構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Diet Session

今日の午前、民主党の岡田克也幹事長は、川崎市中原区とどろきアリーナで開催された日本郵政グループ労働組合の全国大会の冒頭であいさつし、二十二日に会期末を迎える国会の会期に関し「大幅に延長し、必要な法案をしっかり通していく」と表明した。

 岡田氏は「東日本大震災の(対応が急がれる)中で国会を閉じ、国会議員が夏休みを取っていることはあり得ない」と強調。復旧に充てる小規模な2011年度第二次補正予算案について「『一・五次補正』を短期間に組む」と述べ、七月半ばの成立を目指す考えを示した。

 (自民党が首相の延命目的だとして、延長に反対していることには)「大幅延長とどこかの段階で(首相が)交代することは全然矛盾しない」と述べた。郵政民営化の見直し法案について、「大変苦労しているが、何が何でも成立させる。みなさんとのお約束、責任をしっかりと果たしたい」と強調した。これに対して、 JP労組の竹内法心委員長は「幹事長の決意を結果として出していただきたい」と注文。「小泉政権が進めた分社化の弊害で、震災の被災地でも利便性が低下している現実がある。」と指摘した。

 自民党は「菅首相のもとで大幅延長ができるとはとても思えない」との向きが強いが、公明党は「(国会を)早々に閉じるべきではない。被災地が苦しんでいる現状がある」と柔軟な姿勢であるとの観測である。

郵政改革法案の成立は、国会の会期延長があってもその成立はなお余談を許さない。与党・野党を問わず、外国勢力に追従して市場原理主義を標榜する政治勢力が総力を挙げて,阻止しようとしているからである。それだけに、もともと民営化論者の有力と目される政治家の口から会期延長の話がでて、これまで、公党間の約束をさんざん反故にしてきた政党の責任者の口から、約束・責任を果たしたい等との殊勝な表現が行わていることは注目される。ちなみに、労働組合の総本部的な立場の連合の会長の挨拶のなかには、郵政民営化の見直しについての言及はなかった。労働運動が市場原理主義に強く影響されて、雇用や労働を守りながら、社会のセイフティーネットを重要視する視点を喪失したのではないかと危惧されるところである。郵政の株式売却は、僥倖ながら、凍結されており、こうした見直しの中で,骨抜きにならないように監視することが重要である。

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