構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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2011年2月

Corrupt Taxation

http://www.elneos.co.jp/1103kennja.html

紺谷典子先生の主張である。雑誌の巻頭言になっている。正論である。

Patoriotic Dilemma

とある愛国の知人から,次の様なメールを頂戴した。混迷する中東情勢をどう考えるべきかについて、単に欧米のメディアに追従するわけにはいかない。日本の行く末をどう考えるかとの真剣な問いかけである。ご参考まで。

☆☆カダフィ大佐叩きを疑え☆☆

欧米のカダフィ大佐たたき!日本政府もそれに倣いあたかもカダフィ大佐叩きが正義なような迎合を
している。
勿論はっきり言ってそうかと言ってカダフィ大佐がどうなのか当方にも分からない。

問題はあのアメリカがインチキをでっちあげイラク侵略した事実を思い出せ。実際フセインは大量破
壊兵器も核もアルカイダ隠匿もなかったのだ!結局民主化なる欺瞞でフセインを吊るしたまさにリン
チ判事であったことを思い出せ。

欧米なんぞ謀略陰謀で気に食わなければ異教徒を抹殺するのは朝飯前である。あれだけカダフィを利
用しまっくった欧米よ!手のひらを返したように、カダフィを見限った裏切り者を使ってカダフィ倒
しを画策するこの卑劣さと外交の現実を見よ!

あのミロシェビッチだってまさに無罪と言える冤罪であった。アメリカの広告会社がセルビアの犯罪
をでっちあげたのだ。同じようにカダフィも嵌められている可能性は十分ありなのだ!

要するに欧米こそ真であると白痴のように国益も考えずに見習う日本人の馬鹿さ加減が問題なのだ!

イラクでアメリカに追随、イランでアザデガン油田を失ってまでアメリカに追随、ミヤンマーでアメ
リカの傀儡のインチキ女スーチーにテコ入れして親日のミヤンマー軍事政権を捨てた日本、アフガン
のCIA麻薬カルザイ政権を支援して援助までしようとする間抜けな外交、何一つ国益のない日本外
交をちょっと立ち止まって考えたらどうなんだ!

大体イスラム国家に欧米の民主主義など適応しないのだ!まさに東京リンチ裁判を行ったアメリカと
同じことを日本は決して金輪際するな!

結局シナを利するだけの外交だったのだ!民族主義そして民族自決こそ基本である!」

Crane in a Circle

Photo

怪しげな会社のロゴが流行った時代だった。国鉄がJRになり、タバコが、JTなどとなった。挙げ句の果ては、郵政がJPなどとなって、何のことやら判らなくなった。初心に戻るだけではなく、文化と伝統を大切にして拝金の市場原理主義をやめることが必要である。市場原理主義に弄ばされた航空会社の悲劇であるが、沈まぬ太陽を追い求める人士がまだ残っているのかも知れない。まず、鶴丸が復活した。

2.28 in Taiwan

台湾で2.28事件の大虐殺が起きたときは、まだ、台湾人は日本人だった。日本の敗戦で、何とも日本は対処できなかった。朝鮮半島もそうだった。旧宗主国はなにも出来なかったのだ。戦争に負けたからだ。明日は、2.28事件のことを思い出す日だ。日本人であった台湾人と心をつなげなければいけない。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E3%83%BB%E4%BA%8C%E5%85%AB%E4%BA%8B%E4%BB%B6

http://www.228.org.tw/

http://www.taiwan-jinsei.com/

Jasmine 茉莉花

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8C%89%E8%8E%89%E8%8A%B1_(%E6%B0%91%E8%AC%A1)

A1)

(日本語訳) きれいな茉莉花、きれいな茉莉花 庭中に咲いたどの花も その香りにはかなわない 一つとって飾りたいけれど 怒られてしまうかしら きれいな茉莉花、きれいな茉莉花 雪よりも白く咲いた茉莉花

 一つとって飾りたいけれど 笑われてしまうかしら きれいな茉莉花、きれいな茉莉花 庭中に咲いたどの花も その美しさにはかなわない 一つとって飾りたいけれど 来年芽が出なくなってしまったらどうしましょう

Jasmine Revolution

The Chinese police mistakenly arrested a man who worked at the Japanese Consulate in the city of Shenyang. He was released as soon as his identity was proven, and Japan has accepted Liaoning province’s apology.

中東の反政府デモの影響により、インターネット上で各都市でのデモが呼びかけられた中国で、状況を確認するため現場に出かけた日本の外交官が一時身柄を拘束された。

 中国では20日、中東の反政府デモに触発されたようにネット上でデモが呼びかけられたが、上海では3人の若者が連行された他、北京でも警戒態勢が敷かれ、デモは行われなかった。

 こうした中、デモ呼びかけのあった都市の一つ・遼寧省瀋陽では、状況確認のため現場に出かけた瀋陽総領事館の日本人職員が、中国公安当局に身柄を拘束された。職員は約1時間で解放されたが、日本側は中国外務省などに「外交官らの保護を定めたウィーン条約に反するもので遺憾だ」と抗議した。これに対し、中国側は「拘束は申し訳ない。関係部門を適切に指導する」と謝罪した。

上記の英文では、地方政府が謝罪したとなっているが、地方の問題でない、北京政府が謝罪したのか、瀋陽のある地方の政府が謝罪したのか,細部のことではあるが興味のあるところである。

Media Watch 100

メディアウオッチ100人会の発会式が、2月25日午後三時から東京内幸町のプレスセンターで開催された。

目的の案が披露されたが、100人会は「新聞、雑誌、テレビ、ラジオなど既存のジャーナリズムをはじめ、インターネットなどのニューメディアから流されている大量のニュース記事のうち、真に必要かつ重要なニュースを選び出し、専門的かつ冷静な分析・論評を加えて会員に提供するものである。これにより各ジャーナリズム間の相互批判の活性化や自己規律の回復を鼓舞するとともに、ジャーナリズムの再生を強く後押しするものである。本会は、いかなる権力や組織、個人に媚びることなく,事実のみに基づいて公正に論評することを基本原則と氏、会員への提供物は「匿名」ではなく、責任の所在を明確にした「署名付き」とし、,以て信頼性の高い真の「ジャーナリズム」を目指すものである。」としている。

マスコミの報道の能力の劣化が取りざたされ、大新聞やテレビが偏った記事だけをのせ、しかも御用メディアになったのではないのかなどと辛辣なマスコミ批判が加えられる中で、毎日毎日の新聞やテレビの具体的な報道事例にに批評を加えて、「相互批判の活性化や,自己規律の回復」を「鼓舞する」動きである。

新聞社などのOBが主体となって、ニュース記事について400字でまとめた速報性のある批評を「ニューチェック」、1200字の長めで、ニュース解説になるような批評を「ウオッチ」と読んで、それを、メールアドレスに向けて,配信される。

三月七日から、試行の配信が、週三回月、水、金の朝の配信が開始される。その結果を見て、四月からは、月曜から金曜日までの週日に正式の配信が開始される。

それまで、多くの方に内容を知って頂くために、メールアドレスを連絡して頂けると、事務局で1ヶ月間無料で配信するとしている。本格的なニュース配信が始まれば、月額1500円として、六ヶ月分9000円を指定の方法で前納することとなる。

当方ブログの読者の中で、無料の試読にご関心の向きは、100人会事務局にご連絡ください。その際には、東京義塾のブログで読んだと言って頂ければ幸いです。事務局の試読の担当のメールアドレスは、mediawatch100-kaiin@@@nifty.comです。(@マークをふたつ多く書いてありますので、@ひとつが正しいアドレスです。ロボットによるアドレス収集を回避するためです。)にご連絡ください。また、講読を希望される向きは、郵便振替の口座番号が、00120-0-449173 メディア評価研究会ですので、ご参考までにお伝えします。

メディアウオッチ100 編集・メディアウオッチ100人会 発行・(株)メディア評価研究会 162-0845東京都新宿区市谷本村町三番17-209号 電話03-5261-3514

当方ブログの読者の皆様の、メデイアウオッチ100にご支援をお寄せ下さいますようよろしくお願いします。

Slanted Newspaper Reporting

http://www.janjanblog.com/archives/32067

Corrupt Finance shall be rectified

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110225/bse1102251010003-n1.htm

 自見庄三郎金融相は25日の閣議後会見で、日本振興銀行の経営破綻をめぐり、設立時に金融相だった竹中平蔵氏らの行政責任などをを検証する委員会のメンバーを発表した。

メンバーは、顧問に貝塚啓明氏(東京大学名誉教授、日本学士院会員)、委員長に草野芳郎氏(学習院大学法学部兼法科大学院教授、元広島高等裁判所判事)、委員に相澤幸悦氏(埼玉大学経済学部教授、証券経済学会常務理事)、赤松幸夫氏(弁護士、元検事)、鴨池治氏(東北福祉大学総合マネジメント学部教授、東北大学名誉教授、日本金融学会理事)、菊池英博氏(日本金融財政研究所所長)、が就く。メンバーは全員、金融庁参与(非常勤)に任命される。

3月にも第1回の会合を開きたい考えだ。

 検証委の具体的な進め方や報告書をまとめる時期についてはメンバーが決めるが、金融庁によると、同委員会の目的及び検証対象は、「日本振興銀行設立時の経緯を含め、同行に対する法令上、行政上等の対応について検証する」ことで、検証結果は、大臣はじめ政務三役に報告する。

個別金融機関の認可や検査に関わるため、メンバー全員を非常勤の金融庁参与に任命し、会合は非公開とする。

 振興銀は、竹中氏の右腕で金融庁顧問も務めた木村剛元会長が事実上の創業者として設立。木村氏は、検査忌避などの容疑で起訴された。自見金融相はかねてから竹中氏の行政責任を指摘しており、この日の会見でも「国民の金融行政に対する信頼を取り戻すことが目的だ」と強調した。」

いよいよ金融行政の不正の本丸に迫れるか。闇の解明ができるか。検証委員会の人事については、相当な時間がかかっている。烏天狗や、日本破壊に手を貸した残党のあがきの声が聞こえるかのようである。亀井静香大臣から引き継いで、検証委員会の発足にこぎ着けた自見大臣の手腕に改めて敬意を表する。

当ブログとしては、菊池英博先生が、委員に就任したことを喜ぶ。先生のご活躍をこころから祈る。検証結果が日本の金融行政や小泉・竹中政治の中で繰り広げられた市場原理主義の破壊活動の闇の部分や不正を、天下の明るみに引きずり出して、然るべく処罰して、日本再興の一助とすることを期待したい。

メディアウォッチ100人会

メディアウォッチ100人会
メディアウォッチ100人会の発会式 今西代表の挨拶

ヤップ島の石貨

ヤップ島の石貨

ヤップ島の石貨

ヤップ島の石貨
日比谷公園にある。大正14年ヤップ島支長が寄贈している。

まんさくの花です。日比谷公園です。

まんさくの花です。日比谷公園です。
まんさくの花です。日比谷公園です。

まんさくの花

まんさくの花

新春歌会始めの皇后陛下の御歌・・・ 『おほかたの枯葉は枝に残りつつ 今日まんさくの花ひとつ咲く』 (大方)

日比谷公園

日比谷公園
ガーベラの種類がこんなにたくさん!

日比谷公園

日比谷公園

日比谷公園

日比谷公園

Middle East Today

東京財団佐々木良昭氏のブログである。中東問題に対する日本人による観察である。一連の動揺である。世界文明を揺さぶる動きである。北京では,ジャスミンの花を置こうとする青年を次々と逮捕している。北京は、エジプトの動きを全く国民に伝えていないし、インターネットの管理を強化している。

http://www.tkfd.or.jp/blog/sasaki/

Panda from Tibet

パンダが特別な飛行機で運ばれてきたという。借り賃が、百万ドルを値切ったことは値切ったが、95万ドルとかどうだとかの高値らしい。永久租借ではなくて、一年間の借料だと言うから驚く。今回のパンダは四川省とは言っても、高山地帯で、もとはチベット人の地域ではないのか。なにか、拉致されたパンダが、強制的に日本に出稼ぎに行かされているようで、悲しい話だ。しかも、パンダを送り出した其の国の大政治家はチベットで血の弾圧をして、政治の権力のはしごを登って来た人で、日本の福田首相の時代に、パンダを貸すと決めたと言うから、東京都の上野動物園は、どこと誰と契約して、多額のカネを払っているのだろうか。石原都知事も、中国共産党嫌いであるが、いつもの勇ましさはどこに言ったのだろうか。

マスコミは、事実を裏に隠して、商店街がどうのこうのと、「パンダ様は商売の救世主」の様な話を流布しているが、パンダで人を寄せる時代は終わっているのである。パンダの裏には、チベット人の弾圧と虐殺の話が加わり、しかも、パンダは日中の友好を目指すものではなく、日本から多額の借料を払う珍しい動物になりはててしまって、世界遺産になるような動物を使って金儲けをする拝金の話になっている。友達の間で多額のカネをやりとりすることはあり得ない。日中友好が、カネの切れ目が縁の切れ目の安っぽい話に変質したことがはっきりしたような話だ。子供の教育の為にはよろしくないから、人情に厚い下町の親は子供にパンダを見せようとは思わないだろうし、パンダが騒がれるほど、親子は来なくなり、商店街は寂しくなるだろう。

しかし、パンダが責められるべき話ではない。パンダは犠牲者なのである。中国が其の昔、日本人民は責められるべきではなく、戦争の犠牲者であると言っていたことがあるが、それと同じ論理で、パンダが責められるべきではなく、チベット弾圧の犠牲者の象徴であるとすれば、政治の話である。中国語では、パンダと言わずに、大熊猫という。それほど、猫のように可愛がっている節はなく、サーカスで動物に曲芸をさせて金儲けをしている猛獣の調教師になっている気分かも知れない。

 ただし、上野動物園に行って、チベットの惨状と、大国・拡張主義を実行するようになった、お隣の国の苛政について考えることは無駄ではない。パンダさん、パンダさん、いつか貴方が、四川省や青海省の森の故郷に戻れるように、チベットが抑圧から解放されることを応援するからね、と祈念することも悪くない。チベットの小旗を打ち振ってパンダを激励することも必要かも知れない。

しかし、それでも、そんな多額のカネを払って、パンダが、可哀想な出稼ぎ労働者になったことをしりながら、日本に呼ぶ必要があったのだろうかとの疑問は残る。パンダさん、ピンハネされているのじゃないでしょうね。紀州の和歌山あたりにもパンダが来ているとの話だが、日本全国にパンダの郷友会でもつくれば、チベット弾圧をやめろの声が盛り上がり、手先となっている日本人を糾弾する運動が高まるかも知れない。

http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1431.html

Northern Territory

http://www.k4.dion.ne.jp/~yuko-k/adagio/hoppoh.htm

もし、サンフランシスコ条約の成立の過程で、間違っていたら大変なことだ。千島列島は日本が強奪したものではない。交換して確定したのだ。そんなことも主張していなかったのか。2月20日の中日新聞の記事である。

