構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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International Relations

日本は、未曽有の国難に直面しているが、その真っ最中に、外国がどういう態度を取るかは、その友好関係の程度を推し量ることができる。

中国は早速、チャーター便を用意して自国民を本国に返す措置を講じている。といっても、政府が連絡できる中国人ばかりで、日本在住のほんの一部のひとびとであるから、なにか意図的なモノを感じてならない。その昔、中国の民主化運動があったときに、中国の公安関係者が多数日本に潜れ混んでいるとされたが同じような自体になっていたのかもしれない。そうした連中を、本国に輸送しているだけの事かもしれない。飛行機に乗れるのは、きっと、中国政府の公務員なのかもしれない。民度はそれほど高くないことが露呈しており、茨城県の港町では、水産加工で働きに来ている中国人の一部が、アウトレットで略奪行為を働いたとの情報が伝わってきている。火事場泥棒ということばがあるから、日本人にも不届き者がいる事は間違いないが、略奪は、阪神大震災の時もなかったことで、今回外国人がそうした行為に出たことは特記しておいてよい。

フランスは、自国民を大切にするので有名だ。今回も切符を政府が肩代わりをするくらいのことであるが、やり過ぎだ。ドイツも、何か、日本に対する知識が欠けているような様子だ。ドイツは二枚舌で、大東亜戦争で、日本と同盟関係にありながら、反日の中国の国民党の軍隊を、軍事顧問を入れて支援していたことがあるが、そのように、さっさか日本から逃げようとするあたりは、いただけない。科学的なやり方でもない。オーストリアは、大使館を東京から大阪に写したと言うが、ウクライナの教訓があったにしても、日本をウクライナの様子と思っているのかもしれない。

米国海軍の作戦は、名前をともだちとつけたようだ。大使の発言にもはっきりと述べているが、自国民の保護という第一の目的をはっきりさせている。それが、当然のことではあるが、航空母艦を警戒にあたらせ、周辺諸国の動きを制したことは、特筆に値する。同盟国としての、機能を誇示したわけであるが、やはり、日本の自衛隊がどういう行動をとったのかが、もう少し、国民に情報が提供されてしかるべきであった。地震が起こる前に、国務省の日本担当の暴言があったが、日本の力が弱いほうが、米軍基地の維持のためには都合がいいというのが、本音であることを押さえて置かなければいけないし、原発が米国製で有ることの本質についても良く考えなければならない。

外務副大臣がわざわざ、空港に出迎えに行くなどは、全くのパーフォーマンスで、そんな事しかできないのかと情けない話であるし、また、即応した台湾の救援部隊が、日本側が、北京に気を効かせたのか受け入れ表明が遅れたのは残念であった。台湾は、後藤新平の故地である、東北に観光団が来る程であり、世界で最も親日的な国である。ロシアの対応もいい。メドベージェフ大統領が一番乗りで、電話をかけてきたようだ。プーチン首相は、早速エネルギー供給に言及した。この地震災害が、日露関係のいい方向での転換になるかもしれないので、注視したい。

タイなども早々に、日本救援活動を表明している。タイ政府の声明は、心のこもったものであり、プーミポン国王陛下の配慮が入っていることは間違いない。

となりの国の韓国の動きなども注視したい。韓国が経済危機に陥ったときに日本が大いに支援したが、いずれにしても、単純な反日の感情論はごめん蒙りたい。

それにしても、日本の一部のテレビマスコミの報道はひどい。未曽有の危機の中で、お茶の間で、井戸端談義をしているかのようで、たちが悪いのは、恐怖を煽るような解説がみられたことである。エンターテインメントと誤解している向きもあるようである。命をかけて、惨害と戦っているところをなぜ報道しないのか。外国からの懸命な救援作業などももっと紹介されていいい。民間のテレビ報道は現場には入っていないのか。

当方ブログの友人のニューヨーク・タイムズの記者は、数日前に来日して、被災の現場から、電話をかけてよこした。そうした外国プレスの勇敢な報道姿勢と比べて、日本のテレビなどでは、バラエティーショーを現場からして欲しいとまでは言わないが、現場から報道する姿勢が欠如しているのは驚きである。東京電力の会見での一部記者の横柄な質問は、度を越していた。記者クラブで癒着していればいるほど、居丈高になるらしい。センセーショナルに過ぎる所も見られる。

女性の閣僚が、スーパーを訪れたテレビで映像が流れているが、これも驚きで、絶句してしまう。千代田区の二番町のスーパーを視察してどうなる。国民はその閣僚のテレビ映像を見るほど、怒ることだろうと思う。劇場型の政治は破綻しているのだ。

果敢に対処している、東京電力の関係者をはじめ、自衛隊、警察、消防、医療関係者など、公の任務の重要さを改めて認識するともに、構造改革なる政策がいかに根拠のない虚妄であるかをも露呈させた。大きな政府から小さな政府と称して、どんどん予算を削減して、防衛費を削減して、あるいはライフラインを民営化などを強行した結果がこの有様だ。日本郵政は、小包の引受を停止しているという。なんという情けないことだ。断言しよう。郵政民営化は、蜃気楼で、完全な失敗だった。国民資産を私物化しようとしている烏天狗とその手先と残党は、消え失せるべきである。無能な政治家も去れ。危機の山場を早く、乗り越えて、本格的な世直しを行わなければなるまい。

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