構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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2011年4月

Disastrous Privatization Named Reform

郵政民営化で進む地域破壊−現場から悪夢の計画を読み解く−①
郵政民営化で進む地域破壊−現場から悪夢の計画を読み解く−②
郵政民営化で進む地域破壊−現場から悪夢の計画を読み解く−③
郵政民営化で進む地域破壊−現場から悪夢の計画を読み解く−④
郵政民営化で進む地域破壊−現場から悪夢の計画を読み解く−⑤
郵政民営化で進む地域破壊−現場から悪夢の計画を読み解く−⑥

















Disaster Capitalist Named Vulture

郵政民営化で進む地域破壊−現場から悪夢の計画を読み解く−⑥

http://www.janjanblog.com/archives/37721

「郵政改革法案の「速やかな成立を期す」との証文は、民主党に2度反故(ほご)にされた。さらに今通常国会では、自民党が前代未聞の抵抗を見せる。衆議院特別委員会に委員名簿を提出しない。」とある。外国勢力と結託した市場原理主義の破壊的な勢力は与野党の中に巣くっていることが判る。国際金融勢力の焦りが伝わって来るかのような異常事態である。国益を守らなければならない。大災害があり、火事場の泥棒が蠢くような事態である。国難であるが、何とか克服しなければならない。自立・自尊の日本を追求しなければならない。

高橋清隆氏による郵政民営化の破壊の現場のノンフィクション記事である。天網恢々疎にして漏らさずである。

To dispell Foreign Invasion and Infiltration

平成の開国は亡国にすぎない。平成の世直しが必要だ。

3月18日に放送された内容である。

Structural Destruction Named Reform

いよいよ五番目の記事である。高橋清隆氏による郵政民営化で進む地域破壊−現場から悪夢の計画を読み解く−⑤である。

http://www.janjanblog.com/archives/37693

これまでの記事である。

① http://www.janjanblog.com/archives/37332

② http://www.janjanblog.com/archives/37469

③ http://www.janjanblog.com/archives/37554

④ http://www.janjanblog.com/archives/37643

Dogwood

Dogwood

Azelia Bush

Azelia Bush

Postal Crime Named Reform

郵政民営化が、烏を鷺と言いくるめるような話であったことの解説記事が続きます。

http://www.janjanblog.com/archives/37643

① http://www.janjanblog.com/archives/37332

② http://www.janjanblog.com/archives/37469

③ http://www.janjanblog.com/archives/37554

玉木賢策東大教授お別れの会

東京神田の学士会館で、4月25日の午後二時から開式した。

玉木さん、さようなら。大震災のニュースはニューヨーク行きの飛行機の中で聞いたそうだね。最後に奥様に看取られて良かったね。ご冥福を祈る。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/23/dmt_110407.html

平成23年4月7日の外務大臣談話

  1. 玉木賢策大陸棚限界委員会委員(外務省参与)が出張中のニューヨークで逝去されたとの報に接し,悲しみに耐えません。御遺族に対し,日本政府を代表して哀悼の意を表します。
  2. 玉木委員は,海洋地質学,特に海洋底変動学の分野における国際的な第一人者としての知見を活かして,9年間にわたり,大陸棚限界委員会の我が国選出の委員として,国連海洋法条約に基づく大陸棚限界の設定を通じての海洋秩序の構築とその発展に多大な貢献をされました。
  3. 玉木委員の生前の御功績を偲び,心から御冥福をお祈りするとともに,謹んでお悔やみを申し上げます。

参考

  1. 玉木賢策 大陸棚限界委員会委員
      東京大学海洋研究所教授を経て,東京大学大学院工学系研究科エネルギー・資源フロンティアセンター長,教授。2002年に大陸棚限界委員会の委員に選出され,以後2期(2002年~2007年。2007年~現在まで),計9年間大陸棚限界委員会委員を務める。我が国の海洋研究分野の第一人者。2010年3月より,外務省参与。
     2011年4月5日22時37分(現地時間。日本時間4月6日11時37分),ニューヨークの病院にて逝去。享年62歳。
  2. 大陸棚限界委員会
      各国の大陸棚延長申請を審査する目的で,国連海洋法条約によって設置された委員会で,海洋地質,地球物理,水路学等を専門分野とする21名の科学者で構成。委員は,同条約締約国会合における選挙で選出。



氏家齊一郎 お別れの会

3月28日に逝去した、日本テレビ放送網会長の、氏家齊一郎氏のお別れの会が帝国ホテルで挙行された。字幕放送を熱心に推進して、NHKを出し抜いて、野球の実況中継を日本テレビは初めて字幕放送でも実現した。祭壇には、去年の11月に受章した旭日大綬章が飾られていた。天皇陛下からの供物も飾られていたから、本当によかったと思う。キューバのカストロ首相と取った写真もあった。バチカンからの教皇勲章もあった。フランス学士院の服装をつけて、リムジンで乗り付ける映像もあった。生前にもう一度会うために押しかけていかなかったことを悔やむが後の祭りだ。会合ではいろんな人を見かけた。単にお偉いさんばかりの弔問客ではなかった。

そこで配布されたパンフレットには、略歴や社長のお礼の他に、読売新聞会長・主筆の渡邉恒雄氏の「緻密とユーモア」と題する弔辞が掲載されているが、指導力について考えさせる文章であるので、紹介したい。

「氏家齊一郎君は、私と同年同月生まれ、旧制東京高校、東大、読売新聞入社とほとんど同じ道を歩み、兄弟以上の仲でした。読売新聞では経済部長を経て、広告局長の時、日本テレビの広告局長に転じ、視聴率四冠王を十年間続けるという業績をあげました。私がその成功の秘訣を聞いたところ、「僕は番組の制作も編成も知らない。だから全部、担当の部下に委ねたからだ」と答えました。良い部下にも恵まれたのでしょうが、些細なことに口を出さず、経営の王道を見誤らなかったのが、成功の要だったのでしょう。彼はもともと高校時代には演劇部に属し、舞台にも上がったことがあって、それが日本テレビの制作・編成にもある種の勘ををひらめかす所以であったのかも知れません。彼の、政、財、官、言論の各界の人脈の広さは、彼の理論的緻密さと、おおらかでユーモラスな人柄を兼ねそなえたことによって築かれました。一見豪放磊落でしたが、心こまやかな配慮をする男であり、彼の友人、知己の多方面での大きな広がりは、その人間的魅力によるものであって、私もその人脈資産を共有させてもらいました。天の配剤と感謝していたこの交友が消えてしまったことは、私の人生最大のショックです。」と書いている。細川社長の御礼の中にも、故人の指導力について書かれている。「(前略)その間、暇さえあれば会長室を出て、制作や報道の現場、社員食堂と神出鬼没で社員ひとりひとりに「よっ元気か?」「頑張っているか?」と声をかけ、社員が応えると満面の笑みで「ありがとう」「ありがとう」と手を挙げる姿が今でも目に浮かびます。ご参会頂きました皆様の心の中にもそれぞれの氏家齊一郎との思い出が沢山積み重なっているものと思います。おりしも国難ともいうべき東日本大震災に見舞われ、故人の強いリーダーシップに接したいとの思いを持たれる方も多いかと存じます。(後略)」と書いている。

Postal Crime Named Reform

気鋭の高橋清隆氏が執筆するネット新聞社の記事である。3日目の記事である。http://www.janjanblog.com/archives/37554

昨日の記事が、http://www.janjanblog.com/archives/37469

一昨日の記事が、http://www.janjanblog.com/archives/37332

である。回を追う毎に、段々と読み応えのある迫力と臨場感の出てくるルポルタージュである。大河の一滴となる気配を感じる記事である。

 当方ブログの読者の皆様、ご関心の向きがあれば、この連載ネット記事を知人友人にご紹介頂きたいと思います。大地震があってもなお、虚妄の政策を推進して破壊を続けようとする市場原理主義の烏天狗の跋扈を何とか阻止したいと思うからです。

Postal Crime Named Structural Reform

気鋭の高橋清隆氏による報道記事である。ここ何日間か毎日掲載される予定である。マスコミがすっかり劣化した日本で、的確に政治・経済政策の評論が行われることは重要であり、議論の深化が期待され、郵政民営化の虚妄と虚構が明るみに出され、そして是正されることを期待したい。

http://www.janjanblog.com/archives/37469

昨日の記事は、

http://www.janjanblog.com/archives/37332

Main theme of the Movie--Lawrence of Arabia

デビッド・リーンの監督する映画の音楽を担当した、モーリス・ジャール本人が指揮するロンドン交響楽団の音と映像である。YouTubeにあった。お楽しみ下さい。

War Crime Probe

国際原子力機関の元事務局長で、エジプトの争乱で新しい指導者の候補として話題になったモハメッド・エルバラダイ氏の回想録がいよいよ4月26日に発売になる。外国からの報道では、米国のブッシュ政権が始めたイラク戦争に関して、国際犯罪の訴追を受けるべき等との主張が書かれているという。さて、日本の国内では小泉政権がイラク侵攻に加担した。(その後、自衛隊を早期に撤退させたことは良かった)。開戦の口実となった大量破壊兵器がなかったことが明らかになっているが、日本の政策決定の過程を含めてその後の総括は未だに行われていない。日本では、ブッシュ政権の圧力で色々な市場原理主義の政策が日米構造協議として押しつけられたが、郵政民営化の破壊的な政策はその典型例である。市場原理主義がはびこり、戦争が兵器産業の見本市と化した「欺瞞の時代」であったから、その背景が日本でも追求されなければならない。

http://www.denverpost.com/nationworld/ci_17912194

Postal Privatization Crimes

気鋭のジャーナリストである高橋清隆氏が執筆するネット報道の記事です。ご参考まで。当方ブログの読者の皆様、劣化したマスコミ報道の不足を埋め合わせるかのような清冽な記事を、ご関心の向きに紹介して頂ければ幸いです。今朝から毎日、一週間くらい連載記事として掲載されるようです。

天網恢々疎にして漏らさず、で、郵政民営化の悪事を明るみに出して、光を当てて烏天狗やその残党の妄動を阻止して、日本の共同体を破壊から守らなければなりません。

郵政民営化で進む地域破壊−現場から悪夢の計画を読み解く−①

http://www.janjanblog.com/archives/37332

Destruction

当方ブログは、先月の中旬に、岡山県と鳥取県の境にある山あいの現場を訪ねた。雪が残っていたが、改善の跡はなく、破壊を裏付ける兆候ばかりであった。統合されて効率的になるはずの郵便は、実態は非能率となって人手もいよいよかさむようになったとのことであった。施設の維持に対する投資がおこたっているせいか、いよいよ建物も貧相になって金具は錆び付いてきていたし、おそらく、私物化された経営陣の不正調達の可能性を想像させる、不要不急の端末機器がうち捨てられていた。ベルリンの壁とからかわれた、郵便局内の仕切りは取り払われていたが、依然として会社は分かれたままであり、郵便のマネージメントは劣化しているとの嘆きがあった。一方で経営者側に属するが、現場と共感をもたない教条的で尊大な社員が増えたとの意見もあった。民営化と称する上意下達の「官僚」組織がいよいよ硬直化している可能性が高い。

おばあちゃんに面会しようとしたが、関係者はもう会わない方がいいだろうと優しく忠告してくれた。構造改革が、短期の利益に目がくらんで長期の利益を壊して、高齢者を直撃して痛めつけた、共同体を破壊するカルトの、しかも外来の拝金思想にすぎないことをあらためて実感した瞬間であった。市場原理主義の郵政民営化は、利益というFool's Goldを追求して、本当の心に咲く黄金の花を立ち枯れにしたのだ。

