構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

« 2011年5月 | トップページ | 2011年7月 »

2011年6月

Postal Destruction shoud be rectified

郵政改革法案が審議が行われずに、自民党が審議を拒否している。http://www.pjnews.net/news/490/20110629_5/

日本国民が営々として貯めてきた世界最大のカネの運命が懸かっており、日本の社会基盤としての郵便局のネットを維持させるための法案であるが、ハゲタカとそのお先棒担ぎが激しく妨害している。自民党が、そうした国会対策を続けるのであれば、見放されることになるだろう。民主党に対する批判があっても、それ以上に、自民党が市場原理主義の連中を支持することが、国民から見放された大きな理由であることを全く反省していないかのようだ。

当方ブログの読者の皆様、上記のPJニュースの記事を友人知人に配って頂けないでしょうか。国会の審議の山場にさしかかっている。時間とのせめぎ合いになっている。

人気ブログランキングへ左の金魚鉢をクリックして下さい。

Corrupted Officials

http://www.zakzak.co.jp/economy/company/news/20100625/cmp1006251622000-n1.htm

高額な役員報酬が公表されているが、赤字企業で、配当もしないような企業の役員が巨額の報酬を手にしていることに驚かされる。しかも、外国人の経営者のタチの悪さが想像出来る。もし、報酬を減額することが出来ないのであれば、累進的な課税を強化する必要がある。ゴーン氏が、世界的に見れば安いと発言したようであるが、暴言である。日本企業はそうした傲慢な経営者を必要としない。日産自動車は外国の会社になったのだろうか。外国支配となった、長銀の後継銀行の新生銀行の役員報酬などもおかしな額だ。コンピュータ事故を起こしたみずほ銀行の報酬をも反省の色はなさそうだ。公表されるようになったのは、市場原理主義の横暴を規制するために必要な第一歩であったが、更に歩を進めて、その妥当性の評価基準を検討するとか、課税を強化するなどの措置が執られることが必要である。横暴な拝金の経営を許してはならない。外人の不当な高額報酬に甘いのでは無いのか。日本の株主よ,従業員よ,怒れ。糾弾する必要がある。世界のパラダイムは完全に変化しているのだし、そもそも、日本に拝金の王侯貴族を生み出す階層社会はいらないのだ。

Brutal China

明日は、中国共産党の創立九十周年の日だ。しかし、中国共産党の支配は、抑圧の継続となった。市場原理主義の拝金の思想は、共産主義の平等の思想を廃棄して、主人と奴隷の社会を再現しつつある。魯迅の阿Qが大量に生まれた社会である。北京に中南海という、共産党幹部の居住する街区があるが、そこは、王朝の継続でしか無い。チベット、モンゴル、ウィグルなどの支配と殺戮が横行している。

日本は、中国の発展の為に、巨額の開発資金や技術を提供してきた。善意が裏切られ、尊大な傍若無人な共産党の存続に使われただけの話であった。

良心のある中国人は、明日威信をかけて開通する新幹線技術に不正があり、安全性が損なわれる可能性を指摘して、追われた。政治家は、賄賂をもらって追放されたが、三百八十キロの速度を落とさざるを得ない事態に追い込まれている。

中国の繁栄は虚構の繁栄でしか無い。日本が、こうした虚構に協力した可能性が高い。日本の企業は、中国共産党幹部に賄賂を渡し続けているのでは無いのか。中国の新幹線技術を、日本の会社の川崎重工が提供したとされるが、どのような技術が提供されたのか。

ひとつの例であるが、大分のホーバークラフトが中国に引き渡されたと言うが、軍事技術に転化される可能性は無いか。今頃、分解して、自分の技術としているのではないのか。沖縄の海洋博の海中構築物も、中国に引き取られた。潜水艦の鉄板の技術を研究するためだとの噂がもっぱらであった。もう、そうした推測はやめよう。日本の国家と政府の機能を強化して、中国共産党の技術盗用を阻止すべき時期ではないだろうか。

原子力発電技術の問題が次にある。鉄道事故の比では無い。へたに盗用されて安全が無視されれば、恐ろしい事故になる可能性がある。タクラマカン砂漠のウィグルの被爆があるように、偏西風は、朝鮮半島と日本列島を直撃することになる。恐ろしい話だ。http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20110623-01/1.htm

その二十年前のエピソードであるが、北京のある研究者が,日本に来た。会社や工場訪問をしていたが、製品のパンフレットを集めていた。ビラのようなパンフレットまで集めていた。何で、そんなことをするのかと聞いたら、パンフレットを集めないと、日本出張の目的が達せられないと厳しい返事をした後で、実は、日本からのパンフレットを集めて整理しておく図書館のようなセンターが、北京のその学校にあると吐露したことがあった。国家を挙げて、日本の技術の情報を収集していることが分かった。日本の電話の旧型交換機は、中国に寄付されたが、何のことは無い、軍事部門の工場のある都市の交換機になっただけの話で,人民の福利厚生に貢献しよう都下とある日本人経営者の希望は、見事に裏切られたこともある。

共産主義と言う西欧外来の思想が,中国に根付かず、伝統と文化は、殆ど壊されてしまっている。拝金の無思想が支配する巨大国家となっている。市場原理主義が横行する典型的な国となった。尊大と横暴と、そして殺戮を何とか食い止めなければならない。抑圧された人士が続々と、日本に助けを求めて来日している。たちあがれ日本、もう一度アジアの解放運動が期待されてきたようである。今回は、共産主義のアジアの首魁・中国共産党を打倒することである。しかも、こうした圧政が長続きするはずもなく、まずは中国人民が立ち上がること可能性が高い。反日が、ガス抜きとして使われているので、そうしたガス抜き反日を断固糾弾する必要がある。

中国は、情報統制を行っているから、中国国民は日本の実像を知らされていない。日本から、大量に情報を送り込む必要がある。事実の情報さえ提供されれば、中国にも良心は残っている。中国人民が自ら圧政と抑圧に抗して立ち上がるための情報提供が必要である。

最後に、チベットからの叫びを聞こう。リンクを貼る。http://www.tibethouse.jp/news_release/2011/110621_KirtiMonastery.html

Stolen Technologies and Saftey concerns

カナダのバンクーバーの新聞記事。JR東海の葛西会長の談話を詳しく書いている。日本のマスコミは媚中?だから書かないのか。

http://www.vancouversun.com/Safety+fears+slow+China+high+speed+trains/4974005/story.html

「There have been questions for some time about the apparent lack of a culture of safety in the Railway Ministry.

In April last year Yoshiyuki Kasai, the chairman of Central Japan Railway (JR Central), which runs Japan's Shinkansen bullet train between Tokyo and the western city of Osaka, told the Financial Times newspaper safety did not appear to be a priority for the Chinese ministry.

"The difference between China and Japan is that in Japan, if one passenger is injured or killed, the cost is prohibitively high," he said. "It's very serious. But China is a country where 10,000 passengers could die every year and no one would make a fuss."

Kasai's comments were widely dismissed at the time as sour grapes because the Chinese ministry is competing for international bullet train contracts against established companies like the Japanese.

Adding injury to insult, there are allegations the Chinese ministry has stolen much of the high-speed train technology it is using from the JR Central suppliers, Kawasaki Heavy Industries, and from the German company Siemens.」

次に、ロンドンの新聞の記事。技術の盗用と安全性に関わる深刻な話である。

http://www.ft.com/cms/s/0/3d859f1e-a1a1-11e0-b9f9-00144feabdc0.html#axzz1QiJmMwpY

日本経済新聞は自分では記事にしないで上記記事を翻訳して電子版に掲載しているが、上記記事は他のサイトに日本語訳が出ている。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/13502 ご参考まで。

次は、台湾は日本の生命線というブログから転載する。

「中国の新幹線技術「泥棒」に物言えぬ日本の政府・財界

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1548.html

中国鉄道部(省)の六月二十三日での発表によると、北京と上海を最短四時間四十八分で結ぶ高速鉄道「京滬線」(中国版新幹線)が七月一日に正式開業する。この日は中国共産党創立九十周年の記念日であり、国威発揚を狙っての開業だが、この日に間に合わせるため、三年間にわたって安全性を軽視した突貫工事が行われた模様。

同部の科学技術局長を務めた周翊民も先頃、メディアの取材を受け、「私は絶対に乗らない」と語ったことも注目されている。

周氏は、劉志軍・前鉄道部長が「世界一流」にこだわり、設計上の最高速度三百キロを三百五十キロ、さらには三百八十キロに設定しろと命じたことを暴露、安全性を犠牲にした詐欺行為だと批判した。もっとも劉氏が今年二月に汚職で失脚したため、三百キロに引き戻されてはいる。

また、その他にも安全上の問題は多々あり、それらが隠蔽されていることも明らかにした。

中国国内ではそのほかにも、技術者たちの汚職で手抜き工事が行われているとの報道もあり、安全性
=人命を軽視する中共の体質、中国の民族性には、今更ながらに驚くばかり。内外を欺くことで存続
してきた中共の卒寿を祝うものとしては、なんとも象徴的ではあるが。

さて高速鉄道を巡る中共の詐欺行為はまだある。こちらでの被害者は日本だ。

高速鉄道の車輌「CRH380A」は川崎重工が技術提供した「CRH2」をベースとしたものである。だが中国メディアによると、製造した中国の鉄道車輌メーカー、南車集団は車輌輸出を目的に、その技術特許を米国に申請する方針だ。同集団は独自に開発したものだと主張している。

だが、上記の周氏は「中国の高速鉄道の核心部分はみな外国製。中国にはそれらの開発能力が欠けている」と証言する。中国メディアも「車輌のほとんどが日独からの技術導入」であると報じている。

新幹線技術の中国への供与に強く反対してきたJR東海の葛西敬之会長は、海外への技術供与の条件として法治、契約遵守、私的所有権確立など、政治的な安定を挙げ、あの国がそうした条件を満たしていないと指摘していたが、まさにその警告どおりの展開ではないか。

ところで、こうした詐欺行為が大手を振ってまかり通ってしまうのはなぜかといえば、もちろんそれは中共の厚顔無恥、傍若無人の欺瞞体質のためでもあるが、そうした中共に物を言えず、黙認してしまう「被害者」側の事なかれ主義姿勢による詐欺行為の助長もある。

たしかに川崎重工は、中国南車が各国への高速鉄道の売り込みに乗り出したのを見て、「中国に提供
した技術は中国国内で使う約束だった」として抗議した。

国交省内でも「中国は右手で握手して、左手で相手を殴るような国だ」(同省幹部)と反発の声も上がり、日本の技術を守るための勉強会を立ち上げる動きも出たのだが…。

これには「中国に車両や部品を納入する日本企業が反発し、省内でも日中関係の亀裂を懸念する声が高まった」「中国向けに車両や部品を納入する日本企業に配慮した方がいいという慎重派が抵抗し、対応策をまとめる勉強会の設置が宙に浮いている。政府は鉄道などのインフラ輸出を新成長戦略に盛
り込んだはずだが、早くも『弱腰外交』が露呈した格好だ」(産経、一月十一日)というのだ。

中国メディアの特許申請の報道には「米国での高速鉄道計画の受注を巡るつばぜりあいという側面もある。川重を中心とする日本の企業連合はカリフォルニア州の計画の参入に名乗りを上げている。中国側も米国での受注を目指しており、特許取得の申請で優位に立とうという思惑がにじむ」(日経、六月二十四日)という。対中「弱腰」は自分の首を閉めることになる、と教えてくれる話である。

こうした中共側の「犯罪」から日本の利益、安全を確保するには、みなが一丸となって「防犯」に当たらなければならないのであるが、今の日本の政財界にはそれすらができないというわけなのだ。だが我々国民が忘れてはならないのは、犯罪を助長す者も取り締まらなければならないという常識論である。

どのような方面でも言えることだが、利益誘導を受け、中共を翼賛する国家の裏切り者は許さないという国民常識の確立が急務だ。」

最後に、イスラエルを経由してアメリカの軍事技術が中国に流出しているのでは無いかと警告する記事である。アメリカの中に、中国の軍事的な台頭を容認する勢力があることを伺わせている。http://mycatbirdseat.com/2011/06/stealing-success-tel-aviv-style/

Opinion Poll

久しぶりのアンケートの掲載である。刑事告発が行われたが、うやむやのままになった。政権交代の期待があったが、見事に裏切られたどころか、市場原理主義者が跋扈している。大地震があって、原発の暴走があって、内外の烏天狗残党は又蠢きだしているかのようだ。読者の皆様の参加をお願いします。これまで寄せられたコメントが興味深いので、膨大な量になっていますが、ご関心の向きはご一読下さい。。

Choosing the IMF's next Director

IMFのトップ人事についての,スティグリッツ教授の評論があった。ご参考まで。

http://www.project-syndicate.org/commentary/stiglitz139/English

Occupation and Exploitation by Money mongers

 株主総会の季節だ。

ソニーの会長兼社長のハワード・ストリンガー会長兼社長の2011年3月期の役員報酬額は、総額で8億6300万円で、前年を4850万円上回ったという。

 同期の連結決算は2595億円の純損失で、赤字は3期連続であるが、報酬額が上がったのは、現金の代わりにソニー株の購入権で受け取るストックオプションの評価額が上がったためで、報酬の内訳は、基本報酬が2億9500万円、業績連動報酬が5千万円、ストックオプション分が5億1800万円(十年11月18日の株価で算出)で、業績連動部分は前年から半減したとの報道である。

 しかし、いずれにしても、ソニーという会社は,いつからそんな会社になったのだろうか。会社が赤字であるにもかかわらず、億円単位という個人では使い切れないような報酬を得て臆面も無いことは、日本の技術を追求する進取の会社の雰囲気は失われたのだろうか。外国人が社長になり、日本の価値観を破壊して、赤字経営をしながら巨額の報酬を濡れ手に泡のように手中に入れることを黙認して良いのだろうか。

 東京電力でも株主総会があったが、ここの経営幹部の報酬の公表を拒んでいる。拒むこと自体がおかしなことで、極めて公共性の高い会社で、しかも原発が暴走する中で、役員のボーナスの返上などが提案されることはむしろ当然のことであろう。

 日本の経営者が、拝金の外国由来の市場原理主義の影響を受けて、仲間内の報酬を増加させていることは、モラルを低下させただけのことであった。自動車会社のなかにも、外国資本が実質的に乗っ取って、名前だけ日本の会社にはなっているが、一方では首切りで利益を増加させながら、巨額の報酬を得ていることが有名になっているという、日本の価値観からすれば倒錯した経営者が立派な経営者としてマスコミなどがもてはやすことも行われている。 

 自立・自尊の日本を目指して、外国勢力の支配から逃れるためにも、こうした法外な,拝金の報酬制度を放置することは適当ではない。愛情もカネで買えると豪語した若手の経営者が最近塀の中に落ちたが、そうした拝金の話を聞くにつけ、日本の国体の危機が偲びようってきていることを痛感する。

 超高額の報酬をに評価を加えて、規制することが必要では無いだろうか。とても公平な配分とは思えない。労働分配率は下がって、継続するデフレの引き金にすらなっている。

Postal Crime and Destruction

http://www.tsushin-bunka.co.jp/?p=1459

ご参考まで。郵政民営化とは、国民に有益であった事業を破壊して私物化しようとした犯罪的な行為であったことがよくわかる。民営化後の経営の実態は惨状である。原発の事故が収束の目処が明らかにならない中で、復興財源の確保のためにも、郵政の国民資産を国民の手に取り戻すことが必要であり、郵政改革法案を急いで採決する必要がある。また、郵政民営化に加担した残党が、依然として経営陣に加わっていることが指摘されており、こうした市場原理主義の追従者を放逐することと、司直が介入して、不動産の売却を巡って背任行為などの有無について経済犯罪としての捜査が行われて然るべきである。刑事告発が取り下げられているが、その経緯が明らかにされることも必要である。

