構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Postal Crimes shall be eradicated

郵政民営化は、外国勢力を背景にした日本の国民資産の私物化と収奪を画策した犯罪行為であったことが明らかになった。東日本大震災の中で、従来の基盤が破壊されていたために、郵政の機能を立ち上げるのに大幅に時間が経過して、惨状を呈した。緊急通信を確保する衛星通信車両などは、コストとして廃棄されていたことも判明している。分社化の弊害で、郵便局の機能が分断され、基本的なインフラとしての機能が脅かされた。

郵政民営化の見直しの為の政権交代があったにもかかわらず、国民の期待を裏切るかのように、郵政民営化見直しを先延ばしにして来た民主党政権であるが、ようやく、今日12日に、郵政改革に関する特別委員会の設置が決定された。衆議院本会議で、起立採決による賛成多数で決定されたとの情報だ。自民党、みんなの党などが反対したという。委員数は、45人で、民主28,自民11,公明2,共産、社民、みんな、国民各1となる。

郵政民営化という破壊工作をくい止めるためには、郵政改革法案の成立を確実にする必要があるが、この期に及んでも、民営化の見直しを骨抜きにしよう年よとする勢力が暗躍していることも間違いない。各党の委員の中には、そうした破壊勢力の手先を務める議員が紛れ込んでいる可能性ナシとしない。民主党の中には市場原理主義の手先とも思われる勢力が入り込んでいる可能性が高く要注意であるから、委員会設置を手放しで喜ぶわけにはいかないから、注視して、骨抜きにされないように、市場原理主義反対の運動の声を上げる秋(とき)である。特に民主党の国会議員などには、直接電話するなどの行動を起こして、働きかけを行うことが必要である。

郵政民営化後の経営幹部が、特別背任容疑で告発されていたが、3月29日に、東京地検は不起訴処分にしたとの情報である。検察の信頼が地に落ちる中で、誰も訴追されないのは奇妙な事態である。大地震の騒動の中で、闇の勢力が巻き返しを図っているかのようだ。亀井国民新党代表は、不起訴処分について三十日{犯罪的行為だと思う。当然、刑事手続きが進められて然るべき事案なのに、誰も訴追されないといのはおかしい」、田中康夫新党日本代表は「公職(第三次小泉改造内閣の総務大臣兼郵政民営化担当大臣など)似合ったことから、西川氏と二人三脚を組んでいたであろう竹中平蔵氏についても問われるべきことではないのか」と東京地検の処分に疑問を表明している。検察審査会に付議されてしかるべきである。

郵政民営化の問題は、実は世界最大の金融資産を巡る問題であり、地震災害にうちひしがれた日本を再興するために有効活用されるべき国民資産の問題でもある。外国に持ち出して、賭博に興じるような、日本を破壊する勢力の陰謀は破綻した。明治以来の郵便局ネットワークを3事業一体で復古維新する機会がようやく到来した。郵政民営化という悪辣な禍を、福に転化しなければならない。

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