The Prime Minister

Tax Evasion 2

昨年6月に書いた記事である。それから、10ヶ月が経って年を越したが、まだ、郵政改革法案は成立していない。地震があって、むしろ火事場泥棒が暗躍しているようだ。

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/tax-evasion.htm

大手銀行は軒並み法人税を払っていないが、大手マスコミは報道しない。法人税を払わないと言うことは、有利な便益を政府から受けていることになる。民間経営の顔をしながら、実際には、国民一人一人よりもよっぽどの厚遇を受けていることになる。市場万歳の新聞などは、滅多に書かないが、日本経済新聞などは、自慢にするようなことでもないのに、住友信託銀行が2010年三月期の課税所得が赤字になったから、大手銀行六グループがそろって法人税納付がゼロであったことを報道している。

解説では、会計と税務上の損失処理方法が異なるので、過去に引当金をつんで会計上損失計上していた保有数証券化商品を、前期に実際に売却したことで課税上も損失として認めれる様になったからだと書いている。あれだけ、一般の国民には自己責任だと強要しておきながら、自分の判断を間違えて、証券化商品を買って王損をした銀行に、それをおそらく紙切れ同様の価格でやっと売って、損失を出したから、税金を負けるというのも不思議な話である。前期の住友信託は、会計上の決算は過去に損失処理をし終えているので、会計上の利益は531億円の最終利益の数字になったという。住友信託は、07年7月に法人の納税を再開したが、三菱UFJ、三井住友、みずほのメガバンク、りそな、中央三井二至っては、95年から、15年連続して法人税を払っていない。{バブル崩壊後の不良債権処理に伴い、過去の赤字累計額の繰越欠損金を解消できないでいる」という。「今の法人税では、巨額の欠損金を抱える企業は、業績が回復しても繰り越しが認められ、当面の間、法人税を納めなくてもいいという」奇妙な、企業優先の税制度になっているところに問題がある。

小泉・竹中政治の中で、公的資金の補充で息をついた銀行が、税金を全く払っていないことは奇異であり、法外の高給を取りボーナスなど高い銀行員の実態があるだけに納得のいかない話である。増税論が、新しい内閣発足とともに政治宣伝がぶち上げられているが、銀行の法人税の〇の話がある間は、国民が納得するはずはない。

亀井静香大臣は、この大手銀行の税金不払いを取り上げて、財源が無ければ、銀行に目をつけろと財務省の局長に話したとの報道があるが、税金も払わない銀行が、郵政民営化の見直しに反対すること自体が、おかしな話である。税金を払わないという、財務省の優遇策を一身に浴びながら、税金を払わないで、国民の零細な資金を郵貯として集める郵政が巨額の税金を払うという矛盾である。銀行の経営陣が、巨額の月給や退職金を手にしていることが巷間でよく指摘されているが、この際、アメリカ同様に公開されてしかるべきである。郵政に社長や、四人組を言われる社員を送り込んで、しぶかして、郵政の財産を転売したり、悪事の限りを尽くした三井住友銀行が、法人税をびた一文支払っていないことは、驚きであり、儲ければいいとの、銭亀的な発想で、反社会的な行動をする背景が想像するに難くない。

 民業圧迫などとは、笑止千万の話である。税制で優遇を受け、実態は王侯貴族の生活である。当方ブログの知り合いのとある銀行員などは、会社を三台保有し、都内の高給受託街にすんでいる。重役でも何でも無いが、一流?大学出身と言うだけでそれだけの生活であり、日頃、日々研鑽の生活を送っているようにも見えない。お客さんには利子もまともに払わないで、社内預金で、銀行からカネを借りた方がいいなどとの話で、気楽なことで、15年間も納税しないで社会的な責任を感じてないのであるが、そうした腐敗の構造が、日本の金融を弱体化させ、結局は国際競争力を失わせていったのである。

 全国銀行協会が、今回、国会に上程されている郵政改革法案に反対していると言うがこれも笑止千万の話である。全国銀行協会の会長は、三井住友銀行の頭取が会長であるが、簡保の宿を始め、郵政民営化で日本郵政と国民資産を、手下を送り込んで食い物にした銀行である。現在、西川郵政社長の配下にあった銀行員は、ほとんどが、三井住友銀行に復帰しているが、その連中の罪状を、銀行内で調査して、発表するのがまず先に行われるべき話である。ゆうちょカードの委託先を、三井住友カードが発行先になって、巨額の手数料が日本郵政から支払われるようになったことも明らかになっている。

 日本の大手銀行は、自らの過ちを反省して、本業に徹して、外資の餌食とならないように刻苦精励をして、国民国家に奉仕すべきことであったが、私利私益を追求するばかりで、外国勢力に追従するばかりで、力を失っていった。小泉・竹中政治の時代には、米国の影響を受けていたとはいえ、恫喝に屈して、合併巨大化を繰り返したが、さて、その成果は全く出ているようには思えない。

 郵政改革法案で、銀行の驕慢を是正して正道に戻すきっかけにでもなればと期待する。事実の余裕がないので、新内閣は、議論は尽きているので、単なる妨害を克服して、郵政民営化の見直し法案を成立させるべきである。米国で、オバマ政権が、医療保険制度の導入法案を強行して成立させたように、市場原理主義と言う拝金のカルトに終止符を打つためにも、郵政改革法案を成立させる必要がある。

Stop the second tsunami, an assault of the market fundamentalism

被災者を喰いものにする災害資本主義

 まさに国難である。大津波という天災に、日本の原風景を壊していた原発が暴走する「想定外」の人災が加わった。大震災となった。スマトラで発生した大地震でインド洋を襲った津波の事例と、ハリケーン・カトリーナの災害事例を教訓として、自然災害をも利用する拝金の市場原理主義、いわゆる「災害資本主義」の手口を紹介して、日本を破壊しようとする内外の勢力と対峙する参考としたい。

インド洋を食い尽くした災害資本主義

 スマトラ地震では、津波がブルドーザーのごとく更地にした土地の、買い占め・買いあさりが組織的に行われた。死者は二十五万人を超え、250万人が家屋を失ったが、スリランカ漁民は海岸から立ちのきを強制され、流民となった。

 世界銀行の観光開発計画で、ホテルと道路建設の為に、数百万人が海岸から立ちのきを迫る構造改革路線が強行されていた。それが2003年の総選挙における政権交代をもたらしたのだが、政権交代後八ヶ月目で大津波が襲い、遺体の埋葬も終わらない間に、災害資本主義に屈服してしまった。新政権は外国勢力の言いなりに緊縮財政路線を維持し、国営事業の電力会社の民営化を強行した。政権交代した政権が期待を裏切り、より過激な市場原理主義を採用したのは、日本の民主党政権と同様である。

 インド洋の沿岸各国では、災害資本主義の政策の誤りを「第二の津波」と形容した。スリランカでは、復興計画の議論を国会ではなく、国家再建タスクフォースという組織に委ねられた。農林水産、環境問題、災害復興の専門家は含まれておらず、利権関係者だけで固められ、座長は民営化推進論者であった。小泉構造改革で、経済財政諮問会議が国会を空洞化させたのと同様の手口である。

 南インドでは食料不足となり、女性が臓器を売る事態が発生した。モルディブでは、珊瑚礁の島が外国資本に五十年間の租借対象になり、島民を追放する事件が続出した。貧困を意図的に生みだし、階級格差を増大する政策が実行されたのである。スリランカでは新たな内戦の勃発を助長した。株や為替の投機がみられた。風光明媚な三陸の海岸の土地がある東北でも起こりうることである。国際資本等による土地売買を含め、投機を断固排除すべきだ。東北から平成の流民を生み出してはならない。

根拠のない緊縮財政論

 ハリケーン・カトリーナの災害は、先進国において発生した惨害である。ニューオリンズに私立病院はあっても、多数を占める黒人は公立の粗末な病院にたよるしかなかった。ルイジアナ州では、12万所帯が車を持っていない現実があり退避命令すら実行できなかった。災害対策を担当する行政機関は、企業に予算を配分する機関に劣化していたため、公的部門の弱体化が推進されたから、ニューオリンズの巨大な体育館に二万三千人の被災者が収容されても、水や食料の救済策は取られなかった。2005年9月に、フリードマンの信奉者は、最低賃金を災害地で廃止すること、税金が一律の自由企業地域にすること、規制のない経済競争地域にする等の暴論を提言している。教育のバウチャー制度は、安倍政権下で導入が検討された悪名高い事例である。入札もなく、随意契約で調達が行われ、バクダッドの安全地帯を構築した手法がカトリーナの災害地でもとられた。遺体の回収作業が民間委託事業として行われ、遺体当たり1万500ドルの経費が支払われた。企業委託の中には、高額な契約にもかかわらず、地元の労働力が活用されず、実態のない不正契約が多発した。イラク戦争の際、バグダッドにおいて、五メートルの厚さのコンクリートの壁で仕切られた、下水、通信、スタンド、病院、劇場などを備える基地を建設したが、それをニューオリンズの災害現場に再現しようとしたという指摘もある。階級差別と分け隔てを糾弾する思想がある日本では、ゾーニングは到底受け入れられない。

 財政基盤を失ったニューオリンズ市は、三千人の職員を解雇する。数百万ドルの経費が、解雇策を進言したコンサル企業に支払われた。民営化された電力会社は、サービスを満足に提供しないままに、連邦政府から二億ドルもの補助金を受ける。公共交通は、半分の職員が解雇された。根拠のない緊縮財政論が、日本でくりかえされてはならない。日本は、海外に資産を持ち、むしろ外国にカネを貸している債権国家だ。国内で国民の安寧の為に持てる国民資産を使う機会が到来したのだ。郵政民営化を早急に見直して、私物化された郵便貯金や、簡易保険の国民資産を日本の国民の万尾に取り戻して、日本復興の原資として活用すべきである。

自立自尊の日本を再興せよ

 災害資本主義は、爆弾投下のように恐怖心で人間を金縛りにして、思考力と判断力を麻痺させる心理作戦を展開する。見えない脅威に対しては、計測データを公開して、災害の本質を科学的に分析して適切な対策を果断に実行することが必要である。流言飛語で恐怖心を殊更に煽って、思考力と判断力を麻痺させるのが災害資本主義の常套手段であるから、集団ヒステリーの恐怖と強迫に屈服してはならない。

 首都東京からの逃亡を自国民に対して奨励した外国も見られた。自衛隊、警察、消防、海上保安庁などの、国民の安寧を担保する国家機関の献身的な活躍について、マスコミは殊更に報道しなかった。幸いにして、天皇陛下からのお言葉があったために、メディアによる情報操作は失敗に終わった。

 拝金の徒は逃げ出しリビアに儲け話の関心を移したが、去る者は追わずである。特別機で一部の自国民を脱出させた非礼の国もあったが、「頑張れ日本」と物心を提供してくれた諸国には、感謝の言葉を捧げたい。国体の本義を追求して自立・自尊の日本の再興を祈念する。国難の禍を克服して、転じて福にしよう。御製、「敷島の大和心の雄々しさはことある時ぞ現れにける」の歌が思い出される。

Corrupt Anniversary

4月20日は、逓信記念日である。今年は、大震災のさなかであるから、自粛して開催しないのだろうか。

2年前の当方ブログの記事である。民営化の虚妄と破壊の一端がほころびを見せた記念日の旗の掲揚の仕方についてのささやかな観察であった。なお、破壊工作に従事した烏天狗どもは、大震災の影で暗躍しているが、既に潮流は変わっており、そのうちに法的な告発を受けて、道義的にも制裁を加えることが適切である。既に、原発推進について無批判に協力したタレント、評論家などの追求も始まっているが、拝金の、しかも外国勢力に加担した動きであった点については郵政民営化の破壊も同根である。

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/corrupt-post-20.html

In retrospect

2007年に書いた雑文である。原発暴発のことや、オークションのことを書いた。

ご参考まで。

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2007/04/telecom_develop.html

Fukushima Nuclear Accident Update

Today is April 19, 2011 and now more than one month has passed and it is into the sixth week since the devastating earthquake and tsunami assaulted the eastern Japan, which is natural disaster, and the worst-ever nuclear power plant failure at the Tokyo Electric Power Co.'s Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant destroyed by the unprecedented height of tsunami, which is definitely a very serious human miscalculation and error.