Nuclear Fuel Cycle

朝日新聞5月5日号は、原子力発電について、推進と反対の意見を掲載した。

一方の意見が東電顧問で、元参議院議員の加納時男氏の原子力の選択肢を放棄するなとの意見と、安全神話もとからおとぎ話とする衆議院議員の河野太郎氏の意見である。

低線量放射線 体にいいなどと、加納元参議院議員は問題をずらして発言している。放射線の治療と,原発の暴走とを混同するような暴論を述べている。地元が要望 雇用に貢献と、責任を他に転稼しようとする元東京電力副社長であり、九十八年参議院比例区で、経団連が支援する財界候補として当選、二期務めた。残念ながら、核燃料サイクル政策は破綻しているという主張に対して、反論が出来ていない。一方の河野議員は、自民党では数少ない脱原発論者であり、最大の疑問点は使用済み核燃料など高いレベルの放射性廃棄物、核のゴミを捨てる場所がないのに、原発を増やそうとしたことだとする。神話は、自民党と経産省、電力会社が作った。立地自治体にカネを出す制度を自民党が整え、経産省は天下りに使ったメーカーと建設会社が後押しした。都合の良いことしか言わない御用学者をつくりだし、マスコミは批判をせずに、巨悪と添い寝をして来た。政官産学メディアの五角形が安全神話をつくった。正しい情報を出せば、世論は変わる。東電に逆立ちをして鼻血が出ないぐらいまで賠償金を払わせるべきだ、としている。

当方ブログは、河野議員が東洋経済新報に掲載された、インタビューの記事を掲載することとしたい。何故なら、安全神話は、元からおとぎ話であったかどうかは別にして、完全に崩壊しているからである。外国の勢力に完全に支配されてきており、自らを制御する技術すら無かったようである。当方ブログは、自立・自尊の日本を守ろうとしており、エネルギーを確保するために、外国勢力の属国になるわけにはいかない。既に、大事故となって、戦後体制がおわりつつあり、日本は、自立・自尊を求めて、禍を転じて福と為す方向に向かっている。

以下は、東洋経済新報の記事の引用である。ご参考まで。

「衆議院議員・河野太郎――虚構の核燃料サイクルで日本の原子力政策は破綻(1) - 11/06/15 | 16:18

 東京電力福島第一原子力発電所の事故はいまだ収束が見えない。情報は混乱し、収束のメドは立たず、菅直人・民主党政権は国内外からの厳しい批判にさらされている。

 自由民主党政権が推進してきた日本の原子力政策に対し、党内から疑問を呈し、臆せず批判を続けてきた河野太郎衆議院議員に話を聞いた。

──日本の原子力政策の何が問題だったのか。

 私は「反原発の河野さん」と言われる。日本における原子力の議論では、「原発推進派」と「反原発派」に色分けされている。それではいけないと私は言ってきたつもり。私の主張は「反原発」ではなくて、「反核燃料サイクル」。日本の核燃料サイクルの議論は破綻している。

 まず、仮に高速増殖炉ができたとして、高濃度の放射性廃棄物をどう処理するのかという問題がある。

 原子炉自体が40年で廃炉になり、ウランの可採年数が70~80年しかないのに、300年もモニタリングするのか、10万年後の人類に「そこを掘るな」って何語で書くんだと、昔はこんな議論もまじめにしていた。

放射性廃棄物の処理は未解決の大問題

 高濃度放射性廃棄物を日本で処理できないということ。これは国民を上げて議論するべき最重要問題だ。それなのに、経済産業省はこっそりモンゴルへ捨ててくるという話を進めていた。経産省と、この計画が始まった後の経産大臣は、国民に対する背信行為を問われる。経産省にはこの問題を扱う権利がない。

 処分問題をまじめに議論すべきだと指摘してきたが、歴代の経産省(旧通商産業省)の担当課長は「2038年からやります」といってきた。「その頃あんたはいるのか」「いや退官していると思います」という話だった。処分方法が決まっていないのだから、核のゴミの量を減らすことを考えるべきで、14基増やせ、ということ自体が間違っている。

衆議院議員・河野太郎――虚構の核燃料サイクルで日本の原子力政策は破綻(2) - 11/06/15 | 16:18

 もう一つの問題は、高速増殖炉の実用化はできないということ。50年までは少なくともダメで、仮に技術ができても、実用可能性は疑問視されている。現実にあまり増殖しないという説があり、ある人が「日本の金利ぐらい」と(笑)。プルトニウムを燃やして出てきたものを再処理するときの効率性も、「まだどこもやっていないからわかりません」と言う。

 これだけ高速増殖炉には疑問符が付くのに、なぜ再処理工場でさらにプルトニウムを取り出すのか。すでにプルトニウムは日本に45トンある。

 ところが、結局2兆円をかけて青森県・六ヶ所村に再処理工場を造った。これによって毎年プルトニウムが8トン出るという。こんな支離滅裂な計画があるか、と批判したら、東京電力の常務が来て、「河野さんの心配はよくわかるが、六ヶ所はそう簡単に稼働できません」と言う。

 現実にトラブルで18回延期され、本格稼働はまだできていない。つまり、電力会社には六ヶ所を本格稼働する気はないが、核燃料のプールとして使いたいだけ。使用済み核燃料を原発のプールから移さないと、原発が止まってしまうからだ。一方、青森県側からは「うちはゴミ処理場じゃない。工場を稼働させろ」との声が出る。そこで本格稼働はできませんが、まね事はしますという話になった。

 原子力政策をちゃんと事実で語ろう、六ヶ所村の再処理工場を稼働させる必要はないよ、と主張してきた。稼働させずに解体すれば「グリーンピア」や「私のしごと館」同様のバカなカネの使い方という話で済む。だがプルトニウムを燃やすアクティブ試験をやったら、中が汚染された巨大な上物ができ、その解体には何兆円ものカネがかかる。

 しかし、アクティブ試験をやってしまった。法律で使用済み核燃料は全量処理すると決められている。「この法律はおかしい。日本の原子力政策は建前と現実との間にものすごいギャップがあって、破綻している」と問題提起しても、「あいつは共産党だ」と片付けられてきた。

衆議院議員・河野太郎――虚構の核燃料サイクルで日本の原子力政策は破綻(3) - 11/06/15 | 16:18

再生可能エネルギーより原子力のほうがコスト高

── 一方で、再生可能エネルギーへの取り組みは遅れてきました。

 04年にドイツのボンで開催された再生可能エネルギー会議で、各国の国会議員団の会議があった。宣言に「二酸化炭素を減らすために原発を増やすというのは温暖化対策にならない」という文言を入れてほしいと話したら、起草委員会のメンバーがあきれてこう言った。「代わりに核のゴミを出すことが温暖化対策になるわけがない。そんなこと書かなくても当たり前だろう」と。でも、日本ではそういう議論をしてきた。

 “いんちき”はまだまだある。「原子力はコストが安い、太陽光や風力はコストが高い」と原発推進派は言ってきた。この理屈も破綻している。結局、ウランは再処理できず、原発で使用済み核燃料になって終わる。そうすると、石油と同様に70~80年で使い切っちゃう。それなら太陽光や風力による発電コストは、高速増殖炉のコストとの比較で見ないとおかしい。高速増殖炉は理論コストで比較しても再生可能エネルギーよりはるかに高い。

──国、学者、電力会社が一体となって推進し、国民が議論に参加できなかった。

 その現実を作ったのはメディアだ。3・11以後の大きな変化は、「原子力事故は起きないんです」で議論を封殺することが通用しなくなったこと、河野太郎の話を自民党内でも聞くようになったこと、電力会社にカネで黙らされていたメディアが発言するようになったことだ。

 津波の後にメルトダウンした可能性を指摘した学者が何人いたか。本当に一流の原子力の専門家なのか。研究費や卒業生の就職と引き換えに良心を売り渡し、「電力さまさま」になっていた。3・11後に、電力会社も学者も原子力安全・保安院も無能力者の集まりだとわかった。事故には、IAEA(国際原子力機関)と海外の専門家を入れ、最先端の知見を集めて対処するしかない。

衆議院議員・河野太郎――虚構の核燃料サイクルで日本の原子力政策は破綻(4) - 11/06/15 | 16:18

 また、学校の屋外活動の基準の上限を年間20ミリシーベルトと決めた文部科学省の担当者を国会に呼び出して、決定プロセスをはっきりさせないといけない。疎開しなくてもいいレベルにしようと20ミリシーベルトに決めたのだ。健康を守ることのほうが大事で、子どもたちは疎開をさせたほうがいい。

 東電が隠したのは事故データだけではない。需給調整契約を行使せず、相当な量がある自家発電を送電網に乗せることなく、揚水発電も隠して、いきなり「無」計画停電をやった。これで、電力需給に関し、原発を続けないと電力が足りないという世論操作をした。東電はウソをつく。経産省はその東電の言いなりだ。蓮舫節電担当大臣は何もしていない。

 細野(豪志首相補佐官)には「今、エネルギー担当大臣を河野太郎がやるのがいちばんいいだろう。いつでも電話してこい」と言ってある。

こうの・たろう
1963年生まれ。85年米国ジョージタウン大学卒業、富士ゼロックス等を経て96年10月衆議院議員初当選。当選5回。(略)」

Political Advisor

東日本大震災の復興担当相に松本龍防災担当相兼環境相が正式に任命されるが、復興相新設に関連し、首相は自民党の浜田和幸参院議員(鳥取選挙区)に政務官への就任を打診して、浜田議員は受け入れたとの報道があった。

 浜田議員は、本日午前、記者会見し「26日夕に枝野官房長官から復興本部の政務官に打診があった」と語った。さらに「復興に党籍が障害になるなら、大きな目的のために小さな障害は乗り越えなければならない」と述べたとの報道である。

 浜田議員は58歳。10年参院選鳥取選挙区で自民党公認として初当選。国際政治学者で、青山学院大講師や米戦略国際問題研究所主任研究員などを歴任している。浜田議員は、「月刊日本」に、国会議員として就任後も定期的な寄稿執筆している。村上正邦先生の影響もあったとの観測記事が報道されている。当方ブログとしては、就任を歓迎する共に、大震災後の国難の中で、自立自尊の日本をつくる為に浜田議員の活躍を心から期待する。

http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/

浜田議員の決意表明が、午後六時四十五分に掲載された。論旨明快である。

「東日本大震災は、わが国にとって、見えない敵国からの奇襲攻撃を受けたようなものである。


それまでの平穏な生活や経済活動が一気に失われてしまった。


その復興がすべてに優先されるべきにもかかわらず、国会での対応は与野党間の責任のなすり合いや非難の応酬に終始している。


311日の大地震と大津波の発生以来、3か月以上が経過したにもかかわらず、現地での生活の再建の目途は一向に見えてこない。


海外からも支援、協力の申し出が相次いでいるが、それらを有効に活かす手立てが講じられておらず、かえって諸外国の信用を失っている。


まさに、「国難」と言われる状況である。


今こそ国会議員として、国家と国民のために、党派を超えて何をすべきか、考え、実行するときだと判断した。


党利党略に明け暮れている場合では断じてない。


菅政権が国民の期待に十分応えていないことは百も承知であり、小生も民主党政権や菅総理の指導力の欠如を批判してきた。


しかし、いくら批判を重ねても状況が改善するわけではない。


被災地の人々のためにも、一刻の猶予もない。


今は、総力戦で挙国一致体制を築き、内外の力を結集する最後のチャンスと思われる。


そんな中、昨日、小生が厳しく批判をしてきた菅総理から、「共にこの難局を乗り越える上で協力してほしい」との申し出があった。


正直驚いたが、批判をしてきた小生に頼んでこられたことは、重く受け止めざるをえなかった。


急を要する事態であることに鑑み、すべての関係者に相談する暇もなかったのは心残りではあるが、ここは覚悟を決め、日本の未来のために力の限り取り組む所存である。


皆様のご理解をお願いしたい。」

 ビデオは外国政府による都内の一等地の買収の問題について追求する浜田議員の映像である。外務省が弱体化して日本外交が劣化する中で、浜田議員の政府入りは、英断の人事である。外国政府が名古屋や、新潟で土地を買う動きがあり、森や水資源を買いあさる動きが表面化している。今のところ阻止されているが、その背景の闇についても今後追求が行われなければならない。日本が大地震で困っているときに、外国がつけいる機会を狙っているから、これを阻止しなければならない。中華帝国主義に詳しく、国際政治全般に亘って造詣が深い本格的な論客であり、また保守思想を備えた浜田議員が、国難のまっただ中で政府入りすることは、天佑である。

A Folk Song

白いブランコ。伴奏する音楽で、叩くような音が入っているが、楽器の名前を忘れた。ロバの骨でつくった楽器だとのことで、ビリーバンバンが録音するときに、その楽器の音を入れるかどうか議論になったとの話を聞いたことがある。確かに、レコード以外では、そのバシーンというむち打つような音がなく、単にベースの音で歌っている録音もあるから、その楽器自体が珍しい楽器で演奏する人も少ないからかも知れない。当方ブログの読者で音楽・楽器に詳しく、その楽器の名前をご存じの方は、どこかコメントにさらりと書き込んでご教示頂けるとありがたい。ともあれ、一世を風靡した曲である。(

そうこうしているうちに、読者から、キハーダという楽器の名前をご教示頂いた。

Deep into a Mountain

福岡県の八女から、矢部川を遡って山間部をドライブした。その時の動画のいくつかである。

市場原理主義は、こうした日本の山間部を徹底的に破壊しようとした。しかし、その陰謀は潰えたが、希望が立て直されているわけでは無い。当方ブログは、その山奥の集落に戻り住む昔の同僚を訪ねて、33年ぶりに会った。

大楠の木を二本見た。目印に植えられた木である。黒潮の民が運んだ木である。

楠からは、樟脳が取れる。樟脳とは、クスノキの精油の成分で天然の防虫剤やアロマオイルとして使われている。かつては、強心剤(カンフル)としても使われたが、日本で一カ所になった、内野樟脳という工場があって、生産を続けていると、矢部川新聞で読んだ。NPO法人で,矢部川流域プロジェクトの関係者が書いている記事があった。http://www.crossroadfukuoka.jp/event/?mode=detail&isSpot=1&id=400000006489

http://kusennjyu.exblog.jp/11022125/

天然の樟脳が、ギンナン工房で販売している。http://ww21.tiki.ne.jp/~frufru1226/index.html ご参考まで。

 朝の散歩時に見つけた落書きである。実は、ただの落書きではない。聞くところでは、日本で落書きをして回る秘密結社のような外国勢力がいると聞いたことがある。その外国勢力のお先棒を担いでいる日本人がいるとの話もある。 

 落書きして日本国中を回り、町を醜くして日本の治安を悪化させようとの魂胆であろうが、そうは問屋が卸さない。上記の落書きがどのような意味があるか理解できないが、何か呪文を表現しているのかも知れない。どこかの文字を崩し書きにしているだけなのかも知れない。東京で、外国勢力が裏で支援して、落書きが行われていることはもう少し明らかにされても良いことであるが、何故か、これまた、マスコミが報道するところではない。ご参考まで。

 なお、読者の中に、こうした落書きの背景事情に詳しい向きがあれば、ご教示頂ければ幸いである。

落書き。サイン、署名のようでもある。

A Coffee Break

Obituary

旧郵政省の元貯金局長の経歴のある故安岡裕幸氏のお通夜があった。美空ひばりの「川の流れのように」という故人の好きな歌が会場で演奏された。安 ゆうこという筆名で作詞したという、大好き郵便局という、演歌?も流された。無宗教でお別れの会のような通夜の儀式であった。

 郵政民営化で、人間をバラバラにしたことであったが、故人を慕う関係者も相当数出席しており、市場原理主義の訃報をコストと考える外来の拝金思想の流れが止まったような印象を受けたが、それでもなお、旧体制の中での銀行や商事会社から派遣された当事者能力の無い経営陣が郵政各社にしがみついているようであり、国民の共通資産である郵政組織の破壊や資産の収奪工作が、水面下に潜ってしまっているが、なお継続して行われている気配があるとの内々の話もあった。

 故人が生前尽力した郵便貯金の制度改善と発展の期待を裏切るかのように、東日本の大震災の復興の原資ともなる世界最大級の資産である郵便貯金を国民の手にとりもどそうとする力と、反対である外国勢力とそのお先棒を担ぐ勢力とのせめぎあいが、この葬儀にも影を落としているのでは無いかと想像をたくましくしたが、考えすぎだろうか。いや、断じてそうではない。

 大地震の財源確保となり、公の国家基盤の強化につながる郵政改革法案すら国会を通らない有様だ。妨害しようとする勢力が活発に活動している。政権交代の目的すらねじ曲げてしまう巨大な勢力だ。大地震を契機にして、国家と政治が液状化したようで、日本を制圧しようとする外国勢力がうごめきまわる隙をあたえている。自立・自尊の日本を復活させるために、それぞれの持ち場で,国民ひとりひとりが微力をつくして陰謀・拝金の勢力と対峙しなければならない。相手は、敵とみれば徹底的に破壊してくる勢力である。根絶やしにするような強硬さがあるが、徹底的に抵抗して、外国に隷属するような属国日本になることを回避しなければならない。あきらめてはならない。

 故安岡氏の市場原理主義による郵政破壊に対する怒りと無念とが交錯する空間となった通夜であった。ご冥福を祈る。

Propaganda

郵政民営化とは、公の財産を私物化する政策であったが、推し進めるためには、政治宣伝が強力に行われた。その対象が、B層と呼ばれた。外国で行われた手法でもあった。現物の資料が、ネット上で公開されている。http://ja.wikipedia.org/wiki/B%E5%B1%A4

http://blogs.yahoo.co.jp/xpwgf012/13630431.html

Breaking News on War in Afghanistan

The Washington Post reported that President Obama will announce to

withdraw 10,000 troops from Afghanistan this year.

