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Iraq Inquiry

 年3月、米英両国は、大量破壊兵器がイラクに存在するとして、イラクに軍事的な攻撃を開始した。当時の小泉政権は、直ちに支持を表明して、イラク復興支援特別措置法を制定して、自衛隊を現地に派遣した。しかし、大量破壊兵器は発見されなかった。イラク戦争開戦から、まもなく八年が経過するが、大義名分であった大量破壊兵器は遂に発見されず、米国では、政権交代が起こり、その同盟国のイギリスでも政権交代が起きた。カナダやフランスは、元々派兵していなかったが、米国に追従して派兵した、イギリスやオランダでは、信頼度の低い情報に基づいて国の方向を誤らせた反省からか、2009年hあ、イラク戦争についての調査委員会を発足させている。オランダは約1400人の小規模な兵力を派兵しただけであるが、昨年報告書を発表して、イラク戦争開戦の国際法の根拠について、合法性を欠くとして、当時イラク攻撃を支持したオランダ政府の決定は正当化出来ないと結論づけている。イギリスのブラウン首相のように、当時財務大臣を努めており、正当な理由で正しい判断をおこなったと主張している向きもあるが、当事者を調査委員会で喚問するなど積極的な作業が行われた。

英国の検証委員会の動きについては、英語であるが、次のサイトから内容を知る糊塗が出来る。http://www.iraqinquiry.org.uk/about.aspx

 さて、日本では、時の小泉政権のイラク政策の検証については、行われておらず、大義の亡くなった戦争に加担した責任について歴史的な検証を行う必要があることは間違いない。議員連盟が発足したようだが、その後の動きについて注目したい。

 日本振興銀行の不正が摘発され、その検証委員会が発足すると言われているが、郵政民営化など、時の小泉政権と、ブッシュ米国政権との間に如何なる裏工作やり引きがあったのかなども併せて検証することが求められている。

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