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Fake Privatization

日本郵政グループが、東日本大震災の被害状況をまとめました。100以上の郵便局が全半壊や浸水の被害を受け、社員の死者・行方不明者は59人に上っています。

 日本郵政によると、大津波の被害を受けた岩手県や宮城県を中心に全壊した郵便局は61局、半壊や浸水を合わせると106局に上るということです。死者・行方不明者は、郵便事業会社で28人、郵便局会社で28人、日本郵政で3人と合わせて59人となりました。先週、被災地を視察した斎藤社長は「被害の大きさに言葉を失った」と感想を述べました。また、現地でも郵便局と郵便事業の連携が悪く、お互いに情報の共有がなされていないと民営化の弊害を指摘しました。そのうえで、郵便局と郵便事業を一体化させる郵政改革法案を一刻も早く成立させ、復興の足がかりにしたいと強調しました。

以上、テレビニュースである。支社、行方不明者の集計にも一ヶ月かかったのか。地震で郵便局ネットを分断破壊した郵政民営化の虚構が現実に浮き彫りになった。「民営化の弊害」と言っているが、民営化の「虚妄と破壊」なのではないのか。郵便貯金と、簡易保険の資金を、外国勢力に渡すことをしてはならない。日本の復興資金としての浄財にすべきである。一部の烏天狗とその手先による私物化をゆるしてはならない。

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