オバマ大統領は、アフガニスタンから今年は、1万の兵を撤退することを発表した。23000人は、来年の九月末を期限。

下記は、ワシントンポストの報道である。

----------------------------------------

President Obama will announce in his address at 8 p.m.(Eastern Standard Time)  Wednesday that he will order home 10,000 U.S. troops from Afghanistan this year and another 23,000 by the end of September 2012, according to administration officials speaking on condition of anonymity.
The plan, charting the U.S. military's exit from America's longest war, outlines the withdrawal of the 33,000 forces that Obama ordered to Afghanistan at the end of 2009, after a months-long strategy review meant to find ways of salvaging a flagging war.

日本の新聞報道も出ている。http://mainichi.jp/select/world/news/20110623k0000e030035000c.html

TPP is a foreign conspiracy to destroy Japan

TPPは、日本と韓国を破壊しようとするはかりごとであることを、当該国の外交関係者が発言する電報が漏洩したとのことである。

TPPがいかなる問題を抱えているのか、もう一度整理しておきたい。ウィキリークスの公電漏洩により、TPPへの参加が見送られたのは、天の助けであるとしか言いようが無い。一色保安官が、YouTubeに中国漁船の体当たり映像を公表して、中国の陰謀が明らかになったことと軌をいつにしている。天佑である。

下記の拙文はご参考まで。

環太平洋経済連携協定が、菅内閣になって突然提起され、しかも異常な勢いで推進された。幸いにして、ウィキリークスにより、外国政府の公電が漏洩して、日本と韓国を潰す策略であることが表面化した。

外国勢力の陰謀が確認されることとなり、外交による歴史的な蛮行が強行されるのではないかと懸念する声が高まっており、日本の政治・経済を破壊しようとして、米国流の弱肉強食の資本主義を日本に導入しようとした小泉・竹中政治の構造改革の再来であるとの指摘もある。

アメリカが2008年9月に、投資金融の全ての分野の交渉に参加を表明して、昨年九月の尖閣諸島の近くで中国漁船の海上保安庁の巡視船に対する体当たり事件を契機に、菅政権は雪崩を打ってこの環太平洋経済連携協定(TPPと略称される)の推進に走ることになった。

しかし、冷静にTPPの本質と利害得失を検討することが重要で、そうでなければ、新自由主義の構造改革論を信じて上げ潮だと主張したが実際には引き潮で破綻したリーマンブラザーズの二の舞の様な社会経済の混乱と破綻の道を、歩むことになる可能性が大きい。TPPは、民主党に政権が交代してから、一旦棚上げ又は廃棄されたかに見えた、日米間における「年次改革協議」の再来であり、米国による日本改造の事実上の復活となる気配が濃厚となり、日本における市場原理主義の追従者が勢いづいている。

昨年の11月9日に、菅政権はTPPについて関係国と協議を開始すると閣議決定に踏み切ったが、党内論議はもとより、国会などで、議論が十分に行われた形跡はない。TPPは即時あるいは10年以内の例外なき関税撤廃を原則としている。参加にあたっては、FTAを結んでいない国(例えば日本に取ってはアメリカとオーストラリア)とは事前協議を行い、かつ参加国全員の同意を必要とするから、これまでの二国間のFTAとは全く内容が異なることになる。全ての品目を自由化交渉の対象とすることも敢えて宣言することになれば、「重要品目も生け贄に奉じて、白旗を掲げて降伏する」ことに等しく、強権的な政治手法は、小泉・竹中政治で採用された問答無用の恫喝を加える新自由主義に典型的な政治手法であり、市場原理主義の社会実験が中南米で行われたような政治弾圧や逮捕や投獄が頻繁に行われる事態は日本では見られないが、不起訴となった有力政治家を検察審査会で再度裁判に起訴する等、司法当局を巻き込んで政治冤罪が発動されているのではないかとの指摘も見られる事態となっている。鈴木宗男議員は、去年最高裁判所の決定により、収監され国会議員の職を失っている。マスコミの論調も、多元的な議論のない、表現の自由が制限されて、例えば政治家の発言なども捏造される事態や、報道されない事態が頻発している。

このように、尖閣列島における中国からの軍事的な圧力を含めた恫喝があった可能性があるが、それに対抗するとして、米国の経済植民地になる可能性のあるTPPを、議論もなく受け入れてしまうことは国益を毀損する可能性が大である。残念ながら、民主党内には、政権与党としての矜恃と使命感が欠落しており、郵政民営化に反対して構造改革の内在的な欠陥を追求して離反した当時の自民党議員と比べても、危機感が大きく欠落している。

TPPは、産業界にはこれを歓迎する向きがあり、筆者が参加したとある貿易団体の新年会に於いても幹部から歓迎するような発言が見られたが、TPPに潜む日本破壊の戦略を想像すれば、逆に、産業界としては、特に日本の基幹産業を支える経済団体などは、危機感を表明して警鐘を乱打することが識見であると考える。

TPPは、経団連などの団体が支持しているとの見方がある。前原外務大臣(当時)が昨年10月19日に「日本のGDPの第一次産業の割合は1.5%だ。1.5%を守る為に98.5%のかなりの部分が犠牲になっている」と述べているが、実は、アメリカは、1.1%、イギリス、ドイツは0.8%であり、アメリカ、イギリス、ドイツ、共に農業の利益確保に血道を上げており、農業なき通商国家,或いは半島国家を目指すのであれば格別、産業界としてTPPを礼賛することは、世界情勢が変わる中で、主従の関係を維持する日米安保体制と輸出依存の農業なき通商国家を墨守することにつながる。

産業区分を細かくしていけば、自動車を中心とした輸送用機器も2.7%であり、製造業全体でも実は二割を切った19.9%の数字との並びで論じられるべきである。前原外相の講演で、犠牲になっているとする輸出は、実は17.5%に過ぎないから、全体の比較をしない針小棒大の政治宣伝の講演内容である。更に、農業の関連産業の広がりや、多面的な機能に対する理解を欠いているとされる。食品産業は、9.6%にも上り、従業者の人口は775万人にも達する。

従って、農業のせいで国益が失われるとするのは的外れの議論であるし、FTAが進まないのも農業のせいであるが一気にTPPを進めるしかないとすることも短絡している。一部の輸出産業と一面的な消費者利益の為に,他にどれだけの国益を失うのかを総合的に検討しなければならない。経済団体がいつしか、自動車業界などの利益保護団体に矮小化して外国勢力の主張のお先棒担ぎの体をなしているとして、国民的な批判の対象となる恐れがあり、ものづくり企業としての日本の基幹産業を担う企業は、慎重に対処して、むしろ、TPPの欠陥について十分な研究を行うことが必要である。

TPPとは何か。

 TPPは、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの四カ国が2006年に発足させたEPA(経済連携協定)を広く環太平洋地域全体に適用としようとするものであり、具体的には、2015年まで工業製品、農産物、金融サービスなど全ての商品について関税その他の貿易障壁を実質的に撤廃して、環太平洋全域に亘って、究極的な貿易自由化を実現すること主な目標として政府間の交渉を進めるとする。これまで、オーストラリア、ペルー、アメリカ、ベトナム、コロンビア、カナダが参加の意向を表明している。目的にかかげてである。TPPはいわゆるFTA(自由貿易協定)の一種でもある。そもそも、FTAは二国間・多国間で関税その他の制限的通商規則を・・構成地域間における実質上の全ての貿易について廃止されている地域とされている。ガット第二十四条に法的に位置づけられている。もちろん、実質上の全てのと言う文言の公式解釈はないが、通常は例えば農業全体などの特定部門を除外しないで、全貿易額の90%以上の関税を撤廃することとされており、原則は即時撤廃であるが、廃止は10年以内に行うことという経過期間の設定が、94年に解釈了承されている。その他にも、協定所議品目の設定や、再協議品目の設定などの例外措置もある。北米自由貿易協定では、アメリカはカナダとの間で乳製品、ピーナッツバター、砂糖、砂糖含有品、綿を除外している。経済連携協定(EPA)は、FTAの一変形であり、関税撤廃だけではなく、規制緩和や経済制度の調和等まで含めた協定により、重要な品目の除外と開発助成を組み合わせたり、或いは、投資環境を整えるなどの要素を加えて、互恵の様相を強めて、日本が進めた方式であり、2002年のシンガポールとの協定を皮切りにして、11カ国と日本が結んだ協定のことである。

 FTAは、世界全体としてのガット体制での合意が困難になったために、いわば各個撃破で、大国が貿易自由化の為の別の手法として活発に採用されている手法である。問題のTPPAPEC諸国に参加の道を開いたとして、即時又は段階的な関税撤廃という、FTAでは認められているはずの例外規定を認めないFTAとされているのが、最大の特徴である。2006年に、TPPは発足しているが、シンガポールは都市国家、ブルネイは人口が僅かに40万人、チリは、中南米との出入り口との位置づけで、四カ国合わせて2640万人の小国が糾合して、中国の台頭に抗して通商国家としての活路を開くものであったが、アメリカが、関与を表明して、TPPは性格を一変させた。小国の例外有りのFTAから、例外なしの帝国のFTAに豹変した。小国の軒先を借りて母屋を乗っ取る手法であり、帝国の世界戦略追求の場に変化させたのである。

 FTAの本質は,差別性にあるが、相手を選んで、関税撤廃を追求するもので、非貿易的な関心事項への配慮はないが、国内助成の削減と言った内政干渉もなく、例外措置をとれるので、関係国の了解さえあれば、柔軟に自由化を追求できる利点がある。WTOの無差別原則の例外として認められており、協定毎に柔軟に対処できる。確かに、一方では、意図的に競争相手を排除できるから貿易の流れが歪曲されることは否めないし、典型的な例として,米国はカナダと墨西哥とは、米国の乳製品の方が競争力があるので、北米自由貿易協定では乳製品をゼロ関税にして、墨西哥にどんどん輸出して、一方の米豪FTAでは、乳製品を例外扱いとして、世界一競争力のあるオーストラリアからの乳製品のアメリカ流入を不正でいる身勝手さである。米豪のFTAでは、アメリカが譲歩したように言われているが、間違いである。

更に、例外なしが優れたFTAであるとするのも間違いである。ゼロ関税のFTAよりも、高関税品目を除外してFTAをまとめる方が優れている可能性がある。高関税品目を抱える国としては、自国の経済厚生が高まるのは、輸入増加によって国際価格、つまり日本の輸入価格の上昇が高いと、消費者の利益が圧縮され、国内生産が被る損失と関税収入の喪失額との合計が消費者の利益よりも大きくなってしまう場合があり得る。日本とタイとのFTAの試算でも、例外品目のない場合の日本の利益は3億7300万ドル、域外国の損失は30億2200万ドルになるが、米、砂糖、鶏肉を除外した方が、日本の利益は、6億6100万ドル増加して、域外国の損失は6億3600万ドル減少する。日本とヨーロッパのFTAの試算も同様であるが、重要品目である、アメリカの農業製品であるから、それを除外すること自体が交渉の妨げとなる。(そもそもアメリカがFTAを推進しているのは、ガットでは、農産物の補助金の問題を避けて通れないからである。)

日米と日本とヨーロッパのFTAの試算に於いても、例外なしの場合は、日本の利益は8億2400万ドル、アメリカの利益は36億2500万ドル、域外国の損失は46億4500万ドルであるが、農産物を除外すると、日本の利益は11億4200万ドル増加し、域外国の損失も31億4000万ドル減少している。

日本は、慎重に相手国を選んで、例外措置と開発援助等を組み合わせて、EPAを推進してきたが、例えば、日本が農業技術や食品安全、貧困解消に関する支援策に応ずる代わりに、タイも米の自由化を要求しないという形で力を発揮した。タイの零細農民の所得向上に配慮した優先処置も表明したことが,決着に貢献しているし、フィリピンとのEPAでは、小規模農家が生産するモンキーバナナや小さなパイナップルについて優先的な関税撤廃や無税枠設定を行うといった具合に、相手国の零細な農民に対する配慮を可能な限り行い、アジアの貧困解消と所得向上に貢献することによって貢献しようとする日本の姿勢が評価された事例もある。

お互いの農業や産業をつぶし合いをしないという、いかにもアジア的な知恵が発揮され、特に多様な農業の存在がようやく理解されるに至っているが、TPPにはそうした理解が 欠落しており、超大国の制度、特にアメリカ型の農業を有利に展開しようとする意図が露骨に示されている。

「食料は軍事的武器とおなじ武器であり、直接食べる食料だけではなく、畜産物のエサが重要である。まず、日本に対して、日本で畜産が行われているように見えても、エサをすべて米国から供給すれば、完全にコントロールできる。これを世界に広げていくのが米国の食料戦略だ。そのために農家の師弟には頑張ってほしい」とウィスコンシン大学では教授されていたし、ブッシュ大統領は、日本を皮肉るかのように,「食糧自給は国家の安全保障の問題であり,米国では自給が当たり前であると考えられているのは、なんという贅沢だろうか。」「食料を自給できない国を想像できるか、国際的な圧力があれば屈服してしまう国だ。危険にさらされているリスクのある国である」と演説している。

アメリカでは、イギリスの植民地時代から、西部開拓を含め拡張主義がとられ、先住民族の虐殺と文化、歴史の抹殺に象徴されるように、先住民から強奪した土地を基盤にして、氷河時代に蓄積した地下水をほとんど極限まで使った粗放農業が行われてきた。アメリカの都市は輸送手段には、公共的な手段が極端に不足し、二酸化炭素の排出に無頓着な経済をつくりだしながら、農業には巨額の補助金が投入されている。

 アメリカが、TPPに関与してきたのは、ヨーロッパにはヨーロッパ連合があり、主導権を採ることは難しいが、北米では、北米自由貿易協定を通じて覇権を追求してきたが、アジアでは、政治体制や発展段階が実に多様で、モザイク模様になっていることから、アジアの団結に楔を打ち込み、主導権を確保する手段として関与してきている。東南アジアでは、ASEANが成立して緩やかな自由貿易圏が成功裏に展開したが、2005年にいたって、中国がASEAN+3(日中韓)という共同体構想をぶち上げたことから、これをアメリカ排除の動きと受け止めて対抗戦略としてTPPを利用したと考えられている。日本は、米中の間に挟まれ、インドを加えて、それにオーストラリア、ニュージーランドを加えて、ASEAN+6とする提案を出している。

