自分こそがアメリカとの交渉人とばかりに、基地は県外・国外と言う総理とは裏腹の思いをもって足をひっぱっていた要素がなかったと言い切れるだろうか。
内閣は、旧態依然とした法務官僚の「暴走」を抑えることができたのか。小沢一郎議員を巡る一連の事件の背景は何か。私はあの事件は冤罪だと考えている。
財務大臣は、207兆円の国の総予算を徹底的に洗い出し、 17兆円にのぼる新規の財源を生み出すと言っていた。
しかし、事業仕分けは財務省主導の下に行われ、特別会計の欺瞞を暴くことができていない。
現在では、既得権益という無駄を削るのではなく、マニフェストの実現を削るという結果に陥ってしまっている。
地域主権改革についても鳩山総理の指導の下、一丸となって政権に協力しようとせず、抵抗する素振りさえ見せたのは、狭い省益、一部の官僚の論理を突破できない政務三役の非力さが出たものだったと考える。
政権交代は、あくまで手段だ。政権交代までの政治家と政権交代後も必要な政治家とでは、大きく責務も仕事も違う。
政権交代だけの政党ならば、そんな政党はいらない。
民主党はそのことを真摯に受け止め、政権交代の原点にたって反省しなければならない。」

他に、TPPで蘇った小泉・竹中路線と題する関岡英之氏の論文も掲載されている。

日本にとどめを刺す「菅ご臨終内閣」と題する秀逸な政治分析を、ジャーナリストの高橋清隆氏が、執筆している。

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