構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

« Corrupt Anniversary | トップページ | Tax Evasion 2 »

Stop the second tsunami, an assault of the market fundamentalism

被災者を喰いものにする災害資本主義

 まさに国難である。大津波という天災に、日本の原風景を壊していた原発が暴走する「想定外」の人災が加わった。大震災となった。スマトラで発生した大地震でインド洋を襲った津波の事例と、ハリケーン・カトリーナの災害事例を教訓として、自然災害をも利用する拝金の市場原理主義、いわゆる「災害資本主義」の手口を紹介して、日本を破壊しようとする内外の勢力と対峙する参考としたい。

インド洋を食い尽くした災害資本主義

 スマトラ地震では、津波がブルドーザーのごとく更地にした土地の、買い占め・買いあさりが組織的に行われた。死者は二十五万人を超え、250万人が家屋を失ったが、スリランカ漁民は海岸から立ちのきを強制され、流民となった。

 世界銀行の観光開発計画で、ホテルと道路建設の為に、数百万人が海岸から立ちのきを迫る構造改革路線が強行されていた。それが2003年の総選挙における政権交代をもたらしたのだが、政権交代後八ヶ月目で大津波が襲い、遺体の埋葬も終わらない間に、災害資本主義に屈服してしまった。新政権は外国勢力の言いなりに緊縮財政路線を維持し、国営事業の電力会社の民営化を強行した。政権交代した政権が期待を裏切り、より過激な市場原理主義を採用したのは、日本の民主党政権と同様である。

 インド洋の沿岸各国では、災害資本主義の政策の誤りを「第二の津波」と形容した。スリランカでは、復興計画の議論を国会ではなく、国家再建タスクフォースという組織に委ねられた。農林水産、環境問題、災害復興の専門家は含まれておらず、利権関係者だけで固められ、座長は民営化推進論者であった。小泉構造改革で、経済財政諮問会議が国会を空洞化させたのと同様の手口である。

 南インドでは食料不足となり、女性が臓器を売る事態が発生した。モルディブでは、珊瑚礁の島が外国資本に五十年間の租借対象になり、島民を追放する事件が続出した。貧困を意図的に生みだし、階級格差を増大する政策が実行されたのである。スリランカでは新たな内戦の勃発を助長した。株や為替の投機がみられた。風光明媚な三陸の海岸の土地がある東北でも起こりうることである。国際資本等による土地売買を含め、投機を断固排除すべきだ。東北から平成の流民を生み出してはならない。

根拠のない緊縮財政論

 ハリケーン・カトリーナの災害は、先進国において発生した惨害である。ニューオリンズに私立病院はあっても、多数を占める黒人は公立の粗末な病院にたよるしかなかった。ルイジアナ州では、12万所帯が車を持っていない現実があり退避命令すら実行できなかった。災害対策を担当する行政機関は、企業に予算を配分する機関に劣化していたため、公的部門の弱体化が推進されたから、ニューオリンズの巨大な体育館に二万三千人の被災者が収容されても、水や食料の救済策は取られなかった。2005年9月に、フリードマンの信奉者は、最低賃金を災害地で廃止すること、税金が一律の自由企業地域にすること、規制のない経済競争地域にする等の暴論を提言している。教育のバウチャー制度は、安倍政権下で導入が検討された悪名高い事例である。入札もなく、随意契約で調達が行われ、バクダッドの安全地帯を構築した手法がカトリーナの災害地でもとられた。遺体の回収作業が民間委託事業として行われ、遺体当たり1万500ドルの経費が支払われた。企業委託の中には、高額な契約にもかかわらず、地元の労働力が活用されず、実態のない不正契約が多発した。イラク戦争の際、バグダッドにおいて、五メートルの厚さのコンクリートの壁で仕切られた、下水、通信、スタンド、病院、劇場などを備える基地を建設したが、それをニューオリンズの災害現場に再現しようとしたという指摘もある。階級差別と分け隔てを糾弾する思想がある日本では、ゾーニングは到底受け入れられない。

 財政基盤を失ったニューオリンズ市は、三千人の職員を解雇する。数百万ドルの経費が、解雇策を進言したコンサル企業に支払われた。民営化された電力会社は、サービスを満足に提供しないままに、連邦政府から二億ドルもの補助金を受ける。公共交通は、半分の職員が解雇された。根拠のない緊縮財政論が、日本でくりかえされてはならない。日本は、海外に資産を持ち、むしろ外国にカネを貸している債権国家だ。国内で国民の安寧の為に持てる国民資産を使う機会が到来したのだ。郵政民営化を早急に見直して、私物化された郵便貯金や、簡易保険の国民資産を日本の国民の万尾に取り戻して、日本復興の原資として活用すべきである。

自立自尊の日本を再興せよ

 災害資本主義は、爆弾投下のように恐怖心で人間を金縛りにして、思考力と判断力を麻痺させる心理作戦を展開する。見えない脅威に対しては、計測データを公開して、災害の本質を科学的に分析して適切な対策を果断に実行することが必要である。流言飛語で恐怖心を殊更に煽って、思考力と判断力を麻痺させるのが災害資本主義の常套手段であるから、集団ヒステリーの恐怖と強迫に屈服してはならない。

 首都東京からの逃亡を自国民に対して奨励した外国も見られた。自衛隊、警察、消防、海上保安庁などの、国民の安寧を担保する国家機関の献身的な活躍について、マスコミは殊更に報道しなかった。幸いにして、天皇陛下からのお言葉があったために、メディアによる情報操作は失敗に終わった。

 拝金の徒は逃げ出しリビアに儲け話の関心を移したが、去る者は追わずである。特別機で一部の自国民を脱出させた非礼の国もあったが、「頑張れ日本」と物心を提供してくれた諸国には、感謝の言葉を捧げたい。国体の本義を追求して自立・自尊の日本の再興を祈念する。国難の禍を克服して、転じて福にしよう。御製、「敷島の大和心の雄々しさはことある時ぞ現れにける」の歌が思い出される。

|

« Corrupt Anniversary | トップページ | Tax Evasion 2 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/209267/51450863

この記事へのトラックバック一覧です: Stop the second tsunami, an assault of the market fundamentalism:

« Corrupt Anniversary | トップページ | Tax Evasion 2 »