 自由貿易の命題は、市場原理主義の基本的な柱のひとつであるが、それが成立するためには、社会的な共通資本の存在が全面的に否定され、現実には決して存在しないような制度や理論を前提として、非現実的で、反社会的で、非倫理的な命題が絶えず登場して、自由貿易の夢物語が社会的共通資本を破壊して惨害をもたらすことが歴史上に繰り返されているが、拡張主義の帝国にとって好都合な考え方である。

 社会的な共通資本とは、宇沢弘文教授の定義によれば、「ひとつの国ないし特定の地域に住む全ての人々が、豊かな経済生活を営み、優れた文化を展開し、人間的に魅力なる社会を持続的、安定的に維持することを可能にするような社会的装置を意味する。社会的共通資本は、自然環境(大気、森林、河川、水、土壌など)、社会的インフラストラクチャー(道路、交通機関、上下水道、電力、ガスなど)、制度資本(教育、医療、司法、金融制度など)の3つの大きな範ちゅうに分けて考えることが出来る。」となるが、自然環境は、それぞれの国や民族が長い歴史を通じて聖なるものとして次の世代に引き継いできたし、社会的なインフラストラクチャーについては、管理運営は官僚的な基準で行われてはならないし、市場的な基準に左右されてもいけないし、また、制度資本についても、人間的な尊厳をたもち、魂の自立を保ち、日本国民として誇りに思う権利と事由を十分に教授することができるよう制度とならなければならないとする。

 ところが、新自由主義の政治経済思想は、企業の自由が何ら規制なく補償されるときに、人間の能力が最大限発揮され、生産要素がもっとも効率的な利用が行われるという、根拠のない、非科学的な信仰、或いは思い込みに過ぎない考え方であり、その教祖がシカゴ大学経済学部を中心とするミルトン・フリードマン教授であったが、あらゆる公共分野を私有化して、全てのものを市場を通じて取り引きするという制度を作ることが理想とされた。教育や医療、交通機関など、いわゆる公共サービスが民営化の美名の下に否定されて、実は私物化された市場の形成が追求された。水も市場がつくられ、自由市場貿易が追求された。儲けるためには、法を犯さない限り、何をやってもいい。日本では、若い経営者が、愛情もお金で買えると嘘ぶいたが、規制改革の名の下に、儲ける機会を広げた。国家は、武力の行使も辞さないことが横行して、場合によっては核兵器で先制攻撃をかける理論も横行して、核兵器の使用が現実化する緊迫した事態が発生した。

 小泉政権が、こうしたパクスアメリカーナを標榜する市場原理主義の日本侵略を本格化させたといわれる。日本の経済社会は、小泉・竹中政治の結果、ほとんど全ての分野で格差が拡大した。国民総生産は,大きく後退していわゆる縮小均衡が見られる。医療や農業分野が大きく毀損された。医療分野における国民皆保険制度は、長い時代を経て、60年代に至ってようやく達成した世界に冠たる制度であったが、これを混合医療というアメリカ型の保険会社が医療を支配する制度に切り替えようとした改悪の動きも見られた。教育制度ではバウチャー制度がまことしやかに議論された。幼稚園の民営化や、英語教育を幼児に行うことでの言語と文化を破壊する洗脳教育の危惧すら見られることが、まことしやかに推進された。もちろん、郵政民営化などは改革の本丸などと称揚されたが、内実は、郵便貯金と簡易保険による巨額の国民資産の私物化と外国への国民資産の移動が画策されたから、それが失敗したことが、深刻な問題として顕在化してきている。こうした危機的な状況の下で、2009年の総選挙で、民主党の地滑り的な勝利があり、政権交代が初めて行われたが、新たな新自由主義の再来とも思われる政策が復活しており、失望感が大きく広がっており、菅政権の支持率は,2割を切って低下している。

 TPPに強権的に参加しようとする政策決定を見て、政権交代に寄せられた国民の期待を無残に裏切ったとする決定的な見方があり、政権与党の中からも、菅政権を打倒しなければならないとする動きが表面化して活発化している。

TPPに対するアジア諸国の動向

TPPはアジア諸国を引き込むことが目的であるが、TPP会合に中国は欠席した。韓国は米韓のFTAに署名したが、牛肉問題で、批准には至っていない。韓国はヨーロッパとFTAの調印しているが、TPPについての関心を持つようなポーズを見せているが、中韓共に、農業問題への慎重な態度である。

タイやインドネシアは、ASEANを中心に結束すべきであり、アメリカの介入は其の団結を分断させるものとして警戒的である。現在の九カ国に日本が加わったとして、10カ国のGDP総額は日米で九割以上を占めることになり、事実上の日米経済統合が本音ではないかとの見方もある。

名目は環太平洋経済連携であるが、日米の無条件、例外なしの経済統合の別の名称がTPPであることが明白である。環太平洋と銘打つからには、そもそも中国の参加が見込まれない経済連携など意味がないとの考えm説得力があり、日本は今や中国との貿易が対米貿易を上回っているのが現実であり、中国への現地投資も抜きんでていることから、利害得失を熟考することが必要である。

日米FTAの政治経済学

 戦後日本は日米安保体制に依存して、沖縄返還があったが、米軍の基地を含む軍事機能は、沖縄に押しつけ事実上の占領政治が継続された。ジョセフ・ナイ氏は、沖縄は核の傘の人質であると、今年になって文藝春秋新書として邦訳された本で明言している。他方、日本本土は軽武装国家として、高度成長に邁進したが、冷戦の崩壊で,日本列島が共産主義からの防波堤としての役割が意味を失った。小沢一郎氏が発言したとされる、在日米軍プレゼンスは第七艦隊で十分、駐留なき安保、沖縄の基地は最低でも県外などの発言は、アメリカの虎の尾を践んでしまったと指摘されている。政権交代後の鳩山内閣は、首相と幹事長を同時に更迭する事態となって挫折した。

 菅政権は、自民党と変わらないような安保依存論に戻ったが、TPP参加は,横浜で開催されたAPECで来日したアメリカ大統領への土産という見方があったが、「既に中国と話している」との返答であって、日本が米中の二大国の協議対象であったことが露呈した。朝鮮半島における、韓国軍艦の沈没事件や、尖閣諸島での中国漁船体当たり事件、其の直後に行われたロシア大統領の北方四島訪問などは、アメリカによる戦後体制の現状維持を追認するものとして、太平洋戦争の終結時点に歴史が逆転した印象すら与えるものとなった。事実、ロシアは、ヤルタ体制に戻ったことを広言して、その国際法の基盤を主張している。国際連合は、連合国であり、スターリンとルーズベルトが結託した時代が再来したかのように主張している。

 2008年からの世界的な金融経済危機は、アメリカの過剰消費、野放しの金融資本主義の帰結であったが、日本では米国市場依存、なかんずく内需拡大を忘れた外需依存が裏目に出た。金融からものづくり、外需から、環境、福祉、エネルギーなどの内需依存経済への転換が重要であるが、依然として、均衡財政論が巾を効かせて、米国がグリーンニューディールなどと威勢の良い内需拡大政策が主張される中で、日本では、緊縮財政の色濃い仕分け会議が、財源を生み出す魔法の会合のように喧伝されている。

 WTOの交渉とTPPの交渉の違いも明らかにしておく必要がある。WTO交渉は関税引き下げを交渉分野にしているが、同時に農業の国内保護引き下げをも交渉の対象としている。アメリカは、WTOでは、自国の農業補助の引き下げに激しく抵抗するから、いつも交渉が行き詰まるが、FTAの交渉では,農業の補助の削減は交渉の対象にならないから、もっぱら押せ押せの交渉になる、関税やその他の国境措置の引き下げや撤廃を強圧的に進めればいいから、アメリカにとっては、力を誇示して交渉に当たれる都合の良い交渉方式である。

第三の開国という言い方は間違いである。

 日本の関税率は、全品目で3.3Z%であり、世界で最も低い。アメリカが3.9%、ヨーロッパが、4.4%、韓国が8.9%、タイが16.9%、インドがなんと33%である。アメリカ人の中にも,まだ日本市場が閉鎖的であるなどと主張する向きがあるがそれは誤っており、アメリカよりも日本は、全体として、市場が開放された国である。農産物を見れば、なるほど、アメリカは関税率が6%で、日本の12%よりも低いが、ヨーロッパは20%であり、タイは35%、韓国はなんと35%、インドに至っては、135%の関税をかけている。

 日本はWTOの規則を金科玉条のように守って来ており、農業保護の補助金削減をまじめに実行している優等生である。農業所得に占める財政負担の割合は15.6%で、欧州諸国が軒並み90%を超えているのに比べれば遙かに低い。いまだに、にジョンは過保護な農業保護国であるという批判は事実ではない。逆に言えば、アメリカをはじめ、欧米が高い自給率を誇り、高い農産物の輸出が行われているのは、手厚い政府支援の証左である。我が国の自給率が低いのは過保護だからではなく、農業の保護水準が低いからである。菅首相は,第三の開国と発言したことは事実誤認にとどまらず国益を失した可能性が高い。

 日本がTPPに参加しなければアメリカの軽トラック関税25%が日本企業にとって不利だとか、ヨーロッパとのFTAがないから、EUの自動車関税10%、薄型テレビ関税14%が日本企業に録って不利だとかの解説がまま見られるが、実は其の韓国企業が好調な理由は、ウォン安である要素がもっとも説得的である。関税率の問題ではなさそうだ。

 日本で高関税が維持されているのは、僅かであるが、米、乳製品などの農産物がある。それが撤廃された場祭、食糧自給率は、14%に急落する。実は,アメリカが狙っているのは、食料戦略によって、日本を弱体化させるのではないかとの見方がある。(ウィキリークスの公電漏洩によって、日本弱体化を目的とするのではないかとの仮説が証明されている)主要産業である農業を失った地域社会は崩壊して、国土は荒れ果てる。伝統と文化と共同体を破壊する方法である。関税撤廃によって、打撃を受けるのは、繊維製品、皮革製品、履き物、銅板など、重要な品目は工業分野にも多いし、金融、医療など,労働力の移動を含むサービス分野の開放が意図的に行われているのではないかとの見方がある。

市場開放が困難なのは、農業分野が主であると言われているが、事実に反する。もっと深刻な障害は素材・部品産業である。韓国では,日本からの輸入が増えて被害が出ることを懸念する世論の高まりがあり、韓国側は中小企業への技術協力やそのための基金出資について要求があったが、日本側は、「そこまでしてFTAを韓国と結ぶつもりはない」拒否している。日本のものづくり企業が実は韓国のいわゆる大企業を支えている現実もある。

グローバリゼーションは体制の危機の輸出合戦である。

 グローバリゼーションは,貿易を自由化して拡大すれば、世界の相互依存が深化するといわれ続けてきたが、現実には起きなかった。アメリカも貿易の拡大を国家戦略としては捉えていない。貿易の拡大どころか輸入超過に苦しんでいるというのが本質である。貿易が需要不足と過剰生産という矛盾を解決しなかったからである。アメリカでは需要不足を価格の切り下げで対処しようとして、賃金の安い中国に生産拠点を移し、中国はアメリカの工場と化した。天安門事件で威信を低下させた中国共産党は、高度成長で民衆の不満を解消する政策を掲げ、貧農を切り捨て、沿海部の繁栄に限られるいびつな経済構造をもたらした。都市と農村の格差が拡大して、利益を上げたドルを国内で貫流させるとインフレが発生するので、内需拡大ではなく、米国の金融資本の増強に使われ、米国債や株に投資されたことは、日本のいわゆるキャリートレードの状況と同じである。

 日本や中国から過剰とも言える資本を流入させて、産業が衰退しているので、現実の経済ではなくマネーゲームとなり、それが破裂して一種の恐慌を発生させたのである。中国共産党の体制の危機は、アメリカが中国共産党を温存して体制の崩壊を回避しているとの見方も出来る。

 自給度の高い国民経済があってこそ、貿易は補完的なものになる。戦前の日本でもエネルギーはなんと70%もの自給率があった。徳川日本が鎖国できたのは、当時の日本にそれだけの経済手技術的な蓄積があったからであり、生活の質の高さと美意識は,特に江戸時代には最高水準に達して世界の文明国に伍している水準にあった。

 TPPは、WTO同様に頓挫する。世界市場を拡大する政策を採らないで,強者が強者になり、弱者を放置する世界政策では、消費市場がどんどんしぼむばかりで、国際的な合意はますます難しくなる,弱肉強食の貿易大系が現出することになる。氷山に衝突して沈没するタイタニックに乗り遅れることは結構なことであるから、一部の経済界やマスコミの騒ぎたてるようにTPPというバスに乗り遅れる方が国益になるばかりではなく、世界の平和と安定に貢献する可能性が大である。

 日本は、貿易依存、輸出依存の国ではない。貿易依存度が増したのは、弱体化した結果に過ぎない。世界銀行の統計でも、貿易がGDPに占める比率は、世界170カ国中で164番目である。企業の中には、国内市場が飽和しているから海外市場が大切で輸出を強化するとの方針を採る会社がまま見られるが、国内需要を喚起することが優先すべきである。

 しかも、ため込んだ外貨を海外で投資して国内の経済活性化に貢献しないから、海外進出を主導した挙げ句に、でっち上げの事故でリコール事件が頻発する政治的な攻撃を受ける始末で、構造改革に加担してもなすすべを知らなかったようである。(トヨタ自動車リコール事件は、政権交代で弱体化している日本の政治状況を視ながら仕掛けられた経済戦争の色彩が拭いきれない。今後の検証が待たれる。大地震、原発の暴走という,国難を抱える日本は、早々に、そうした外国支配から訣別を表明することが大切であって、TPPと訣別することが世界の平和と安定に貢献することになる。

 経済団体の幹部を輩出したトヨタやキャノンが派遣労働者の解雇に先頭を切らざるを得なかったのは、そうしたグローバル政治経済の変貌に対する認識の浅さと欠如が原因であるといわざるを得ない。

Japan's True Independence

郵政改革法案は、実は世界最大の国民資産をどう処分するかの議論を内包する法案である。外国勢力に渡す謀略が凍結されているが、これを日本の復活の為に活用される必要がある。国会の会期延長が行われて廃案になるのではなく、郵政民営化の虚妄と破壊が天下にさらされる可能性が出て来た。天網恢々疎にして漏らさずである。神々の計らいに偶然はない。

http://www.tsushin-bunka.co.jp/?p=1456

Southern Islands

奄美・徳之島にある伊仙町では、島外から里帰りをはばかられる激しい政争が続いた。選挙候補の頭文字をとって保徳戦争と称されたが、敗戦後に南西諸島は外国軍隊に占領されその統治下で戸別訪問自由の外国流の選挙運動に慣らされ、復帰後は日本唯一の小選挙区であったから、利権が選挙に直結したことと貧しさとが、激しい政争の直接の原因となった。日本の選挙制度が従前の奄美のように小選挙区となり、当の奄美選挙区は別の行政区画の薩摩半島南部も加わって、奄美の共同体の内輪もめを中和抑制したから、潮が引くように島の内部抗争は沈静化した。

1609年、薩摩藩は奄美に侵攻して直轄地とし、現在では奄美群島は鹿児島県大島郡となっている。出先機関として大島支庁と言う組織が今だに残っている。2009年5月に、薩摩藩の侵攻を奄美の視点で検証するシンポジウムが、沖縄大学地域研究所の肝いりで徳之島で開催され、報告書が芙蓉書房出版から、「薩摩藩の奄美琉球侵攻四百年再考」として今年二月に出版された。伊藤鹿児島県知事と仲井真沖縄県知事が、奄美大島の名瀬で、400周年として会見したのは英断であった。

今年は、各市町村持ち回りで15年ぶりに、三百人ほどの奄美の市町村議会議員に県会議員や県庁関係者が参加して集まり、伊仙町で会合があった。奄美大島、加計呂麻島、与路島、請島、徳之島、沖永良部島、与論島が有人島で、日頃は海路の隔絶があるから、隣島の状況を他島の議員から話を聞く情報交換会である。
     
