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Tax Evasion 2

昨年6月に書いた記事である。それから、10ヶ月が経って年を越したが、まだ、郵政改革法案は成立していない。地震があって、むしろ火事場泥棒が暗躍しているようだ。

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/tax-evasion.htm

大手銀行は軒並み法人税を払っていないが、大手マスコミは報道しない。法人税を払わないと言うことは、有利な便益を政府から受けていることになる。民間経営の顔をしながら、実際には、国民一人一人よりもよっぽどの厚遇を受けていることになる。市場万歳の新聞などは、滅多に書かないが、日本経済新聞などは、自慢にするようなことでもないのに、住友信託銀行が2010年三月期の課税所得が赤字になったから、大手銀行六グループがそろって法人税納付がゼロであったことを報道している。

解説では、会計と税務上の損失処理方法が異なるので、過去に引当金をつんで会計上損失計上していた保有数証券化商品を、前期に実際に売却したことで課税上も損失として認めれる様になったからだと書いている。あれだけ、一般の国民には自己責任だと強要しておきながら、自分の判断を間違えて、証券化商品を買って王損をした銀行に、それをおそらく紙切れ同様の価格でやっと売って、損失を出したから、税金を負けるというのも不思議な話である。前期の住友信託は、会計上の決算は過去に損失処理をし終えているので、会計上の利益は531億円の最終利益の数字になったという。住友信託は、07年7月に法人の納税を再開したが、三菱UFJ、三井住友、みずほのメガバンク、りそな、中央三井二至っては、95年から、15年連続して法人税を払っていない。{バブル崩壊後の不良債権処理に伴い、過去の赤字累計額の繰越欠損金を解消できないでいる」という。「今の法人税では、巨額の欠損金を抱える企業は、業績が回復しても繰り越しが認められ、当面の間、法人税を納めなくてもいいという」奇妙な、企業優先の税制度になっているところに問題がある。

小泉・竹中政治の中で、公的資金の補充で息をついた銀行が、税金を全く払っていないことは奇異であり、法外の高給を取りボーナスなど高い銀行員の実態があるだけに納得のいかない話である。増税論が、新しい内閣発足とともに政治宣伝がぶち上げられているが、銀行の法人税の〇の話がある間は、国民が納得するはずはない。

亀井静香大臣は、この大手銀行の税金不払いを取り上げて、財源が無ければ、銀行に目をつけろと財務省の局長に話したとの報道があるが、税金も払わない銀行が、郵政民営化の見直しに反対すること自体が、おかしな話である。税金を払わないという、財務省の優遇策を一身に浴びながら、税金を払わないで、国民の零細な資金を郵貯として集める郵政が巨額の税金を払うという矛盾である。銀行の経営陣が、巨額の月給や退職金を手にしていることが巷間でよく指摘されているが、この際、アメリカ同様に公開されてしかるべきである。郵政に社長や、四人組を言われる社員を送り込んで、しぶかして、郵政の財産を転売したり、悪事の限りを尽くした三井住友銀行が、法人税をびた一文支払っていないことは、驚きであり、儲ければいいとの、銭亀的な発想で、反社会的な行動をする背景が想像するに難くない。

 民業圧迫などとは、笑止千万の話である。税制で優遇を受け、実態は王侯貴族の生活である。当方ブログの知り合いのとある銀行員などは、会社を三台保有し、都内の高給受託街にすんでいる。重役でも何でも無いが、一流?大学出身と言うだけでそれだけの生活であり、日頃、日々研鑽の生活を送っているようにも見えない。お客さんには利子もまともに払わないで、社内預金で、銀行からカネを借りた方がいいなどとの話で、気楽なことで、15年間も納税しないで社会的な責任を感じてないのであるが、そうした腐敗の構造が、日本の金融を弱体化させ、結局は国際競争力を失わせていったのである。

 全国銀行協会が、今回、国会に上程されている郵政改革法案に反対していると言うがこれも笑止千万の話である。全国銀行協会の会長は、三井住友銀行の頭取が会長であるが、簡保の宿を始め、郵政民営化で日本郵政と国民資産を、手下を送り込んで食い物にした銀行である。現在、西川郵政社長の配下にあった銀行員は、ほとんどが、三井住友銀行に復帰しているが、その連中の罪状を、銀行内で調査して、発表するのがまず先に行われるべき話である。ゆうちょカードの委託先を、三井住友カードが発行先になって、巨額の手数料が日本郵政から支払われるようになったことも明らかになっている。

 日本の大手銀行は、自らの過ちを反省して、本業に徹して、外資の餌食とならないように刻苦精励をして、国民国家に奉仕すべきことであったが、私利私益を追求するばかりで、外国勢力に追従するばかりで、力を失っていった。小泉・竹中政治の時代には、米国の影響を受けていたとはいえ、恫喝に屈して、合併巨大化を繰り返したが、さて、その成果は全く出ているようには思えない。

 郵政改革法案で、銀行の驕慢を是正して正道に戻すきっかけにでもなればと期待する。事実の余裕がないので、新内閣は、議論は尽きているので、単なる妨害を克服して、郵政民営化の見直し法案を成立させるべきである。米国で、オバマ政権が、医療保険制度の導入法案を強行して成立させたように、市場原理主義と言う拝金のカルトに終止符を打つためにも、郵政改革法案を成立させる必要がある。

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