構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Postal Crime and Destruction

http://www.tsushin-bunka.co.jp/?p=1459

ご参考まで。郵政民営化とは、国民に有益であった事業を破壊して私物化しようとした犯罪的な行為であったことがよくわかる。民営化後の経営の実態は惨状である。原発の事故が収束の目処が明らかにならない中で、復興財源の確保のためにも、郵政の国民資産を国民の手に取り戻すことが必要であり、郵政改革法案を急いで採決する必要がある。また、郵政民営化に加担した残党が、依然として経営陣に加わっていることが指摘されており、こうした市場原理主義の追従者を放逐することと、司直が介入して、不動産の売却を巡って背任行為などの有無について経済犯罪としての捜査が行われて然るべきである。刑事告発が取り下げられているが、その経緯が明らかにされることも必要である。

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