日露の病根を除く機会に

  ロナルド・ドーア
   〈英ロンドン大学政治経済学院名誉客員〉
 時どき日本の外務省は、一度採用した外交路線を放棄できずに成り行きに任せ、しまいにはにっちもさっちもいかなくなってしまうことがある。北方領土問題をめぐる対ロシア関係が正にその典型であろう。
 日本政府はこれまで、旧総務庁の前に「北方領土が帰る日・平和の日」という大きな石碑を建てたり、国後も択捉もわれわれの島だという国民感情に訴えてきた。
 これに対しロシアは、日本の主権を認めるような考えは基本的にしないが、勃興日本の経済力や、少しずつ増大してきた外交力に敬意を表し、日本の国民感情の手前もあって、日本のクレームには一応、真面目に対応してきた。ところが、日本の経済力・外交力の衰退も1つの原因だろうが、最近ではメドベージェフ大統領が国後島入りして以降、ロシア閣僚の訪問が相次ぎ、軍事的な防衛強化も発表するなど、「日本が主張する『主権の問題』は毛頭ない。交渉する意思はもうない」と、きっぱり告げた格好だ。
 2カ国外交で日本の主張を唱え続けても、日ロ摩擦の時代が永遠に続くだけだろう。極論になるが、諦めるのも賢明な道で、尊厳ある主権国として面目を失わない諦め方を探さねばならない。
 そういう道を国際司法裁判所(ICJ)が与えてくれそうだ。ロシアの北方四島占領は不法だと、日本が訴えればいい。もちろん、ロシアに根回しし、訴えられたら応じるとの確約を取り付けることが前提となる。それに、優秀な外交官の長い努力が必要だろう。小泉純一郎元首相の北朝鮮訪問の準備工作として、田中均氏が北京で交渉し、拉致の事実を認める約束を取り付けたようにだ。
 仮に裁判となった場合、日本が負ける確立が高いというのが、国際法の専門家の意見だ。理由は、サンフランシスコ条約で日本ははっきりと主権を放棄してしまったからだ。ただ、日本は裁判に負けてもそのままいれば、世界の目にはロシアにいじめられた国ではなく、平和的国際関係の法的秩序構築に貢献した国として映る。漁業権など実質的な利益を守るのも、逆にやりやすくなるかもしれない。
 日本の最近の北方領土問題に関する主張は、歴史的事実に訴えないのでおかしかった。明治8(1875)年の樺太千島交換条約で、樺太はロシア、安政条約で既に認められた国後、択捉2島のほかに、それ以北の千島列島も日本の所属と決まった。日露戦争の戦果として日本領土となったのは樺太の半分だけである。
 戦争が終ろうとするときのヤルタ会談で、連合国が「日独には帝国主義的侵略によって得た領土を返還させる」という原則を決めたが、千島列島がそうして得た領土ではないことが当時は分かっていなかった。その間違いはダレス米国務長官によってサンフランシスコ条約に持ち込まれ、吉田茂首相が苦情を言ったが、ダレス長官は「ロシアとの関係が微妙なときにうるさいことを言うな」と抑えてしまった。さらに、日ロ両国の親睦を邪魔しようと横槍を入れ、「沖縄を返すのも危うくなるぞ」と脅した。
 その後、日本は「明治8年の条約がある。国後、択捉は戦果ではない。ヤルタ会談での米国の誤解だった」などの論法を展開せず、条約における「千島列島」の定義など、些細な法文解釈に基づいた論法しか続けてこなかったからだ。
 いずれにせよ、これを機会に60年間の日ロ関係の病根を国際司法裁判所が取り除いてくれれば、さっぱりするだろう。」

Dissolve the Democratic Party of Japan

月刊日本の三月号は、民主党を解体せよと題する特集記事を掲載した。そのうち、民主党の原口一博議員が「菅政権は打倒せねばならない」と見出しをつけたインタビュー記事を掲載したために、15日のマスコミの話題となった。

http://www.gekkan-nippon.com/

「菅総理はリーダーの器ではない?

—— 菅政権の政権運営に、国民は怒りを感じている。

——原口——「現在の菅政権は「赤い増税政権」だ。浅間山荘事件と見紛うほどの内ゲバを繰り返し、目障りな人間を追い落とす。」そんな陰口が身内からさえも出ているのは危機的だ。自民党政権時代に国民からNOを突き付けられたはずの政治家さえも閣僚に起用するのは、理解に苦しむ。
そもそも、民主党は結党以来、自民党を打倒すべく努力を重ねてきたのではなかったのか。
2009年の総選挙によってやっとの思いで倒したはずの自民党勢力が、ゾンビの如く蘇り、経済財政政策担当大臣の座に居座っている。
与謝野馨議員が社会保障改革会議に参加している姿を見ると、一体なんのための政権交代だったのかと疑問を禁じ得ない。
現在の政治状況は、新しい体制に移行する前の、「移行の停滞」の時期である。歴史は繰り返すと言うが、明治維新政府も幕藩体制から移行した当初、多くの混乱に見舞われた。
旧体制からの強烈な揺り戻しが起こった。
その混乱を収め、国家を一つの方向へと糾合していったのが、大久保利通を中心とするグループであった。
在の日本に求められている政治家は、国家を統合することのできる、ビジョンを実行に移すことができる統治のリーダーだ。それは半端な政治力では不可能だ。

—— 何故、民主党は変節してしまったのか。

——原口——鳩山政権はその後期より、目に見えて求心力を失い始めた。
それに反比例するようにして、現在のような増税路線を主張する勢力が力を持ち始めた。
 鳩山政権瓦解の原因の一つは、財務、外務など〝務〟のつく大臣に象徴されていたのではないか。
〝務〟とは、国家を統すべる、統治するという意味であり、政権を運営する上で極めて重要なポストだ。
彼らが何よりもまず重視しなければならなかったことは、鳩山総理を全力で支えマニフェストの実行を何よりも優先させることであったはずだ。
ところが、外交問題では、当時の関係閣僚の意見がしばしば対立して、普天間問題における鳩山総理の決断をどこまでサポートしているのかわからなかった。
むしろ、自分こそがアメリカとの交渉人とばかりに、基地は県外・国外と言う総理とは裏腹の思いをもって足をひっぱっていた要素がなかったと言い切れるだろうか。
内閣は、旧態依然とした法務官僚の「暴走」を抑えることができたのか。小沢一郎議員を巡る一連の事件の背景は何か。私はあの事件は冤罪だと考えている。
財務大臣は、207兆円の国の総予算を徹底的に洗い出し、 17兆円にのぼる新規の財源を生み出すと言っていた。
しかし、事業仕分けは財務省主導の下に行われ、特別会計の欺瞞を暴くことができていない。
現在では、既得権益という無駄を削るのではなく、マニフェストの実現を削るという結果に陥ってしまっている。
地域主権改革についても鳩山総理の指導の下、一丸となって政権に協力しようとせず、抵抗する素振りさえ見せたのは、狭い省益、一部の官僚の論理を突破できない政務三役の非力さが出たものだったと考える。
政権交代は、あくまで手段だ。政権交代までの政治家と政権交代後も必要な政治家とでは、大きく責務も仕事も違う。
政権交代だけの政党ならば、そんな政党はいらない。
民主党はそのことを真摯に受け止め、政権交代の原点にたって反省しなければならない。」

他に、TPPで蘇った小泉・竹中路線と題する関岡英之氏の論文も掲載されている。

日本にとどめを刺す「菅ご臨終内閣」と題する秀逸な政治分析を、ジャーナリストの高橋清隆氏が、執筆している。

Saving the Sun on February 26th

Toyota and Disaster Capitalism

http://en.wikipedia.org/wiki/Katsuaki_Watanabe

http://gekkankiroku.cocolog-nifty.com/edit/2006/02/post_836c.html

Indecent Media

政治家の発言を捏造するマスコミ

 1月27日、フリーランス・雑誌・ネットメディアの有志の会の主催で、小沢一郎衆議院議員の記者会見が行われた。司会者が、中国の次期国家主席の来日の状況について、「習近平氏を天皇陛下に会わせろと傲慢にも要求したと言う報道が流れたが、事実か」という質問に、小沢議員は次のように応えた。「中国は偶々大国で、今は超大国の一員であるが、そうした国の大小にかかわらず、憲法上は日本国と国民の統合の象徴となっていますが、事実上元首の立場にある天皇陛下、世界で唯一の長い伝統歴史のある天皇陛下に、外国の、しかも共産主義を国の国是としている中国の次のボス、ヘッドと思われる人が、何としても会いたい、お会いしたいと、拝謁を願い出ているということは、僕は日本にとって大変いいことだし、誇らしいことだと思っております、ですから、両国の友好関係を推進するという意味においても、又、日本の天皇陛下に会いたいというその熱い思いが彼らにあるということは、大変、日本にとってもいいことじゃないかなと思って、これは天皇陛下にお聞きすれば、必ずお会いすると言うに決まっていると、一行政官僚が判断する話ではないだろうと言う話をしまして、まあまあ、内閣としてもそれはどうだと言うことで、実現したというだけのことです。」

 小沢議員は、マスコミの報道姿勢について、「記者会見する意味がない、いくら言っても書いてくれない、報道しない、記者会見することが何のためにするのかわからない、むしろ外国特派員協会の会見の方が、意見が異なっていても意見は意見として受け止めるからすっきりしていい、記者クラブは、単なる部屋の問題ではなく、大きな既得権が認められているから、もっとフェアな競争が必要だ」と述べた。

(司会者は、一行政官僚とは宮内庁長官であり、宮内庁は、陛下の御心に沿った形で必ずしもいるわけではなく、外務省や文部省から半ば天下った人達で、宮内庁の記者会見も、記者クラブ以外の参加について、一向に宮内庁がウンと言わないと追加発言をしている。習近平氏の訪日に続いて、米国のオバマ大統領の急遽の訪日があり、天皇・皇后両陛下が宮殿の車寄せに、颯爽たる若き初の黒人大統領を迎える慈愛に満ちたお姿と深々と礼をして敬意を表する大統領の姿が世界に報道されたことは記憶に新しいが、一行政官僚の事務の便利の為に一ヶ月ルールなるものが前提となること自体が偏屈で狭量である。小沢一郎議員は、日本のマスコミが事実をねじ曲げ、硬直した官僚支配を称揚して、政治の意見と主張を報道しない存在に堕した絶望を、ネット会見で披瀝した気配だ。)(写真は発表されなかったが、習近平氏は最敬礼の姿勢をとったことであるし、また、直前まで内部の権力闘争が激しかったこともあり、一ヶ月ルールのように余裕を持った事前の日程調整が出来なかったのが実態であろう。前例をいうと、胡錦濤が副主席の時に、国家主席就任を前提として拝謁をしていることもあり、正統性の問題を考えることが必要である。大日本は神の国なりとする北畠親房の言葉が鳴り響くような光景を想像する。)

ちなみに、4万二千人がニコニコ動画の実況を視聴したという。

 鳩山前総理は、2月2日の正午から、有楽町の外国特派員協会で記者会見を行った。同協会での会見は九回目で、自らの経歴をなぞるかのように、英語原稿を読み上げ、その後の質疑応答に応えでは、ニューコモンズと名付けて日本の失われた共同体を再生させることを目標としたこと、普天間基地の問題について、アメリカの圧力があったのではないかとの外国記者からの質問について、政権を投げ出す直接のきっかけは、政治とカネの問題が予期せぬ形で表面化して、選挙で同志を不利な立場に追いやったことであると述べた。

 また、日本の領土内に外国軍隊が居座り続けるというのは、世界史的に見ても、当然ではないと思うと言い切り、自国の防衛は自らやるべきだと発言した。外務省や防衛省の役所から、アメリカ側と長い交渉の経緯があって、辺野古を変えることが出来ないと言われたことに対して、「役所の中の論理にもなっていたことを押し切る力がなかった」と吐露し、普天間基地の県外移設の問題については、「アメリカ側の主張が強く主張された」と述べて、暗に圧力があったことを示唆した。

小沢一郎議員については、日中関係など国難の時の首脳同士の信頼関係を築ける政治家であり、無実を勝ち取ることによって日本の展望を開くことが出来ると述べ、菅総理がTPPを主張していることについては、アメリカ中心の官僚の発想に戻ったと考えていると述べ、なぜ菅総理がTPPを主張しているのか理解できないとした。在日米軍の運用協定について、時間がかかっても改訂すべきで、実際には官僚組織に検討を指示して、環境問題から入って調査する道筋を開こうとしたという。政党を新たに作ったことはあるが、政党を渡り歩いたことはないとした上で、与謝野議員の発言については、激したこともあり理解できないとした。大連立についても、批判勢力がなくなり却って問題が起きる可能性が有り今はその時ではない、と発言している。外国記者による報道は早速行われたが、与謝野議員との確執の問題を除いて、鳩山前総理の上記の自立・自尊の日本を称揚する発言は、日本のマスコミは無視して一切報道しなかった。テレビカメラも林立していたが、放映もなかった。

 久間章生元防衛大臣は、「原爆投下はしょうがない」という発言でマスコミに叩かれ責任を負う形で防衛省を辞めたが、「もっとも米国は原爆を投下しなくても戦争に勝利していたのは見えていましたから、「原爆投下はする必要がなかった」とあの講演の中で何回も言いました」、情報収集がいかに大切かを話した上で、最後に「今更言ってもしょうがないですね」と言ったら、「原爆投下はしょうがない」と報道されたと釈明している。しょうがないとの表現が、九州では諦めを示し、関東では相手の立場を認め是認した意味になる違いもあったと述べている。(一水会機関紙レコンキスタ2月1日号)

 マスコミは記者クラブ制度に閑居して、有力な政治家の発言を意図的に歪曲したり、或いは、肝心な発言を無視して報道しない。ストーリーをでっち上げた検察や郵政民営化の虚妄と同じように、政治冤罪を創作する悪業に手を染めているのではないのか。(暗号名の主筆が事実とすれば、)外国勢力の政治宣伝に加担して自立・自尊の日本を破壊している可能性がある。天網恢々疎にして漏らさず。エジプト同様、蟻の一穴のインターネットが、いずれは閉鎖社会の鉄壁に風穴を開けるだろう。

A Drop of Sun

佐藤優氏による対ロ外交の菅発言の失態の分析である。尖閣の中国漁船体当たり事件は、ビデオを一色海上保安官が職を賭して公開したことで、真実を明らかにして、中国の暴力活動が明らかになり、国益を守ることに繋がっている。ロシアの北方四島におけるロシアの実力行使について、ロシアの領土戦略について、情報と分析を共有して、日本側も戦略的に対処する必要がある。

Kuroshio Culture and Tradition

デンマーク人のブラムセンの暦の対照表についての紹介記事を書いている。わざわざ、国会図書館まで出かけて、複写したりした。英文版は、アマゾンの通信販売で入手もしたが、いずれにしても、暦の専門家ではないから、勉強しながら、走りながら書いている。暦が天文学から、陰陽道から、壮大な大系であることが理解した気分になっている。黒潮の民族と文化が、太陽と月の移ろいをどう見ていたかの話につなげたいが、そこまで行けるか心許ないが、明治の時代になぜ改暦したかの話にわき道にそれてきた感じもするが、暦のことは政治と権力の中枢の話であるから、よくよく考えながらかかなければならない。

暦を知ることで、日本の国柄の本質を知ることが出来る可能性があると思う。

久米邦武教授の作成した年代表も英文で知ることが出来た。ゆかりの美術館が東京目黒の駅前にあることも知ることが出来た。友人の大学教授に聞いたら、すぐさま、明治の時の西暦の導入の裏事情を教えてくれた。世の中には博学の人がいるにはいるのである。

 これまで、書いた黒潮文明論が、リンクも飛び飛びになり、書いた本人もどこに文章が残っているのか判らない位になり、散佚する恐れがあるので、いちいち検索するのも面倒であるから、整理して下記にまとめて掲示するようにした。

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-1.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-2.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-3.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/kuroshio-4.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/kuroshio-5.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/kuroshio-6.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/kuroshio-7.html

⑧ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/kuroshio-8.html

⑨ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/kuroshio-9.html

⑩ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/kuroshio-10.html

⑪ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/kuroshio-11.html

⑫ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/kuroshio-12.html

⑬ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/kuroshio-13.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/kuroshio-14.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/kuroshio-15.html

