構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Life Insurance

郵政民営化ですっかり精彩を失ったかんぽ、名前は同じ発音であるが、似て非なる制度となったが、その欠陥について指摘する論文が署名入りで掲載されている。民営かんぽの経営責任者が、保険制度の内容について理解を欠いていることを糾弾する論文である。つまり、かんぽを長期的に低落させるような制度に改悪していることを指摘している論文である。郵政民営化がいかに粗雑に行われたかがよくわかり、しかも、民営化会社に、居座っている経営者は、保険制度そのものについて、顧客の便益を失わせる制度設計を行っていることは国民に対する重大な背信行為である。

http://www.tsushin-bunka.co.jp/?p=1506

普通の会社であれば社長や会長が引責辞任せざるを得ないような、民営化されたかんぽ制度自体の設計のデタラメさを告発する論文である。

民営化とは、商品性を改悪して、経営を悪化させ、顧客の利益を失わせることなのか。(もう、賢明な読者は、社会政策の補完として成立した簡易保険制度の廃止を目論んだ外国勢力が背後に控えている可能性を敏感に感じて頂けるものと思う。大災害の後で、そうした外国支配の保険会社の支払いの実態についても検証が行われて公表されることが必要である。)

終身保険・入院特約の商品性は?㊤
東京簡保交友会 会長●早田利雄

 終身保険に加入するかんぽのお客様は、22年度21.9%で、普通・特別養老保険(65.5%)の3分の1です。他の民間生保に比し、かんぽでは、終身保険の不振、養老保険偏重の新契約状況が際立っています。
「貯蓄と保障を兼ねた養老保険」というキャッチフレーズは、10数年来の超低金利下で、すっかり輝きを失っています。現下の社会・経済情勢からみて、本来主力商品の座は、終身保険がその一翼を担うべきであるにも拘わらず、かんぽは、相変わらず養老保険が主力です。
 これは、平成12年の予定利率引下げ以降、終身保険への方向転換の施策をほとんど打ち出すことなく、急速に縮小しつつある養老保険に依存し、固執してきた経営者の責務でもあります。
 加えて、現在のかんぽの新契約が満期・満了契約(大半が養老保険)の代替募集に依存しており、新規顧客開拓がほとんど出来ていないこと。終身保険を説明し、お客様を納得させるだけの募集技術・話法そして意欲を有する社員が少ないことにも起因しますが、終身保険の保険料中でも特約保険料が高額で、説明し難いことも大きな要因でしょう。
 以下、終身保険の無配当疾病傷害入院特約の商品性に焦点を当てて、記述します。要旨は、次の3点です。
❶終身保険に付加する特約の計算基礎等を改め、保険料引下げを図ること。
❷終身保険、終身年金及び定期年金に付加する入院特約について
 は、死亡時に特約返戻金を払うよう制度改正を行うこと。
❸[現入院特約制度を維持する場合]
  ●入院特約制度の仕組みのマニュアルを作成する等して、社員教育を徹底すること。
  ●新契約時のほか既加入のお客様にも、入院特約制度の仕組み を十分説明し、理解・納得していただくよう社員を指導すること。
注1)本文は、「東京簡保交友会」が23年6月6日、かんぽ生命株式会社進藤会長あて提言し、13日に意見交換した3項目のうち、「終身保険
   の特約保険料」の項目について補整したものです。
注2)他の2項目は、「経営効率特に費差益向上策の策定」及び「営業推進体制の再構築―渉外社員のかんぽ会社への一元化―」です。
注3)「東京簡保交友会」は、東京管内の保険関係者OBの会です。会では、現役社員の意見・要望も踏まえて、各種施策を研究し、提言しています。

1.はじめに
今年5月、郵便局で「新ながいきくん」のリーフレットを手に取ったとき、「こんなに入院特約料が高くては…?」「『死亡の場合、返戻金はない。』というが、問題では…?」という疑問が、湧いてきた。

2.なぜ、終身保険の特約保険料は、高いのでしょうか?
①50歳の男性が1,000万円の「新ながいきくん(定額型)・60歳払込済」に加入するときの保険料を「新フリープラン・60歳満期」に加入するときと比較すると、[表1]の通りである。
 基本保険料は、月額67,500円、総額810万円。災害・入院の特約料は、月額43,700円・10年間の支払総額は、524万円である。   
 終身保険の無配当疾病傷害入院特約料(以下「入院特約料」という。)は養老保険の5.2倍、354万円高く、災害特約料は11.8倍、78万円高い。
 なぜ、こんなに高いのか。
 それは、「100歳を上回る年齢まで、一生涯保障する。」という前提で特約保険料を計算し、払込期間中に全てこれを払い込ませることとしているからである。
 すなわち、50歳~60歳の10年間の払込期間中、50歳以降100数歳までの特約料(50年分強)を支払っている計算になる。
 50歳から60歳までの入院特約料が養老保険と同額(85万円)と仮定すると、10年分を2年(24月)で支払済みということになる(36,600円×24月 88万円)。
 表定保険料を引下げるには、このような「計算基礎」を改める必要がある。

②20年7月から発売された現特約(「その日から」)は、「前特約より特約料を引下げたこと。」が、「保障内容を充実させたこと。」と並んで、セールスポイントであった。実際はどうか。  
 月々支払う「保険料(表定保険料)」は、入院1日目から支払う等保障内容の充実を図っている中で、相当安くなっている。
 50歳の男性が保険金1,000万円の「終身保険・60歳払込済」に加入した場合、前特約の入院特約料は、月57,400円、総額689万円である。一方、現特約は、月36,600円、総額439万円である。これを比較すると、現特約の方が250万円安くなっている[表2参照]。
 しかしながら、実際にお客様が支払う「正味保険料(払込総額)」は、死亡時の返戻金が払われないため、次のような現象が起きている。 
 払込終了直後の60歳で死亡したとき、現特約は、死亡返戻金がないため、439万円そのままである。一方、前特約は、表定保険料の払込総額は689万円であるが、死亡返戻金が628万円あるので、正味保険料は、61万円で、差引378万円、現特約の方が高いことになる。
 前特約との差額は、[表2]の通りである。 
 もちろん、現特約は、保障内容を充実させていることを考慮しなければならないことは、言うまでもない。しかしながら、男性の平均寿命である80歳でも200万円以上現特約の方が高いというのは、如何なものであろうか。
 死亡時にも特約返戻金を払う制度に改め、正味保険料を引下げる必要がある(死亡時に特約返戻金を払わないことによる問題点等は、後記3において詳述する。)。
 お客様は、長寿社会になり、生涯保障・特に入院保障の必要性は、十分認めながらも、なかなか加入に踏み切れない要因の相当部分は、「入院特約料が高いこと。」である。終身保険を主力商品として、位置付けるためには、入院特約料(表定・正味保険料)の引下げについて真剣に検討すべきである。

特約保険料引下げの方法は
●80歳又は85歳までの災害・入院の特約料は、払込期間中に払い込むこととし、それ以降の特約料は、死亡時の保険金又は基本契約解約時の返戻金で清算する。
●災害・入院特約の保障期間を、例えば、90歳までとする。
●正味保険料の引下げのため、終身保険の入院特約については、死亡した場合にも特約返戻金を払うこととする。

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