Mr H Nishiyama, Deputy Director-General, Nuclear and Industry Safety Agenc, METI, Mr N Shikata, Deputy Cabinet Secretary for Public Relations and Mr T Matsunaga,  Assistant Press Secretary, Ministry of Foreign Affairs briefed on the latest development of the crisis management respectively  and  a question and answer session followed,  at the Foreign Correspondents' Club of Japan at Yurakucho, Tokyo, Japan.

About 58 minutes video session for the briefings by the speakers  respectively.

And partial question and answer session is for your information.

Moat along the Palace in Tokyo

Kumano Shrine

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Leadership in Crisis

Kuroshio 47

原発が破壊した日本の浜辺

平成六年九月に京都の光琳社出版から『STILL CRAZY nuclear power
plants as seen in japanese  landscapes』と題する英文の写真集が出版され
た。裏表紙に、「Japan's 16 Nuclear Power Plants And  53 Nuclear Reactors And Planed(まま) NPP Construction Sites」とある。出版から四年後、その写真集に「Sacred Places」と題する英文が一枚の紙に認められ追加して貼られている。著者の広川泰士(ひろかわたいし)氏のホームページに「聖地」と題する和文があるので、代わりに引用してみよう。

 ここ一〇年ほど、北米、南米、アジア、アラブ、アフリカ等の、巨岩が不思議な造形で、むき出しになっている乾燥地帯へ撮影で出掛けることが多くなった。人里離れた場所なので、野宿をすることになるのだが、そんなとき、スッ
と気持ちが良くなることがある。神域と言われるところに行くと、気分が良くなることがあるが、それに近い感覚である。ある夜、岩の上に直に寝てみた。
昼の灼熱の陽光のせいで日が暮れても暖かくて気持ちが良い。やがて、夢うつつのうちに、得も言われぬ快感を体験した。地面の下(地中)と上(上空)が
体を貫いて一体になったような。そんな恍惚感であった。これらの地の幾つか
は、ネイティブの人達の聖地になっていること、そしてそれらの地中には豊富
な鉱物資源が確認されていることが、後になってわかった。日本でも、一例を
挙げれば、古生層片岩地帯の地質分布が、紀伊半島山地の中央部を東西に横断し、紀伊水道を西に経て、四国を東西に横断し、九州へ延びているそうだ。

 金、銀、銅、鉛、亜鉛硫化鉄、水銀、他の分布地点と、真言密教の聖地・高野
山、そして四国八十八カ所の霊場とが一致するのである。多くの山岳信仰の
地、霊山、社寺仏閣のある地、これらと鉱物の関わりは非常に深いものがあり
そうだ。実際に岩が信仰の対象になっている所もあり、これはインドや東南ア
ジア他の国でも数多く見受けられる。この事が何を意味するのか僕には分からないが、聖地なり神域ということで、地中のものが永い年月守られて来たのは事実であり、何か強烈なエネルギーを発するものが本来あるべき地中にあって、適度な作用を地上に及ぼしているのではないだろうか。その地を深く掘
り、地中にあるものを取り出すことを固く禁じ、先祖代々守るよう言い伝えの
残るネイティブアメリカンのポピ族の聖地や、同じくハヴァスパイ族の聖地、
オーストラリアのネイティブ、アポリジニの聖地カカドゥ等には多量のウラニ
ウムが埋蔵されており、地元の人々の抵抗にもかかわらず、政府は採掘を強行している。守り続けられてきた聖地への破壊行為は、その地の汚染や人々の被爆に止まらず、世界中にその輪を広げている。ポピの地のウラニウムは、彼らネイティブアメリカンの地、ロスアラモスでの世界初の核実験や、広島、長崎の原爆にも姿を変えた。やはり土地を深く掘ることを禁じているティベットに
もウラニウム等の地下資源が埋蔵されているような気がする。

 さて、原子力発電の恩恵にあずかっている現代の我々の繁栄は、多大な犠牲の上に成り立っている訳だが、未来に対しても犠牲を強いていかざるを得ない。増え続ける、半減期二一四万年のネプツニウム237を含む高レベル放射性廃棄物をガラスで固め、コンクリートで覆い地中に埋めるしか術がないという事実。築後たった四〇年を経て解体される原子炉、その解体方法と跡地の管理問題が未解決という事実。天変地異にガラスやコンクリートが二一四万年も耐えられ、自然環境に影響を決して及ぼさないと言う事を、我々の世代が責任を持つ事が出来るのだろうか。いっそ、核廃棄物保管場と原子力発電所や関連施設の跡地に、しめ縄でも張りめぐらして聖地とし、後々の世代へ「決して近づいてはいけない、掘り返してはいけない」と言い伝えでも残したらどうだろうか。後の世代が存在していればの話しだが(一部表記改変)。

 九一年から九三年まで、三九ヶ所の列島各地の原子力発電所を巡って撮影した黙示録のような写真集だ。海岸に立地した原発が渚を破壊したことがよくわかる。近代風に海岸の往来を遮断し、人智を超える津波の如き自然の猛威を想定外と片付けて、浜辺の松林を切り倒し埋めたことが歴然としている。明治の頃にも三陸久慈の海岸が西洋人の保養地となって地元住民が立ち入り禁止となり、男女が口吸い合う者ありと風紀の乱れが聞き書きとなり、沖縄では占領軍の港の後背地をホワイトビーチなどとと呼ぶようになった。抑も黒潮の民は、浜辺を閉鎖・私物化しない。白砂に皇居前広場のように青松が加わったのが江戸時代からにしても、浜は海と陸との往来の緩衝空間であり、テトラポットを積んで液状化をモノともせずに湾を埋め立てる怖いもの知らずが跋扈したのは最近のことだ。美浜原発を遠望する浜辺で海水浴をする夏の海岸の景色が写真集の冒頭を飾る。隣の岩浜に海水浴客を追いやるが、稀人の往来の結界として境を示す鳥居が人気のない海岸に寂しく立つ。原発が、日本列島の浜辺を占領して破壊し尽くした証拠写真集である。(つづく)

葉桜の後

葉桜の後

南方熊楠記念館

南方熊楠記念館

熊野本宮大社から田辺、白浜へ

熊野本宮大社から田辺、白浜へ

熊野本宮大社から田辺

熊野本宮大社から田辺

熊野本宮大社へ、イチイガシの木

熊野本宮大社へ、イチイガシの木

熊野本宮大社へ

熊野本宮大社へ

熊野本宮大社へ

熊野本宮大社へ
修験道の祭りもある。

熊野本宮大社へ、子供みこし

熊野本宮大社へ、子供みこし

熊野本宮大社へ

熊野本宮大社へ

熊野本宮大社へ

熊野本宮大社へ

熊野本宮大社へ

熊野本宮大社へ

熊野本宮大社へ

熊野本宮大社へ
ヤタガラスのポスト

熊野本宮大社へ

熊野本宮大社へ

熊野本宮大社へ、蘇生祈願

熊野本宮大社へ、蘇生祈願

熊野本宮大社へ

熊野本宮大社へ

熊野本宮大社へ

熊野本宮大社へ

熊野本宮大社へ

熊野本宮大社へ

熊野本宮大社へ

熊野本宮大社へ
白浜空港

Spring and Flowers in Tokyo, April 13th(Wed), 2011

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A Saving Grace

郵便貯金は、日本復興の為の資金である。郵便貯金や簡易保険の資金があるから、国難の時に外国からカネを借りて属国になる必要がないのである。郵便貯金や簡易保険の国民資産を、郵政民営化で私物化させてはならない。外国勢力に渡してはならない。郵政民営化を直ちにやめて、国民資産を国民の手に取り戻さなければならない。そして、国民の国難の克服の為に有効に使う財源とすべきである。

郵政民営化の失敗が、日本を救うことになったとの解説記事があったので、紹介する。ご参考までに当方ブログでリンクを貼る。

http://dissidentvoice.org/2011/04/japan-post%E2%80%99s-stalled-sale-a-saving-grace

Japan Post's stalled sale a saving grace
By Ellen Brown

When a spokeswoman for the International Monetary Fund (IMF) said at a news conference on March 17 that Japan has the financial means to recover from its devastating tsunami, skeptical bloggers wondered what she meant. Was it a polite way of saying, "You're on your own?"

Spokeswoman Caroline Atkinson said, "The most important policy priority is to address the humanitarian needs, the infrastructure needs and reconstruction and addressing the nuclear situation. We believe that the Japanese economy is a strong and wealthy society and the government has the full

 
financial resources to address those needs."

Asked whether Japan had asked for IMF assistance, she said, "Japan has not requested any financial assistance from the IMF."

Skeptics asked how a country with a national debt that was over 200% of gross domestic product (GDP) could be "strong and wealthy". In a Central Intelligence Agency Factbook list of debt to GDP ratios of 132 countries in 2010, Japan was at the top of the list at 226%, passing even Zimbabwe, ringing in at 149%. Greece and Iceland were fifth and sixth, at 144% and 124%. Yet Japan's credit rating was still AA, while Greece and Iceland were in the BBB category. How has Japan managed to retain not only its credit rating but its status as the second- or third-largest economy in the world, while carrying that whopping debt load?

The answer may be that the Japanese government has a captive funding source: it owns the world's largest depository bank. As US vice president Dick Cheney said, "Deficits don't matter." They don't matter, at least, when you own the bank that is your principal creditor. Japan has remained impervious to the speculative attacks that have crippled countries such as Greece and Iceland because it has not fallen into the trap of dependency on foreign financing.

Japan Post Bank is now the largest holder of personal savings in the world, making it the world's largest credit engine. Most money today originates as bank loans, and deposits are the magic pool from which this credit-money is generated. Japan Post is not only the world's largest depository bank but its largest publicly owned bank. By 2007, it was also the largest employer in Japan, and the holder of one-fifth of the national debt in the form of government bonds.

As noted by Joe Weisenthal, writing in Business Insider in February 2010:
Because Japan's enormous public debt is largely held by its own citizens, the country doesn't have to worry about foreign investors losing confidence.

If there's going to be a run on government debt, it will have to be the result of its own citizens not wanting to fund it anymore. And since many Japanese fund the government via accounts held at the Japan Post Bank - which in turn buys government debt - that institution would be the conduit for a shift to occur.
That could explain why Japan Post has been the battleground of warring political factions for over a decade. The Japanese Postal Savings System dates back to 1875; but in 2001, Japan Post was formed as an independent public corporation, the first step in privatizing it and selling it off to investors. When newly elected prime minister Junichiro Koizumi tried to push through the restructuring, however, he met with fierce resistance. In 2004, Koizumi shuffled his cabinet, appointed reform-minded people as new ministers, and created a new position for postal privatization minister, appointing Heizo Takenaka to the post. In March 2006, Anthony Rowley wrote in Bloomberg:
By privatizing Japan Post, [Koizumi] aims to break the stranglehold that politicians and bureaucrats have long exercised over the allocation of financial resources in Japan and to inject fresh competition into the country's financial services industry. His plan also will create a potentially mouthwatering target for domestic and international investors: Japan Post's savings bank and insurance arms boast combined assets of more than 380 trillion yen (US$3.2 trillion) ...
A $3 trillion asset pool is mouthwatering indeed. In a 2007 reorganization, the postal savings division was separated from the post office's other arms, turning Japan Post into a proper bank. According to an October 2007 article in The Economist:
The newly created Japan Post Bank will be free to concentrate on banking, and its new status will enable it to diversify into fresh areas of business such as mortgage lending and credit cards. To some degree, this diversification will also be forced upon the new bank. Some of the special treatment afforded to its predecessor will be revoked, obliging Japan Post Bank to invest more adventurously in order to retain depositors - and, ultimately, to attract investors once it lists on the stock market.
That was the plan, and Japan Post has been investing more adventurously; but it hasn't yet given up its government privileges. New Financial Services Minister Shizuka Kamei has put a brake on the privatization process, and the bank's shares have not been sold. Meanwhile, the consolidated Post Bank has grown to enormous size, passing Citigroup as the world's largest financial institution; and it has been branching into new areas, alarming competitors. A March 2007 article in USA Today warned, "The government-nurtured colossus could leverage its size to crush rivals, foreign and domestic."