⑯ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/kuroshio-16.html

⑰ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/kuroshio-17.html

⑱ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/kuroshio-18.html

⑲ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/kuroshio-19.html

⑳ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/kuroshio-20.html

㉑ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/kuroshio-21.html

㉒ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/kuroshio-22.html

㉓ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/kuroshio-23.html

㉔ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/kuroshio-24.html

㉕ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/kuroshio-25.html

㉖ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/kuroshio-26.html

㉗ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/kuroshio-27.html 

㉘ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/kuroshio-28.html

㉙ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/kuroshio-29.html

㉚ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/kuroshio-30.html

㉛ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/kuroshio-31.html

㉜ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/kuroshio-32.html

㉝ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/kuroshio-33.html

㉞ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/kuroshio-34.html

㉟ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/kuroshio-35.html

㊱ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/kuroshio-36.html

㊲ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/kuroshio-37.html

㊳ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/kuroshio-38.html

㊴ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/kuroshio-39.html

㊵ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/kuroshio-40.html

㊶ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/kuroshio-41.html

㊷ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/kuroshio-42.html

㊸ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/kuroshio-43.html

 黒潮の流れに着想を得た、民族文化論を目指している。学者の検証ではない。黒潮が洗う島々の岸辺の人々の生活について、過去、現在、未来と想像しながら、自由奔放にと心得ている。ささやかではあるが、 しかし確固として揺るぎのない共同幻想の一端を担いたい、神がかりになっても、害を与えない話として、どこからも指図をうけることはしないが、科学的な分析と探求心を基本に据えておきたい。センチメンタルな回顧談であるとか、事大主義的な、文化優越論ではない。むしろ、黒潮文明の広がりは想像以上に大きく、その中での民族文化論であるから、必然的に謙遜になり、自らを客観的な観察の対象とする皮肉も併せ持っている。

さて、コメントをお寄せ頂ければ幸いだ。特に、南の島々で支那の暦がなかった古代に時をどうしていたのか、何かとっかかりはないかと探しているので、ご教示頂ければ幸いです。南太平洋の島などに、倍年暦が残ってはいないだろうか。

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Kuroshio 43

ブラムセン「和洋対暦表」所説 2

 第二代綏靖天皇から第九代開化天皇までは日本書紀に事績等に関する記述がないため、欠史八代とする説がある。ブラムセン説を採れば、実在として何の支障もなくなり、実在性を疑う向きのある成務、仲哀天皇も当然実在となる。新羅、高句麗、百済に出兵した神功皇后の事跡も俄然現実性を帯びる。西紀前一三〇年の神武天皇即位であれば、弥生時代中期に該当して、考古学の成果を入れ、いよいよ現実になるのではないだろうか。ドイツのシュリーマンがトロイ遺跡の存在を確信して掘り続け、数層に渡る発見をしたことと同様に、単なる空想、単に想像の神話だと考えられていたことが、歴史上の事実になる可能性が開ける。

 仁徳天皇の崩御年を三九九年として、その年に中国の暦法が導入され、古来の日本の年の数え方が変更されたことを前提として、ブラムセン説に従うと、神武天皇から仁徳天皇までの在位の推定年は次のようになる。

「神武 西紀前一三〇~九三、綏靖 西紀前九一~七五、安寧 西紀前七五~五六、懿徳 西紀前五六~四〇、孝昭 西紀前三九~西紀二、孝安 西紀二~五三 孝霊 西紀五三~九一、孝元 西紀九一~一一九、開花 西紀一一九~一四九、崇神 西紀一五〇~一八四、垂仁 西紀一八五~二三四、景行 西紀二三五~二六四、成務 西紀二六五~二九四、仲哀 西紀二九五~二九九、応神 西紀三三四~三五四、仁徳  西紀三五六~三九九、履中 西紀三九九~四〇六、反正 西紀四〇六~四一二、允恭 西紀四一二~四五五」
(長島要一「W・ブラムセンの情熱──『和洋対暦表』と古代日本」、岩波書店、二〇一〇年一一月刊『図書』第七四一号所収による)。

 ブラムセンは、西紀前一三〇年の即位を仮説としながら、南海の島々での人口移動や交流についても研究がなされ、特に朝鮮と支那の記録との比較を行なうべきであるとする。一九一〇年の英文版には、クレメント氏は、「日本人の学者で、年紀を再構成するために、最も真剣な検討を行なったのが、久米(邦武)博士である。久米博士は、明治の紀元制度に懐疑的であったために、東京帝国大学を追われた」として、その見解を、フランス語の文献から和訳した間接的な引用の形をとって掲載している。「推古天皇が即位した西紀後五九三年が歴史として確定できる年から、一八六七年の孝明天皇の崩御まで、一二七四年の間に、四六代を数え、治世の平均は、二八年間だ。継体天皇(四九二年)から、明治天皇御生誕の一八五二年まで、一三六〇年が経って、四九代の天皇が即位され、(治世平均は)同じく二八年間である。徳川の一〇代の将軍、足利の九代、明の一二代の王朝、宋の一一代の王朝も(治世平均は)二八年間である。昔は、婚期が早かったことも勘案すべきである。前漢書、後漢書、三国史記等、高麗、百済、新羅の歴史を研究すれば、仲哀天皇が崩御され、応神天皇が生誕されたのが、第一六代の新羅王の訖解尼師今、百済王の第一三代の近肖古王の時代で、西紀三四六年であるが、明治政府は、西紀二〇〇年としているが、年代表の確定を急ぎすぎた嫌いがあると指摘している」として、久米博士作成の年代表を、その後の齟齬の争いのない、第三〇代の敏達天皇の崩御までと比較する。例えば神功皇后の没年は一二一年ずれて西紀三八〇年となる。

 久米教授の英文の年代表を和訳してまとめると、天皇の年代は次のようになる。

「神武天皇 生誕西紀前六三年、即位西紀前二四年、崩御西紀前一年、六三歳(以下、生誕、即位、崩御の西紀年)、 綏靖天皇 西紀前二一年、一年、二八年、四九歳、安寧天皇 一年、二九年、五三年、五二歳、 懿徳天皇  二五年、五四年、八〇年、五五歳、 孝昭天皇 四九年、八一年、一〇八年、五九歳、孝安天皇 七〇年、一〇九年、一三二年、六二歳、 孝霊天皇九五年、一三三年、一五六年、六一歳、 孝元天皇 一三七年、一五七年、一八八年、五一歳、 開化天皇 一六四年、一八九年、二一八年、五四歳、崇神天皇 一九一年、二一九年、二四九年、五八歳、垂仁天皇二二〇年、二五〇年、二八二年、六二歳、景行天皇 二五六年、二八三年、三一六年、六〇歳、成務天皇 二八七年、三一七年、三四二年、五五歳、仲哀天皇 三〇〇年、三四三年、三四六年、四六歳、神功皇后 三八〇年没、応神天皇 三四六年、三四七年、四〇八年、六二歳、仁徳天皇 三六七年、四〇九年、四三二年、六五歳、履中天皇 四三三年即位、四三八年崩御(以下、即位と崩御の西紀年)反正天皇 四三九年、四四二年、允恭天皇 四四三年、四五九年、安康天皇 四六〇年、四六二年、雄略天皇 四六三年、五〇二年、清寧天皇五〇三年、五〇七年、顕宗天皇 五〇八年、五一〇年、仁賢天皇 五一一年、五一五年、武烈天皇 五一六年、五一七年、継体天皇 五一八年、五二五年、安閑天皇 五二六年、五二七年、宣化天皇 五二八年、五三一年、欽明天皇 五三二年、五七二年、敏達天皇 五七三年、五八五年」      (つづく)

Postal Crimes

どんな風の吹き回しかは知らぬが、かんぽの宿の不正に関係する事件が捜査の対象となっているようである。郵政民営化の闇を報道せず、調べ上げた挙げ句にほおかむりを続けて来たマスコミも隠しきれないかのようであり、本質をはずしたところで記事を書いている。郵政民営化をあれだけ称揚した産経新聞が大阪発の記事として取り上げているのは御愛嬌である。16日のNHKのテレビのニュースでも取り上げていたと言うが、NHK等はさんざん取材をしながら、材料をお蔵入りさせている。鳩山邦夫大臣を罷免したときには、その相手方の政治家で、元の総務大臣を長々と出演させたくらいであったから、報道の自由を確保する勇気などはどこかにうち捨てられたのだろう。

郵政民営化の闇こそ、国策捜査が行われるべき巨額の国民資産がうち捨てられた事件で、刑事告発が行われた挙げ句にそのままに店ざらしになっている。売却したときに公社総裁を務めた方が、日本経済新聞に自伝?を掲載していたのが先月の話であるが、天網恢々疎にして漏らさずである。大阪の警察当局の活躍を祈るばかりである。

「国民から預かった巨額の保険料が投入された施設は、半ば廃虚となって無残な姿をさらし続けていた。大阪府警が16日、強制捜査に乗り出したゲームソフト販売会社「ネステージ」。その増資に利用されたのが、郵政民営化に伴い全国で大量に閉鎖、売却された「かんぽの宿」だった。旧日本郵政公社からネ社へと転々と所有権が移る中、施設の一部が破壊されたまま放置。政治に翻弄され、マネーゲームの道具となり果てた施設に、地元からは「われわれは蚊帳の外。営業再開が無理なら、一日でも早く更地にしてほしい」という声も上がっている。

 北海道のほぼ中央部、大雪山国立公園に位置する層雲峡。道内有数の温泉街の入り口に、ネ社の増資に利用された旧「かんぽの宿層雲峡」(上川町)はある。鉄筋コンクリート5階建ての外壁には2カ所、縦約12メートル、横約8メートルの穴がぽっかりと口を開けている。

 約37億1千万円をかけて建設された同施設は、平成14年6月にオープン。しかし、わずか4年後の18年3月、郵政民営化へ向けた不採算施設廃止の一環で閉館に追い込まれた。

 郵政公社は19年1月、東京都内のレジャー会社に約1億6700万円で売却。レジャー会社は当初、改修した上での営業再開を目指していたが、費用がかさむなどの理由で断念すると、外壁に重機で穴を開けた。町は「年間1500万円の固定資産税が課税されないよう、資産価値をなくすためだったのでは」とみる。

 その後、レジャー会社は都内のコンサルタント会社に転売。それから1カ月後の昨年2月、ネ社の第三者割当増資にあたり現物出資として提供された。その際の評価額は約5億1900万円。建物が破壊されたにもかかわらず、郵政公社の売却時の3倍以上に跳ね上がっていた。

 こうして所有者が次々と変わっても、施設は使用されずに放置されたまま。佐藤芳治町長は「景観が傷つけられ、観光客に寂れた温泉街という印象を与えかねない」と危惧(きぐ)する。

 かんぽの宿をめぐっては、小泉内閣が進めた郵政民営化に伴い、郵政公社は18~19年に15施設を計約13億円で売却。なかにはわずか1万円で落札された施設もあった。民営化後の20年12月にも、日本郵政が70施設をオリックス不動産に一括売却する契約を締結したが、鳩山邦夫総務相(当時)に「入札の経過が不透明」と批判され、契約は撤回されている。

 「結局、マネーゲームに利用されただけ。安易に売却した公社も、買った企業もあまりに無責任だ」。佐藤町長はこう嘆いた。」

時事通信の配信は次の通り。

「民間に売却された保養・宿泊施設「かんぽの宿」の資産価値を不当に高く評価し、水増し増資した疑いがあるとして、大阪府警捜査2課は16日、金融商品取引法違反容疑で、民事再生手続き中のゲームソフト販売会社「NESTAGE」(大阪府吹田市)の本社など数カ所を家宅捜索した。同課は押収資料を分析し、増資の経緯や不動産の鑑定について調べる。
 関係者や有価証券報告書などによると、同社は昨年2月、東京都内のコンサルタント会社を引受先として第三者割当増資を実施した。
 この際、NESTAGEは、資金の代わりにコンサル会社が北海道や山形県内に所有していた旧「かんぽの宿」などの不動産3物件を現物出資で受け取ったが、物件の評価額を不当に高く水増しした疑いがあるという」

もう当方ブログの読者であれば、ネットには、とっくに下記のような資料も掲載されていることをご存じのことと思う。ご参考まで。

http://www.interlocal.tv/news/628/628_main.html#1a

http://www.interlocal.tv/news/628/628.html(このリストの337番が、今回報道されている層雲峡のかんぽの宿である。随意契約となっている。)

China's Expansionism

中国の対日戦略についての講演会がある。中国がいよいよ独裁政権として大国化して、拡張主義を強めている。アジアが不安定になる中で、日本がどう対処すべきか、自立・自尊の日本をどう守り創り上げるか、日本に帰化した元中国人の石平氏が、月刊日本の主催の講演会で講師を務める。ご関心の向きは、下記の通りの手順で連絡して参加して頂ければ幸いである。来週の水曜日の夕刻の行事である。当方ブログとしても、月刊日本の講演会は時宜を得た企画であり、読者の皆様に積極的な参加をお薦めする。

『月刊日本』特別講演会
講師 石 平 氏(評論家)
演題 中国の対日戦略を読み解く
場所 コア・いけぶくろ(豊島区民センター)5階音楽室
   豊島区東池袋1─20─10
池袋駅東口下車 徒歩約5分
   電話 03-3984-7601
日時 平成23年2月23日(水)午後6時~
会費 千円(資料代)   *参加希望の方は事前にお申し込み下さい
電話 03-5211-0096 FAX 03-5211-0097

Lost decades of Fake Reforms

Climb and Cross the High Mountain

Courageous Whistle-blower

Ustreamで、今日の外国特派員協会における、一色正春、元海上保安官の記者会見の映像が公開された。ご参考まで。

Mr Masaharu Isshiki was a member of the Kobe Coast Guard Regional Headquarters when he decided to go public about the Sept. 7th Chinese fishing boast rammed Japanese coast guard patrol boat off the Senkaku Islands in the East China Sea.

Mr Isshiki alledgedly copied footage of the collisions onto a USB data storage device from a shared personal computer aboard the patrol boat Uranami, on which he was serving as a navigator, and posted clips on the YouTube video-sharing website at an internet cafe in Kobe in November.

"The only reason for disclosing the video was that I wanted the public learn the truth about the incident and think about what they should do, "Isshiki, 44, said in a statement after prosecutors decided last month not to indict him, along wiht the Chinese captain of the fishing vessel which rammed and collided with the Japanese patrol boat.

According to public opinion polls, many Japanese and overwhelming international public opinion supported Isshiki's actions, even though there were some critical voices saying that he violated the National Public Servants Law which prohibits central government employees from divulging secrets obtained during the course of the work.

But Today's press conference at the Foreign Correspondents Club in Tokyo revealed out that Mr Isshiki is a true whistle-blower and a hero who tried to respond to the citizen's right to know the truth as the govenrment of Prime Minister Kan sturgguled to hush up the case and knowtowed to the Chinese government wrong doings. He fully explained the courageous action of the releasing the video-picture of the uncivillized Chinese violations of the international maritime laws.

He left the coast guard after the police sent the case to prosecutors, after undergoing questionoing on a voluntary basis as a honorable resignation of taking responsibility of causing troubles in his former job place.

The video which is yet to be disclosed remains but after several months of agony, Mr Isshiki won and recovered the respect and hobor of his own and ”that country” under the dictatorship again lost its credibility in the civilized world. He commented that the Chinese government also should seek the release of the hidden video to confirm whether its claims are founded or not.

