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Political Business Exploitation

[孫正義が狙う東電「送電網」-脱原発は口実。経産省幹部らとの会食での本音は、原子力部門分離後の切り売りを狙う「ハゲタカ」だった]と見出しを付けた記事が、会員制の月刊雑誌のファクタ8月号に掲載された。

写真があり、韓国・ソウルで開かれた「グローバルグリーン成長サミット」で6月20日にスピーチする孫正義氏の写真がある。

まず、記事は6月26日太陽経済かながわというイベントの会場についての描写である。フジテレビのキャスターから神奈川県知事になった黒岩知事が会議のの先導役を務めていることを述べ、熱気が異様だったとする。

私財100億を寄付して脱原発を謳う財団を設立したことなどを紹介して、何か人騒がせな人物であると評する。孫の呼びかけで35道府県が参加する「自然エネルギー協議会」が設立され、この日のパネルディスカッションには、現在、孫が最も頼りにしている元小宮山東大総長や、農林水産相らも顔を連ねたという。孫はメガソーラーの有用性に熱弁を振るい、「ポスト菅」の候補の一人として、鹿野には大いにその可能性がある、と言って喜ばせ、「再生可能エネルギーに転換すると、電気料金が値上がりすると経団連は言ってますが」と振られて、間髪入れず「経団連はバカなんですよ」と行って会場を沸かせたという。「やはり孫は、東京電力を代表とする日本経団連の名門企業に敵愾心を抱いているのだ。彼の笑顔の裏には、アウトサイダーのルサンチマンが隠れていることをうかがわせた。」と書く。

孫の本音を解き明かす糸口をつかんだとして、孫と小宮山の2人は、鳩山内閣の経済産業省の政務官で成長戦略のまとめ役だった近藤洋介衆議院議員とともに、経産省幹部との横浜の会合の二週間ほど前に会食を行ったという。小宮山氏は、複層ガラスを使い、太陽光パネルを用いた自宅(「小宮山ハウス」)を例に、再生可能エネルギーにこそ将来性ありとの持論を展開したという。
孫と経産官僚との会食では、ノートを取り出して熱心にメモを取り始めたが、意外に、5月14日に赤坂の日本料理店「球磨川」で菅首相、福山哲郎官房副長官と会食した3時間については、「あの人はエネルギーのことなんてまったく分かっていない。ダメな人ですね」と切り捨てたと言う情報を紹介している。

それから数日後、今度は元環境相の小沢鋭仁議員をを案内人にして、経産省OBとの会食に臨んで、そこで本心をむき出しにして、「発送電分離は可能なんですかね?可能だとすれば、どんなビジネスモデルが考えられるんでしょう」と真顔で聞き、「東京電力が送電部門を手放すことなんてありえるんでしょうか」「押さえるとするなら、やはり(電力会社の送配電)ネットワークと言うことになりますね」などと問いかけたという。

閣議決定で設けた「東電の経営・財務調査委員会」(下河辺和彦委員長)に孫氏は固唾を呑んで関心を持っているとのことであり、「委員会が9月までにまとめる報告書が今後の東電のありようを決める」からだという。「仙谷委員会」と呼ばれており、原子力部門切り離しを進言している参与もおり、委員会事務局長(経産省)は、電力会社の反対を排して電力会社に卸電力を供給する発電事業者を導入させるなど東電解体論者だという。委員にはJR東海の葛西敬之会長やDOWAの吉川廣和会長もおり、思惑通りに東電の切り売りが進むかどうか、とも指摘している。

「7月13日の菅首相の「脱原発宣言」に東電の死臭を嗅ぎ付け、ペリー・キャピタルやスティール・パートナーズなど海外ファンドが委員会周辺を舞い始めている。外資系投資銀行もあらゆるコネクションを使い、密かに情報を取ろうと躍起になっている。東電に群がるハゲタカは孫ばかりではない」と敬称略で書いている。

要約すれば、以上のような内容であるが、ご関心の向きは、八月号の記事の詳細を直接参照されたい。

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コメント

親韓で知られる菅直人は、孫正義らの富者がメガソーラーでさらに儲けるために再生可能エネルギー法案を成立させることに政治生命を掛けている。
同法案が不幸にも成立すると、電力会社はメガソーラーなどで発電した電力の買取を義務付けられる。
自社で発電している電力の原価に比べて高い料金で買い取らなければならない。
しかし、電気料金を上げることによって対処するから、電力会社は損をしない。
負担を強いられるのは一般の国民である。貧しい人は益々貧しくなる。
中小企業は赤字になるか又は倒産に追い込まれる。
大企業も電気料金の安い韓国企業と競争できなくなる。
孫正義は太陽光パネルを韓国企業から買うから、日本企業には恩恵がない。
孫正義が社長を務めるソフトバンクは、電力を食う多数のサーバーのあるデーターセンターを電気料金の安い韓国に既に移している。
自治体はメガソーラーに貴重な税金を一円たりとも使ってはならない。高い電気料金と税金という二重の負担を市民にかけてはならない。

投稿: 盗人・李メドベージェフ | 2011年7月19日 12時13分

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