Before the March 2011 tsunami, that is what it appeared to be doing. But now there is talk of reverting to the neoliberal model, selling off public assets to find the funds to rebuild. Christian Caryl commented in a March 19 article in Foreign Affairs, published by the Council on Foreign Relations:
As horrible as it is, the devastation of the earthquake presents Japan and its political class with the chance to push through the many reforms that the DPJ [Democratic Party of Japan] has long promised and the country so desperately needs.
In other words, a chance for investors to finally get their hands on Japan's prized publicly owned bank and the massive deposit base that has so far protected the economy from the attacks of foreign financial predators.

The battle of the banks
Before the 1990s, Japan was the world's leading industrial and consumer goods innovator. The Japanese public-private model promised a high standard of living and leisure time for all, with much of the work done by robot-driven machines.

But Japan was also the world's largest creditor, posing a threat to other international interests. The Bank for International Settlement (BIS), the "central bankers' central bank" in Basel, Switzerland, demonstrated in 1988 that it had the power to make or break banks and economies when it issued a Basel Accord, raising bank capital requirements from 6% to 8%. Japan's banks were less well capitalized than other banks, and raising the capital requirement forced them to cut back on lending.

Housing in Japan was in a major bubble. The Basel Accord supplied the pin. When credit collapsed, so did the housing market, creating a recession in Japan like that in the US today. Property prices fell and loans went into default, as the security for them shriveled up. A downward spiral followed, ending with the total bankruptcy of the banks. The banking system had to be rescued by the government. Essentially, the banks were nationalized, although that word was avoided to prevent arousing criticism.

The Nikkei stock market crashed and took Japanese industries down with it. By 2001, Western investors were finally able to penetrate Japanese markets that had previously been closed to them, entering the merger-and-acquisition market to acquire crippled Japanese enterprises. Major public companies were at least partially privatized, including the railway, telegraph and telephone companies; but the government resisted letting go of its vital postal service system.

'Japan's second budget'
The history of the Japanese Postal Savings System (JPB) is detailed in a University of Leipzig discussion paper called "Behold the 'Behemoth': The Privatization of Japan Post Bank".

Founded in 1875, the postal savings banks were quite popular with the Japanese people, and Japan soon had more post office locations than the United States and other countries. Japanese postal savings banks specialized in offering small accounts for low-income households, in competition with private savings banks that paid higher interest rates but were considered less safe than the government's postal savings system.

Postal savings banks were also attractive to savers because they offered special time deposits called teigaku savings, or "fixed amount postal savings", on quite favorable terms. These were 10-year time deposits from which depositors could withdraw funds on short notice without penalty, making them very liquid and reducing interest-rate risk. There was a formal limit of 10 million yen in postal deposits per individual or household, but it was not rigorously enforced; and wealthy savers could circumvent it by holding multiple accounts.

JPB formed the basis of a unique and opaque system of borrowing and lending, which operated as a "shadow" banking system sometimes referred to as "Japan's second budget". Postal savings were channeled into government-related banks or forwarded to various government-affiliated institutions, where lending was guided by the Japanese Ministry of Finance (MoF). Formalized after the Second World War and named FILP, this system turned postal services into "a huge, opaque pool for funding for various policy lending purposes".

Unlike the national budget, budget allocation to FILP did not require parliamentary approval. Funds were channeled to local governments, government-affiliated public companies, and government financial institutions acting as highly specialized lenders. Although many countries have government-sponsored loan programs, the Japanese program was remarkable for its size. By 2001, the FILP program involved over 400 trillion yen, a sum equal to 82% of Japan's GDP.

That was the year Japan Post was formed as a newly independent public corporation; but it was still owned by the government, and employees retained their status as public servants. New regulations encouraged government agencies that had relied on FILP loans to issue their own securities, and FILP agencies no longer had automatic access to postal savings funds. But Japan Post bought the bonds issued by the government agencies, and the flow of funds was largely unchanged.

The battle over privatization
What followed was described by Christian Caryl in his article in

 
Foreign Affairs:
Under the Liberal Democratic Party (LDP) - the party whose cadres ruled Japan almost continuously from the party's formation in 1955 to its defeat in a general election two years ago - politicians, bureaucrats, and corporate leaders developed a powerful web of patronage and interconnected interests, which ended up funneling taxpayer money into public works projects of dubious justification.

But ... Japan's political culture began to change ten years ago, when Junichiro Koizumi, then LDP's leader, won a remarkable election victory by vowing to dismantle his party's entrenched establishment and the vested interests that propped it up. (On the eve of the election, Koizumi famously declared that he would "destroy the LDP.") He pushed through a vital restructuring and privatization of Japan Post, which is not only Japan's postal service but the world's biggest savings bank by assets and the source of much of the funding for public works.
When Koizumi met with resistance, he vowed to "discipline" opponents. When the Upper House of the Japanese Diet did not pass his privatization bills, he dissolved the Lower House and called for a general election. A few weeks later, his postal privatization plans passed both chambers of the Diet.

The privatization plan was begun in 2007 and was supposed to end in complete privatization of Japan Post by 2017. Caryl observes:
Among its other effects, Koizumi's reforms expanded the political and cultural space for a genuine two-party system - an opening that was seized by the Democratic Party of Japan, which had gradually evolved into a credible force since its formation in 1998. The DPJ is now led by Prime Minister Naoto Kan, who since the start of the current crisis, has failed to give an entirely convincing performance. He has oscillated between forceful displays of leadership and indecisiveness.
The DPJ's indecisiveness was evident in its handling of Japan Post. The DPJ appointed Shizuka Kamei, the leader of a junior coalition party called People's New Party, as the minister responsible for the post office. Mr Kamei then proceeded to freeze the postal privatization.

Michiyo Nakomoto, writing in the Financial Times on April 5, 2010, said, "There was always going to be disagreement between the DPJ, whose core members believe the post office's bank and insurance companies should be scaled back to revitalize the private sector, and Mr Kamei's PNP, whose prime goal is to expand the post office's influence."

But Mr Kamei and his junior party had the upper hand in this debate. Mr Nakamoto wrote in the Financial Times on September 20, 2009:
Mr Kamei ... has been particularly vocal about the need to reverse course on postal privatization. ...

The minister has also been vocal on the need to support struggling small and medium-sized companies, fuelling concerns that the government would adopt a socialist approach to the private sector.

Of particular alarm to some critics have been Mr Kamei's remarks suggesting that the government would shelter SMEs [small and medium-sized enterprises] facing financial problems via a temporary moratorium on loan repayments.

"When the lender is in trouble, we will rescue them with taxes and when the borrower is in trouble, we will grant them a reprieve [on their loans]. That is the natural thing to do," Mr Kamei told the Nikkei business daily at the weekend.
In an April 2010 article in The Australian, Peter Alford called Kamei "the man who masterminded a major change to Japan's public finance arrangements in the guise of restructuring postal services". Alford wrote:
It was accepted that he would halt and disable the previous government's privatization program to separate and sell the bank and insurance businesses by 2017.

But now, without any apparent consultation with ... other fiscal and administrative policy ministers, he has moved to significantly alter private savings behavior and public funding capability. ...

The irascible 73-year-old Financial Services Minister proposed - well, demanded, actually - that Japan Post Bank's individual deposit limit be raised to Y20 million ($230,000) and Japan Post Insurance's maximum policy coverage rise to Y25m.

In doing so, he has significantly expanded Japan Post's capacity to use those savings and premiums to finance public debt.

As of March 31 last year, 74% of the postal bank and postal insurer's combined assets of Y303 trillion (that's right, $3,480 billion) were held in Japan government bonds (JGBs) and another 4% in local government bonds.

Utilizing the post office's 24,000 shop fronts, Japan Post Bank (the world's largest savings bank) and Japan Post Insurance (the nation's largest personal insurer) held Y280.2 trillion of deposits and insurance reserves, equivalent to 19% of Japanese household financial assets. ...
Kamei justified the move by saying, "The reality is we issue a massive amount of Japan government bonds and we need someone to buy them - we should be thankful the Post Office is willing to buy."

Kamei's bold move was good for the government and good for the people, but its foreign and domestic competitors were not pleased. A coalition of organizations representing American, Canadian and European business interests objected that the proposal disregarded "international best practices to ensure equal competitive conditions" and raised "new and serious questions regarding Japan's commitment to fulfilling its international GATS [General Agreement on Trade in Services] obligations."

Michiyo Nakamoto wrote in the Financial Times in May 2010:
In a last ditch effort to stall the expansion of Japan's post office bank, seven financial associations, representing all manner of private sector banks, on Thursday issued a joint statement opposing the government's decision to significantly enlarge the bank's role in financial markets.

The private sector banks are fuming at the government's decision to raise the maximum that can be held in an account at the postal bank from Y10m ($112,000) to Y20m and allow the lender into a wider range of businesses than it has been permitted to engage in so far.

They argue that the government's stake, which is currently at 100%, gives the postal bank almost a state guarantee that will encourage depositors to shift their savings out of private banks into the post bank. They are also worried that the post bank, the country's biggest bank by deposits, will encroach on the few profitable areas of banking business in Japan's sluggish economy.
Japan Post Bank started diversifying away from low-interest government bonds into more lucrative investments. In December 2010, sources said it was considering opening its first overseas office in London, "aiming to obtain the latest financial information there to help diversify its asset management schemes."

But that was before the crippling tsunami and the nuclear disaster it triggered. Whether they will finally force Japan Post's privatization remains to be seen. Other vulnerable countries have sold off their assets only to wind up in debt peonage to outside creditors.

The Japanese government can afford its enormous debt because the interest it pays is extremely low. For the private economy, public debt IS money. A large public debt owed to the Japanese people means Japanese industries have the money to rebuild. But if Japan Post is sold off to private investors, interest rates are liable to rise, plunging the government into the debt trap it has so far largely escaped.

The Japanese people are intensely patriotic, however, and they are not likely to submit quietly to domination by foreigners. They generally like their government because they feel it is serving their interests. Hopefully the Japanese government will have the foresight and the fortitude to hang onto its colossal publicly owned bank and use it to leverage its people's savings into the credit needed to rebuild its ravaged infrastructure, avoiding a crippling debt burden to foreign interests.

Ellen Brown is an attorney and president of the Public Banking Institute, http://PublicBankingInstitute.org. In Web of Debt, her latest of 11 books, she shows how a private cartel has usurped the power to create money from the people themselves, and how we the people can get it back. Her websites are http://webofdebt.com and http://ellenbrown.com.