The press conference was held with Japanese English translations and this blog sincrely wish the viewers of this humble blog in the world will enjoy the sincere statements of the former coast guard official who tried to defend the rule of law in the world and to cope with the rising villains who intend to solve the conflict by the use of forces not by the rule of laws.

Courageous Whistle-Blower

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる事件で、映像をYouTubeに流出させたとして、国家公務員法の守秘義務違反容疑で書類送検され、結局、起訴猶予処分となり、その後依願退職した一色正春・元海上保安官(44)の記者会見が14日12時半過ぎから、東京有楽町の日本外国特派員協会で開催された。

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 聴衆の中には石原慎太郎都知事の姿があり、後の質疑の時間に質問をした。

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 一色元海上保安官は挨拶のあとに自分の略歴を紹介して、「石原知事まで来られ、少し緊張している。こういう席は結婚式以来」と笑いを誘った上で、「聞かれたことに正直に応えたい」と続けた。

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事件の背景には、「尖閣諸島に領土問題をつくろうという動きが出てきている」と語り、「日本は国土が狭いが、排他的経済水域は広く、これを守っているのが海上保安庁であり、国境警備隊の仕事も兼ねている」「海上自衛隊と混同する向きがあるが、異なる」と説明した。

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 日本はふたつの領土問題を抱えていたが、それに加え、尖閣諸島にもそういう問題をつくろうという動きが出てきていると指摘したが、名指しせず、“その国”と表現し、「“その国”は南シナ海で行った方法と同じやりかたで侵略を開始したとも受け取れる行動を取り始めた。その一環が、昨年9月に起こったことだと述べ、「私の考え得る限り、漁船がああいう衝突をすることは考えられない」と指摘して、意図的な体当たりであったことを示唆した。

 「私の個人的な考えを述べさせていただく」と前置きしながら、「21世紀を迎え、国際紛争を武力で解決しようという動きが出ている」と指摘して、「尖閣諸島が自国の領土であると思うなら、証拠に基づき言論で争うべきであり、多くの日本人が平和的な方法で解決したいと思っているが、諸外国、日本周辺の動きを見ていると、力には力で対決しようという人が増えている、自分としては、そういう解決法を望まない、とも述べた。

 そして、外国メディアに対して、もし日本と他国の間に争いが起こったら、片方の言い分でなく、日本の言い分も聞いてほしい」と訴え、国内マスコミの報道について、「昨年、日本各地で起こったデモへの報道姿勢で、国民は数ある選択肢の中から誰が本当の情報を流し、誰が流さないか気づき始めている」と述べて、反中国デモに関する国内の報道をマスコミが行わなかったことを批判した。「なぜビデオが秘密になったのか。なぜビデオが誰の手によって公開されなかったのか。そういうことを皆が知りたがっている」と核心を突いた指摘を行った。これから、尖閣で起きる出来事を、第三者の目で公平、客観的に、事実をぜひ全世界に向けて報道してほしいと、春先にも起きる可能性のあるとする尖閣周辺の行動について警告を発して講演を締めくくった。

 質疑応答の中で映像流出時に使用したハンドルネーム「sengoku38」の意味について質問され、「捜査当局、家族、弁護士にも言っていない。発表の予定もない」「一つぐらい秘密が残った方が、事件は忘れられない」と付け加えた。「この事件までメディアは常に正しい報道をしていると思ったが、推測、憶測で書いたり、発言したりしている」と批判し、「最初のころは反論を考えたが、面倒になった。具体的に何があったのかは、この本を読んでもらえれば分かる」と述べ、近く出版される自著の単行本を紹介した。ビデオについて「編集されていたのは、ある目的で編集されていたと思う。編集前のものがあればそれを使用したと思うが、残念ながら私の手元にありませんでした」と述べ、公開されていないその他の部分の映像については、「はっきりいって私は知りません。知っていてもこの場でしゃべると身に危険が及ぶので知らないということにしておく」と述べた。未公開の映像の内容について「私の聞いた噂」では、「激しく抵抗したシーンが写っていたということが1つ。おとなしく捕まったというのが1つ。その2つの説を聞いているが真相は定かではない」と話した。

質疑に立った石原知事は「あなたの愛国的行動に国民を代表して、心から敬意と感謝を表する。退職されて残念な結果、極めて遺憾」とあいさつ。 そして「もし起訴されたら発表するビデオがあると言っていたが、どういう内容なのか」「尖閣諸島の魚釣島に国会議員が上陸するという提案があれば海上保安庁は協力するか」と2つの質問をした。

 1つ目の質問に「退職というのは組織のルールを破ったけじめ、後悔はしていない」と述べた上で、「起訴ではなく、逮捕されればビデオが出るという話だった。内容は大阪の読売テレビで放送されている。私が出頭する前に受けたインタビューで、逮捕されれば私の真の声が届かなくなるとインタビューを受けた」と話した。尖閣諸島周辺について「領土とか領海ではなく、数年前に数万トンの船が座礁している。そのとき、灯台をつくるチャンスだった」と説明して、石原氏が提案する超党派の議員による魚釣島上陸計画については、「海上保安庁にもいろんな考えがあり、本部、保安部、船に乗る現場が必ずしも一致していない。船に乗っている者はぜひ協力すると思う」が、「もし海上保安庁が協力しないというのであれば、防衛省というのもある。なにより都知事であれば都の船がたくさんあるから使えばよい。いずれにせよ行く方法はたくさんある、あとは行こうという気持ちだけ」と述べた。

中国に対して言いたいことをと問われ、「日本政府にビデオを公開するよう圧力をかけてほしい」と述べた。 一色元保安官は講演中に中国を“その国”と名指しを避けて表現したことを問われ、「“その国”とあえて言ったのは、想像力で考えていただきたかった」と説明して、台湾の記者の質問した中国が日本の国内総生産を抜いて2位になったことについては「特に個人として関心がない。物質的な豊かさだけでなく、精神的な豊かさがあると思う。2位だとか3位だとかに特に感想はない」と述べた。

 また、「『sengoku38』は『仙谷さんや』と京都弁で言っているのではないか」との報道陣の問いには「ご想像にお任せします」と答えた

質疑応答で動画投稿サイトである、YouTubeで映像を公開した理由を問われ、「見る人見る人で感想、考えが違う、それこそがいいことだ」と述べて、「YouTubeは1人で最初から最後までできる」と公開した理由を説明して、「メディアに持ち込めば、他人に預ける形になり、一度試したがダメだという結論に達した」と述べた。 また、「テレビ局では映像を44分間まるまる流すことは難しかったと思う」と「あのような形で漠然とビデオを流すことで、これが本物かと客観的な目で見ることになる」と述べ、テレビ局だとどうしても解説者が解説して、見る人見る人で感想、考えが違う、YouTubeの方が良い、結果的にもは公開してよかったと思う」と述べた。衝突映像が拡散した様子に関して、「スピードは予想したより速かった。本物だから、必ず拡がると思っていた」が、「万一、失敗した場合について次の策を考えていた」として、その方法については「それはマネをする人がでたら困るので言わない」と述べた。

ウィキリークスとの比較を問われて、「主張などが違う。ウィキリークスについては『すべての秘密を明らかにせよ』という主張だと受け止めている。私は政府の側で働いていて、隠さないといけない秘密があることを理解している」と述べ、「明らかにすべき情報」と「隠すべき秘密」の境目について「非常に難しいと思うが、今回の映像はボーダーラインを遙かに越えて公開すべきだと判断した」と述べた。

「英雄とかヒーローとか言われるのは間違っている。むしろ当たり前のことと受け止められるように日本がなっていけばいいと思う」と切り返し、二二六事件の兵士のように命をかけた話でもない、まだ命が惜しい等と述べて、反乱になぞらえることを真っ向から否定した。「昔は日本人が(体を張って事実を明らかにしていく)そういう考え方をしていた。それが最近失われていることを心配している。以上です」と、午後二時過ぎに質疑応答を含め記者会見を終えた。 なお、事件があってからの妻子との家族の関係についても、「私を責めることをせずに妻が信じてついてきた、半ばあきらめていたらしい」とユーモアたっぷりに答えて、家族の信頼について誇らしく述べた。

ユーモアを交えた、非常に冷静な応答ぶりであり、国益を守ろうとする元海上保安官の誠実で賢明な実像が明らかになった。昨年来の日本国内における反中国デモなどを報道しないマスコミについて、婉曲にではあるが、核心を突いた批判を行った。また、つい先日、一色氏が国会で講演をしたとの新聞報道があったが事実に反しており、議員会館を訪問したおりに、国会議員が寄ってきたので、それに対応しただけであると述べた.

Mr Masaharu Isshiki was a member of the Kobe Coast Guard Regional Headquarters when he decided to go public about the Sept. 7th Chinese fishing boast rammed Japanese coast guard patrol boat off the Senkaku Islands in the East China Sea.

Mr Isshiki alledgedly copied footage of the collisions onto a USB data storage device from a shared personal computer aboard the patrol boat Uranami, on which he was serving as a navigator, and posted clips on the YouTube video-sharing website at an internet cafe in Kobe in November.

"The only reason for disclosing the video was that I wanted the public learn the truth about the incident and think about what they should do, "Isshiki, 44, said in a statement after prosecutors decided last month not to indict him, along wiht the Chinese captain of the fishing vessel which rammed and collided with the Japanese patrol boat.

According to public opinion polls, many Japanese and overwhelming international public opinion  supported Isshiki's actions, even though there were some critical voices saying that he violated the National Public Servants Law which prohibits central government employees from divulging secrets obtained during the course of the work.

But Today's press conference at the Foreign Correspondents Club in Tokyo revealed out that Mr Isshiki is a true whistle-blower and a hero who tried to respond to the citizen's right to know the truth as the govenrment of Prime Minister Kan sturgguled to hush up the case and knowtowed to the Chinese government. He fully explained the courageous action of the releasing the video-picture of the uncivillized Chinese violations of the international maritime laws.

He left the coast guard after the police sent the case to prosecutors, after undergoing questionoing on a voluntary basis as a honorable action of taking responsibility of causing troubles in his former job place.

The video which is yet to be disclosed remains but after several months of agony, Mr Isshiki won and recovered the respect and hobor of his own and ”that country” under the dictatorship again lost its credibility in the civilized world. He commented that the Chinese government also should seek the release of the hidden video to confirm whether its claims are founded or not.

Junk Media in Tokyo

The members-only monthly quality magazine Facta February issue  carried a report that the Tokyo bureaus of the overseas media are filled with the third class reporters.

Tokyo correspondents usually criticize the corrupt journalism in Japan as exemplified by the closed press club system withing the Japanese governments and big companies,  but overseas media also became a kind of pigeons which lost the traditon of critical heritage against the dominant power and hegemony as was proved by the revealed cases of the Wikileaks.

The report cited a wrong artile reported by the Bloomberg written by a foreign reporter about the Nintendo's products targeted for the Christmas sales last year and brought turmoils of the up and downs of the prices of the Nintendo stocks.

A story that a writer for the New York Times get angry when the coffee vending machine was out of order at the headquarters of the Toyota motors company was introduced and  it was told that  she jotted down in her twitter that `Toyota suchs', an indecent and vulgar expression.

Much more corrupt foreign journalists in Tokyo are that some reporters involves the serious problems of the conflicts of interests.

Wall Street Journal Tokyo office employs two female writers who are married to the executives of the Morgan Stanley and there is a doubt that the reporters can be prejudiced at the outset.

In a symposium held in a spa-resort Hakone in the suburb of Tokyo  last October, and a London based Economist reporter participated with a visiting card of Financial Business Coprrespondent, but the her father is a famous economist and she claimed that she was on the sabbatical but it was known that the reporter was fired from the company but being allowed to carry the business card of the Economist logo.

Financial Times is not also an exception and though it was ciritical of the Goldman Sachs but it was tamed by the massive advertisiment of book reviews involving the securities company. Former Tokyo bureau chief who wrote two best selling critical books on the indecent activities of the Fool's Gold seekers and bankrupcy of the Long term Credit Bank of Japan but sadly enough was kept her mouth shut and quiet.

The above is an outline of the magazine story and please check the precise expressions of the Facta magazine of its deliveries on the criticism of the drifting junk journalism in Tokyo.

Corrupt Judiciary

大マスコミが報じない石川裁判がある。検察の無法、腐敗ぶりには想像を絶するものがある。法廷のどよめきが聞こえる。論理が破綻している。しかし、それでもマスコミは報道しようとしない。一体日本はどうなっているのか、外国に間接支配をされているのだろうか。マスコミ各位の覚醒を促す。小沢一郎の政治生命を絶つ動きが活発化しているが、さて、田中角栄の二の舞にしようとしているのだろうか。外国の内政干渉を許してはならない。

http://gendai.net/articles/view/syakai/128789

大マスコミが報じない石川裁判の衝撃

【政治・経済】

2011年2月8日 掲載

初公判からボロボロ 検察シナリオ

 7日、東京地裁で開かれた石川知裕議員(37)らの初公判。これまで検察リークに乗っかって小沢捜査を報じてきた大新聞TVは、検察側の主張と元秘書らの「全面否認」ばかりをニュースにしたが、裁判で赤裸々になったのは検事たちの恐ろしい“素顔”だ。大マスコミが報じない石川裁判の真実――。

●「特捜部は恐ろしい組織だ」「別件逮捕もできるんだぞ」
 脅し、すかし、泣き落とし。法廷で暴露された検察の取り調べの実態には、改めて驚かされた。密室でヤクザ顔負けのすごみを利かせ、石川議員ら元秘書を限界まで追い込んで、ギュウギュウと締め上げていたのだ。
 その筆頭が、昨年1月の逮捕後に石川議員の取り調べを担当した吉田正喜・元特捜副部長である。弁護側冒頭陳述によると、吉田検事は石川議員に対し「自供しなければ、贈収賄で別件逮捕もできるんだぞ」と恫喝。石川議員の女性秘書が11時間監禁されて聴取されたこともあり、石川議員は「このままでは自分だけでなく女性秘書も逮捕されかねない」と、検察のデッチ上げ調書に署名したという。
 フザケたことに吉田検事は、石川議員に“別件逮捕”をチラつかせながら、「こんな事件はサイドストーリーだから」と贈収賄で聴取した供述メモを破り捨てるパフォーマンスまでやって、だから認めろ、と誘導したらしい。
 また、検察審の1回目の議決後の昨年5月、石川議員が検察のドーカツ取り調べを録音した内容も新たな事実が分かった。
 石川議員は、吉田検事に脅されて署名した前回の供述調書を翻そうとしたが、担当した田代政弘検事は「“(供述が変われば)何で変わるの?”ってなっちゃうからさ。めんどくせーからさ」などと言い、「石川さんを別の事件で逮捕しようと思ったら、できないわけじゃない。気持ち悪いよね?」などと脅していた。
 田代検事は「特捜部は何でもできる。恐ろしい組織で大変なことになる」とも言ったという。ちなみに、吉田、田代両検事はその後、特捜部から外されている。

