構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Market Assault

外国製の老朽化した原子炉を延命した原発の暴走が第二の大津波である、とすれば、国際金融資本による日本の土地、財産の書い叩きは、第三の大津波となろう。その第三の津波が到来する気配が外国通信社のニュースで配信されている。

外国の拝金勢力は、自然災害の後に、土地や財産等の買い占めを図ることが、インド洋の大地震のあとや、カトリーナのハリケーンの災害の後でも見られたが、いよいよ日本でも一攫千金を狙おうとして上陸してくる気配である。報道によれば、地震発生以降、ずっと日本の資産を買い越しているとも指摘している。中国が、日本の土地を買っていることが喧伝されているが、それだけではない。もっと大がかりな陰謀が進められている気配である。

世界最大の国民資産の活用策と運命が懸かっている郵政民営化の見直しがなかなか国会でまとまらないのも、そうした外国の拝金勢力が暗躍して日本の政治家が操られているからで有り、日本では大地震があって、却って烏天狗の力が増した感すらある。

それぞれの持ち場で、外国勢力の支配を排除するために力を尽くして徹底して抵抗しなければならない。大日本は神の国なりと、神皇正統記を書いて鼓舞した北畠親房の声が聞こえるようである。日本の土地や財産を安値で買いたたこうとする、外国勢力の強迫と圧力に屈してはならない。構造改革と称する虚妄の音頭を取って、日本の津々浦々の破壊に加担した政治勢力が今度もその手引き役を果たそうとする趣であるが、政権交代したわけであるから、国会は今こそ外国勢力の跋扈と投機を禁止する法律を立法して迎え撃つべきである。

拝金の外国からの火事場泥棒を何とか排除しなければならない。外国金融勢力とその手先による国民資産の略奪を排除しなければならない。東北の日本国民を流民にしてはならない。東北の国土を、外国勢力の見せ金の支配に、草木ひとつたりとも譲って、強奪されてはならない。日本は復興資金をそうした勢力から借りる必要など、もともと、なにもない。これまで蓄えて来た、郵便貯金などの資金や、外国に貸してある外貨資金をちゃんと原資として使えば良いだけの話である。日本のカネを元手に日本が買われると言った過去の愚策を繰り返してはならない。

電力会社も、原発暴走を契機にして、混乱に乗じた外国勢力に買いたたかれて支配される虞がある。一刻も早く、国有化などの企業統治の改善を行って、外国勢力の占領を防止する策がとられて然るべきである。先年、電源開発が外国勢力の乗っ取りの可能性があって強行策がとられたことは記憶に新しいが、そうした事態は絶対に避けるべきである。

「5月18日(ブルームバーグ):

米ゴールドマン・サックスは6月に国内外の投資家向け会議を開催する。小泉元首相や銀行首脳ら政治・経済界からリーダーを招へいし、東日本大震災後の日本経済や国内企業について議論する。モルガン・スタンレーも今月下旬に開くなど外資勢によるイベントが相次ぐ見通しだ。    

ゴールドマンは来月2日と3日、都内で「ジャパン・ライジング」を開き、海外と日本から約300の機関投資家を招く。2006年まで5年間にわたる在任中に郵政民営化や不良債権処理を進めた小泉元首相は、2日午後「日本の歩むべき道」について講演する。ブルームバーグ・ニュースが18日までに入手した招待状で明らかになった。    

米ウォール街を中心にグローバル投資銀行は日本にビジネスの機会を見いだしている。戦後最大の国家的危機に直面する日本で今後、復旧・復興需要で経済、企業業績が回復するとみた外資系証券のイベントが目立っている。地震、津波、原発事故を引き起こした3月11日の震災以降、外国投資家は1週間を除き、毎週日本株を買い越している。    

  シティグループ証券のブライアン・マッカピン社長は18日、都内でのイベントで大震災後の日本について、「企業のブランド力は高く、グローバルプレーヤーとして優位にある」とした上で、「日本株投資に投資しなければならないし、今後もその動きを追うべきで、日本のマーケットから離れることはできない」と述べた。    

東電、三井住友FG    

  ゴールドマンの松本弘子広報担当は、イベント開催について確認したが、スケジュールなどの詳細についてはコメントを避けた。ゴールドマンの会議では、三井住友フィナンシャルグループの久保哲也副社長や東京電力の大槻陸夫株式グループマネジャーも講演する予定だ。    

  一方、モルガン・スタンレーが今月30日、31日に開催する「ジャパン・リバイバル・コンファレンス」では、前原誠司前外相のほか、日産自動車の志賀俊之最高執行責任者(COO)が講演する。モルガンSの渡辺美嘉広報担当は同会議の開催については認めたが、詳細についてはコメントしていない。    

  バンク・オブ・アメリカも9月に世界の投資家が東京に集う会議を開催する計画だ。メリルリンチ日本証券の井上敬之広報担当によると「日本再生-震災を超えて」は、約一週間の予定で開催され、国内外約1300の機関投資家が参加するという。    

  JPモルガン証券の株式本部・コーポレートアクセス部の責任者、アンナ・ディングリー氏は、「われわれのアナリストやエコノミストは現在の日本の状況について説明するため世界を飛び回っている」と語った。日本企業幹部が業績や経営戦略を海外で説明するロードショーを5月に15回以上企画し、震災以降、積極的に働きかけているという。」

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