Fake Privatization

日本郵政グループが、東日本大震災の被害状況をまとめました。100以上の郵便局が全半壊や浸水の被害を受け、社員の死者・行方不明者は59人に上っています。

 日本郵政によると、大津波の被害を受けた岩手県や宮城県を中心に全壊した郵便局は61局、半壊や浸水を合わせると106局に上るということです。死者・行方不明者は、郵便事業会社で28人、郵便局会社で28人、日本郵政で3人と合わせて59人となりました。先週、被災地を視察した斎藤社長は「被害の大きさに言葉を失った」と感想を述べました。また、現地でも郵便局と郵便事業の連携が悪く、お互いに情報の共有がなされていないと民営化の弊害を指摘しました。そのうえで、郵便局と郵便事業を一体化させる郵政改革法案を一刻も早く成立させ、復興の足がかりにしたいと強調しました。

以上、テレビニュースである。支社、行方不明者の集計にも一ヶ月かかったのか。地震で郵便局ネットを分断破壊した郵政民営化の虚構が現実に浮き彫りになった。「民営化の弊害」と言っているが、民営化の「虚妄と破壊」なのではないのか。郵便貯金と、簡易保険の資金を、外国勢力に渡すことをしてはならない。日本の復興資金としての浄財にすべきである。一部の烏天狗とその手先による私物化をゆるしてはならない。

Postal Crimes revisited

Postal Crimes shall be eradicated

郵政民営化は、外国勢力を背景にした日本の国民資産の私物化と収奪を画策した犯罪行為であったことが明らかになった。東日本大震災の中で、従来の基盤が破壊されていたために、郵政の機能を立ち上げるのに大幅に時間が経過して、惨状を呈した。緊急通信を確保する衛星通信車両などは、コストとして廃棄されていたことも判明している。分社化の弊害で、郵便局の機能が分断され、基本的なインフラとしての機能が脅かされた。

郵政民営化の見直しの為の政権交代があったにもかかわらず、国民の期待を裏切るかのように、郵政民営化見直しを先延ばしにして来た民主党政権であるが、ようやく、今日12日に、郵政改革に関する特別委員会の設置が決定された。衆議院本会議で、起立採決による賛成多数で決定されたとの情報だ。自民党、みんなの党などが反対したという。委員数は、45人で、民主28,自民11,公明2,共産、社民、みんな、国民各1となる。

郵政民営化という破壊工作をくい止めるためには、郵政改革法案の成立を確実にする必要があるが、この期に及んでも、民営化の見直しを骨抜きにしよう年よとする勢力が暗躍していることも間違いない。各党の委員の中には、そうした破壊勢力の手先を務める議員が紛れ込んでいる可能性ナシとしない。民主党の中には市場原理主義の手先とも思われる勢力が入り込んでいる可能性が高く要注意であるから、委員会設置を手放しで喜ぶわけにはいかないから、注視して、骨抜きにされないように、市場原理主義反対の運動の声を上げる秋(とき)である。特に民主党の国会議員などには、直接電話するなどの行動を起こして、働きかけを行うことが必要である。

郵政民営化後の経営幹部が、特別背任容疑で告発されていたが、3月29日に、東京地検は不起訴処分にしたとの情報である。検察の信頼が地に落ちる中で、誰も訴追されないのは奇妙な事態である。大地震の騒動の中で、闇の勢力が巻き返しを図っているかのようだ。亀井国民新党代表は、不起訴処分について三十日{犯罪的行為だと思う。当然、刑事手続きが進められて然るべき事案なのに、誰も訴追されないといのはおかしい」、田中康夫新党日本代表は「公職(第三次小泉改造内閣の総務大臣兼郵政民営化担当大臣など)似合ったことから、西川氏と二人三脚を組んでいたであろう竹中平蔵氏についても問われるべきことではないのか」と東京地検の処分に疑問を表明している。検察審査会に付議されてしかるべきである。

郵政民営化の問題は、実は世界最大の金融資産を巡る問題であり、地震災害にうちひしがれた日本を再興するために有効活用されるべき国民資産の問題でもある。外国に持ち出して、賭博に興じるような、日本を破壊する勢力の陰謀は破綻した。明治以来の郵便局ネットワークを3事業一体で復古維新する機会がようやく到来した。郵政民営化という悪辣な禍を、福に転化しなければならない。

GE Three

http://en.wikipedia.org/wiki/GE_Three#The_.22GE_Three.2

http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20110329-02/1.htm

ご参考まで。

Cherry Blossoms in Tokyo

東京の世田谷区と目黒区の境を流れる(今ではふたをして遊歩道となっている)呑川の桜です。ちょっと長いのですが、六分間の桜の並木の散歩をお楽しみ下さい。4月10日(旧暦は弥生の八日)の午後の光景です。

Fools' Gold

日本の大震災に対する義援金が台湾で百億円相当を超えたという。日本では、ひとりの金持ちが、百億円を寄付した話があった。そんなに美談の話ではなさそうだ。会員制の月刊雑誌の選択が、4月号に特集記事を掲載して、しかも、ネットで公開している。震災で破綻したのは、実は市場原理主義の儲け至上主義であって、営々としてインフラを構築して、弱い者を大事にして、絆を大切にして、社稷を守る日本の伝統文化を復活させる必要が生じたのだ。貧者の一灯こそが、万灯照国となる。

http://www.sentaku.co.jp/category/economies/post-1579.php

通信行政当局は、携帯震災の実態や電話会社のさじ加減の実態を検証して明らかにすべきである。儲け至上主義の有無についても調査され、そうした事実があれば、然るべき責任追及を行う必要がある。

雑誌選択の記事は次のとおり。

「「無用の長物」と化す ソフトバンク携帯震災が暴いた「儲け至上主義」

 東日本大震災から半月が過ぎ、壊滅的な打撃をうけた携帯電話のインフラ復旧が手探りの中で進んでいる。本稿執筆の三月二十五日時点では停波基地局はドコモが八百六十局、KDDI五百二局、ソフトバンク五百七十三局まで改善したとしている。のど元はすぎたとはいえ、利用者は震災直後、無用の長物と化した携帯電話への失望感を忘れはしまい。だが復旧の途上では早くも携帯キャリア同士のさや当てが始まった。

各社全滅地域で存在感アピール

「ドコモやKDDIは通じるのにソフトバンクはまったく通じない」----。震災直後から、被害の度合いが大きかった宮城県気仙沼市や、岩手県大船渡市などからこうした不満が燎原の火のように広がっていた。

 孫正義ソフトバンク社長は、震災直後からツイッターなどを通じて積極的に発言し、菅直人首相や仙谷由人官房副長官、被災地の福島県や宮城県の知事と会談するなど、八面六臂の活動を続けているが、「政治パフォーマンスばかりで通信会社の責務を果たしていない」と批判が広がった。

 基地局は携帯電話サービスの生命線であり、最大手のドコモが全国に十万五千局、KDDIが五万七千局、もっとも設備が遅れているといわれるソフトバンクも公式には十二万局まで設置を進めている(二月現在)。ただ各社とも全国での設置分布までは公表していない。ソフトバンクは「そもそもどんな基地局をカウントしているのかわからないうえ、都市圏など需要の多い地域に重点配備したのが裏目にでた」(総務省関係者)との見方が多い。

 あまりの不通状態に業を煮やした地元テレビ局「岩手めんこいテレビ」はウェブ上でソフトバンク携帯の通信状況を特設ページで監視しはじめた。それによると震災から十日以上たった三月二十三日時点でも陸前高田市、大船渡市、大槌町、田野畑村など六市町村で「全域使用不可」が続いている。「復旧に手間取っているというより、ほとんど手を付けていないのではないか」(同関係者)というほどだ。

 この関係者の言うとおり、ソフトバンクは意識的に復旧に手を抜いているフシがある。
「NTTドコモやKDDIの携帯電話基地局が残っている場所ではソフトバンクの携帯も使えるようにローミング義務を課すべきだ」----。携帯各社が倒壊・断線した基地局の復旧を急いでいた三月下旬、ソフトバンク幹部が総務省に乗り込んでこう直談判した。自社設備が壊滅した場所では他社の基地局で通話を維持させようというわけだ。

 一方でソフトバンク社内ではこんな指示が飛んでいるという。「ドコモもauも使えないところは復旧のピッチを特別に上げろ。ドコモやauが使えるところは通常復旧作業でいい」。つまり自社設備がつぶれた場所は他社に乗っかり、全滅地域にソフトバンクの旗を立てて存在感をアピールする。トップは政治パフォーマンスに明け暮れ、幹部は総務省を揺さぶり相変わらずのタダ乗り作戦を練る----。

 ソフトバンクといえば、原口一博前総務大臣と組んで、NTTを分割し、光回線にタダ乗りする「光の道」構想で過去一年にわたり通信業界を揺るがしてきた。「未曽有の災害でもただでは起きないソフトバンク商法に恐れ入る」とライバル各社は鼻白んだ様子だ。

 復旧過程だけでなく、震災直後の不通ぶりもソフトバンクは突出していた。「ソフトバンクは禁じ手の一〇〇%規制をしていたのではないか」----。ある通信業界関係者は指摘する。

 非常時の通話規制には二つの種類がある。一つは公的機関の優先通話を確保するために基地局が自動的にかける規制。もう一つは基地局より先にある交換局において手動で行う規制だ。全国から被災地に向かう関門交換局で、トラフィック(通信量)の混雑具合を見ながらオペレーターが制御する。ソフトバンクは公式には九五%の発信規制を実施したとしている。一〇〇%の規制は電気通信の役務上禁止されている行為だ。

起こるべくして起こった通話マヒ

 W−CDMA携帯電話の国際標準化機関である3GPPは二〇〇二年に標準規格「リリース5」を採択、これ以降、音声通話(回線交換)とパケットを分離して管理できるようになった。これに対応した携帯端末は三〜四年前から販売され現在主流になっている。
 限られた周波数を音声に振り分けるか、データ通信に振り分けるかは、蛇口をひねるように携帯電話会社のさじ加減次第ということになる。

 儲からない音声通話からドル箱のデータ通信へのシフト----。ある通信アナリストは「今回の未曽有の通話マヒはこうしたトレンドの中で起こるべくして起こった」と話す。それを先導していたのが、ほかならぬソフトバンクだ。

 震災が起こるほんの一週間前、米アップルが発売を予定していたタブレット端末「iPad2」の話題で沸いていた。もはや記憶のかなたの出来事のようだが、iPadやiPhoneのみならず、続々と発売が予定されるスマートフォンが携帯電話の主役に躍り出て、携帯の用途は通話からパケット通信へと大きくシフトしていた。

 事実、音声通話のARPU(加入者一人あたり月間売上高)減少は世界の携帯電話会社が直面する課題だ。音声ARPUの減少を、データARPUの増加で相殺し、再成長の軌道に乗せるのが携帯会社の生き残りの道であり、日本の通信キャリア三社は音声依存率が五〇・八%と、世界平均(七六・五%)より低く(クレディ・スイス調べ)、いわば優等生グループに位置している。中でも突出しているのがソフトバンクである。ソフトバンクは初代iPhoneを投入した〇八年度第4四半期に音声依存度が六五%を切り、同時にそれまで漸減していた総合ARPUが上昇に転じた。

 ソフトバンクだけでなく、携帯各社が利潤追求のためデータ通信シフトに大きく舵を切る中で、地震はその死角を突いた形になった。通話もメールもできず、被災地ではバッテリーも切れ、寒空の下には公衆電話に並ぶ長蛇の列。通信会社のキャンペーンに乗って、携帯電話にすべての通信手段を依存してきた日本国民がこのときほど裏切られたことはないだろう。

 通信会社には一刻も早いインフラ復旧と、通話という基本サービスの位置づけを再度見直すことが求められる。
「私は、臆病者です。福島原発を心配しています。だから、東京を出て福島に向かっています。これから福島県知事にお会いします」(孫社長の三月二十二日付ツイッター)。ユーザーが携帯キャリアに求めているのは「冗長な発信力」ではない。寡黙にして揺るがない携帯電話そのものの発信力なのだ。」