●寄ってたかってヤクザ顔負けの卑劣な脅し
 大久保隆規(49)、池田光智(33)両元秘書へも、エゲツない取り調べが行われていた。
 大久保秘書を聴取した前田恒彦検事は、「石川さんはオヤジ(小沢元代表)を助けるために認めているんだ。大久保さんも認めたら」と迫り、「認めないと石川さんも困るし、池田さんはもっと困ることになるぞ」と、仲間を“人質”に恫喝していた。大久保元秘書は、「逆らえば何をされるか分からない」と恐怖感を覚えたという。
 言うまでもなく、前田検事は、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件で逮捕されたフダ付きの悪党だ。かつて「特捜のエース」「割り屋」といわれた前田検事は、取り調べ中に号泣するなど不可解な言動も重ねたらしい。弁護側によると、大久保元秘書の供述調書は、前田検事がほぼ単独で作成したという。こんな調書を信用しろという方が無理な話なのである。
 池田元秘書の取り調べも似たり寄ったりで、担当検事は、「調書の内容を認めなければ保釈もされないし、量刑が重くなるぞ」「調書に署名すれば悪いようにはしない。署名しなければ、ほかの秘書の取り調べもきつくなるし、別件で再逮捕もできる」と脅していた。池田元秘書は抗議をしてもムダとあきらめ、「検事の作文と言うべき調書に心ならずも署名した」(弁護側)という。
 冤罪だった村木厚子・元厚労局長への取り調べと同じ構図だ。想像を絶する検察の無法、腐敗ぶりには法廷もどよめいたが、デタラメはそれだけではなかった。
 検察が「4億円虚偽記載の背景事情」と強弁し、裁判で立証するとしている「水谷建設からの裏金」も、早くも矛盾と論理破綻のオンパレードなのである。」

Former Prime Minister Hatoyama

鳩山前総理が、琉球新報と会見した記事。残念ながら、本土マスコミには記事が出ていない。鳩山前総理をつぶそうとした勢力の存在があったことが感じられるが、指導力のなさとはそういうことかも知れない。鳩山氏が自立・自尊の日本を追求して、官僚組織にも指示を出したことは、当方ブログは、この琉球新報の記事よりも早々に、先月の外国特派員協会での会見模様で紹介した。そうした鳩山総理(当時)の実像をマスコミは報道しようとせずに、外国追従勢力の肩を持つばかりであったのは残念なことであった。元首相補佐官とは何者か、外国勢力のお先棒かつぎ役になってしまったのか。官僚支配を転換させることが、政権交代に寄せた、国民の期待ではなかったのか。

「【東京】鳩山由紀夫前首相は12日までに琉球新報などとのインタビューに応じ、米軍普天間飛行場の移設交渉の全容を初めて語った。「県外移設」に具体的な見通しがなかったことを認めた。「県外」断念の理由とした在沖米海兵隊の「抑止力」については「辺野古しか残らなくなった時に理屈付けしなければならず、『抑止力』という言葉を使った。方便といわれれば方便だった」と述べ、「県内」回帰ありきの「後付け」の説明だったことを明らかにした。在沖海兵隊の「抑止力」の根拠の薄弱さを浮き彫りにした前首相の歴史的証言は、県民の反発と波紋を広げそうだ。
 海兵隊の抑止力については「一朝有事のときに米国人を救出する役割だから、存在自体が直接、戦争の抑止、攻撃の抑止になるわけではない。全体として4軍そろっていることが必要で、全て連関している中での抑止力となる」と説明。
 米側とは「県外移設」に向けた具体的交渉はなく、「最後はオバマ米大統領との間でやるような話だったと今、後悔している」と述べた。「県外」困難視の閣僚や辺野古案支持の官僚を最後まで統率できなかったことを力量不足と振り返った。
 訓練区域の一部解除など2010年5月の日米共同声明に盛り込んだ沖縄の負担軽減策は「ほぼ同じものが既に09年12月には(了解を)取れていた」と説明。09年内に「辺野古」決着に一時傾きかけたとも明かした。
 10年5月の2回目の来県で仲井真弘多知事に日米と沖縄で協議のテーブルに着いてほしいと打診したが、知事選を理由に断られたという。県外移設を実現できなかったことに「県民に申し訳ない」と謝罪した。
 新基地の使用期限設定を事務方に指示したことにも言及した。だが事務方は米側が期限を区切ることに強く難色を示していると説明し実現しなかった。「辺野古」回帰に向かう中、元首相補佐官の岡本行夫氏から何度も辺野古移設に向けた説明を受けたという。
 嘉手納統合案を掲げた岡田克也外相(当時)や「県外」困難視の北沢俊美防衛相など閣内不一致だった状態は「大いに自由闊達(かったつ)に議論し合おうと進めてきた」と政権方針で放任していたと弁明。一方、自らが進める「県外」に集約できなかったことに「統率を取ってできなかったのは悔やまれる」と反省した。決着期限の10年5月は、3月の予算成立後で7月の参院選の争点化を避けたタイミングだったと説明。5月の大型連休にオバマ大統領と直接交渉も検討していたという。
 鳩山氏は、1月下旬と2月上旬の2度、計3時間、東京都内の衆院議員会館でインタビューに応じた。

<用語>抑止力
 軍事・外交戦略上の用語として、一般的に部隊や武器を保有し、いつでも報復できる構えを維持することで、相手国からの攻撃や侵略を未然に抑え込む能力。鳩山前首相は米軍普天間飛行場の沖縄県外移設を断念した理由を「学べば学ぶにつけ、海兵隊のみならず沖縄の米軍が連携して抑止力を維持していると分かった」と説明していた。」

Ume2

Ume2
淡い色と2色だ。

UME


Ca3e01101



梅が咲いた。春だ。

Revolution in Egypt

http://english.aljazeera.net/

Air Force

昭和15年の軍歌である。紀元2600年の年の歌である。

National Day

建国記念の日だ。東京は雪。屋根瓦が白くなっている。

政治の混沌が続いている。外国勢力も、リーマンの破綻でおとなしくなっていたが、またぞろ暗躍している気配だ。その最たるものが、民主党の菅内閣だ。国民の政権交代に寄せた期待を完全に裏切り、小泉・竹中政治以上の新自由主義の政策を実行しようとしている。郵政民営化などの見直しはどこかに置き忘られて、郵政の経営はどんどん悪化しているが、私物化の手先をした残党が羽振り良く居残っている。烏天狗は失せろ。財政は根拠のない赤字財政論が巾を効かして、緊縮財政で官僚支配となり、日本を経済的に破壊する政策が、まことしやかに実行されようとしている。自民党にいた政治家が民主党の内閣に入り込むなど茶番としか言いようがなく、さらには、例の長期信用銀行事件で、立法をせずに、瑕疵担保付の資本をハゲタカ外資にまんまとさらわれた時の愚鈍な元閣僚を重要ポストにつけるなど、見境のない外国追従の迎合が行われている。極めつきは、TPPと言われる、誰も知らなかった日本破壊の協定の話が横行しだしたことだ。

陰謀は続くはずはない。「大日本は神の国なり」と喝破する北畠親房の神皇正統記の書き出しが聞こえてくるかのようである。

畏友、山崎行太郎氏が、菅内閣の八百長について書いている。http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110211/1297414234

マスコミも同罪で、政治の欠陥を隠すために、事件を針小棒大に仕立てて、新聞・テレビと騒ぎ立てて、物事の本質を隠している。すっかり、意見が報道されなくなった。エジプトの反乱を北京では報道していないようだが、日本もそれほどまでにはなっていないにしても、相当劣化して不自由な国になりつつある。マスコミは、外国情勢の報道・分析の使命を放棄したのではないか。たわいもない井戸端会議を番組に仕立て上げて、お茶を濁して多額の広告収入を得るという不当な商売に手を染めてきているのではないか。

建国記念の日であるから、日本が多元的な国であることを改めて心に留め置く必要がある。権力者は征夷大将軍の地位すらあれ、権威にひれ伏すことがその役割である。大日本の特徴である。日本国王にならないかとの外国の帝国の誘惑は悉く破滅の道を辿っている。

今日は雪だが、日は一日ごとに春に向かう。冬来たりなば春遠からじ。支那のように日本には易姓革命の思想はないが、それでも、人は天誅を下さずとも、その如月の望の頃と考えるようになる人士が出てくる。売国の政権は、3月の節句の頃まで持たないだろうと当方ブログなどは楽観的に考えているが、読者諸兄はどう見ているのだろうか。

当方ブログは、降り積む雪の静けさの中で、国体の本義について静かに思いを凝らし、悠久の伝統に対する尊敬を新たにして、世界の中で、日本の自立・自尊と国家の革新を画策する日として、建国記念日を祝いたいと思う。

Media is watching you.

根堀、葉堀の取材が行われても記事になることはない。何の為だろうとの勘ぐりは、情報統制の為だとすれば、納得することが多い。http://www.janjanblog.com/archives/30829

Democracy Now

マスコミの偏向が度を過ごしている状態にある。

当方ブログは、小沢一郎氏の支持者ではないが、意見は意見として報道がなければ全体主義国家になる。しかも、日本の国柄は、多元的な主張に寛容な国家である。

Sengoku38

Glenn Miller Story

東京は雪だ。ビデオで、グレンミラー物語を見た。コロラドのボルダーの懐かしい景色が撮影の場所になっている。古き良き時代?のアメリカだ。

Boulderは、定年退職者が移住して住む町になっているらしい。アメリカで一番お年寄りの人気のあるまちらしい。

Cairo, Egypt

http://www.youtube.com/aljazeeraenglish

カイロからの実況中継。

A Journalist in Cairo

田中龍作氏のカイロからの報告である。http://tanakaryusaku.seesaa.net/

Sea Shepherds is terrorist against the maritime internaitonal law

TPP is a Trojan horse

TPPがトロイの馬であることをわかりやすく説明している。日本を破壊する外国勢力の陰謀である。

http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/tpp_5.html

Territorial Claims

Corrupt Prosecution

Innocense and Independence

六本木

六本木
日本語

An American who saved Post Office Network

郵政民営化の過程で、郵便局ネットワークに対する激しい攻撃が行われた。小泉政権によって登用された船会社出身の郵政公社の総裁などは、郵便局マスタープランと称する、前島密の考案した郵便局ネットを根本から破壊して地域社会を弱体化させて流動化させようとする計画を立案して、構造改革という破壊工作を過激に唱導した小泉総理(当時)から、「君はそこまでやってくれるのか」と評されるほどに、特定郵便局つぶしが強圧的に実行された。

下記に転載する記事は、戦後、日本の郵便局制度に理解を示し、日本の土となったアメリカ人の物語である。大阪府八尾市の郵便局長のOBである守山嘉門氏が執筆したノンフィクション記事であり、通信文化新報に掲載された。

 郵政民営化は外国勢力の金融支配と、その走狗となった勢力によって組織的に行われた私物化の虚妄であることがはっきりした現在、占領当局の中に、自由・責務・奉仕を信条に生き抜き、日本の郵便局を守る側にまわり、日本という異国の土となった優れた米国人がいたことを知ることは、郵政民営化の闇の追求と改善、見直しこそが、そうした国境を跨いだ智者の人生に報いる道であることをあらためて確信させる。市場原理主義の郵政民営化がいかに一毛の軽さでしかない外国追従の愚挙であったかを思い知らされる。

http://www.tsushin-bunka.co.jp/?p=1069

「占領下に郵政事業を護り通した米国人(クリントン・ファイスナー)の良識

大阪府八尾市  守山嘉門(元八尾相生町局長)

特定局制度に自由・責務・奉仕の精神を見出す
 昨年(二〇一〇年)七月七日の某新聞訃報欄に、「クリントン・ファイスナー氏(元連合国軍総司令部民間通信局調査課長) 五日、高年齢多臓器疾患で死去。九九歳(中略)自宅は宮城県川崎町今宿北沢山一の一九、喪主は友人の佐藤某氏」と。

 ファイスナー(C.A.Feissner)氏を知る人は、現在では郵政に関係した人の中でも殆どないのではないかと思うが、一九四五年八月十五日、ポツダム宣言の受諾による敗戦国日本は、「天皇および日本国政府の国家統治の権限は、本降伏条項を実施するため適当と認むる措置をとる最高司令官の制限の下におかれること」という同宣言の条項に従って、最高司令官となったダグラス・マッカーサー元帥の管理下に置かれた。
 そのマ元帥は十月二日に駐留地横浜から東京に移り、皇居前にある第一生命相互会社のビルを接収して、『連合国最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)』を設置し、幕僚部の中に民政局、民間情報教育局など九局の職務執行機関を置いた。

 この連合国軍による日本国の占領統治は、正式には一九四五年十月二日の最高司令官マ元帥命令第一号による総司令部の設置に始まり、一九五二年四月二十八日の平和条約の発効をもって終了するのであるが、その占領政策は、日本が再び米国および世界の平和と安全の脅威にならぬために、軍事力の破壊をはじめとして、民主的代議制の確立、憲法改正、教育の民主化、自由な労働運動や婦人参政権の確立、警察権の乱用禁止や報道の自由、小作農からの解放その他多岐にわたってのいわゆる「民主化あるいは民主主義の確立」であった。

 その中で郵便業務並びに電気通信システムの運用、および製造にかかわる通信産業や、これらに関連する研究所や教育機関等を所掌していたのが民間通信局(CCS)である。当初のCCSは局長(S.B.Akin少将)のもとに、行政課、分析課、無線電信課、電信電話課、通信産業課の五課からなっていたが、一九四八年逓信省が郵政省と電気通信省に分離、局長補佐(大佐)を代理官としてこれに当たらせ、また行政事務の計画運営のため企画課長(兼CCS審議官)を置いていた。

 ファイスナー氏は、ジョージ・ワシントン大学で神学および法学を修め、ワシントンDCで弁護士をしていた一九四五年、三十五歳の時に民間通信局に軍属(佐官待遇)として来日、当初は分析課専門であったが、後に分析課長、専門企画官を務め、郵政事業部では主として事業の制度組織、特に特定郵便局制度や特定郵便局長会の問題に取り組んだ

 郵政事業においては、郵政関係の労働組合が、郵便局の主流をなす特定郵便局制度が封建的であり、この制度を撤廃することをスローガンに掲げて激しい運動を展開しており、二・一ゼネスト禁止後にも経済科学局(ESS)にコーエン労働課長を訪ねて陳情を行っており、コーエンからは、当時フーバー委員会が公務員制度改革問題に取り組んでいるから相談に行くようにと体よく断られると、政治問題を扱う民政局(GS)にまで陳情や働きかけを行っていた。

 占領政策の主たる目的が日本国の「民主化」であったから、民間通信局(CCS)も当然のこととして、制度や組織を改革することには精力的に取り組み、とくに労働組合のESSやGSへの陳情行為もあったので、かなり慎重かつ執拗に省(逓信省、後に郵政省)の当事者である郵務局や官房秘書課と折衝を繰り返している。

 民間通信局の初期の行動には、『日本占領正史』(History of the Nonmilitary Activities of the Occupation of Japan)によると、降伏時には郵便・貯金・簡易保険の三事業の郵便局等の施設や、貯金・保険原簿の焼失被災等の復旧と再構築、および運用の効率化の推進であったが、一定の進捗で復旧してくると、職員や人事制度の問題になり、そして一九四八年に入ると、郵政事業の根幹である郵便局制度、なかんずく全国津々浦々に散在する特定郵便局(当時約一万四千局)と、特定郵便局長および特定郵便局長会の解散を含む大改革が待っていた

 民間通信局は、アメリカの郵便制度が、新聞王と言われたハースト(1863~1951)が二十数社もの新聞や雑誌を経営していて、その配送を駅馬車で行い、そこに郵便物も併せて運送するという起源を持っているので、「普通郵便局の大局から数か所の分室または出張所があれば十分ではないか、取りあえず十大都市内の郵便局で試行してみては」という提案もあったのである。

 しかし、わが国の郵便制度は、一八七一年に前島密の構想による、従前の商人による飛脚制度では信書の安全の確保とか、道中奉行の管理等、運用や経費面でかなりの出費を要し、全国的に普及するには莫大な資本を必要とすることから、幕藩時代から地域にあって相応の資産を有し、衆望もあり、世話役であった庄屋や名主を取締役として郵便事業の掌に当たらせ、短期間に全国的なネットワークを構築し、更に郵便貯金、簡易保険との三事業一体による運営で発展してきたという歴史を持っている。

