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政治家の発言を捏造するマスコミ

 1月27日、フリーランス・雑誌・ネットメディアの有志の会の主催で、小沢一郎衆議院議員の記者会見が行われた。司会者が、中国の次期国家主席の来日の状況について、「習近平氏を天皇陛下に会わせろと傲慢にも要求したと言う報道が流れたが、事実か」という質問に、小沢議員は次のように応えた。「中国は偶々大国で、今は超大国の一員であるが、そうした国の大小にかかわらず、憲法上は日本国と国民の統合の象徴となっていますが、事実上元首の立場にある天皇陛下、世界で唯一の長い伝統歴史のある天皇陛下に、外国の、しかも共産主義を国の国是としている中国の次のボス、ヘッドと思われる人が、何としても会いたい、お会いしたいと、拝謁を願い出ているということは、僕は日本にとって大変いいことだし、誇らしいことだと思っております、ですから、両国の友好関係を推進するという意味においても、又、日本の天皇陛下に会いたいというその熱い思いが彼らにあるということは、大変、日本にとってもいいことじゃないかなと思って、これは天皇陛下にお聞きすれば、必ずお会いすると言うに決まっていると、一行政官僚が判断する話ではないだろうと言う話をしまして、まあまあ、内閣としてもそれはどうだと言うことで、実現したというだけのことです。」

 小沢議員は、マスコミの報道姿勢について、「記者会見する意味がない、いくら言っても書いてくれない、報道しない、記者会見することが何のためにするのかわからない、むしろ外国特派員協会の会見の方が、意見が異なっていても意見は意見として受け止めるからすっきりしていい、記者クラブは、単なる部屋の問題ではなく、大きな既得権が認められているから、もっとフェアな競争が必要だ」と述べた。

(司会者は、一行政官僚とは宮内庁長官であり、宮内庁は、陛下の御心に沿った形で必ずしもいるわけではなく、外務省や文部省から半ば天下った人達で、宮内庁の記者会見も、記者クラブ以外の参加について、一向に宮内庁がウンと言わないと追加発言をしている。習近平氏の訪日に続いて、米国のオバマ大統領の急遽の訪日があり、天皇・皇后両陛下が宮殿の車寄せに、颯爽たる若き初の黒人大統領を迎える慈愛に満ちたお姿と深々と礼をして敬意を表する大統領の姿が世界に報道されたことは記憶に新しいが、一行政官僚の事務の便利の為に一ヶ月ルールなるものが前提となること自体が偏屈で狭量である。小沢一郎議員は、日本のマスコミが事実をねじ曲げ、硬直した官僚支配を称揚して、政治の意見と主張を報道しない存在に堕した絶望を、ネット会見で披瀝した気配だ。)(写真は発表されなかったが、習近平氏は最敬礼の姿勢をとったことであるし、また、直前まで内部の権力闘争が激しかったこともあり、一ヶ月ルールのように余裕を持った事前の日程調整が出来なかったのが実態であろう。前例をいうと、胡錦濤が副主席の時に、国家主席就任を前提として拝謁をしていることもあり、正統性の問題を考えることが必要である。大日本は神の国なりとする北畠親房の言葉が鳴り響くような光景を想像する。)

ちなみに、4万二千人がニコニコ動画の実況を視聴したという。

 鳩山前総理は、2月2日の正午から、有楽町の外国特派員協会で記者会見を行った。同協会での会見は九回目で、自らの経歴をなぞるかのように、英語原稿を読み上げ、その後の質疑応答に応えでは、ニューコモンズと名付けて日本の失われた共同体を再生させることを目標としたこと、普天間基地の問題について、アメリカの圧力があったのではないかとの外国記者からの質問について、政権を投げ出す直接のきっかけは、政治とカネの問題が予期せぬ形で表面化して、選挙で同志を不利な立場に追いやったことであると述べた。

 また、日本の領土内に外国軍隊が居座り続けるというのは、世界史的に見ても、当然ではないと思うと言い切り、自国の防衛は自らやるべきだと発言した。外務省や防衛省の役所から、アメリカ側と長い交渉の経緯があって、辺野古を変えることが出来ないと言われたことに対して、「役所の中の論理にもなっていたことを押し切る力がなかった」と吐露し、普天間基地の県外移設の問題については、「アメリカ側の主張が強く主張された」と述べて、暗に圧力があったことを示唆した。

小沢一郎議員については、日中関係など国難の時の首脳同士の信頼関係を築ける政治家であり、無実を勝ち取ることによって日本の展望を開くことが出来ると述べ、菅総理がTPPを主張していることについては、アメリカ中心の官僚の発想に戻ったと考えていると述べ、なぜ菅総理がTPPを主張しているのか理解できないとした。在日米軍の運用協定について、時間がかかっても改訂すべきで、実際には官僚組織に検討を指示して、環境問題から入って調査する道筋を開こうとしたという。政党を新たに作ったことはあるが、政党を渡り歩いたことはないとした上で、与謝野議員の発言については、激したこともあり理解できないとした。大連立についても、批判勢力がなくなり却って問題が起きる可能性が有り今はその時ではない、と発言している。外国記者による報道は早速行われたが、与謝野議員との確執の問題を除いて、鳩山前総理の上記の自立・自尊の日本を称揚する発言は、日本のマスコミは無視して一切報道しなかった。テレビカメラも林立していたが、放映もなかった。

 久間章生元防衛大臣は、「原爆投下はしょうがない」という発言でマスコミに叩かれ責任を負う形で防衛省を辞めたが、「もっとも米国は原爆を投下しなくても戦争に勝利していたのは見えていましたから、「原爆投下はする必要がなかった」とあの講演の中で何回も言いました」、情報収集がいかに大切かを話した上で、最後に「今更言ってもしょうがないですね」と言ったら、「原爆投下はしょうがない」と報道されたと釈明している。しょうがないとの表現が、九州では諦めを示し、関東では相手の立場を認め是認した意味になる違いもあったと述べている。(一水会機関紙レコンキスタ2月1日号)

 マスコミは記者クラブ制度に閑居して、有力な政治家の発言を意図的に歪曲したり、或いは、肝心な発言を無視して報道しない。ストーリーをでっち上げた検察や郵政民営化の虚妄と同じように、政治冤罪を創作する悪業に手を染めているのではないのか。(暗号名の主筆が事実とすれば、)外国勢力の政治宣伝に加担して自立・自尊の日本を破壊している可能性がある。天網恢々疎にして漏らさず。エジプト同様、蟻の一穴のインターネットが、いずれは閉鎖社会の鉄壁に風穴を開けるだろう。

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