 東日本大震災があって、戦後政治の分水嶺となったことが指摘され、天災に原発暴走という人災が加わり、大和の政党政治と政府が機能不全を起こしているため、外国勢力が火事場泥棒に近い状態で日本制圧を目指すかのように跋扈しているから、地域エゴといわれても、奄美が世界の中心と考えて、社稷の共同体を守る意見を主張することが大和、日本、世界の救済につながる、自粛して萎縮する必要はない、奄美からの情報発信が大切だとの意見が述べられて、予想通り反応はよかった。奄美の祖国復帰運動は、異民族統治からの解放を達成した日本初の民族自決運動であったし、その指導者の泉芳朗先生が伊仙町面縄(おもなわ)の出身であり、復帰運動を開始した為山道則氏は隣の亀津の出身であることを細々と説明しなくても理解される素地が会場に漲っていた。

 昭和28年が復帰の年から五十年後、天皇・皇后両陛下のご来臨の下に、奄美大島で記念式典が開催された。鹿児島県知事に記念切手が日本郵政公社の総裁の代行から贈呈され、「贈呈者は、奄美・徳之島出身」とのアナウンスがあり拍手があった。沖縄の式典と異なり、総理大臣や外務大臣の出席はなかった。国土交通大臣が奄美振興法の延長に触れてカネにまつわる話をしたときには危うく野次が飛びそうになり、米国防長官が来日していたため、駐日大使の姿はなく、その応接のため沖縄県知事も欠席していた。参列していた大阪大学の米国人研究者は、今や沖縄の海兵隊に勤務している。東京奄美会会長の万感こもる挨拶、元ちとせのシマ唄が大島紬の舞台衣装と相まって、透き通るような美しさであった。御製として、復帰より五十年(いとせ)経るを祝いたる式典に響く島唄の声、があり、皇后陛下の御歌として、紫の横雲なびき群島に新しき明日いましあけゆく、があった。

 沖縄には易姓革命思想があるが、奄美にはない。易々と長いモノにまかれないからといって、過激に排外に向かうこともない、また大上段に日本全体と対峙する力もないが、侵攻の祭には徳之島の秋徳湊の戦の於いて徹底的に抵抗した。、第二次朝鮮出兵で歴戦の薩摩の鉄砲部隊と槍鎌で闘う抵抗精神があった。沖縄は「幕藩体制の中での異国」などと二重の国際関係を操作する王国ならではの困難があった一方で、奄美では亀津断髪のように、明治維新によるグローバリゼーションに直面して、国家意識を急速に受け入れながらも、変更の知恵により、共同体の歴史や文化の延命を図ることができた。奄美では、権威と権力とが別物であることが身に沁みているから、当然の前提として、北京で客死したり助けを求める勢力もない。沖縄を表面的に慕う議員には、沖縄の宮古や先島に対する扱い方や薩摩の間接統治の上手さについても説明があった。

 さて、全島一周道路から支線に至るまで道路はアスファルトで舗装され、ジープが車輪を取られる昔の泥濘はない。隆起珊瑚礁の渓谷をわたる大橋が架けられ、ダムが完工して配水管が整備されれば、甘味資源特別保護対象のサトウキビだけではなく、野菜や果物など食料を自給出来るようになる。薩摩半島から嫁に来た若い娘がいたことには驚いた。島男と薩摩女とが世帯を持つことは双方反対でタブーに近かっただけに、黒糖焼酎が全国ブランドになったように通婚の往来も拡がり、嬉しいことだ。利権だった農地開発の改善事業も終わって、議会の選挙も無風になり、議員がおそろいの作業服を着ているかいがいしさも見た。ガジュマルや琉球クロマツの亜熱帯の森を伐採したせいか、古生代から繁茂した蘇鉄は少なくなり、少なくとも昼間は黒ウサギもハブも見かけなかった。赤土の流出は依然続いていて、珊瑚礁の煌めきが鈍くなった可能性はある。

 東シナ海を見晴るかす景勝の地の犬田布岬には、沖縄戦に特攻出撃した戦艦大和の慰霊碑がある。犬田布騒動と言う薩摩藩の代官政治に対する反乱も知られる。駐車場の脇には、「米軍基地移設反対」と大書した看板が立てられ復帰運動再来の趣だ。国難を抱える大日本の蘇生に貢献するとの決意表明とも読める。
 
大地震発生後の三ヶ月間に、熊野から吉野を訪ねて奄美に至る旅を重ねたが、大震災と原発の暴走を契機に戦後日本の隷属が終わり、自立自尊の世直しが始まる予兆が敏感に感じ取られる。南溟の地の奄美の会合で昇華して、確信に変わった。薩摩の西郷が南洲と号した理由がわかった。

追記

評論家の三浦小太郎氏による渡辺京二の西郷論という文章を読んだ。渡辺京二氏の評論選集がちくま学芸文庫から発売されたが、その第一巻の維新の夢が、西郷隆盛論であることを紹介しながら、「西郷は明治維新の指導者のうち、ただひとり、近代国家の建設ではなく、政治権力と最も遠いところで生を受け、人知れず死んでいく民の位相を自らの思想の原点としていた。この姿勢は、渡辺氏によれば,西郷の遠島体験に深く根ざしている」と書いている。「西郷の理想は明治革命戦争を戦い覚醒した革命兵士と,江戸時代の共同体を維持している農村とのコミューンだった」とも書いている。遠島とは、島流しのことである。西郷は奄美に二度も島流しになっている。ご参考まで。

Good Chance

東京有楽町のビルの地下街にあった宣伝である。今はピンチなんかじゃ無い、日本が変われるときなんだ。生き抜こう,日本。というコピーがおもしろい。がんばりすぎた日は、ホッピーで緩んで下さいと力を抜いている。

Freeway

高速道路の「無料化」をおしまいになった。正確にいうと、一昨日から茨城県の水戸に東京から行っていたが、首都高速以外の料金が、往復で3000円であったのが、来週の土日からは、また高くなると言うことで、確か片道2800円に戻ると言うことである。水戸で無くとも,それ以遠でも首都23区の住民はその料金で車を走らせることが出来たが、それが出来なくなったという。悪政である。

東北の月山の麓の集落の話では、雪祭りをして、川内からの客が増えたとのことであったし、長野県の諏訪の中の食堂では、高速道路が安くなって、首都圏からの観光客が急増して喜んだ話を直接聞いたことがある。もちろん、高速道路を使って、お客が逃げたと、つまり迂回していくので、客が減ったと嘆く向きも無いわけでは無いが、大都市から、地方への富の再配分の効果が、この悪政で失われることになった。小田原から熱海に抜けるところに早川という地名の、道路がいつも渋滞する場所があった。東京からの熱海に行く車が使える場所で、そこには、車客の為のレストランなどが密集していたが、そこが早く通り抜けられないために、熱海に行く客が尻込みするくらいになって、つまり熱海は寂れてしまった程であった。観光地の魅力で勝負するのでは無く、渋滞を起こして、そこで、客引きをする非効率の典型の場所だった。おもしろいことなので,付言すると、熱海に行く道路の中には、民間の会社が専用道路を経営しているところがある。これなども公有化して良いが、そのままになっている。県の経営する有料道路などは、ETCすら使えない不便な硬直的な経営である。役人天国の典型みたいな話が蔓延しているらしい。道路が私物化されると、他に選択肢が限られるから、独占の弊害がもろに出るという実例である。箱根の山中で追い剥ぎが関所をつくって、根拠も無く旅人から通行料金を取っているような話である。沖縄の海で、ダイバーが海に入る料金を、地元の顔役が勝手に徴収したような話である。

「無料化」をおしまいにしても、東北の中では、被災の証明書があれば無料になると言うが、そんなことではないだろう。税金でつくられた施設が、私物化されないで、平等に基本的には無料となって使われることが正しい。復興の財源論があって、だから「無料化」したとの話もあるが、本末転倒まやかしの議論である。政権交代があって、高速道路がいよいよ「無料」になる、やっと欧米なみになると思っていたら、また私物化の方向に戻る。復興財源であれば、外国に貸してあるカネは,沢山沢山あるのだから、それを取り返せば、ほぼ無尽蔵だろう。ワシントンの金融勢力の大本山の専門家が、日本は外国から復興資金を借りなくて良い国だと指摘しているでは無いか。(外国からカネを借りてその国の言いなりにならなくても住むと言うことである。)高速道路を無料にして、地方の活性化を推し進めることが正論であり、有料のしかも高い料金に戻すことは、郵政財産のの私物化などと同様に悪政でしか無い。

下記のとおり、ウィキに高速道路無料化の項目がある。ご参考まで。何の為に政権交代が行われたのか、無料化の検証結果もないままの悪政である。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E9%80%9F%E9%81%93%E8%B7%AF%E7%84%A1%E6%96%99%E5%8C%96

Defend Japan in crisis

Petit Princess Lily

越後の関川村の友人から、光兎山に満開だという花の写真を送って頂いた。その花の名前はヒメサユリ。清楚でしかも堂々とした花だ。当方ブログは初めて見る。慈覚大師円仁が開山した山にふさわしい気品のある花だ。感謝。

Photo_2 

Kuroshio Culture and Tradition

 熊野本宮大社に、日本復活祈願をするための参詣をして、我がすめらぎがめでましし森ぞ、と気迫を込めたが、そのせいか、なんと紀州田辺にご在住の読者の方から、丁寧な連絡を頂戴した。

「(記事を)拝見しました。熊野本宮大社に御参拝された由有難う存じました。又、南方熊楠先生のことにつきお書き頂き感謝申し上げます。(五月20日に記事を読まれた由で)折しも明日天皇陛下、皇后陛下が全国植樹祭のため主会場の田辺市にお入りになられたところです。たぶん陛下にはこの南紀紀州熊野の地は先帝が南方先生と共に田辺湾神島に於いて意気投合された故知をしっておられ明日の会場も眼下に神島をご覧になるだろう、と存じます。心友○○○○、○○○○○君らも熊野権現の前に頭を垂れたことを一際ならずです。次は不肖がご案仕ります。礼!」という丁重なお便りであった。

全国植樹祭が紀州田辺で開かれていることは知らなかったが、熊野詣でをして良かったと思う。再生の旅になった。偶然、たまたまのことではなく、一種の神計らいであるように思う。また、直会の席上で名刺を頂戴していた本宮大社の地元にお住まいの芸術家の方からは、わざわざメールを頂戴した。

ささやかに始めた黒潮文明論である。浅学非才ではあるが、黒潮文明を観察するささやかな旅を続けることにする。読者の皆様からの励ましやご示唆を頂ければと思う。

いよいよ51回目になった。○の中に、51という数字を入れるにはどうすれば良いのだろうか。判らない。当方ブログの中に,ご存じの方がおられればご教示願えないだろうか。

さて、これまで書いた黒潮文明論が、リンクも飛び飛びになり、書いた本人も文章がどこにあるのか判らない位にたまってきた。散佚する恐れがあるので、いちいち検索するのも面倒であるから、整理して下記にまとめて掲示する。

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-1.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-2.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-3.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/kuroshio-4.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/kuroshio-5.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/kuroshio-6.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/kuroshio-7.html

⑧ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/kuroshio-8.html

⑨ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/kuroshio-9.html

⑩ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/kuroshio-10.html

⑪ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/kuroshio-11.html

⑫ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/kuroshio-12.html

⑬ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/kuroshio-13.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/kuroshio-14.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/kuroshio-15.html

⑯ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/kuroshio-16.html

⑰ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/kuroshio-17.html

⑱ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/kuroshio-18.html

⑲ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/kuroshio-19.html

⑳ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/kuroshio-20.html

㉑ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/kuroshio-21.html

㉒ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/kuroshio-22.html

㉓ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/kuroshio-23.html

㉔ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/kuroshio-24.html

㉕ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/kuroshio-25.html

㉖ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/kuroshio-26.html

㉗ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/kuroshio-27.html 

㉘ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/kuroshio-28.html

㉙ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/kuroshio-29.html

㉚ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/kuroshio-30.html

㉛ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/kuroshio-31.html

㉜ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/kuroshio-32.html

㉝ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/kuroshio-33.html

㉞ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/kuroshio-34.html

㉟ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/kuroshio-35.html

㊱ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/kuroshio-36.html

㊲ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/kuroshio-37.html

㊳ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/kuroshio-38.html

㊴ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/kuroshio-39.html

㊵ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/kuroshio-40.html

㊶ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/kuroshio-41.html

㊷ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/kuroshio-42.html

㊸ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/kuroshio-43.html

㊹ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/kuroshio-44.html

㊺ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/kuroshio-45.html

㊻ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/kuroshio-46.html

㊼ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/kuroshio-47.html

㊽ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/kuroshio-48.html

㊾ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/kuroshio-49.html

㊿ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/kuroshio-50.html

   http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/kuroshio-51.html

 

人気ブログランキングへ

ブログランキングは頓着していないが、もしおもしろいと思われた読者がおられれば、下記のバナーをクリックしていただければ幸いである。

人気ブログランキングへ

Kuroshio 51

琉球と熊野を結ぶ黒潮の道

 熊野で日本再生を祈る、熊楠が残した神社の森、木は歩き森は変わる、と黒潮の洗う紀州の山海のことを書いたら、田辺に住む読者から五月二〇日に葉書を頂いた。「南方熊楠先生のことにつきお書き頂き感謝申し上げます」「折しも明日天皇陛下、皇后陛下が全国植樹祭のため主会場の田辺市にお入りになられたところです。たぶん陛下にはこの南紀州熊野の地は先帝が南方先生と共に田辺湾神島に於いて意気投合された故知を知っておられ明日の会場も眼下に神島をご覧になるだろう、と存じます」と書かれている。

 全国植樹祭が田辺で開催されることなど知らなかったが、ささやかな文章を書いたことはやはり偶然(たまたま)ではなく、熊野灘の沿岸に原子力発電所の立地はいよいよ困難になったものと思うと欣快である。そうこうしているうちに、沖縄の旧友からも、熊野詣での一文を読んだとして、須藤義人著『マレビト芸能の発生、琉球と熊野を結ぶ神々』(芙蓉書房出版、五月一三日刊)なる新刊書が送られてきた。足かけ六年に亘る調査の集大成とあるだけに、琉球弧と呼ぶ島々の古層の発掘を目指す本で、修験道や熊野権現などとの関連を論じて、日本の基層文化の一部に琉球弧を起源とするものがあり、琉球弧の基層文化に目を向けることは日本文化における伊勢・熊野神話圏を照射することにもなろうと述べて、黒潮文明論を鼓舞する内容となっている。八重山諸島の小浜島に残る仮面芸能に圧倒されたことが研究開始の端緒であるらしく、小浜民俗資料館に大正時代に島の祭で披露された来訪神「ダトゥーダ」の仮面が残り、烏の顔を変形させ、山伏が着た聖なる色である柿色の服装で長身の仮装神がかぶる面の写真を掲載している。細かい話になるが、小さな島でも南と北の集落の住民では言葉が違い、最近まで通婚がなされないほどの隔絶があったが、「ダトゥーダ」は島の南側の集落の出し物であったが、間が抜けているとして昭和二年に姿を消していたことは興味深い。ちなみに北側の集落の出し物は「弥勒(ミルク)」で、南は代わりに福禄寿という演目を奉納していたという。琉球の弥勒の仮面はお多福の顔をしている布袋様で、仏像の弥勒仏とは異なる。布袋和尚が弥勒菩薩の生まれ変わりであるという支那南部の弥勒信仰に淵源を持つから、弥勒神は白い大きな仮面をつけて衆生を救済する神であり、古い歴史のものではなく、一二世紀の禅宗が布袋を弥勒の化身とした頃の経路で伝わったものであり、南側の烏天狗の仮面の方が古い可能性が高い。消滅したかに見えた烏天狗の面の演目が、平成一三年一〇月四日の結願祭で七五年ぶりに再演されていることも興味深い。神話は容易には消滅しないどころか、時を得て再生する。危機に臨んで復活して共同体の精神的な絆となることを改めて証明している。天孫降臨のさい先導者となり、国津神の代表とされ、あるいは芸能の神天宇受売命(あめのうずめのみこと)と夫婦になって伊勢に鎮座した猿田彦に着目すべきであるとする。猿田彦の起源は、沖縄の先導・先駆けを意味する語であるサダルと結びついている説を紹介して、熊野の八咫烏(やたがらす)が神武東征の先導者であることの関連を示唆している。