 したがって省の当事者である郵務局や、全国の特定郵便局長で組織する全国特定郵便局長会(以下全特と略称)は、民間通信局の提案は事業の崩壊を意味するようなもので、事業の存続運営上到底受け入れることはできないと反対の折衝や陳情を繰り返していた。

 当初、民間通信局では、征服者である最高司令官マ元帥の意をうけて占領業務を執行しているCCSの担当官に、「…特定局制度を縮少させよとの総司令部の改革の勧告に対して、様々な抵抗をする郵政省の強情なまでの総司令部に対するレジスタンス…」(日本占領正史)をする日本側の当事者に、相当不快感を持ったようである。

 執拗に前島密構想の理念を主張して譲らない省や全特の当事者に、民間通信局の内国郵便課長のドナルド・ダガン(D.D.Duggan)や専門企画官のファイスナー、特にファイスナー氏は、実地に全特会長の横山八次山形県長井局長の地元である東北地方の特定局の視察に出向いたりして、特定局制度の柱でもある局長の「自由任用制」「不転勤制」に、彼は自分自身の信条であったFreedom(自由)、Responsibility(責務)、Service(奉仕の精神)を見出し、日本の郵便局制度が前島密の理念である地域社会の中に息づいて、住民に奉仕する事業人の姿勢に理解と認識を持つようになった。

 権威をもって徒にマ元帥命令を出して特定郵便局の制度を崩壊させるようなこともなく、「総司令部も日本の皆さんが嫌だというものを、敢えて強要するものではない」というところまで軟化し、一九五〇年頃からは、司令部内での民政局や労働課を持つ経済科学局からの圧力も、参謀二部(諜報)のチャールズ・A・ウイロビー少将らによって抑止させられ、指定局制度とか公達廃止という措置によって、特定局長会の活動を終了させるなどの改革で、一時は郵政省の屋台骨を揺がせた組織問題も、大事に至らず占領の終了を迎えたのであった。

 考えてみるに、ファイスナーのような人がいなければ、日本国の郵政事業というものは崩壊していたに違いない。私は退職後に、伝え聞かされていた特定郵便局制度の難事であった占領期のことを調べてみようと、国会図書館憲政資料室に入って『日本占領正史』の通信編の中から、「内国郵便業務」と「国際郵便業務」の二章を翻訳し、併せて関連する総司令部発出の書簡や覚書などの資料をもとに、一九九五年に『GHQと占領下の郵政』という書を上梓した。

 クリントン・A・ファイスナーの名は、折衝や協議等の議事録(メモランダム)上に署名されているのを知るだけで、会ったこともなかった。また、占領軍の撤退で当然米国に帰国したものと思っていた。それが冒頭にあるように、日本国内の宮城県に居住していたというのは驚きである。私は喪主を務められたという友人の方を東北の地に訪ねて、ファイスナー氏が一九七五年以来、ここ蔵王山麓の地にあって狩猟を趣味としていたことを聞かされ、同居された友人との生活状況をつぶさに伺った。

 また後日、彼のもとで一緒に仕事をしていたという、大阪在住の帝塚山学院大学文学部名誉教授のジェームズ・D・ホワイト(James D. White)氏からも、米国での出自やジョージ・ワシントン大学で苦学して神学や法学を学び、弁護士の仕事中に真珠湾戦争のため軍に召されて、結婚する暇もなく占領軍として来日、講和条約後も米極東軍に在って日本を離れることなく、沖縄返還の日まで任務に尽力していたということを聞かされた。

 三木武夫内閣では昭和五十年六月六日、アメリカ合衆国クリントン・アルバート・ファイスナーを勲三等に叙して瑞宝章を贈ってその功労を讃えている。

 彼は親日・知日という域を超え、六十五年の長きにわたって米国人としての誇りを持って彼の信じる道を歩み、この愛する日本の国土で生活し、その日本で死去し、その日本の土になった。

 しかも、神学を学びながらも、自らの葬儀を同居していた友人佐藤家と同じ真言宗の仏式に依ることを遺言し、彼を知り参会してくれた人に贈るためとして、冠雪の蔵王山を背に猟銃を持つ自身の像を写したB5大の額に、氏の信条である自由・責務・奉仕の三文字を自署して生存中に準備していたというのである。

 私はこの事実を知り、彼は征服者占領軍人として来日したのではあるが、この日本国の気候風土や、占領業務で知り得た日本の文化や伝統、また接した多くの日本国の人々の人情から、愛し愛されるべき多くのものを学び、そして日本の文化や伝統を尊重していたに違いない。

 私たち日本人は、この国の優れた郵便局ネットワークである郵政事業制度を、崩壊させることなく存続させてきた功労者を悲しませてはならない。民営化・四分割というネットワークを活かせない改革、「九仭の功を一簣に虧く」ような愚挙は速かに改め、「温故知新」という先人の「為政」の教えに従って、この時代のために再生させることこそ、真にアメリカの智者であり良識者であったファイスナー氏に報いる道であると思うとともに、ここに深甚なる感謝と併せて彼のご冥福を祈るものである。」

「九仞(きゅうじん)の功を一簣(いっき)に虧(か)くhttp://www.proverb.jp/proverb1522.html」ような、郵政民営化という愚挙を推進して、郵便局制度の破壊に執着して、市場原理主義の走狗となった亜流の経営者や官僚・組織の責任追及が行われて然るべきである。郵政民営化の見直しと検証と、責任追及を早急に進展させる必要がある。

Shinjuku Tokyo in the Night

2月5日土曜日の夜10時頃の東京新宿の人通りだ。駅前の人だかりである。盛り場である。

交差点の近くに、アフリカ人のポン引きが立っていたので、長く日本に住んで日本人になる気があるのかと聞いたら、キリスト教徒だからならないとぬかした。白人に隷属する植民地根性丸出しである。内村鑑三の本が英訳されていたら読ませたいものだ。しかし、そんな無国籍の手先の流浪の連中が新宿の夜の町を徘徊している。私達の美しい国、日本がそうした蒙昧の外国人の連中に荒らされてはならない。拝金の手先の連中が、世界中から盛り場に入り込んできている。破壊勢力を浸透させて、治安を悪化させ、恐怖を与え、言いなりに支配していくのが、市場原理主義の手口だ。任侠の影響が薄くなって、外国の暗黒勢力の浸透を肌で感じることの出来る東京の盛り場の映像である。

Corrupt Prosecutors

http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/02/post_732.html

Sumo Conspiracy

相撲の八百長事件が話題になっているが、国技を解体しようとする勢力の陰謀ではないかとの説がネットで主張されている。ご参考まで。

「緊急拡散】検察の捜査情報の漏洩は国技解体の謀略か

緊急拡散《検察の捜査情報の漏洩は国技解体の謀略か。国技解体をインターネットユーザーの総力で阻止しましょう!》

(一部省略)

● 今回の相撲協会の不祥事は、報道されている真偽に一喜一憂する前に重大な問題がある。

今回の問題は、すべて検察の捜査資料に端を発しているにも拘わらず、検察が発表したものでないことである。


それは、検察が昨年の野球賭博の捜査過程で消されたメールを証拠資料として復元したものであるが、「八百長疑惑」に関しては、不起訴の判断をしていたメール内容を、検察がマスコミに渡したのか、またはマスコミ関係者が検察から盗み出したのか。まことに不思議な出来事である。国会論戦で民主党の「詐欺政党体質」が、連日マスコミを賑わす、将にその時、国民の意識を反らすマスコミの謀略に思えてならないのだ。


それは、そのメール内容に問題があるか否か以前に、昨年、警察の「国際テロリスト情報」が、漏洩したことと同等の不祥事なのである。


情報管理に焦点を当てると、このような杜撰な管理で、検察は個人の人権を守れるのか、甚だ疑問に思うのは小生だけではあるまい。


まず問題にすべきは、原理原則が問われるのであり、メール内容の如何に関わらず、その情報を漏洩させた者は、sengoku38氏と同じように処罰されるべきであろう。


昨年の相撲協会の不祥事で、マスコミが大騒ぎしていたとき、白鵬は「日本がなくなってしまう!」と、苦言を呈していた。

相撲には、「護国豊饒」を司る儀式も兼ねているのであり、白鵬の発言は、的を射ていたのである。


ところが、マスコミが騒いだだけで、「革マル派」枝野官房長官は「総理大臣杯を出せなくなるかも…」とか、レンホウ大臣は「公益法人の廃止…」に言及し、「総理大臣杯は見送るべき」と断言した。


端から見ると、在日系日本人の国会議員や在日系が牛耳るマスコミにとって、2カ月ごとのに開催される相撲(国体を象徴する日常的な儀式)は、非常に目障りな存在だったと思われる。


枝野官房長官とレンホウ大臣が「総理大臣杯」に言及したことの裏に、三木首相が「私人として靖国神社を参拝」と、発言したことが重なって見えるのだ。

それは、三木首相の妄言以来、天皇陛下は靖国神社を親拝されていないからです。


枝野官房長官とレンホウ大臣の予告通り、「総理大臣杯」が廃止されたら、「天皇賜杯」も廃止されることは、火を見るより明らかです。靖国神社があっても親拝がないことと同様に、相撲があっても天皇陛下は、観戦できなくなると思われます。


国体の破壊を目標にしていた革マル派にとって目障りな相撲は、自分たちが権力を掌握したら、まず、「国体の日常的な象徴」である相撲協会を潰すことは約束事だったように思えてならない。

また、中国人とのハーフのレンホウ大臣に「国体の日常的な象徴」を、解体するような言及をして貰いたく無いと思っている方が殆どでしょう。


それにしても、日本解体に直結する「外国人参政権」や「二重・三重国籍」問題を報道しないマスコミが、先走って相撲協会の公益法人格の剥奪に言及することは如何なものか。

日本政府が成立する以前から、国技として国民に認識されてきた「相撲」を、国技の座から追い落とすことを枝野官房長官やレンホウ大臣に国民は付託していない。

その判断は、国民投票に委ねる必要がある「国民の関心事」なのだ。


菅総理大臣・岡田幹事長・枝野官房長官・レンホウ大臣・高木文科大臣にメールで、注意の喚起と拙速な発言にたいして、抗議のメールをお願い致します。

菅総理大臣:
http://www.n-kan.jp/
ご意見箱:kan-naoto@nifty.com

岡田幹事長:
http://www.katsuya.net/
お問い合わせは:webmaster@katsuya.net

枝野官房長官:
http://www.edano.gr.jp/
ご意見:
http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html

レンホウ大臣:
http://renho.jp/
ご意見:http://renho.jp/contact
メール:info@renho.jp

高木文科大臣:
http://www.y-takaki.jp/
ご意見:
https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry40/
Tel(095)826-0446
Fax(095)826-0445

(後段は省略)」

以上ご参考まで。マスコミの目くらましも度が過ぎれば、ばれてしまうことになるだろうが、郵政民営化の虚妄と同様に、陰謀が大手を振って実行されることは世も末の現象であるし、事実であればそうした破壊勢力と断固対決することが必要である。

Iraq Inquiry

 年3月、米英両国は、大量破壊兵器がイラクに存在するとして、イラクに軍事的な攻撃を開始した。当時の小泉政権は、直ちに支持を表明して、イラク復興支援特別措置法を制定して、自衛隊を現地に派遣した。しかし、大量破壊兵器は発見されなかった。イラク戦争開戦から、まもなく八年が経過するが、大義名分であった大量破壊兵器は遂に発見されず、米国では、政権交代が起こり、その同盟国のイギリスでも政権交代が起きた。カナダやフランスは、元々派兵していなかったが、米国に追従して派兵した、イギリスやオランダでは、信頼度の低い情報に基づいて国の方向を誤らせた反省からか、2009年hあ、イラク戦争についての調査委員会を発足させている。オランダは約1400人の小規模な兵力を派兵しただけであるが、昨年報告書を発表して、イラク戦争開戦の国際法の根拠について、合法性を欠くとして、当時イラク攻撃を支持したオランダ政府の決定は正当化出来ないと結論づけている。イギリスのブラウン首相のように、当時財務大臣を努めており、正当な理由で正しい判断をおこなったと主張している向きもあるが、当事者を調査委員会で喚問するなど積極的な作業が行われた。

英国の検証委員会の動きについては、英語であるが、次のサイトから内容を知る糊塗が出来る。http://www.iraqinquiry.org.uk/about.aspx

 さて、日本では、時の小泉政権のイラク政策の検証については、行われておらず、大義の亡くなった戦争に加担した責任について歴史的な検証を行う必要があることは間違いない。議員連盟が発足したようだが、その後の動きについて注目したい。

 日本振興銀行の不正が摘発され、その検証委員会が発足すると言われているが、郵政民営化など、時の小泉政権と、ブッシュ米国政権との間に如何なる裏工作やり引きがあったのかなども併せて検証することが求められている。

Innocent but jailed for 29 years

http://www.fureai.or.jp/~takuo/fukawajiken/

http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20110125/CK2011012502000054.htm

Nepotism and Prosecution

Japan should not be an Egypt

友人から次の情報を拡散するように連絡を受けた。ご参考まで。

以下引用である。「もう、エジプトではないが、心ある主権者は声を上げ、魑魅魍魎の悪鬼共を駆逐する行動を求められている。当面は検察審査会なる『幽霊退治』が、目標だ。

 幽霊であるから、魑魅魍魎の悪鬼だと云っている。その言葉にウソはない。

「検察審査会の疑惑を究明する市民と国会議員の会」の御案内

                    平成23年2月1日

 去る1月31日、検察審査会の2度の起訴議決に基き、漸く指
定弁護士が小沢一郎議員を起訴しました。
 報道によると起訴事実は、約4億円に上る土地売買の記載にお
ける、いわゆる「期ズレ」だけ、というのですから、正に「大山
鳴動鼠一匹」というところです。
 検察審査会法というものが、いかにいい加減な法律で、かつ小
沢一郎議員をめぐる検察審査会の実体が、いかにデタラメなもの
であるかが、日毎に明らかになっているなかで、更に今回の、指
定弁護士による起訴は、実に滑稽極まりないものと言うほかあり
ません。
 それにしても、こうしたデタラメな司法手続によって小沢一郎
議員の政治生命を奪おうとしている勢力(アメリカ、官僚、マス
メディア、菅政権、野党など)が存在する限り、私達としてはこ
の問題を座視するわけにゆきません。
 検察審査会制度を悪用した小沢一郎議員潰しが、日本の議会制
民主主義にとっていかに危険なものかを明らかにするとともに、
検察審査会制度、実体の疑惑を解明することによって小沢一郎議
員をめぐる問題の真実を広く国民に訴えてゆくことが必要です。
今回、以下の要領でシンポジウムを開催しますので、皆様万感の
怒りを込めて御出席下さい。
 当日のシンポジウム終了後、検察審査会の疑惑を究明する市民
と国会議員の会を結成し、この運動を全国民的なものにしてゆく
ことを予定しております。
 又、当日の決議文を、民主党だけでなく全ての政党に対して提
出し、各党が議会制民主主義を守るために検察審査会問題につい
ての解明努力をすることを要求してゆきます。

               記

日   時  平成23年2月9日(水)午後4時30分~7時
場   所  憲政記念会館大会議室
テ ー マ  1、小沢問題と議会制民主主義の危機
       (報告者:元参議院議員 平野貞夫氏)
      2、検察審査会の調査報告
       (報告者:参議院議員 森ゆうこ氏)
会 場 費  お1人様500円(資料代含む)
受付方法  当日、会場にて受付
      (事前申込不要 定員数になり次第受付終了)
呼掛け人  森ゆうこ(参議院議員)
      平野貞夫(元参議院議員、日本一新の会代表)
      伊東 章(弁護士、小沢一郎議員を支援する会代表)

