構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Occupation and Exploitation by Money mongers

 株主総会の季節だ。

ソニーの会長兼社長のハワード・ストリンガー会長兼社長の2011年3月期の役員報酬額は、総額で8億6300万円で、前年を4850万円上回ったという。

 同期の連結決算は2595億円の純損失で、赤字は3期連続であるが、報酬額が上がったのは、現金の代わりにソニー株の購入権で受け取るストックオプションの評価額が上がったためで、報酬の内訳は、基本報酬が2億9500万円、業績連動報酬が5千万円、ストックオプション分が5億1800万円(十年11月18日の株価で算出)で、業績連動部分は前年から半減したとの報道である。

 しかし、いずれにしても、ソニーという会社は,いつからそんな会社になったのだろうか。会社が赤字であるにもかかわらず、億円単位という個人では使い切れないような報酬を得て臆面も無いことは、日本の技術を追求する進取の会社の雰囲気は失われたのだろうか。外国人が社長になり、日本の価値観を破壊して、赤字経営をしながら巨額の報酬を濡れ手に泡のように手中に入れることを黙認して良いのだろうか。

 東京電力でも株主総会があったが、ここの経営幹部の報酬の公表を拒んでいる。拒むこと自体がおかしなことで、極めて公共性の高い会社で、しかも原発が暴走する中で、役員のボーナスの返上などが提案されることはむしろ当然のことであろう。

 日本の経営者が、拝金の外国由来の市場原理主義の影響を受けて、仲間内の報酬を増加させていることは、モラルを低下させただけのことであった。自動車会社のなかにも、外国資本が実質的に乗っ取って、名前だけ日本の会社にはなっているが、一方では首切りで利益を増加させながら、巨額の報酬を得ていることが有名になっているという、日本の価値観からすれば倒錯した経営者が立派な経営者としてマスコミなどがもてはやすことも行われている。 

 自立・自尊の日本を目指して、外国勢力の支配から逃れるためにも、こうした法外な,拝金の報酬制度を放置することは適当ではない。愛情もカネで買えると豪語した若手の経営者が最近塀の中に落ちたが、そうした拝金の話を聞くにつけ、日本の国体の危機が偲びようってきていることを痛感する。

 超高額の報酬をに評価を加えて、規制することが必要では無いだろうか。とても公平な配分とは思えない。労働分配率は下がって、継続するデフレの引き金にすらなっている。

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