 沖縄の属島である伊平屋島には、「神遊び」の聖空間である広大な洞窟が今でも存在し、祭祀の日には神々が祝女に乗り移って降臨するシャーマンの儀式が行なわれるが、その場所を神アサギと呼ぶ。明和八年三月一〇日(新暦四月二〇日)に発生した地震が明和の大津波となって襲った記録についても触れ、小浜島から石垣島に強制移住が行なわれ、小浜島の御嶽(うたき)の聖所が人間の移動と共に移る。今では石垣島の方が主島になっているが、琉球王朝の番所は竹富島にあったから、当時は石垣島にマラリアの風土病があり、却って周辺の小島の方が媒介する蚊が少なく安全で人口があったことはよく知られた話である。大津波の二次災害の「津波による耕地の流出、塩害による農業生産の激減、天然痘などの疫病の蔓延に加えて、人頭税の負担、マラリア地帯への寄人(強制移住)などの人災」の一つでしかなかったし、想像力を逞しくすると南側の集落は弥勒信仰よりも長い歴史を持つが、圧倒されて力を弱くした人々の子孫が営々とと住んでいたことを想像させる。うずめが渦女と海蛇女と関連することを指摘して、巻踊りとして捉え、生と死そして再生の循環する輪の象徴と解釈しているのは卓見である。蟹を穴からおびき出すことをウギジャシというが、俳優と書いて「わざおぎ」と訓ませている。フェーヌシマとは南の島という意味だが、来訪者によってもたらされた南の島(フェーヌシマ)の名前の棒踊りが南西諸島の各地に残ることを紹介して、南九州の棒踊りとも同じであることを指摘する。琉球の熊野権現信仰は、英祖王が浦添に極楽寺を最初に建てたことに始まり、補陀洛渡海(ふだらくとかい)で奇跡的に流れ着いた禅鑑なる僧を手厚く保護して普天間宮など熊野権現を勧請して「万国津梁」を豪語する。修行に本土に渡った鶴翁との僧の名も残る。鎮守の森と琉球の御嶽(うたき)とが同じだから、黒潮の流れを跨ぐ旅は実は容易であったか。(つづく)

Embezzlement in the Postal Privatization

http://www.tsushin-bunka.co.jp/?p=1429

「興味深いブログがある。「高橋清隆の文書館」に、「郵政民営化で進む地域破壊」と題し、失われたサービスや郵便局の状況の取材記事がある。高橋氏は郵政民営化の本質は米国の要求による郵貯・簡保資金の簒奪とする言論活動や「痛快言行緑 亀井静香が吠える」(K&Kプレス)の著者として知られる。
 ブログでは、かつて岡山県新見市菅生地区で行われていた「幸せの赤いハンカチ」、民営化後の郵便局の実態などが紹介されている。赤いハンカチは、ひとり暮らしのお年寄りが頼っていたサービス。軒先に出しておけば郵便配達の職員が立ち寄り、貯金や保険の用事も行っていた。
 民営化で多くの利権が生まれ、郵政事業が蝕まれたとのレポートもある。郵便局に配置されたプリンター、携帯電話、集配用電気自動車、持ち株会、ゆうちょ銀行のコンピュータなどについての疑惑を指摘している。」という文章が冒頭のリンク先の一部にある。

当方ブログは、既に、郵政民営化で進む地域破壊と題する記事を紹介したが、念のため、リンク先をまとめておきたい。

郵政民営化で進む地域破壊−現場から悪夢の計画を読み解く①

郵政民営化で進む地域破壊−現場から悪夢の計画を読み解く−②
郵政民営化で進む地域破壊−現場から悪夢の計画を読み解く−③
郵政民営化で進む地域破壊−現場から悪夢の計画を読み解く−④
郵政民営化で進む地域破壊−現場から悪夢の計画を読み解く−⑤
郵政民営化で進む地域破壊−現場から悪夢の計画を読み解く−⑥

Discard the Fake Postal Privatization

http://www.tsushin-bunka.co.jp/?p=1414

ご参考まで。

Uighur and China's Nuclear Devastation

中国は、ウイグルのロプノールにある核実験場において、46回、総爆発出力22Mt(広島原爆の約1370 発分)の核実験を行ったが、 中国は核実験の被害状況を公表せず、現地調査も許可しないため、被害状況は長い間不明のままであった。

1992年にウイグル人のアザト・アキムベク、ユシュムベク・ムフリーシが世界核被害者大会で被曝の状況を訴え、1998年にはイギリスのチャンネル4が「Death on the Silk road」というウイグルの被曝についてのドキュメンタリーを放送した。さらに2008年、札幌医科大学の高田教授がカザフスタンのデータとRAPS計算式により分析した結果、この実験による死傷者の総計が100万人以上にのぼると推論し、中国共産党の極秘資料によると75万人の死者が出たと言われている。

核実験の中でも「地表核爆発」は、砂礫などの地表物質と混合した核分裂生成核種が大量の砂塵となって周辺および風下へ降下するため、空中核爆発と比べて核災害の範囲が大きくなる。(日本に飛来している黄砂にも放射能が含まれていると言われており、気象庁の研究所などが長期に亘って観測してきている。データの詳細と解説が公表されて然るべきである。)中国はウイグル人居住区で、避難勧告も出さないままに核実験を行った。蛮行である。

土曜日に、東京・横浜の近郊において、日本ウイグル協会の主催で、そのドキュメンタリー「Death on the Silk road」を上映する会合がある。当方ブログの読者でご関心の向きは、参加をおすすめする。場所などの詳細は、次のリンクから日本ウイグル協会に進んで、ご覧下さい。

http://japanuyghur.blog52.fc2.com/blog-entry-57.html

Privatization Conspiracy

興味深い映像が残っている。外国勢力と

17回の会合が重ねられた。その記録が公開されてほしいものだ。日本側が出来ないのであれば、外国側で情報公開が出来ないだろうか。市場原理主義の破壊工作の一端を明るみに出して、外国勢力による日本の破壊と、二国間の友好関係の破壊を食い止めなければならない。

The minutes of the secret meetings on the Postal Privatization Conspiracies should be disclosed on the both sides of the Pacific Ocean. The assault of the market fundmentalism or Shock Doctrine should be stopped by the people and citizens of the respectalbe countries.

Alternative Energy

菅総理が、「この法案を通さないと,政治家としての責任を果たしたことにならない。国会には『菅の顔だけは見たくない』という人がいる。本当に見たくないなら、早くこの法案を通したほうがよい」と述べたとの報道だ。誰が、代替エネルギー政策で入れ知恵しているか、黒子が表に出た。ソフトバンク社長の孫正義氏である。「土俵際で粘り通して、この法案だけは絶対に通してほしい」と電力買い取り法案の成立を促している。その法案は閣議決定したが審議入りしていない。先の先進国サミットで「太陽光パネル1000万戸計画」を表明したが、海江田経産大臣も知らなかったことが伝えられているが、福島を契機にして、公の利益を私に転換する「政商」としての面目躍如たるものがある。早期退陣論のまっただ中で、藁にすがるように、ひとつの延命策として飛びついた可能性がある。総資産からすれば、義援金の百億など直ぐにおつりがきて元が取れるかも知れないが、本当に太陽光が代替エネルギーになるのかどうかは疑問がある。うがった見方をすれば、原発を廃炉にしたくない策略ではないかと勘ぐる向きもある。天然ガスで発電すれば、原発を廃止できるとの見方もある。

 代替エネルギーを開発することは悪くないが、しかし、それが太陽光に直結するかどうかは大いに疑問である。単に、電力会社から補助金を取り上げるだけのことになりはしないだろうか。

http://blog.hokkaido-np.co.jp/staff/archives/2011/06/post_966.htmlには、北海道における発電コストと、太陽光発電の電気料金からの徴収のからくりについて触れている。

「菅直人首相が、退陣までに「なんとしても」達成したい課題に「再生可能エネルギーの特別措置法案」の成立を掲げた。太陽光や風力などの自然エネルギーで発電した電力を電力会社が決まった価格で全量買い取る制度のことだ。

 自然エネルギーは発電コストが高いので、買い取り価格も高くなる。すでに国は余剰の太陽光発電の買い取りを実施している。住宅用で1キロワット時42円、工場やビルなどの非住宅用では、1キロワット時40円。各電力会社は、すでに今年4月から太陽光発電の買い取り価格分を「太陽光発電促進付加金」として、電気料金に上乗せして徴収している。

 北海道電力の場合、30アンペア契約の家庭で、1~120キロワット時まで約18円、121~280キロワット時までが約23円だから、いかに太陽光発電の買い取り料金が高いかがわかるだろう。

 北海道電力と北陸電力は、太陽光発電の設備が少ないため、1キロワット時あたり0・01円で済んでいるが、陽光に恵まれ、設備の多い中部、中国、四国電力は0・06円、九州電力は0・07円と全国でもっとも高い。住宅や施設に太陽光発電をとりつけられる人や企業のために、電気料金を使って、補助しているようなものだ。

 いままで、太陽光発電の設備が少なかった北海道だが、14日の道新朝刊でも報道されているように、通信大手ソフトバンクの孫正義社長が道内に50万キロワットのメガソーラーの建設を計画している。詳細は不明だが、もし余剰の太陽光発電と同じように、地域の電力会社が全量買い取ることになれば、北海道でも上乗せ分の電気料金が高くなることは確実だ。

 

 梅雨がなく、比較的日照時間の長い北海道は太陽光発電の適地で、今後、ソフトバンクだけでなく、多くの企業が道内にメガソーラーを作るだろう。太陽光発電が増えれば増えるほど、私たち道民が払う電気料金は値上がりしていく可能性がある。

 太陽光発電だけでない。風力発電もある。経済産業省は、風力発電の買い取り制度の詳細を決めていないが、買い取り価格は、1キロワット時15~20円になるとみられている。北海道の海岸線は、本州と比べて、安い建設コストで巨大な風力発電施設(ウインドファーム)を作れるため、これまで以上に、巨大風力発電が増えるだろう。

 風力発電に投資をして、利回りを得ている人もいるが、投資に回す資金のない庶民はひたすら高い電気料金を支払うだけである。北海道電力が買い取る制度になれば、自然エネルギーで発電量が増えれば増えるほど、道民の電気料金を押し上げる。

 それでなくても、東電の賠償金を電気料金の値上げで賄おうという仕組みづくりが検討されている。自然エネルギーの全量買い取りが、さらなる値上げの口実に利用されかねない。

 原発事故の反動で、太陽光と風力といった再生可能エネルギーによる発電が、あたかも救世主のごとくマスコミに取り上げられている。しかし、重要なのは、コストをかけても、現実に産業用として使える電気かどうかである。そして、電気料金が高くなることに地域の住民の合意が得られているかどうかである。

 太陽光も風力もこれまで普及してこなかったのは、コストが高いわりに発電量が少なく、さらに発電が不安定だったからだ。特に風力は、風が吹くときは、どっと発電するが、風がなければ、発電がとまる。特に北海道は日本海側に風力発電が多い。季節風などで同じ日の同じ時間帯にどっと発電する可能性がある。電力の供給と需要のバランスが崩れ、周波数が乱れ、工場の生産に影響が出かねない。

 原発の代替で最も現実的なのは、天然ガス発電で、多くの専門家たちがその有効性を指摘しているが、なぜかマスコミでは取り上げない。おそらく天然ガス発電が普及すれば、日本の原発は確実に廃炉になるからではないだろうか。

 自然エネルギーの導入で、新しいビジネスが生まれ、富を得る企業が出る一方で、電気料金は確実に高くなる。日本は工業立国だ。電気料金が上がれば、大企業は生産拠点を国外に移す可能性がある。大企業のように資金がなく、国外に移転できない中小企業は、工場をたたみ、廃業という道を選ぶかもしれない。

 再生可能エネルギー。たしかに聞こえはよいが、その実態を見極めなければ、安易な導入で、国力を衰退させかねない。首相の個人的な理想論で導入されては困るのだ。」と書いている。

天然ガスの開発の方が優先すべきだとの議論も従来から主張されているし、最近ではメタンハイドレートなど、日本の近海に埋蔵している天然資源の開発を目指すべき等との議論もある。風力発電についても、不安定で、低周波騒音の問題なども指摘されている。マスコミ請けする話に飛びつく中は、市民運動か出身の政治家の動きとしては、当然のことかも知れないが、エーズ薬禍事件で懲りているはずではないのかと思うが、また、扇動家をぶりかえすようでは、総理の資質に欠けていたのかも知れない。

菅総理は「粘れば粘れる」とばかりに延命に自信を付け始めた感じが濃厚だ。外国人献金で退陣不可避の状態に追い込まれたときに発生した大震災は延命の決定的な要素となった。民主党の内部分裂で、内閣不信任案も否決されているから、政党政治が弱体化しているので、却って延命策となっている。亀井静香・国民新党代表が内閣改造を進言しており、内閣改造で延命する可能性が高い。野田財務相が15日、特例公債法案との引き換え辞任に言及して、「もし私が首を差し出してそれが成るなら、そうしてもいい」と辞任も辞さない考えを表明したが、本当は、予算が通ったのであれば、当然可決すべき法案であって、財源論で反対する野党など,ほっちらかしておけば良いだけのことである。背後に増税論と新自由主義の勢力の陰がちらついている。

うがった見方をすれば、菅内閣の中に、市場原理主義的な色彩を維持している閣僚が見受けられるのであれば、内閣改造によってそうした人物を更迭することが必要である。これまでとは違って、内閣改造による政策転換を行えば、延命に成功するかも知れない。つまり、30日間延長して、その中で、郵政改革法案を可決決断をするかどうかで、延命策の正統性を占うことが出来るのは、政権交代が、小泉・竹中政治、すなわち、拝金の市場原理主義に対する怨嗟の声によって引き起こされたことを忘れるわけには行かないからである。

 太陽光発電買い上げ法案は、むしろ市場原理主義の拝金の根拠のない政策である可能性が高いから、それを延命の理由にすることは薄弱である。代替エネルギーの問題は、正論王道で議論されるべきものであり、太陽光の利権を巡る生臭い話と煽動的な経営者の儲け話の可能性に頼る限りは、来月初めにも新たな政局の事態がまた起きて、民主党政権の終焉となりかねない。今、日本は国難に直面しており、復興予算の確保と、原発の暴走を押さえ込むという、未曾有の天災と人災の克服することが喫緊の政治の課題である。政党・派閥の維持ではなく、政争にふける余裕は本当は無いはずである。内外の拝金勢力が暗躍する中で、日本国民の結束を図ることが最も大切であり、その点からも、世界最大の国民資産である郵貯資金に関わる郵政改革法案の可決採択が重要である。震災復興の為の原資は国内にあることを確認しようでは無いか。思うに、郵政の郵の字は、垂水の里の意である。社稷の意味である。地方や共同体や文化や伝統をないがしろにした郵政民営化の破壊を是正することは、大震災の中で取るべき象徴的な政策となる。外国勢力におもねって遠慮することなど、もう必要ない。外国からカネを借りることなど、毛頭必要ない。それでもケチをつけてくるなら、保有する国債のカネを、紙切れになる前に返してもらえば良いだけのことである。しかし、その国にも、信義を守ることが大事だと主張している人々がいることを知っている。