Kuroshio Culture and Tradition

デンマーク人のブラムセンの暦の対照表などを、わざわざ、国会図書館まで出かけて、複写したりした。英文版は、アマゾンの通信販売で入手もしたが、いずれにしても、暦の専門家ではないから、勉強しながら、走りながら書いている。暦が天文学から、陰陽道から、壮大な大系であることが理解した気分になっている。黒潮の民族と文化が、太陽と月の移ろいをどう見ていたかの話でもある。

 これまで、書いた黒潮文明論が、リンクも飛び飛びになり、書いた本人もどこに文章が残っているのか判らない位になり、散佚する恐れがあるので、いちいち検索するのも面倒であるから、整理して下記にまとめて掲示するようにした。

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-1.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-2.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-3.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/kuroshio-4.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/kuroshio-5.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/kuroshio-6.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/kuroshio-7.html

⑧ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/kuroshio-8.html

⑨ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/kuroshio-9.html

⑩ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/kuroshio-10.html

⑪ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/kuroshio-11.html

⑫ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/kuroshio-12.html

⑬ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/kuroshio-13.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/kuroshio-14.html

⑮  http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/kuroshio-15.html

⑯ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/kuroshio-16.html

⑰ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/kuroshio-17.html

⑱ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/kuroshio-18.html

⑲ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/kuroshio-19.html

⑳ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/kuroshio-20.html

㉑ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/kuroshio-21.html

㉒ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/kuroshio-22.html

㉓ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/kuroshio-23.html

㉔ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/kuroshio-24.html

㉕ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/kuroshio-25.html

㉖ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/kuroshio-26.html

㉗ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/kuroshio-27.html 

㉘ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/kuroshio-28.html

㉙ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/kuroshio-29.html

㉚ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/kuroshio-30.html

㉛ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/kuroshio-31.html

㉜ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/kuroshio-32.html

㉝ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/kuroshio-33.html

㉞ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/kuroshio-34.html

㉟ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/kuroshio-35.html

㊱ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/kuroshio-36.html

㊲ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/kuroshio-37.html

㊳ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/kuroshio-38.html

㊴ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/kuroshio-39.html

㊵ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/kuroshio-40.html

㊶ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/kuroshio-41.html

㊷ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/kuroshio-42.html

 黒潮の流れに着想を得た、民族文化論を目指している。学者の検証ではない。黒潮が洗う島々の岸辺の人々の生活について、過去、現在、未来と想像しながら、自由奔放にと心得ている。ささやかではあるが、 しかし確固として揺るぎのない共同幻想の一端を担いたい、神がかりになっても、害を与えない話として、どこからも指図をうけることはしないが、科学的な分析と探求心を基本に据えておきたい。センチメンタルな回顧談であるとか、事大主義的な、文化優越論ではない。むしろ、黒潮文明の広がりは想像以上に大きく、その中での民族文化論であるから、必然的に謙遜になり、自らを客観的な観察の対象とする皮肉も併せ持っている。

さて、コメントをお寄せ頂ければ幸いだ。ただ、誹謗中傷は、厳にお断りする。

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Kuroshio 42

今日(2011年2月3日)は、旧正月の節分である。明日は立春である。大陸では、春節である。ささやかな黒潮文明論とめいうった拙文を書き連ねているが、42回目を数える。先回に引き続いて暦の話であるから、題を、ブラムセン「和洋対暦表」所説としている。日本が中国から暦を導入する以前に一年をどうしていたかを念頭に於いて書いているが、納得の出来る証拠は見つかっていない。読者の皆様からも、コメントを頂戴できればありがたい。暦のことは、時間軸をせっていすることでもあるので、大いに民族の文化と伝統を考えるよい機会になる。

ブラムセン「和洋対暦表」所説

ブラムセンの『和洋対暦表』は国会図書館に所蔵されているが、どこかで表紙を失っており、刊年不明と末尾に記している。撫蘭仙蔵書印の捺された完本の写真には「明治一三年一月新刊」と表紙の上段に掲げ、「皇朝大化元年至明治六年、西洋六四五年至千八百七十三年」と比較表の対象年を記し、「丁抹(デンマーク)國 撫蘭仙編次」と記載している。前文には、先号に引用した部分に続けて、自分の対暦表の方が、「和事を以て西欧月日を探らんと欲する者」が使うために編纂したから、内務省の出版した対暦表は「洋暦を以て和暦に配するの便なるに如かず」と書いている。明治政府の対暦表は、「その書たるや世に益なきのみならず亦大いに害あらんことを懼る」とこきおろしている。自分の対暦表は「日本の年月を西暦の年月に換算する為により便利」であり、内務省の対暦表は「西暦を日本の暦に移し替えることを専らにしている」と、贔屓にしている。大隈重信がグレゴリオ暦の導入を急いだとする背景についてはなお考究が必要であろうが、ユリウス暦を知らずにグレゴリオ暦で時代を遡った対暦表を作る過ちをした挙句の西洋追従を、丁抹(デンマーク)人が批判する構図は興味深い。前文の後段は、「抑も日本は上古久しく暦法あらず或は神武天皇の時已に之有りと記せる書ありと雖も是れ亦後人牽強付会の説に係る決して信ずるに足らず爾後推古天皇の時に於て始めて暦を支那より得れども其法精ならず持統天皇の時に至り始めて頒暦のことあり」と書いた上で、曖昧なままで、西暦に対比すれば「真を失い実を誤り亦彼の妄意憶測の弊に陥」いる恐れがあるので、孝徳天皇の大化元年を比較表の始めとしたと対処を厳格にしている。

 ちなみに、一八七四年にアーネスト・サトウも対暦目的の小冊子を私家版として出版したという。ブラムセンは和文刊行の翌月、一八八〇年二月一〇日に日本アジア協会で英語で講演を行ないその記録を出版したが、サトウの私家版共々絶版となっていた。それを三〇年後の一九一〇年に、クレメント(Ernest Wilson Clement)という学者が序文と、西暦、日本の年号と天皇の治世(ブラムセンが取り上げなかった大化以前の比較表もある)、支那の皇帝と年号、朝鮮の王の治世の比較表を追補して、西暦、日本、支那、朝鮮の暦が一挙に比較できる対暦表として出版している。筆者はトロント大学所蔵の複写本をアマゾンの通信販売で昨秋に買い求めたが、なんとグーグルでも、コピーの際の欠落からか、乱丁が見られるのは残念にしても、無料で配布されている。稀覯本として流通していたブラムセンの対暦表が簡単に閲覧できるとはネットの威力である。

 英語版では、日本には年の表示に四種類があり、天皇の治世、年号、干支、神武天皇の即位の年とされる紀元前六六〇年を元年とする紀元の年があることを説明しながら、天皇の治世を逆算して紀元を定めたが、信頼できないと述べている。年号に採用された文字を早見表として一表にして検索を容易にしている他に、干支の規則性を説明しながら、支那では西暦紀元前二六三七年が干支の始まりとするが、日本では六〇年ごとの循環よりも、天皇の治世の年を特定するための補強としての役割があるとしている。明治に導入した紀元の年の数え方は近代の革新であり、キリスト暦の真似であり、一般国民が使うことはないし、将来も人口に膾炙しないと一蹴している。一方で、日本の太陰暦を惜しむかのように詳細・丁寧に説明をしている。「小の月」「大の月」「閏の必要性」や、新月から新月までを太陽暦で換算すると29・5305921日であることなど詳細を究める。日本が支那から暦法を導入する以前に一年をどうしていたかを詳細に議論しているのは圧巻である。

  例えば、応神天皇の一五年と一六年は西暦二八四年と二八五年に比定されるが、王仁が漢字をもたらしたことが日本書紀に書かれ、仁徳天皇の治世に支那の文献の研究が盛んになったことは事実であり、また、推古天皇一〇年(六〇二)に天文研究が行なわれ、計算の円盤が朝鮮経由で導入され、白鳳四年(六七五)に天文台が造られ、持統天皇四年には暦が始めて頒布されていることは記録に残っているから事実であるとする。しかし、初代神武天皇から一六代仁徳天皇までの一八五三年間の平均寿命が一〇九歳であるのに対し、一七代履中天皇から急に寿命が短くなって、以後一〇四六年間の平均寿命が六一・五歳になることは非合理であると指摘した上で、年月の数え方の基準を変えたと結論する。仁徳天皇の時代までは、春分から秋分、秋分から春分までをそれぞれ一年と数えていたのに、仁徳天皇の時代に支那の暦が入ってきて、履中天皇から三代で基準を新暦に合わせたとする。履中天皇は治世七年で七七歳で崩御されたが、仁徳天皇の御代を七〇年と数えると、実際の御齢は三五+七で四二歳になる。反正天皇の治世は六年で、旧暦で四七年を過ごされ、新暦換算の御齢は三六年と半歳となる。允恭天皇は、仁徳天皇の治世の二四年(新暦の一二年)で新暦の齢は六八歳となる。(つづく)

Former PM Hatoyama spoke at FCCJ 2

http://www.npr.org/templates/story/story.php?storyId=133423788

http://the-diplomat.com/tokyo-notes/2011/02/02/hatoyama-blasts-kan-policy/

http://www.theaustralian.com.au/news/world/battle-over-trade-splits-japans-ruling-party/story-e6frg6so-1225999022915

http://www.winnipegfreepress.com/world/breakingnews/former-prime-minister-blames-japans-bureaucrats-not-just-us-for-base-woes-115085234.html

以上は、鳩山由紀夫衆議院議員の記者会見模様の外国プレスの報道例である。

Former PM Hatoyama spoke at FCCJ

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鳩山前総理は、東京有楽町の外国特派員協会で、二月二日正午から記者会見を行った。同協会での会見は九回目とのことで、今回は、自らの政治家としての経歴をなぞるかのように、英語の原稿を読み上げる形で行われてその後に、質疑応答に応えた。新しい共同体、英語では、ニューコモンズと名付けて、日本の失われた共同体を再生させようとしたとか、基本にもどるとか、本音を開陳する会見となった。特に質疑応答は、自主防衛の考え方など、これまでにない率直な発言内容となった。

尖閣問題で、ぎくしゃくしている日中関係については、首脳同士の信頼関係が重要であり、ガス田の共同開発などで象徴的に、東シナ海を紛争の海ではなく、友愛の海とすべく、基本的に合意をしたところを実行に移していくべきだと述べた。また、北方領土問題については、時間が経てば建つほど、ロシアに有利になるが、経済的には、ロシアに問題があるから大統領が訪問したのであって、道が閉ざされたわけではないと考えていると述べた。普天間基地の問題について、アメリカの圧力があったのではないかとの質問については、政権を投げ出した直接のきっかけは、政治とカネの問題が予期せぬ形で表に出て、参議院の選挙で同志を不利な立場に追いやったことが直接の原因であるが、日本の領土内に、外国軍隊が居座り続けるというのは、世界史的に見ても、当然ではないと思うと言い切った。自国の防衛は自らやるべきだとも発言した。ところが、外務省や、防衛省の役所が、アメリカ側と長い交渉の経緯があって、辺野古を変えることが出来ないということになっていて、自分は、「日本の役所の中の論理にもなっていたことを押し切る力がなかった」と述べた。「アメリカ側の主張が強く主張された」とも述べて、暗に圧力が合ったことを認める発言となった。

小沢一郎議員については、日中関係など、国難の時の首脳同志の信頼関係を築ける政治家であり、無実を勝ち取ることによって、日本の展望を開くことが出来ると述べた。

菅総理が、TPPを主張していることについては、官僚の発想が、あるのか、自分の時には東アジア共同体構想を主張したので、遠慮していたかも知らないが、アメリカ中心の官僚の発想に戻ったのかと考えていると述べた。なぜ、菅総理がTPPを主張しているのかについては理解できないとした。

沖縄における米軍の運用協定については、時間がかかっても改訂すべきだと考えており、実際に官僚組織に検討を指示して、環境問題から立ち入って調査する道筋kも開こうとしたと述べた。県外移設については、アメリカ側の主張が強く主張されたと述べた。

更に、与謝野議員が、自民党から、民主党の閣僚になったことについては、自分は政党を新たに作ったことはあるが、政党を渡り歩いたことはないとした上で、与謝野氏の発言には、激したこともあり、理解できないと述べた。

大連立については、ひとつの策として考えることは出来るが、大連立で野党がなくなり、批判勢力がなくなって却って問題が起きる可能性があると指摘して、今はその時ではないとした。

A drop of water

毒麦はいつか刈られる。その時まで待てばいい。

Egypt Live video of demonstration of millions

日本では、二月二日の午前零時を回ったのであるが、カイロのデモのネットの映像は圧巻である。アルジャジーラが配信している。百万人以上の人間が集まる圧倒的な映像である。二百万に達したとの報道がある。警察も軍隊も、これだけの規模になれば国民に銃口を向けることは出来ないだろう。外国勢力の介入も、宗主国の英国と雖も、せいぜい、平和的な解決を訴えるぐらいだろう。米国は、反政府勢力のリーダーとなったエルバラダイ氏とも連絡が取れていないとの情報だし、ムスリム兄弟団とのパイプもないとの報道がある。(当方ブログは、数年前に、わざわざボストンに往訪して、エルバラダイ氏本人に北朝鮮の核開発の問題について質問したことがある。エルバラダイ氏は、日本が北朝鮮から核の強迫を受けたときにどうすればいいかとの当方の質問に対して、原子力機関の事務局長を務めていたにもかかわらず、日本は強迫に屈してはならないと明確な返事をすぐさま返したことが印象的であった。)

アラブの歴史を見てもこれだけの人が街頭に出て、政治的な主張が行われたことはないと思う。いずれにしても、拝金の市場原理主義の帝国の支柱のひとつがまもなく崩壊することになろう。北京の帝国は、こうした画像を統制しているとの報道であるが、しかし、真実の情報を隠すことは出来ない。北京政府は、多くの労働者をエジプトに派遣しているところから、救援機を多数飛ばしているとの報道である。拝金の帝国としてアラブ世界に於いても尊敬されていないことを露呈したようである。事実を報道しないで、市場原理主義の帝国に従属してきた日本のマスコミや政治勢力も反省を迫られるだろう。政権交代があったにもかかわらず、国民の期待を裏切り、小泉・竹中政治の再来となった菅内閣の崩壊も近い。一部の者による強制起訴という、統制政治の行われた翌日の出来事である。

先日、小沢一郎議員のネット会見で質問したフリージャーナリストの田中龍作氏もカイロに向かうと聞く。http://tanakaryusaku.seesaa.net/ 活躍を祈る。

デモは画像で見る限り、統制と秩序が保たれた集会と成っているようだ。周辺に軍隊が展開しているが、対立は見られないようだ。文明国である。

ネットの需要を支えるだけの回線の容量があるだろうか。世界的に分散しているとは思うが。情報通信の力である。午後9時44分現在であるが、YouTubeの配信が一時途絶したようだが、又復旧したが、ふらついている。

ネットで日本語の実況中継をするマスコミもなく、北京の統制帝国並みに日本のマスコミが怠慢であるのは残念である。もちろん、海外からの情報を途絶させるようなことにはなっていないのは、北京の圧政とは異なり、まだまだ幸いな事である。

トルコが、オスマントルコの栄光を引き継いで、一番の影響力をみせている。イランは既に、エジプトの動きに支持を表明したが。アンカラとイスタンブールからの報道に注目したい。

「アラブ世界を網羅的に報道するアルジャジーラがネットで、カイロの実況中継をしている。英語である。ご参考まで。カイロの街路が動画で中継されている。100万人を越えるデモの映像である。

http://english.aljazeera.net/watch_now/

画面がでて来たところで、矢印をクリックすれば動画が写る。

YouTubeでは放送している画面を、ネットで配信している。ご参考まで。http://www.youtube.com/aljazeeraenglish

米国との関係についての解説記事。アルジャジーラが配信した。アラブの民主主義を唱導した米国が、今回の反政府デモに対して、寡黙なことを批判している。米国は改革が必要だとは言っているが、改革と言うときには、外資に都合のいい話でしかないとコメントしている。日本の構造改革と同じだ。「

「The focus on reform is also a highly coded reference, as across the developing world when Western leaders have urged "reform" it has usually signified the liberalisation of economies to allow for greater penetration by Western corporations, control of local resources, and concentration of wealth, rather than the kind of political democratisation and redistribution of wealth that are key demands of protesters across the region.」

「President Obama, say the 'D-Word' 

US appears to shy away from talk about democracy in Middle East, despite historic anti-government rallies in ally Egypt.
Mark LeVine Last Modified: 28 Jan 2011 12:36 GMT
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Obama has 'sought to equate Egypt's protesters and government as equally pitted parties in the growing conflict' [AFP]

It's incredible, really. The president of the United States can't bring himself to talk about democracy in the Middle East. He can dance around it, use euphemisms, throw out words like "freedom" and "tolerance" and "non-violent" and especially "reform," but he can't say the one word that really matters: democracy.