Funtenma and Fukushima Nuclear Power Plant

さて、福島県の佐藤栄佐久元知事のスキャンダルと事件は、原発と関係のある謀略だったのだろうか。事件を煽ったマスコミはどういう関係があったのだろうか。背後関係を含めて、政治冤罪のシナリオが、闇の中で作られてきた可能性を想像させるが、その輪郭がうっすらと見えてくるような気配だ。天網恢々疎にして漏らさず、である。ネットにある記事である。マスコミの記事ではない。http://www.janjanblog.com/archives/35864

Picture News

近くの駅のホームに写真ニュースが掲出されていた。

Fukushima Shop

東京駅の八重洲口の南側にある、福島のアンテナショップだ。福島を応援するためには、福島産品を買う事がひとつの応援である。当方ブログの読者の皆様、東京駅前にお出かけの時は足を伸ばして下さい。八重洲ブックセンターの近くです。

Corrupt Postal Privatization


東京中央郵便局の再開発です。高層ビルが建ち上がっています。ガラス張りで、設計者は、ドイツのドイツポストの本部の設計者と同じです。カンザスシティーの室内運動場の屋根が抜けたので有名?な設計者です。ドイツポストの社長は、もう逮捕されて、失脚していますが、どこかでつながっているのでしょうか。シカゴの関係も想像出来ます。郵政民営化で、かんぽ潰しを強行に主張したのは、シカゴの政治家でしたし、設計者もシカゴ関係です。シカゴ大学の経済学部は、市場原理主義の巣窟でした。チリやアルゼンチンでの破壊工作の司令塔があったとの解説もあります。

設計図は、かなり前から書かれていたのでしょうか。着々と民営化後の布石の構図があったのでしょうか。東京駅前が三菱なら、大阪が住友で、名古屋が三井となれば、もう出来すぎた話ですが、どうなっているのでしょうか。博多はどうかと考えると、チーズが消えたの話のようなことになりますが。

天網恢々疎にして漏らさず。大日本は神の国なりとは、北畠親房の神皇正統記の出だしの名文ですが、宮城への入り口に位置する建物は気高くあるべきで曇りや濁りがあってはなりません。だからこそ、旧郵便局は名建築としての保存運動があったわけです。

Court of Justice

Postal Privatization was total Failure, disclosed by the Earthquake

http://www.janjanblog.com/archives/35778

郵政民営化は完全に失敗した。大地震でその欠陥が露呈した。早速見直すべきであるが、それをしない民主党の体たらくが非難されて然るべきだ。

高橋清隆氏による記事である。

ダイヤモンド特別リポート 第157回 2011年4月6日

http://diamond.jp/articles/-/11772 

放射能汚染を巡る日本人の誤解と政府の説明責任
――チェルノブイリの惨状を知る被曝治療の権威
ロバート・ゲイル博士に聞く

放射性物質が広範囲に拡散し、予断を許さない深刻な状況が続く福島第一原発。4月4日には、東京電力は国の基準値の約100倍に相当する濃度の「低レベル」汚染水約1万1500トンを海に放出する異例の措置に踏み切った。タービン建屋地下などに滞留するさらに高濃度の汚染水の回収先を確保するための応急措置であり、放出による人体への影響はないと東電・政府側は説明しているが、事態悪化を招いた両者への不信感は根強く、放射性物質の大気中への拡散や土壌汚染リスクがさかんに報じられるなかで、国民の不安は拭えない。はたして現状の放射線は本当に心配のないレベルなのか。陸海の多様な生物も汚染される中で、長期的に見た場合、放射線の累積量に本当に懸念はないのか。1986年のチェルノブイリ原発事故でソ連政府(当時)に依頼されて現地で救命活動に従事した放射線被曝治療の専門家、ロバート・ゲイル博士に話を聞いた。ちなみに、ゲイル博士は、福島原発事故後も日本を訪れ、事故対応について政府関係者らと意見交換をしている。同氏の結論を最初に伝えれば、現状の放射線量は心配のないレベルであり、そのことを説得力をもって国民に説明できる人間が政府内にいないことが問題だという。
(聞き手/ジャーナリスト、瀧口範子)

――今回の来日の目的は何か。

ロバート・P・ゲイル
(Robert P. Gale)
白血病および骨髄ガン治療を専門とする医師。分子生物学および免疫学からのアプローチで知られる。放射線生物学にも詳しい。 ニューヨーク大学バッファロー校で医学学士号、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)で微生物学および免疫学の博士号取得。1973~1993年までUCLA医学部で教壇に立ち、その間1986年にはチェルノブイリ原発事故後の被曝治療にあたる。薬品会社の研究所などを経て、2007年からセル ジーン社の血液学および腫瘍学の臨床実験担当エグゼクティブディレクター。

 福島第一原発で復旧作業にあたっている作業員を診る医師らと会い、作業員を隔離治療する決断をどのような時に下すのかといった点について話し合った。また、東電関係者と被曝のレベルや作業員の保全についても懇談した。消防士や自衛隊、作業員、医師らが待機する事故対応拠点も訪れ、意見交換を行った。さらに、首相官邸では福山哲郎官房副長官と面談し、放射線のリスク、またそれを国民にどうわかりやすい方法で伝えるかについて話し合った。

――福島第一原発における作業員の作業環境や、日本政府の対応をどう評価しているか。

 医学的な観点から見て、作業員の安全確保は基本的に適切に行われていると考える。被曝線量限度もかなり保守的な目安に従っている。体内被曝、外部被曝を測定する各種計測器をつけて被曝量の管理を適切に行っている限り、そして想定外の爆発事故が起こらない限り、短期的にも長期的にも健康に影響が及ぶことはない。

 その一方で、日本政府は非常に難しい立場に置かれている。損なわれた信頼を取り戻すため、頻繁に放射線データを発表し透明性を確保しようとしている様子がうかがえるが、政府内に放射線に詳しい専門家がいないため、かえって混乱を招くだけの結果になっている。国民が理解できるような方法でデータを噛み砕いて伝えることができていないのだ。

――どのように噛み砕くのがいいのか。

 たとえば、(日本政府は)現在、飲料水では放射性ヨウ素が1リットルあたり300ベクレルを超えると好ましくないというメッセージを国民に伝えている(乳児の規制値は100ベクレル)。しかし、この数値は何も目の前のコップに入った水を飲むと危険だということを示しているのではない。

 20杯飲んでも大丈夫なはずだ。その値以上の飲料水を5リットルほど毎日1年間飲み続けたら、ガンになる確率が1万分の1上がる可能性がわずかにある、ということだ。そういう説明を、自信を持ってできる人間が政府内にいないことが問題なのだ。

――放射性物質を含む大量の汚染水が海に放出されたことで、魚介類への影響も懸念されているが。

 それについても、同じことだ。

 もちろん、放射性物質を含む汚染水を海に放出せずに済めば良かった。だが放射線が最も危険なのは濃縮した状態だ。広い海に流せば、希薄化する。海への放出は、現状で考え得る最善の選択肢なのだ。

 また、魚介類に対する放射性物質濃度の基準も、他のものを食べず、その魚だけを一生食べ続けたら、ガンになるリスクがわずかに増えるという程度ものだ。そもそも海には以前から放射性物質が含まれている。1994年まで海底での核実験が行われていたし、原子力潜水艦や核弾頭なども海底に沈んでいるからだ。海水の放射能汚染は何も新しいことではない。

 むしろ今後の問題は、人々が怖れるあまり近海の魚が売れなくなり、経済的な打撃を受けることだろう。だが、それは無知に基づいた反応以外の何ものでもない。政府は、専門家による委員会を組織し、そうした説明を国民に向けて行うべきだろう。今からでも決して遅くない。

――福島第一原発の周辺地域および住民はこれからどうすればよいのか。

 おそらく最もあり得るシナリオは、こうだ。原発の状況は改善しているが、完全に制御できるようになるまであと数ヵ月かかる。1号機から4号機は廃炉が決定的となったが、その方法が石棺(コンクリートで固める)であれば2~3年はその作業に必要だ。解体撤去には、さらに数十年単位の歳月が必要だ。

 現在避難している周辺住民は、環境を注意深く調査してからの話だが、場所によっては、1~2年のうちに元の住まいに戻ることができるだろう。チェルノブイリでも、立ち入り禁止区域に指定されている30キロ圏内で現在生活している人たちもいる。

――住民が戻ったとして、長期的に見て健康に影響が出る可能性はないのか。

 住民が放射線量の高い雲の中をくぐるようならば話は別だが、それは今回現時点では起こっていない。では、一定期間が経って、保守的な被曝線量限度の目安を超えた場合はどうなのか。むろん、土壌の放射能汚染がどの程度かによって、外部被曝だけでなく体内被曝のリスクも継続的に検査する必要があるのはいうまでもないが、たとえば70歳の高齢者でこれまでタバコを吸い続けてきたような人ならば、現状のレベルの放射線によるガンのリスクは微々たるものに過ぎない。若年層には勧められないが、高齢者ならば、場所によっては住み続ける選択肢もあり得るだろう。

 繰り返しになるが、より深刻な事故を起こしたチェルノブイリの30キロ圏内にも、今では住める場所はある。問題は細やかな環境調査に基づいて「ここはいいが、あそこはダメだ」といった区分けが徹底できるかということと、食糧確保など生活のためのインフラが本当に確保できるかということだ。チェルノブイリの半径30キロが原則立ち入り禁止区域に指定されている背景には、そうした区分けやインフラ確保が難しいからという事情もある。

――土壌の放射能汚染についても、われわれは適切に理解していない可能性はあるか。

 放射性セシウム137の半減期(放射線量が半分になるまでの期間)は30年だが、これはいわば実験室のガラス瓶の中での話だ。現実の自然界では雨や浸食によって、もっと速く減っていく。ただし、水道管の中に入り込むと危険なので、厳しくモニターする必要がある。

 放射能汚染が懸念されているホウレン草やミルクも、先ほど言ったようにその汚染されたものだけを一生飲食し続けた場合に危険だという値だ。現在、アメリカの各機関が、魚介類やコメへの影響についても計算しているところだ。

――チェルノブイリ事故直後の惨状を知る立場から、今回の状況をどう見ているか。

 チェルノブイリは、福島第一原発の現状とは比べものにならないくらいの大惨事だった。放射線量も多かったが、事故をさらに悲惨なものにしたのは他の要因にもよる。たとえば、事故直後現場に駆けつけた消防士らは、放射性物質が飛散していることをまったく知らされていなかった。防御服もなく生身で放射線にさらされながら、消火活動を行っていたわけだ。

 また、20年以上前のソ連では、住民に政府の情報を伝達するのは簡単なことではなかった。教育レベルも低く、政府の言うことに従おうという意識もあまりなかった。

 (チェルノブイリ事故の影響で)6000件の甲状腺ガンが報告されているが、これは子どもたちが放射性物質に汚染されたミルクを飲み続けていたからだ。周辺は農村地域で、当時は食糧の流通システムも発達しておらず、住民たちは地元農村で採れたものを口にしていた。こうしたことに加えて、(放射性物質が甲状腺に害を与えるのを防ぐ)ヨウ素剤も十分に行き渡らなかった。つまり、原発事故直後に本来取られるべき措置のすべてが取られなかったのだ。

 これに対して、福島原発事故では、日本政府の説明下手という問題はあるが、放射能汚染リスクへの対処はきちんと行われていると私は考えている。

Economic Hitman

Still Crazy

STILL CRAZYという写真集を入手した。Still_crazy

写真家の広川泰士氏が、1991年から93年にかけて撮影した日本の原発の写真集だ。英文で書かれており、京都の出版社が、1994年に出版している。

広川泰士氏のホームページがあったのでリンクを貼るが、その写真集の写真は、そのホームページで見ることが出来る。その写真集に掲載された英文の文章の他に、その大意が日本語になった文章も読むことが出来る。

リンクは、http://hirokawa810.com/

出版から四年後に書かれた黙示録のような文章がある。題して「聖地」とある。当方ブログの読者の皆様にご一読を勧めたい。

http://hirokawa810.com/text_seichi_j.html  
 

Flowers in Tokyo neighborhood 2

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Flowers in Tokyo neighborhood

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Eating Konbu

昆布を食べる方法。

Japan and America

If we are friends. we should not seek master servant relations. If any in the recent imposed bilateral relations such as Structural adjustment initiative, TPP and et at, those policies for one sided gains should be dumped into the ditches and discarded for the sake of friendship as is exemplified by the cherry blossoms which was planted a hundred years ago. Dear American friends, thanks a lot for your help including the sending naval forces for the search and rescue 'Tomodachi' operations, and I will tell you that the money mongers and villains of market fundamentalism  who sought Fool's Gold in Tokyo already fled out of town and probalby went to seek the war opportunity to make money in the Middle East. Please go away if they wish, but we can confirm our friendship on mutual respect and independent prides, in the midst of hardships, and we can and will prevail.