紫陽花

紫陽花

駒八通りの歩道の脇に咲いている。アジサイ。懐かしい花だ。

Fallouts from China

ネットは巨大な図書館ともなる。気象庁の研究所の文献である。黄砂の放射能の起源について言及している。知識は力であり、見えないものを計測して,その輪郭、力を描き出すことが必要である。そのデータが公表されて,世間の力で解析されることが必要である。ご参考まで。

http://www.mri-jma.go.jp/Dep/ge/2007Artifi_Radio_report/Chapter5.htm

Kamei Shizuka

6月15日の記者会見模様。

Radiation and Health

福島原発の暴走で、放射能の拡散が問題になっている。見えないものに対処するには、計測をして、その見えないものの輪郭や規模を捉えることが重要である。しかも、科学的な対処をすることが大切で、感情論に陥ってはならない。感情的な楽観論と同様に悲観論も行けない。恐怖に囚われると人間は金縛りに遭って,理性的な行動を取ることが出来なくなる。市場原理主義は、これまでの動きを見ると、恐怖を与えて,社会の行動を身動きとれないようにする。当方ブログの読者はもうご理解を得たものと思うが、ショックドクトリンと呼ばれる人間の理性を麻痺させ,萎縮させるやり方が、戦争の開始や、こうした災害の後でマスコミなどを動員して,採用されて歴史の一端となったことをご理解のことと思う。

最近、信頼出来る知人から、低レベルの放射線の有用性についての論文を送ってきてもらった。ご関心の向きは、是非、ご一読を願いたい。

「電離放射線(以下放射線とする)にはホルミシスの性質がある。ホルミシスという概念は、メディアにも政府にも一般的に理解されていないのだが、少量なら有益である一方大量では有害、というものである。このような効果は約40種の必須栄養素、全ての薬品、及び他の大多数の物質において生じることが知られている。慢性、急性いずれの放射線被曝にもホルミシスが見られる。」

「radiation_ane_effects.pdf」をダウンロード

「radio_active_waste_and_health_promotion.pdf」をダウンロード

なお、当方ブログは、異論がある学説のようであるし、上記論文を評価する能力を持たないので、ご参考までに紹介することとしたが、科学的な思考が大切であることを改めて強調しておきたい。翻訳の労を執られたうえに、当方ブログに掲載することをご快諾いただいた、上記の知人に感謝する。

Diet Session

今日の午前、民主党の岡田克也幹事長は、川崎市中原区とどろきアリーナで開催された日本郵政グループ労働組合の全国大会の冒頭であいさつし、二十二日に会期末を迎える国会の会期に関し「大幅に延長し、必要な法案をしっかり通していく」と表明した。

 岡田氏は「東日本大震災の(対応が急がれる)中で国会を閉じ、国会議員が夏休みを取っていることはあり得ない」と強調。復旧に充てる小規模な2011年度第二次補正予算案について「『一・五次補正』を短期間に組む」と述べ、七月半ばの成立を目指す考えを示した。

 (自民党が首相の延命目的だとして、延長に反対していることには)「大幅延長とどこかの段階で(首相が)交代することは全然矛盾しない」と述べた。郵政民営化の見直し法案について、「大変苦労しているが、何が何でも成立させる。みなさんとのお約束、責任をしっかりと果たしたい」と強調した。これに対して、 JP労組の竹内法心委員長は「幹事長の決意を結果として出していただきたい」と注文。「小泉政権が進めた分社化の弊害で、震災の被災地でも利便性が低下している現実がある。」と指摘した。

 自民党は「菅首相のもとで大幅延長ができるとはとても思えない」との向きが強いが、公明党は「(国会を)早々に閉じるべきではない。被災地が苦しんでいる現状がある」と柔軟な姿勢であるとの観測である。

郵政改革法案の成立は、国会の会期延長があってもその成立はなお余談を許さない。与党・野党を問わず、外国勢力に追従して市場原理主義を標榜する政治勢力が総力を挙げて,阻止しようとしているからである。それだけに、もともと民営化論者の有力と目される政治家の口から会期延長の話がでて、これまで、公党間の約束をさんざん反故にしてきた政党の責任者の口から、約束・責任を果たしたい等との殊勝な表現が行わていることは注目される。ちなみに、労働組合の総本部的な立場の連合の会長の挨拶のなかには、郵政民営化の見直しについての言及はなかった。労働運動が市場原理主義に強く影響されて、雇用や労働を守りながら、社会のセイフティーネットを重要視する視点を喪失したのではないかと危惧されるところである。郵政の株式売却は、僥倖ながら、凍結されており、こうした見直しの中で,骨抜きにならないように監視することが重要である。

Mass Hysteria or National Referendum

自民党の石原伸晃幹事長が、14日の記者会見で、原発再開の是非を問うイタリアの国民投票で反原発が勝利したことについて、「あれだけ大きな事故があったので、集団ヒステリー状態になるのは心情的には分かる」と述べたという。国民投票の結果を集団ヒステリーと形容したのであろうが、さすれば、当方ブログは、そうした自民党の幹事長の発言を「狂気の沙汰」と表現したい。

原発の暴走を食い止めること、原発震災を回避することが、国家的な課題となる中で、単なる反原発と一蹴して、しかも、集団ヒステリーと形容するのは余りにも見識に欠ける亡国の政治議論である。

例えば、近い将来の発生がほぼ確実視され、東海巨大地震の想定震源域の真上にある浜岡原子力発電所の停止を行ったことは、米国からの要請という噂があるにせよ、戦慄すべき原発事故の可能性に対して、とりあえず取られた処置として、決して集団ヒステリーの結果ではない。

東海大地震が発生すれば、大津波が広範囲の海岸を襲い、浜岡原発が地震・津波で事故を起こせば、放射能の雲は首都圏をも襲うことは間違いない。

「日本列島は、地球上で最も原発に適さない場所である。浜岡原発だけが危険なのではない。」http://historical.seismology.jp/ishibashi/opinion/110523sangiin_shiryo5.pdf「地球の全地震の一割が集中している」「原発は莫大な放射能故に、最高度の安全性が求められる。ところが、原発は完成された技術ではなく、制御不能に陥る場合がある。一方地震は,最大級になると本当に恐ろしい。人間の自信現象の理解はまだ不十分で,予測できないことが沢山ある。地震列島における原発は制御された安全ではなく、本質的な安全が必要で、地震列島の原発の本質的安全は,存在しないこと。{欧米では常識、日本が異常}」「新・増設は中止、震災地の原発も再開しない」「早急に第三者機関を設立して、全原発のリスク順位漬けを。浜岡は永久閉鎖、東海地震の激震動・大余震・地盤隆起変形・大津波全てが怖い」「活断層のある若狭湾の老朽化した原発。地震被災後の健全性が不確実で直下の余震尾可能性のある柏崎刈羽原発。活断層が過小評価されている泊、東通、志賀、島根、伊方、川内、原子力央軌が中性子を浴びて、音頭が非常に高い玄海、六ヶ所村ともんじゅも活断層直上で非常に危険。」との意見がある。http://historical.seismology.jp/ishibashi/opinion/2011touhoku.html#lates

http://youtu.be/CJxYKaCg-Ls

福島原発が暴走したのも、地震で事故が生じた可能性が大きいのではないのか。大津波だけが原因だとする説は間違っているのではないのか、世論誘導だとすれば問題である。

いずれにしても、国難に対処すべき公党の幹事長の発言としてはいかにも軽率であり、こうしたことからも自民党の政策が、原発震災を誘発した人災に対して責任があることを、露呈した発言となった。

当ブログは、一貫して大自然あるいは超越したものに対する畏敬の念を保持する考え方を追求しており、エネルギーについても外国に依存することをやめて、自立・自尊の日本の創造を追求している。むしろ、地震国イタリアにおける原発の可否についての国民投票の方が、問題解決の為の迅速なやり方であると判断している。

憲法上の国民投票の手続きは、安倍内閣時代に整備されている。当方ブログとしては、原発震災の可能性のある原子力発電について可否を問う、国民投票を迅速に実施することを提案したい。

Yamagata Nishikawa Post Offices

2011_0614_112018cimg0550

上記は、山形県の月山の麓の町の西川町にある郵便局長などが、企画して実施する特産品などを展示販売する物産展の案内である。

「元気を出そう,東日本。郵便局がついてるぞ!」とある。

7月14日(正午から午後4時まで)(木)と15日(午前10時から午後2時まで)(金)に、東京の新宿郵便局のロビーで開催されるので、当ブログの読者の皆様に、足を運んで頂いて激励をしていただきたくお願いします。構造改革という虚妄の政策で(郵政民営化はその本丸と豪語され、外国勢力が背後で操る悪辣な国民資産の収奪にすぎないが)地域社会の縁を意図的に破壊して、人と人との絆をバラバラに断ち切り、人間関係を原子(アトム)化して希薄化して、日本の国家と社会の弱体化を推進したが、その陰謀は2008年のリーマンショックと至近の東北大地震を契機に破綻した。構造改革などの日本の破壊に対抗して、地縁を立て直して共同体を再興しようとする、地域社会からの世直しの動きのひとつと感じている。

問い合わせ先の電話番号として、西川月山郵便局と、間沢郵便局の電話番号が掲載されているので、詳細は直接問い合わせていただきたい。

なお、会場となる新宿郵便局は、新宿駅西口から徒歩5分の至近距離にある。地図のリンクを掲載するので、当方ブログの読者の皆様のご参加を重ねてお願いします。http://maps.nifty.com/cs/catalog/map_spot/catalog_070222170954_1.htm

Kamei Shizuka

国民新党会見
六月13日、東京平河町国民新党本部における亀井静香代表の会見。右隣は下地幹郎同党幹事長、後刻亀井亜紀子議員が同席する。(写真は当方ブログが撮影した会見冒頭の映像)

会見の内容の詳報は、高橋清隆氏の執筆した記事がある。

http://www.janjanblog.com/archives/43449

TPP Conspiracy

http://enzai.9-11.jp/?p=3866

TPPが日本を破壊しようとする外つ国の謀略であることがわかる。

日本語訳を提供するサイトもある。

http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/05/_tpp.html

TPPを推進しようとする内閣と政府は、その外つ国の手先となったようである、乗っ取られてしまったのか。属国となったのか。

Amami Chronicle Live

渋谷公会堂が、変な名前に変わっていた。C.C.レモンホールと言う名前になっていた。ああ、そうか。市場原理主義の公的な空間の私物化だなと、わかったが、渋谷区は、円山公園を靴の会社のナイキの名前をつけて宣伝空間にしようとしている私物化を当方ブログが書いたことがあるので、思い当たる節がある。奇妙であり、特定の企業の製品を公的施設がこれ見よがしに宣伝することは頂けないし、また醜悪である。○○レモンという製品の会社の産品を買わないことが大切である。

今日の話は、実は渋谷公会堂の名前の変更をあげつらうことではない。六月十日は、時の記念日で、ローレックスという外国の時計会社がスポンサーとなって、奄美の代表的な音楽を、元ちとせ、中孝介、坪山豊と、三人のシマ唄の名手が出演するコンサートが開かれ、それを聞きにいくために、○○レモンホールを探したら,何のことはない、渋谷公会堂のことではないかと、市場原理主義の私物化の一典型と見つけた気持ちになって、上記の写真を撮影した。

元ちとせの音楽は、文章では表現できないくらいに力強いものであった。奄美が祖国復帰五十周年を祝った時に、奄美大島の名瀬市(当時)で開催され、天皇・皇后両陛下がご臨席になった式典で、大島紬の豪華な振り袖を着て,それは透き通るような声を披露したが、冒頭で、その振り袖の着物姿で、シマ唄を歌った。

日本ロレックス社がスポンサーになっている「日本列島 知恵プロジェクト」で、元ちとせと坪山豊の会話を含む取材記録が掲載されているが、伝統文化についての意見は実に興味深い。http://www.chie-project.jp/005/no01.html

これもご参考まで。http://www.office-augusta.com/hajime/

これまたご参考まで。


Postal Reform

http://www.janjanblog.com/archives/42742

高橋清隆氏の執筆する報道記事である。

郵政民営化の見直しを何とか潰そうとする闇の勢力についても言及する記事を書いている。http://www.janjanblog.com/archives/42433

郵政改革の問題は小さな問題では実はない。世界最大級の国民資産をどう活用するかの大問題である。外国の勢力が虎視眈々と狙っていることから、外国勢力のその代理人・手先によって、郵政改革を阻止しようとするあらゆる妨害工作が行われていることは間違いない。

Kamei Shizuka

亀井静香先生の本音の話である。

http://youtu.be/iJ4zSN0Dy0w

二分三十六秒過ぎからの講演である。

http://youtu.be/Aqc7Zuq1f6w

一分十七秒過ぎからの講演である。

復興の為に,国家のためにどう行動するか、との議論である。国家と歴史に対する責任感を失った政党政治を非難している。後継者がいないので、次善の策として菅内閣を支持していると主張している。菅内閣の後継に亀井静香首班を推す声が高まることが期待される。

June flowers and tree leaves

2011_0609_075935cimg0525 2011_0609_080808cimg0526 2011_0609_080932cimg0527 2011_0609_080953cimg0528 2011_0609_081016cimg0529 2011_0609_081716cimg0530 2011_0609_083114cimg0531 2011_0609_084715cimg0532 2011_0609_084845cimg0533 2011_0609_084852cimg0534 2011_0609_085106cimg0535 2011_0609_085329cimg0536 2011_0609_085346cimg0537 2011_0609_085406cimg0538 2011_0609_085420cimg0539 2011_0609_085431cimg0540 2011_0609_085614cimg0541 2011_0609_085707cimg0543 2011_0609_090807cimg0544 2011_0609_091005cimg0546 2011_0609_090826cimg0545 2011_0609_091516cimg0547 2011_0609_091710cimg0548 2011_0609_091926cimg0549

Revival of Japan's Economy

http://www.math.tohoku.ac.jp/~kuroki/Readings/stiglitz.html

ご参考まで。

Corrupted Medicine?

ご参考まで。http://yonaoshitai.potika.net/blog/287.html

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/239.html

拝金の極限を見る思いである。そんな経営者が集まる経済団体など要らないと思うがどうだろうか。

金糸梅

金糸梅

Once upon a time

Twenty-two years have passed.