How did this happen? After all, in his famous 2009 Cairo speech to the Muslim world, Obama spoke the word loudly and clearly - at least once.

"The fourth issue that I will address is democracy," he declared, before explaining that while the United States won't impose its own system, it was committed to governments that "reflect the will of the people... I do have an unyielding belief that all people yearn for certain things: the ability to speak your mind and have a say in how you are governed; confidence in the rule of law and the equal administration of justice; government that is transparent and doesn't steal from the people; the freedom to live as you choose. Those are not just American ideas, they are human rights, and that is why we will support them everywhere."

"No matter where it takes hold," the president concluded, "government of the people and by the people sets a single standard for all who hold power."

Simply rhetoric?

Of course, this was just rhetoric, however lofty, reflecting a moment when no one was rebelling against the undemocratic governments of our allies - at least not openly and in a manner that demanded international media coverage.

Now it's for real.

And "democracy" is scarcely to be heard on the lips of the president or his most senior officials.

In fact, newly released WikiLeaks cables show that from the moment it assumed power, the Obama administration specifically toned down public criticism of Mubarak. The US ambassador to Egypt advised secretary of state Hillary Clinton to avoid even the mention of former presidential candidate Ayman Nour, jailed and abused for years after running against Mubarak in part on America's encouragement.

Not surprisingly, when the protests began, Clinton declared that Egypt was "stable" and an important US ally, sending a strong signal that the US would not support the protesters if they tried to topple the regime. Indeed, Clinton has repeatedly described Mubarak as a family friend. Perhaps Ms Clinton should choose her friends more wisely.

Similarly, president Obama has refused to take a strong stand in support of the burgeoning pro-democracy movement and has been no more discriminating in his public characterisation of American support for its Egyptian "ally". Mubarak continued through yesterday to be praised as a crucial partner of the US. Most important, there has been absolutely no call for real democracy.

Rather, only "reform" has been suggested to the Egyptian government so that, in Obama's words, "people have mechanisms in order to express legitimate grievances".

"I've always said to him that making sure that they are moving forward on reform - political reform, economic reform - is absolutely critical for the long-term well-being of Egypt," advised the president, although vice-president Joe Biden has refused to refer to Mubarak as a dictator, leading one to wonder how bad a leader must be to deserve the title.

Even worse, the president and his senior aides have repeatedly sought to equate the protesters and the government as somehow equally pitted parties in the growing conflict, urging both sides to "show restraint". This equation has been repeated many times by other American officials.

This trick, tried and tested in the US discourse surrounding the Israeli-Palestinian conflict, is equally nonsensical here. These are not two movements in a contest for political power. Rather, it is a huge state, with a massive security and police apparatus that is supported by the world's major superpower to the tune of billions of dollars a year, against a largely young, disenfranchised and politically powerless population which has suffered brutally at its hands for decades.

The focus on reform is also a highly coded reference, as across the developing world when Western leaders have urged "reform" it has usually signified the liberalisation of economies to allow for greater penetration by Western corporations, control of local resources, and concentration of wealth, rather than the kind of political democratisation and redistribution of wealth that are key demands of protesters across the region.

Al Jazeera interview says it all

An Al Jazeera English interview on Thursday with US state department spokesman PJ Crowley perfectly summed up the sustainability of the Obama administration's position. In some of the most direct and unrelenting questioning of a US official I have ever witnessed, News Hour anchor Shihab al-Rattansi repeatedly pushed Crowley to own up to the hypocrisy and absurdity of the administration's position of offering mild criticism of Mubarak while continuing to ply him with billions of dollars in aid and political support.

When pressed about how the US-backed security services are beating and torturing and even killing protesters, and whether it wasn't time for the US to consider discontinuing aid, Crowley responded that "we don't see this as an either or [a minute later, he said "zero sum"] proposition. Egypt is a friend of the US, is an anchor of stability and helping us pursue peace in the Middle East".

Each part of this statement is manifestly false; the fact that in the midst of intensifying protests senior officials feel they can spin the events away from openly calling for a real democratic transition now reveals either incredible ignorance, arrogance, or both.

Yet this is precisely an either/or moment. Much as former US president Bush declared in the wake of the 9/11 attacks, we can either be "with or against" the Egyptian people. Refusing to take sides is in fact taking sides -the wrong side.

Moreover, Crowley, like his superiors, refused to use the word democracy, responding to its use by anchor al-Rattansi with the word "reform" while arguing that it was unproductive to tie events in Egypt to the protests in other countries such as Tunis or Jordan because each has its own "indigenous" forces and reasons for discontent.

That is a very convenient singularisation of the democracy movements, which ignores the large number of similarities in the demands of protests across the region, the tactics and strategies of protest, and their broader distaste and distrust of the US in view of its untrammelled support for dictatorships across the region.

Systematic silence

Ensconced in a system built upon the lack of democracy - not just abroad, but as we've seen in the last decade, increasingly in the US as well - perhaps president Obama doesn't feel he has the luxury of pushing too hard for democracy when its arrival would threaten so many policies pursued by his administration.

Instead, "stability" and "reform" are left to fill the void, even though both have little to do with democracy in an real sense.

Perhaps Obama wants to say the D-word. Maybe in his heart he hopes Mubarak just leaves and allows democracy to flourish. By all accounts, the president is no ideologue like his predecessor. He does not come from the political-economic-strategic elites as did Bush, and has no innate desire to serve or protect their interests.

Feeling trapped by a system outside his control or power to change, maybe president Obama hopes that the young people of the Arab world will lead the way, and will be satisfied by congratulations by his administration after the fact.

But even if accurate, such a scenario will likely never come to pass. With Egyptians preparing to die in the streets, standing on the sidelines is no longer an option.

A gift that won't be offered again

The most depressing and even frightening part of the tepid US response to the protests across the region is the lack of appreciation of what kind of gift the US, and West more broadly, are being handed by these movements. Their very existence is bringing unprecedented levels of hope and productive activism to a region and as such constitutes a direct rebuttal to the power and prestige of al-Qaeda.

Instead of embracing the push for real democratic change, however, surface reforms that would preserve the system intact are all that's recommended. Instead of declaring loud and clear a support for a real democracy agenda, the president speaks only of "disrupting plots and securing our cities and skies" and "tak[ing] the fight to al-Qaeda and their allies", as he declared in his State of the Union address.

Obama doesn't seem to understand that the US doesn't need to "take the fight" to al-Qaeda, or even fire a single shot, to score its greatest victory in the "war on terror". Supporting real democratisation will do more to downgrade al-Qaeda's capabilities than any number of military attacks. He had better gain this understanding quickly because in the next hours or days the Egypt's revolution will likely face its moment of truth. And right behind Egypt are Yemen, Jordan, Algeria, and who knows what other countries, all looking to free themselves of governments that the US and its European allies have uncritically supported for decades.

If president Obama has the courage to support genuine democracy, even at the expense of immediate American policy interests, he could well go down in history as one of the heroes of the Middle East's Jasmine winter. If he chooses platitudes and the status quo, the harm to America's standing in the region will likely take decades to repair.

Mark LeVine is a professor of history at UC Irvine and senior visiting researcher at the Centre for Middle Eastern Studies at Lund University in Sweden. His most recent books are Heavy Metal Islam (Random House) and Impossible Peace: Israel/Palestine Since 1989 (Zed Books).

The views expressed in this article are the author's own and do not necessarily reflect Al Jazeera's editorial policy.

Lost Idol and Fake Privatization 3

郵政民営化の闇を捜査せよ

菅政権は小泉路線の継承者だ

 衆議院総選挙で民主党が圧勝して政権交代を実現し、郵政民営化が見直される筈であった。それが連立政権の合意事項の目玉であり、昨年の10月20日には郵政改革の基本方針が閣議決定された。小泉・竹中の走狗である西川善文社長が辞任して、28日に元大蔵事務次官の齋藤次郎氏が選任された。30日には株式売却凍結法案が提出され、12月4日に成立した。
 しかし、閣議決定され国会に提出された郵政改革関連法案は、鳩山内閣が普天間基地問題を契機に崩壊したことを受け、参議院で廃案となった。6月4日に発足した菅内閣は、郵政法案に対して消極的な対応に終始し、国民新党とのカラ証文が連発された。
 民主党は「国民の生活が第一」の公約を捨て大企業の利益を追求し、対等な日米関係の追求を放棄して対米従属路線をとったため、参議院選挙において大敗した。
 消費税を10%に上げるという財政均衡路線を唐突に主張したり、基礎的財政収支を2020年度までに均衡させると主張したりすることは、構造改悪を凌ぐデフレ悪政である。歳出を10%カットする予算編成に至っては、経済を苦境に陥れる陰謀でしかない。
 円高は、長期的には国富に資するにしても、急激な動きであれば、中小企業を徹底的に破壊するばかりか外国金融勢力の利益になるばかりだ。円高をチャンスに変える追加の政策が全く見られないのは怠慢である。
 ことほど左様に、菅内閣は市場原理主義の残党が群がる政権としての旗色を鮮明にしている。まさに小泉自民党の再来と言っても過言ではあるまい。
 
 外国勢力に奪われた郵政資産

 菅内閣発足直前に発表された「日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会の報告書」は、民営化後の日本郵政において発生した数々の問題について調査して、議論と検討の結果をとりまとめている。そこでは郵政民営化の個別の事案の検証結果の概要を不動産関係、JPEX事案、クレジット事案、責任代理店事案、ザ・アール事案、西川社長時代の日本郵政の経営体制についてまとめている。しかし現在、それに対する責任追及はすっかり影を潜めてしまっている。
 例えば、不動産に関する問題では、かんぽの事案においてオリックス不動産との譲渡契約に対して再三中止の提言があり、個別売却の助言があったにもかかわらず早期・一括処分が行われたと指摘している。雇用配慮が十全ではなく、社外取締役の有益な意見は無視されたばかりか、国民財産の処分価格を最大化する努力が欠けていたとも指摘されている。
 JPEX事案とは、郵便事業会社と日本通運との共同出資で、郵便小包とペリカン便の宅配事業との統合を目指してJPエクスプレスが設立されたが、多額の損失を発生させたという事案である。西川社長は三井住友銀行出身者に担当させる一方で、郵便事業会社の首脳陣にも知らせないで基本合意を締結した。事業収支が確定できず赤字が予想されたにもかかわらず、統合基本合意書の締結を強行したのだ。郵便事業会社の累積損失は983億円と見込まれ、900億円前後を郵便事業会社が負担する見込みである。
 クレジット事案とは、ゆうちょ銀行が発行するクレジットカードについて三井住友カードが業務委託されていたが、その選定の担当者が三井住友カード出身者だったという事案だ。しかもそれが同社の副社長を務めた人物であり、収支や単価の比較も行われておらず、明らかに業務の公正、手続きの適正さに欠けていた。
 広告代理店に関しては、日本郵政は博報堂に一元化されていた。その時もまた、稟議決済もなく三井住友銀行出身の幹部が決定したのだ。ちなみに、彼らは博報堂からの飲食等の接待を受けていた。
 ザ・アール事案とは、郵政公社とザ・アールの間で研修委託契約が結ばれていたが、その件数が社外重役就任後に著しく増加した事案である。利益相反、公正性の観点から問題とされている。
 以上のように、調査専門委員会の報告書は郵政民営化が国民財産を私物化した例を挙げている。とは言え、それは氷山の一角に過ぎない。西川社長の退陣と共に、民間企業からの出向者が全員退社するという異常さや中央郵便局の再開発の疑惑については触れていない。
 その他、携帯電話の契約からトヨタの生産性運動の問題、中古コンピュータ調達など不正疑惑の話題には事欠かない。郵便貯金会館の営業権がゼロ円で譲渡された。255億円で建造された伊勢志摩の豪華リゾート施設がたった4億円で売却されたのは生田正治郵政公社総裁の時である。西川社長時代以前においても遡って追及する必要があるだろう。
 烏天狗は野に放たれたままだ。国民資産の収奪が、外国勢力と結託して組織的かつ計画的に行われていた可能性は到底否定できまい。
 果たして、民主党代表選挙で勝利した菅総理が、こうした問題に対して真摯に取り組むかどうか。残念ながら、そうした期待は持てないというのが実情である。

No Corruption! 状況はエジプトほどではないにしても、本質は同じである。

Ignorance

知らないことは民主主義にはならない。見ざる、言わざる、聞かざるは、民主主義にならない。AFPの報道である。http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2784077/6760066?

ウィキリークスで、エジプトに対する外国の対応が既に暴露されていた。これほどまでに早く、その情報漏洩が効果を出すとは予想しなかったが、当該国の外交担当当局が当惑している状況がわかる。アルジャジーラの英語放送は、米国中継は行われていないという。

Lost Idol and Fake Privatization 2

Kanpo

上のリストは、大安売りにされたかんぽの宿と郵便貯金会館などのリストである。民営化されてからの売却ではなく、郵政公社の時に行われたことが特徴である。西川社長などは刑事告発の対象となっているが、民営化前の郵政公社の総裁を含め幹部は、上記のような破格の大安売りに責任はないのか。西川社長や住友銀行から引き連れてきた四人組だけが刑事告発を受けているために話題になるが、実は郵政民営化の私物化は、郵政公社の生田総裁の時代から始まっていたのではないのか。破格の安値でどこの会社が入手したのかも公表されていない。郵政公社は情報公開の対象でもあったわけだから、不正の有無をちゃんと調査して今からでも遅くはないから公表されて、不正があれば訴追するべきものである。(鳥取岩井と指宿のかんぽの宿はなんと一万円で売られているが、そんなに安くで入手できたのであれば、猿の経営者でも黒字にすることが出来る。)郵政民営化の闇をあばく捜査が総合的に行われて然るべきである。歴史の闇の中に葬り去ってはならない。

Egyptian Revolution

アラブ世界を網羅的に報道するアルジャジーラがネットで、カイロの実況中継をしている。英語である。ご参考まで。カイロの街路が動画で中継されている。100万人のデモの映像である。

http://english.aljazeera.net/watch_now/

画面がでて来たところで、矢印をクリックすれば動画が写る。

YouTubeでは放送している画面を、ネットで配信している。ご参考まで。

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