Cherry Blossoms in the Neighborhood

Structural Destruction

Kuroshio 46

大津波の波濤を越えて

東北関東大震災が発生した。地震が起きた時、赤坂の溜池を歩いていた。アークヒルズの高層ビルを通りすぎ、交差点を右に曲がれば、虎の門方向というあたりだ。阪神大震災で、高速道路が横倒しになった写真を思い出し、官邸前に行く道路の上を高速道路が走っているから、看板やガラスが落ちてくる可能性ありで、近くのビルの玄関に入り込んだ。上階から米国人とおぼしき三人が走り降りて道路に飛び出そうとするから、ビルの中が安全なのではないかと制した。時計を眺めて五分も震動は続かないはずだと諭した。終わって呆然としているので、直ぐ本国の家族に電話をかけた方がいい、まだ電話はつながるからとお節介な話をして名刺を一枚渡した。サンキューと一言言ったが、その後の連絡はない。日本財団の前を通り過ぎて、米国大使館への通りを横切り、昔の満鉄ビルを過ぎて、虎ノ門まで出た。原子力の平和利用を被爆国日本
に於いて宣伝するための心理作戦に従事した外国の組織のあったビルの窓ガラスが散り散りに破れていたのを見た。虎の門では旧知の郵政建築の専門家に出会ったが、庇(ひさし)が特徴で、ビルの中央が中空になって法隆寺の五重塔の心棒の役を果たしているから大丈夫とのふれこみであったが、老朽化して民営化で、修理費用をけちったか知らんと聞いてみたら、補強工事を現役の時代にちゃんとしたから、大丈夫な筈だと自信ありげに答えた。警察のアンテナがのっている総務省や外務省を過ぎて、博物館のような赤煉瓦の法務省の庁舎を右に、警視庁を左に見て桜田門についた。早々に通行止めになっており、祝田橋から皇居前広場に抜けたが、お堀の水が揺れ動いた気配もなく石垣の乱れはなかった。皇居前広場には、大手町あたりの高層ビルからサラリーマンがヘルメットを被って白ワイシャツ姿で、一団をつくって逃げて来た。外資企業も多いから、不安げな顔の外国人社員も結構な数であった。東御苑あたりでは、近くの第一ホテルが建築中で歩道が狭苦しくなっているせいもあって、歩道の離合が袖がふれあうほどに人も増えた。沖縄の知人が、前島密の賞を受賞をして、竹橋のホテルで祝賀会が予定されていたが中止になった。ホテルのエレベータは止まり、一階のコーヒーショップは、家に帰れない客の居候のようなたまり場になっていた。日生劇場で、演歌歌手の北島三郎のショーがあって、わざわざ関西から見に来たという老夫婦が、地震で大揺れで劇場の屋根が落ちるのではないかと怖かったので、帝国ホテルの隣の劇場から宿泊しているホテルのある竹橋まで徒歩で帰って来たとの話だった。一階のレストランは水を給仕してくれたが、居座るわけにも行かないので、竹橋の裏の神田鍛冶橋に知り合いの会社があったので訪ね、油を売ることにした。エレベータが止まって五階まで歩くのはこたえたが、事務所の本箱が飛んだくらいで、電気も動いていたし、トイレの水も出ていたので、東京の被害は阪神大震災のようにはならないことははっきりしていた。夜の八時半頃までで見切りをつけて、目黒の先を目指した。白金高輪から白金台を過ぎて目黒に着いて、東急の電車が少し動き出したので、そこから大岡山経由で大井町線に乗り換え、家に帰り着いたのは十一時半を回っていた。途中タクシーも見たが何時間も渋滞に巻き込まれていたし、麻布十番のあたりではサウジアラビアから来たという学生が日本の整然とした秩序に驚いたと言うので、伊勢神宮を参拝しておくことも日本を理解する為に必要だと忠言をしておいた。深夜になって目黒通りの渋滞も解消されたので、恵比寿の会社の寮に避難していた娘の救出に車を運転していった。家のガスは自動的に止める安全装置が作動した。ボタンを押せば復旧したから、千葉の精油所が燃えて、浦安や築地の移転先予定の豊洲の埋め立て地が液状化したが、地震で一番怖い火事が東京二十三区で発生しなかったのは僥倖であった。

 さて、陸上自衛隊の飛行機が撮影した津波の映像は、名取川の海岸に、海鳴りの底から叫び声を上げて押し寄せる水塊を撮影している。震源地は、金華山の先の太平洋沖で、親潮が盛り上がった津波である。海上保安庁は、巡視船が津波の大波を横切る映像を公開したが、「総員、つかまれ」と船長の冷静な伝声が印象に残る。陸に近づくと突然波高を高めるが、海上では横倒しにならないようにして直角につっきっる操船をする。女川の観光船の船長は、新西蘭(ニュージーランド)から小型ヨットで太平洋を縦断して故郷日本に帰った勇者だが、津波でモノは全部失ったが、発生と同時に船を沖出しして生還したと電話の先で話していた。福島第一原発を襲った津波は40メートルの高さの建屋を超えた。波頭は、プロメテウスの火に怒りをぶちまけている潮の塊のようにも見えた。見えない恐怖は、人の判断力を停止させるが屈服してはならない。拝金の市場原理主義(ショックドクトリン)は、自然災害を脅しの手段にして流言飛語で人を金縛りにするが、姿の見えない敵を的確に測定して分析して、敢然と絆を強くして克服できる。黒潮の民は、波濤を跨いで雄雄しく立ち向かうのだ。(つづく)

Panda is definitely a Rare Animal from Tibet

A Dog Rescued from Floating Debris

Postal Crimes and Corruption

郵政民営化の闇を捜査せよ。

His Majesty's Verdict

http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/okotoba/tohokujishin-h230316-mov.html#h02

日本の緊急事態が依然として継続している。拳々服膺して、ひとりひとりがそれぞれの働きをしたいものである。

Pigeon has picked up the red pedals of the Camelia flowers

東京都内の駒沢公園で、椿の花をビデオカメラで撮影していたら、小さな女の子が近づいてきて、鳩さんが花びらを持っていったと大きな声で話した。偶々といえばそうだが、人間世界に偶然ということはないとの説もあるから、その声で椿の花の色がいよいよ引き立った。桜の花がほころびかけた春の兆しの中での奇遇であった。

Turmoil and its Cause

郵政民営化の闇の、氷山の一角ではあるが、日本通運の不採算部門が日本郵便と統合された(押しつけた?)闇の一部が、露見しつつある。天網恢々疎にして漏らさずである。大震災があって、いよいよ郵政民営化の闇のほころびが明るみに出た。悪事は必ずばれる、烏天狗どもの羽音が闇の中で未だに聞こえるが、無明の闇に一灯を掲げる人がいる。光が当たれば、妖怪変化は消えてなくなる。福島県の災害地で、唯一の金融機関としてなお機能して頑張っている郵便局の関係者の尽力に心からの敬意を表する。郵政民営化の破壊を今こそ修復すべきだ。郵政民営化は人災であった。

http://www.tsushin-bunka.co.jp/?p=1153

●新生ゆうパック混乱の原因と改善すべき点

[元東京小包局長]佐藤喜孝㊤
「新仕分け番号」
「日通TM」使用が主因

 昨年7月1日、ゆうパックがJPEXを統合してスタートした。初日からの混乱でマスメディアの格好の材料となり、また、そのことと関連し1000億円を超える大幅な赤字決算が見込まれることとなり、総務大臣から報告を求められたことは記憶に新しいことである。
 一方、郵政事業の抜本的見直し(郵政改革)については、一昨年10月に閣議決定されておりながら、その行方が心配されているところ、一連の動向が休止状態にあった郵政民営化委員会を目覚めさせるなどの影響も見逃せないところである。
7月統合時の混乱は、なぜ生じたものであろうか。
 西川前社長による日本通運との統合基本合意が如何に無謀だったかということはあるが、経営陣交代後のことである以上、その原因究明が別に必要である。
 7月1日統合の危うさを指摘する声が現場にあふれていた中で強行され、混乱をみた原因は、事業を覆っている本社偏重・現場軽視である。それは異なる意見を言う者は、たちまち左遷されるという形の「見せしめ」によって、深く広く浸透してきたものである。
 これらの状況は、公社化・民営化に伴って強大な政治権力を背景に乗り込んできた民間経営陣の圧倒的権威の下に醸成されたものであったことに思い至るのである。
 その典型例は「JPS」である。特に作業現場での工夫改善に経営の活力を求めるトヨタ方式を標榜しながら、上意下達という真逆なことを続けたことは「ものが言えない、従って考えない」風潮を根付かせてしまっている。
 以上のような土台の上にJPEXを統合する計画に際し、自ら脳髄を振り絞って計画することをせず、「外部の力」に頼り、そこに人事権まで付与したことが組織全体を一層死に体にしたものと思われる。
  「ものが言えない、従って考えない」風潮の浸透は郵便事業会社の目的等(会社法第1条や3条3項)や郵便法の目的(法1条)に視線が向かず、「荷物の個数増加」だけを目的とする運営が続いてきた結果である。
 昨年11月19日の総務大臣への報告書では、このような組織全体について深い考察が行われている様子が窺われる。それが実行されるならば、災いを転じて福となるのではないか、是非そうなって欲しいと願う。
 ここでは、大臣報告には出てこない具体的な問題点を、「新仕分番号の採用」と、その裏腹の関係にある「日本通運ターミナル(TM)」の使用だと見て、OBだからできる忌憚のない意見を述べることにする。
 ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇
 郵便事業は、統合に当たって「新しい仕分番号」と「バーコード」を作った。その実施日は2010年7月1日である。
 輸送基地には前日までの引受(JPEX番号や郵便番号の)ゆうパックが到着する。それは「新しい仕分番号」対応の区分機にはなじまない。
 JPEXから引き継いだ日本通運TMは、栃木貨物・埼玉貨物など日本通運の取引会社である社員が運行しており、7月1日の午前0時を期して郵便事業会社の非常勤職員となる。中には、雇用継続しないで0時を以て退職していく者もあった。
 7月1日からの引受ゆうパックは、郵便局窓口端末機・携帯端末機で郵便番号を打鍵入力して、新仕分け番号コードの印刷されたラベルを貼り付ける。大口集荷を含めてラベルのないものは、郵便事業会社の職員が差立便までの間に、ラベルを貼るという計画だった。
 7月1日は、お中元ゆうパックのお届け開始日であった。これら大口差出し業者にはラベル貼付の依頼をしたが、郵便局会社が「ラベル無添付の場合は郵便事業会社で貼付する」としていたこともあり、輸送基地に持ち込まれたものも含め、ラベルの付いていないものが多数生じた。上り便の差立前に貼付が終わらず差立便が遅れる例も多発した。
 このようにして、輸送基地にはラベルなしのゆうパックが大量発生し、予想外に手作業が増加、作業能率が低下する、そのため作業エリアが塞がり、運送便が到着しても取り卸しができない。到着便のトラックが輸送基地近くの路上に長蛇の列をなし、交通警察の出動という事態になった。
 便編成ができなくなって集配基地への便に遅れが出る。それが配達の遅れになる。7月の混乱は、このように局会社との連携も含め、新仕分けコードに起因する事態を引き金に、悪循環が重なったのであった。