Plants on a southern island

Pic_0004 Pic_0005 Pic_0006 Pic_0007 Pic_0008 Pic_0009 Pic_0010 Pic_0011 Pic_0018 Pic_0020 Pic_0021

Rebirth of Japan

http://youtu.be/Fj6yq572tqc

Kuroshio Culture and Tradition

 48回目は熊野詣での話であったが、49回目は、田辺の南方熊楠の神島の話であった。いよいよ50回目になった。熊野本宮大社に、日本復活祈願をするための参詣をして、我がすめらぎがめでましし森ぞ、と気迫を込めたが、そのせいか、なんと紀州田辺にご在住の読者の方から、丁寧な連絡を頂戴した。

「(記事を)拝見しました。熊野本宮大社に御参拝された由有難う存じました。又、南方熊楠先生のことにつきお書き頂き感謝申し上げます。(五月20日に当方ブログに掲載した記事を読まれた由で)折しも明日天皇陛下、皇后陛下が全国植樹祭のため主会場の田辺市にお入りになられたところです。たぶん陛下にはこの南紀紀州熊野の地は先帝が南方先生と共に田辺湾神島に於いて意気投合された故知をしっておられ明日の会場も眼下に神島をご覧になるだろう、と存じます。心友○○○○、○○○○○君らも熊野権現の前に頭を垂れたことを一際ならずです。次は不肖がご案仕ります。礼!」という丁重なお便りであった。

五月21日の全国植樹祭が紀州田辺で開かれていることは知らなかったが、熊野詣でをして良かったと思う。再生の旅になった。偶然、たまたまのことではなく、一種の神計らいであるように思う。また、直会の席上で名刺を頂戴していた本宮大社の地元にお住まいの芸術家の方からは、わざわざメールを頂戴した。

ささやかに始めた黒潮文明論も、五十回は一区切りである。書く能力もないが、黒潮文明を新しい視座で観察するささやかな旅を続けることにする。読者の皆様からの励ましやご示唆を頂ければと思う。

さて、これまで書いた黒潮文明論が、リンクも飛び飛びになり、書いた本人もどこに文章が残っているのか判らない位になり、散佚する恐れがあるので、いちいち検索するのも面倒であるから、整理して下記にまとめて掲示する。

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-1.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-2.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-3.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/kuroshio-4.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/kuroshio-5.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/kuroshio-6.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/kuroshio-7.html

⑧ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/kuroshio-8.html

⑨ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/kuroshio-9.html

⑩ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/kuroshio-10.html

⑪ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/kuroshio-11.html

⑫ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/kuroshio-12.html

⑬ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/kuroshio-13.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/kuroshio-14.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/kuroshio-15.html

⑯ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/kuroshio-16.html

⑰ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/kuroshio-17.html

⑱ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/kuroshio-18.html

⑲ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/kuroshio-19.html

⑳ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/kuroshio-20.html

㉑ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/kuroshio-21.html

㉒ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/kuroshio-22.html

㉓ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/kuroshio-23.html

㉔ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/kuroshio-24.html

㉕ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/kuroshio-25.html

㉖ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/kuroshio-26.html

㉗ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/kuroshio-27.html 

㉘ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/kuroshio-28.html

㉙ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/kuroshio-29.html

㉚ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/kuroshio-30.html

㉛ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/kuroshio-31.html

㉜ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/kuroshio-32.html

㉝ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/kuroshio-33.html

㉞ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/kuroshio-34.html

㉟ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/kuroshio-35.html

㊱ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/kuroshio-36.html

㊲ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/kuroshio-37.html

㊳ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/kuroshio-38.html

㊴ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/kuroshio-39.html

㊵ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/kuroshio-40.html

㊶ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/kuroshio-41.html

㊷ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/kuroshio-42.html

㊸ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/kuroshio-43.html

㊹ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/kuroshio-44.html

㊺ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/kuroshio-45.html

㊻ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/kuroshio-46.html

㊼ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/kuroshio-47.html

㊽ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/kuroshio-48.html

㊾ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/kuroshio-49.html

㊿ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/kuroshio-50.html

 

人気ブログランキングへ

人気ブログランキングへ

Kuroshio 50

樹は歩き、森は変わる。

 森の樹は勢いが衰えると、根元から若芽を出し生き返ろうとする。それでも枯れると側に新しい芽を出し、樹が枯れる毎に横に移動するように見える。南方熊楠が必死に守ろうとした神島の森を観察し続けた後藤伸、玉井済夫、中瀬喜陽の共著『熊楠の森──神島』が本年二月に出版された。その本に「樹は歩き、森は変わる」という表現がある。昭和九年に熊楠の指導の下、神島の樹木所在図が作られたが、それから僅かに五〇年で原始の森は大きく変わっているという。

 タブノキの巨木は朽ちて、海岸のクロマツも消滅した。クロマツは日本の海岸線の岩場に張り付くように生えて来たが、白砂青松が日本本来の景観ではないことは以前に書いた。防風林や防潮林にクロマツなどが優秀であることを経験的に知って植栽に励んだが、樹齢百年から百五十年で枯れてしまうのだから、江戸時代からの日本の景色である。現代の景色としても、美浜原発の近くの磯辺の岩山にマツの木がまばらに生えて、内部を津波から守るほどではない荒涼とした、二〇年前に撮影された写真を見たのは最近のことである。タブノキの枝葉には粘液が多く、乾かして粉にするとタブ粉が得られ、線香や蚊取線香の粘結材料の一つとなる。外国から輸入を止めて以来、国産の除虫菊の栽培と相まって線香工場が紀州に位置するのは、タブノキが繁茂していたからに違いない。開国の軍事強圧の談判の会場となった横浜開港資料館の中庭には、「玉楠」と呼ばれるタブノキの巨木がある。枯れたタブノキなどの後を埋めたのは、クスノキ、イヌマキ、ホルトノキ、ムクノキ、エノキ等だ。クスノキは神社の林に植えられており、巨木となっていることが多い。芳香を放つから、唐辛子のことを古語で「クス」と呼ぶように、寄生虫や病原菌などを追い払う成分があり、樟脳を得る。防虫効果があり、巨材が得られるから、仏像にも使われ、船の材料としても重宝された。丸木舟の材料として、大木を数本連結して舷側板を取り付けた古墳時代の舟も出土している。古事記の人代篇の其の六には、大木を伐って船を造ったところが、速く走る船が出来て、其の船に軽野がなまった枯野という名前をつけたという話が載っている。カタが結ぶ、マランが木材と言う意味であるタミール語の双胴船を意味するカタマランであるとの説もあるが、その船も年を経て朽ちてきたので、塩を焼くための燃料にして、燃え残りの木を琴にして、かき鳴らしてみたら、由良の渡りの水の中の岩に生い茂って揺れる海草のように、音はさやさやとした音色を響かせたとの記述がある。常陸国風土記には陸奥国の石城で造った船が流れ着き、現在の鹿島郡の神栖に含まれた軽野村が比定されているが、長さ四十五メートル、幅が三メートルという大型の船である。相模風土記には、「この山の杉の木をとりて船を造るに、船足の軽きこと他の木にて作れる船に異なる。よってこの山を足軽山と名付けたり」とある。今でも、伊豆熱海の神社にクスノキの巨木が残るが、伊豆や駿河で、造船が盛んに行なわれた験である。台湾では、樟脳の原料として、大いに栽培されたし、楠正成の勤皇の精神が埋め込まれたような話であるが、南の木と書いて元々の漢字は、タブの木を意味するが、クスノキと訓ませるところが興味深い。

 東京オリンピックの年に公園などに植えられたクスノキの植栽も大樹に成長している。ホルトノキは熊楠の調査には一本も記録されていない。平賀源内がオリーブの木と間違えたから、ポルトガルの木の名前になった新しい木だ。ムクノキは照葉樹林が破壊されると増えて、しかもタブノキとそっくりであるから、ムクノキが枯れると森が発達している証拠で喜べば良いとのことである。後藤伸氏は「神島だけには、害虫駆除の農薬を散布させなかった」が、農薬の大量使用で莫大な利潤を得る関係者がいて、「害虫によってマツ林が枯れてきた」のではなく、「マツ林が衰弱したので、害虫が発生したのだ」と筋を通している。森林は一部の伐採で全体の荒廃が進行するという。観光開発で僅かに二メートル巾の周遊道路を造って原生林が全部壊した。稲積島は、突堤で繋いだだけで、漁場が数年後に消滅して、原生林は普通の海岸林になってしまった。昭和四年の行幸の目的は、別名を彎珠という袴蔓の観察であった。種子が黒い球形で硬いから数珠の材料だ。沖縄から神島近辺を北限として分布しているツル性植物である。神島にはバクチノキ、センダンもある。琉球カラスウリは、南島の特産であるが、神島にある。

 さて、熊楠が西南日本の原形だと広言した神島の森も複合汚染で、生育している動植物は極めて危ない状況にある。紀州各地の魚つき林にも昔日の面影はない。和歌山市の友ヶ島の沖ノ島と地ノ島ではドブネズミのようなタイワンリスとシカを放って荒れ果て、湯浅の黒島も鷹島の森も消えた。南部の鹿島と、白浜の熊野三所神社と元島に森が残るが、捕鯨で有名な太地では、農地拡大のために紀州備長炭の原料となるウメバガシの森を殆ど伐採して破壊の惨状を呈している。(つづく)

Video Compilation

以下は、ビデオのリストである。ご参考まで。

① http://youtu.be/E-z-01S3Q2Y

② http://youtu.be/Y5MFdf7nD4Q

③ http://youtu.be/jG_hv20N2n4

③’ http://youtu.be/3GwxgQ_MyUs

④ http://youtu.be/NobHQwtUq-Y

⑤ http://youtu.be/KzF1KD4xgFg

⑥ http://youtu.be/FPjM4Nflq1I

⑦ http://youtu.be/zkjgvZEWJ4c

⑧ http://youtu.be/QIbjgsEtFhc

⑨ http://youtu.be/Lf7X2PVonaU

⑩ http://youtu.be/6QQzqVkIQwg

⑪ http://youtu.be/tDuGfE7bw8s

⑫ http://youtu.be/u9acTbFvb10

⑬ http://youtu.be/9mqIzLuTTpM

⑭ http://youtu.be/h-UOybwYbEs

⑮ http://youtu.be/g6Nkvj0qb5A

⑯ http://youtu.be/OVqSowxnSeA

⑰ http://youtu.be/2KDCsebyQeQ

⑱ http://youtu.be/lCjreTbBSaM

⑲ http://youtu.be/Y3aKNsLjaWs

⑳ http://youtu.be/pd1YaaJSeuA

㉑ http://youtu.be/ydTE9uXF5q8

      http://youtu.be/evbBQxmFQIg

㉒ http://youtu.be/em5f-yjDOrE

㉓ http://youtu.be/F70cCvX4gWA

㉔ http://youtu.be/J0Eh8rb3j9s

㉕ http://youtu.be/Fj6yq572tqc

㉖ http://youtu.be/dEwoMwzobAM

Innocent Mayor

枚方市長であった、中司宏氏の司法を正す会での発言模様。冤罪である。

Collapse of Market Fundamentalism

Cimg0523

経産省の現役幹部が実名で証言、だとか、日本の裏支配者が誰か教えようとか、福島原発メルトダウンは必然だったとか、の文字がならぶ、日本中枢の崩壊と言う、新刊書を手にした。経済産業省の古賀茂明氏の執筆である。

東日本大震災の中で、日本中枢がメルトダウンしている姿を活写しているに違いないと考えて、五月中旬に出版された本を一読したが、残念ながら、一時期、永田町や霞ヶ関に蔓延した、市場原理主義のカルトの主張を繰り返しているだけで、何ら新味はないどころか、むしろ有害な論説である可能性が高い。市場原理主義の批判を続ける当方ブログは、決して薦める内容の本ではない。改革派を称して市場原理主義の巻き返しが行われているので、注意を喚起するために紹介することとした。

著者は、危機感に駆りたてられているとするが、それは、実は災害資本主義と呼ばれる、又は、外国ではショックドクトリンと呼ばれる、新自由主義の政治・経済学にとりつかれてしまっているかのようである。国家公務員制度が国民のために働くシステムになっていないと痛烈に批判するが、その処方箋は、どういうわけか、手垢にまみれた、リーマンショックで消え失せたはずの、市場原理主義的な改革論でしかないのは、不思議である。日本の中枢のシステムを破壊しようとしたのは、どのような勢力であったかの検討は行わない、視野の狭窄である。

序章は、福島原発の自己の裏でと題する。生々しい描写である。懇談メモの内容、ベントの真実、東電の序列は総理よりも上なのか、など、日本の構造問題について述べる。同感できる指摘が多い。政治の指導力のなさ、東電と経産省との癒着、等について触れている。

2006年、渡辺喜美氏が、行革・規制改革担当大臣の時に、登用されたらしい。第一章では、総務省との暗闘、人事院との暗闘などの背景も記述されている。「経産省は中央官庁の中では、自由な雰囲気で知られている。だからこそ、私のような改革を公然と唱える者も長い間冷たい処遇を受けずに済んできた」と書いているが、官房付の左遷された肩書きとなっていても、公務員世界に所属することは間違いないのであるから、批判をするのあれば、辞職して自由な立場で行うことが必要だと考える。しかも、こうした内部告発に近い単行本の筆者からの指摘をそのまま放置することが、許されてはならない。仙谷長官(当時)の指摘は、必ずしも恫喝とは言えないのではないだろうか。官僚の独善と鼻持ちならないエリート志向を若い時に養成するような大臣官房会計課法令審査委員と言うポストなどを率先して廃止すべきことを主張することではないだろうか。

第二章は、公務員制度改革の大逆流と題する。民主党の限界についての観察も興味深いし、天下りが生んだ原発事故のくだりは、経産省の東電との癒着の事例を書いている点では出色である。

第三章は、霞ヶ関の過ちを知った出張とあるが、口封じが目的の出張であった由であるが、結局は、TPP推進論や個別所得補償の廃止論、高コスト批判、に傾いている。

第四章は、役人が暴走する仕組みと題しているが、回転ドア方式で官民の出入りを自由になどと、外国制度の礼賛論に傾いている。年功序列による負の連鎖があるにしても、特定の政治勢力に加担した、郵政民営化に狂奔した高橋洋一氏、小泉改悪を支えた岸博幸氏などを礼賛する点では、著者が同様の経済・政治思想を共有することが判る。

第五章の民主党政権がつまずいた場所と題して、財務省に操られる民主党政権の実態を活写している。

政治主導を実現する三つの組織という題で、政策・立案、組織と人事、予算の三要素について論評する。

第七章は、役人ーーその困った生態と題して、著者が経験した独占禁止法とそれに関わる公正取引委員会の問題について論じている。著者は産業構造課にいて、日米構造協議を熟知しており、それを利用しようとしたと吐露しており、公取がもっと強くならなければ日本の市場は良くならないと信じていたという。規制改革会議の宮内小委員会とも連動した事実を明らかにしている。「法務省の検事たちは先を心配することがないので、正義感の方が先に立つ」、と法務官僚をべた褒めにしているが、市場原理主義の時代に実力による弾圧がまま見られるが、市場原理主義のお先棒を担いだ欠陥について、著者の認識の欠落は決定的である。

官僚の政策が壊す日本と第八章をまとめるが、経産省を中心とした政策の失敗と欠陥リストとでも言うべきものである。「NTTの株式売却収入などを原資として、3000億円近くの資金を、経産省がベンチャー支援と称してあまたの企業に出資したことがある。結果がどうなったかーー。還ってきたのはわずかに5%。なんと二千数百億円がドブに捨てられたも同然、大損失をだしたのである。運営したのは天下り法人。それに対して誰ひとり責任をとっていない」とあるが、経産省の横暴さを典型的に示している。戦後の経産省の成功と、その後の挫折について分析した本とすれば良かったのかも知れない。わざわざ借金して投資する産業革新機構の愚を指摘しているし、興味深いのは、英語も使えないで、OECDの課長として送り出す経産省の人事の荒っぽさが目立つ。しかも、花の都のパリで遊び暮らす光景が想像されると、何か滑稽本に見えてきた。

最終章では、増税批判を行い、最小不幸社会は最悪の政治メッセージとすることは理解できるが、まだ、足りなかった構造改革などと主張する頃には、積極的に構造改革を進めていれば、日本は今のような最悪の事態になっていなかったはずであると、述べるが、構造改革が破壊をもたらした事例を、中央の官僚として痛みをかんじなかったようである。農業にもプラスになるTPPとか、混合医療の解禁とかを主張するに至っては、噴飯者でしかない。

平成の身分制度撤廃などと大上段に振りかざす割には、官房付という不名誉なポストに居座り続ける姿は、職業人生の美学が欠落しているのかも知れない。中国人経営者が、勤労精神をなおざりにしてでも頭を使って設けることを賛美するに至っては、論理が通っていても、結果としての政治経済の安定にはつながらないことを知らないかのようだ。そんなに、中国人経営者は優れているのだろうか。中国経済の陰惨な腐敗と格差を知らないのだろうか。富裕層を対象とした高級病院があればとする、市場原理主義の典型的な主張は頂けない。マイケル・ムーアのシッコの映画でも見ていただきたいものである。

補論として、投稿を止められた東京電力の処理策という資料が添付されている。発送電分離論を中心とする意見であるが、これまた、金融の破綻処理などで見られたデジャビュの議論でしかない。どうにも、経済産業省の若いエリートは思い込みが激しく、自説が採用されないとフラストレーションを起こしてしまうようだ。内部から改革の声をあげ続けていくつもりだと書いているが、本当に政府の意見に反対するのであれば、下野すべきである。政府の命令系統の外部に位置するかのような、超越するような、官僚を看過してはならない。今は、国家の団結、結束を図るべきで有り、甘やかされた経産省のエリートの理屈倒れの嘆き節にしか見えないのは、おそらく、底流に日本の国体に会わない外国勢力の市場原理主義の考え方の影響を強く受けているからで、公務員の堕落の例が多数まとめられているだけに画竜点睛を欠くこととなり、惜しまれる。

« 2011年5月 | トップページ | 2011年7月 »

2019年9月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30          

興味深いリンク