●新生ゆうパック混乱の原因と改善すべき点㊥

「新仕分番号」の必要性と効果に疑問

「新仕分番号採用」は発足時の混乱要因であったことに加え、流れが落ち着いた業務の中で見過ごされやすい大きな問題を抱えている。そのためには、新仕分番号の必要性や効果を理解しておかなければならない。
 ◇◇◇◇◇◇◇◇

  新仕分番号について郵便事業会社は、次の通りに説明している。
 ここに見るように、新仕分番号は、上2桁で輸送基地を、4桁までで集配基地を表す。また、北から南へ整然と付定されている。
 5・6桁の末尾には99をつけて、これを従来と異なるという意味の識別番号だと言う。しかし、4桁のままでも従来と異なっているのだから、識別番号を付定する意味はない。冒頭から「仕分けコードは、JPEX他、宅配事業者で使用している6桁番号とする」と、6桁にしただけである。
 重要なのは次である。
  「統括支店の施設の制約、運送時間の関係から、郵便の統括支店と荷物のターミナルが異なる地域が存在するため、上2桁コードについて郵便番号と同一のコード番号は付定できない」
 ここで「異なる地域が存在するため」と「自然現象観察記」のように書いているが、自らが決定したことをこのように書くのは責任回避と言うしかない。
 ◇◇◇◇◇◇◇◇
 具体的な例を栃木県で見る。
 栃木県一円は郵便番号32地域である。もともとは統括支店(宇都宮東)が、郵便もゆうパックも地域区分事務を行っていた。
 それを新仕分番号27にし、新たに日本通運の佐野TMを借りて28を付定、南部地域を担当させた。
 栃木県一円に二つの輸送基地ができると、全国の他地域からは分けて送らねばならない。分割したエリア毎に、郵便とは異なるゆうパックのための2桁単位のコードを付定する必要があると考えることになる。
 それは「統合すると物が多くなって宇都宮東だけでは処理しきれない」ことを前提としているのであろう。しかし、この前提自体が吟味されねばならない。

 今度は茨城県を見る。
 茨城県は、郵便番号30地域を土浦が、31地域を水戸中央が受け持ち、地域区分事務を行ってきた。
 JPEXと統合後は、両支店では郵便だけを受け持ち、ゆうパックについては、新たに県一円を26の新コードで谷田部にある茨城TMが受け持つ。
 この例は、仮に茨城TMが必要だとしても、二つの2桁地域を受け持つだけであるから新しい仕分番号付定の必要理由はない。

 福島県は郡山支店が福島県一円96・97の地域区分事務を行ってきた。統合に伴って日本通運の福島TMでゆうパックの地域区分事務を行わせることにしている。
 栃木県の場合と違うのは、日本で岩手の次に広く栃木県の倍以上の面積を持つ福島県を、分割ではなく丸ごと日通の福島TMに担わせていることである。ここでも、新仕分番号付定の必要理由はない

 以上のように「郵便の統括支店と荷物のターミナルが異なる地域が存在するため」ということは新仕分番号の必要理由にならない。日通TMを使う判断が先にあり、「民間で使っている6桁番号」を呼び寄せたに過ぎないと言うしかない。
 ◇◇◇◇◇◇◇◇
  「仕分けラベルの効果」に関してはJPEX時代のものであるが、宅配便統合(JPエクスプレス)の計画概要「平成21年5月現在」に次の記載がある。
【参考1:仕分ラベルの活用方法】ターミナルでは、区分機に荷物を供給した際、バーコード自動読取区分装置により、仕分番号を読み取ることによって自動的にあて先を識別し、区分することができます(区分機未配備ターミナルにおいては、手区分で処理します)。また、集配拠点に荷物が到着した場合、これまでは送り状に記載されたお届け先住所を見て配達担当者別に区分していたものが、仕分番号により区分することが出来るため、作業効率の向上に繋がります。
 ①新仕分番号=バーコードにより自動区分されるから打鍵作業は不要である。②5・6桁目の番号によって配達区分ができるから作業効率が良いという2点を挙げているが、②はJPEX時代のものであり、統合後については、そもそも5・6桁目は識別番号に変わっており意味がない。
 ①の自動読取効果については、新東京支店でOCRの自動読取が既に稼働していたこと、書状の自動読取で周知のように郵便番号もバーコードは持っている以上、新仕分番号だから自動読取というものではない。JPEX時代から使っていたTMに、そういうものが使われていたから引き継いだというにすぎない。
 深く認識すべきことは、このバーコード区分機による場合、日本全国の引受段階等で郵便番号を打鍵してラベルを打ち出し貼付するという前工程が必要であり、その機器の調達保守コスト、ランニングコストを要することである。特にそのような前工程は、引受全数に必要であるのに対し、現実に自動区分される数は一体どれだけなのであろうか。
 機械が入っていない場合はもちろん、変形や紐掛等で打鍵に回っているものもあり、21地域のように宛先数が少ないため円陣方式で十分なところもある。前工程を考えたら新仕分番号は、完全に総労働力を増加させている。
 次に、新仕分番号を導入した結果、同じ郵便施設で働く職員が郵便処理の場合は郵便番号を、ゆうパックには新仕分番号を対象にしなければならないことから判断にまごつき、誤区分、誤送の原因になることが挙げられる。
 以上、新仕分番号使用に必然性はなく、その使用効果にも疑問を持たざるを得ないことを見た。もちろん、現場で自動区分されている場面を見るとき、素晴らしい進歩と感じることはあろう。
 宅急便の創始者・小倉昌男の「経営学」では、「機械化は有効であり必要だと考えたが、実際にやってみた結果では…」と反省しながら事を進めたことを書いている。
 経営判断にはプランドゥシーがなければならない。

●新生ゆうパック混乱の原因と改善すべき点㊦

「日通TM」使用に合理性はない

 7月の混乱の原因を新しい仕分番号にあると見て、それを使わせた本当の原因は、日本通運のTM使用を先に決定し、設置してある自動区分機を使えば打鍵も要らない、民間宅配業界では一般的だから、ゆうパックにも6桁番号を使おうと簡単に考えたとしか思えない。
 これまで述べたように、仮に郵便とゆうパックを切り離して各別な輸送基地を設定したとしても、だから別な番号がなければならない訳ではなかった。別番号が必要となるのは、栃木県のような一つの地域を分割して輸送基地を設けた場合が典型例である。
 そして、それは①施設狭隘に対処するための避けられない方策だったかということと、②その施策によってどのような経営上の問題が生じるかの両面から考察すべきである。更にTMに付属する大型パレットの使用にも視点を注がねばならない。
 まず②について吟味する。
 新28地域には佐野TMをハブとして、ゆうパック専用の地域内便が設定される。宇都宮東支店からは郵便の地域内便が栃木県一円に従前同様に設定される。新27地域内宛のゆうパックも当然併送される。自地域発生の28地域内宛ゆうパックも郵便と併送される。
 新たに地域を分割した地域だけでなく、ターミナルを使用したところでは全てダブルネットが生じる。概括的に言えば、日本通運からTMを借りた地域では大なり小なりダブルネットが生じ、かつ地域間便も必然的に単送便となるから、全国における運送経費も必然的に増大する。このことは、計画設定の時点で当然分かっていたはずである。
 TMで使うパレットは高さが2メートル。郵便用パレットは1.7メートル、従前の専自のトラックにTMのパレットは入らない。日本郵便輸送が元請け契約をするとしても、結局は日通等の下請けに出すことになる。現在は6割までが下請けになっているということであるが、このことがまた新しい契約関係の妥当性の論議を呼ぶことになるであろう。
 郵便は重量物、荷物は容積物、郵便事業は実行上多くの比重で郵便用パレットを使い、それさえ過積載問題から下半分しか使っていない現実を見据えたとき、回転を含めて巨大なパレットに執心することは、部分最適は考えるが全体最適は考えていない姿と言うしかない。
 日本通運のTMを使用することは、施設借料(郵便用とは異なる大きなパレットの借料も)、電気、水道、ガス等々のほか、運送費の増大も全て是認するということである。
 ①の問題は実に重大なテーマである。結論から言うならば、栃木県一円においても、宇都宮東支店のみで足りるはずであり、TM使用は余計なことであった。施設の広狭を考える際は、区分運送についてのしっかりした理解の上に立って行わなければ、際限のない投資を要求することになる。
 運送業として、隔地間に物を運送する場合の鉄則は、発生地点からできるだけ早くトラックを発車させることである。トラック単位、それが無理でもパレット単位に荷量があれば、そこで作ることが重要である。トラックへの積載エリアを広くとり、積載種類を多くすることも単位荷量を作成する方策である。差立集中方式は、むしろ荷量がまとまらない場合の方策なのである。
 ゆうパックを営業する目的の一つは、全国に張り巡らせている郵便ネットワークを利用して(それが満杯で運行されているわけではないから)、集積のメリットを活かそうという考え方があった。今度の統合計画では、荷物は荷物だけで考えたものと見られる。
 陸運業界では「ペリカン便は日本通運のお荷物」と噂されていた。日本通運がペリカン便で赤字を出し続けていたことを知りながら、日本通運のTMを使えば黒字を達成できると判断したのだろうか。何とも解せないことである。
 JPEXはペリカン便とゆうパックを統合した会社を目指していたが、総務省の認可を得られないためペリカン便だけで発車したことで赤字になったという理解が一部にある。新生ゆうパック担当部門の中枢がJPEXから横滑りしてきた者によって占められているところを見ると、郵便事業がJPEXを統合する際に、「何故JPEXは認可されなかったのか」という反省を欠き、むしろ「JPEXの本格的な稼働だ」という気分で計画が進められたのではないか、そのような説得力のある見方もある。
 要は、何事も正攻法で進めなければならないという教訓であろう。
                    ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇

 昨年7月の混乱の具体的な原因として「新仕分番号」に着目し、それを必要とさせた要因を「日本通運のTMを使う」という判断にあると見た。そのことは直接的な借料等の支出増に止まらず、ダブルネットを作ることになるという大きな非効率となり、さらに2種類のコードを使わせることが現場の区分等作業において誤区分誤送の原因になるということも見た。
 処理要員等いろいろな投資をすることで、直接的な混乱はカバーできるとしても、根本的な問題が解決されているものではない。
 今後、郵便事業の方向を決定する際には、ここで提起された問題「①機械はどれほど有効なのか②区分運送方式が施設に及ぼす影響」を徹底的に検討すべきである。
 サービス残業ほかヤマトの労働問題が時々紙面を賑わす。運送会社の採用面接でヤマトの過酷な労働条件は聞いているが、長年勤続できない状況がヤマトの平均年齢の低さに表れているのではないか。どのような労働条件を作るかも経営が留意すべきところであると思う。ヤマトが目標であってはなるまい。
 郵便には、システムの研究余地が山ほどある。かつて運輸省が共同宅配を試行したことがあった。郵便が公共性発揮の中に事実上の独占を指向することも、環境の見地からはとがめられることではないと思う。
 年賀や特殊切手に依存しない、平常月から収支が均衡するような郵便事業を作ることは、事業目的達成のためにも必要なことである。是非、明るい展望を見せて欲しいと願うところである。
 在職中の小包に携わった経験をもとに、できるだけ正確に原因を探ることに努めた。限られた情報の下で、的外れな判断記述が混じっていることを恐れながら、正直な意見が公共財としての郵便の発展にいくらかでも参考になればと記述した次第である。

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