構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Postal Crimes 3

朝の来ない夜はない。米国の共和党のキーティングという政治家が、全米保険協会という団体の会長となって来日して郵政民営化を声高に主張して、かんぽの廃止を要求したことを思い出す。つい、昨日のことのようであるが、その背後にいた米国の保険会社の勢力の方が経営が失敗して国有化された。笑えない話であるが、日本では、郵政民営化で、簡易保険を民営化した挙げ句に、ただの民間生保以下に制度を改悪して、民間人と称する、拝金の勢力の手先が乗り込んできて,経営を悪化させている。生命保険の専門家でもない連中である。経営を悪化させて外国勢力に安くでたたき売るという陰謀ではないかとするうがった見方もあるが,そこまで日本人が腐ることもないかとは思う。そろそろ、烏天狗の退場を促すべきタイミングである。

http://www.tsushin-bunka.co.jp/?p=1556

終身保険・入院特約の商品性は? 中-2
東京簡保交友会 会長●早田利雄
4.入院特約の販売自粛は、「即時定期年金」のみで、足りるのでしょか?

(1)23年1月に「終身年金保険・定期年金保険(保険料一時払)に付加する一時払特約の販売自粛」に関し、次のような指示文書が出ている。
「定期年金保険(一時払)に付加する一時払特約については、無配当特約の死亡返戻金がないため、被保険者が早期死亡した場合の喪失感が大きいことから、販売を自粛することとした。」との指示である。
 ここで、日本語の使い方について二言。
①「喪失感」という言葉の使い方については、日本語として疑義がある。
 文意からみると、ここは「損失感」ではないか。
②「商品別リーフレット」には、特約内容の項に「1つの基本契約に付加できる特約は、…3種類までです。」と記載されている。
 しかし、特約は3種類しかないのに、「まで」という文言の使い方はおかしい。以前のように4種類(災害特約、傷害・疾病・疾病障害入院特約)の時ならいざ知らず…。

■閑話休題
 60歳のときに、「即時定期年金」を申込み、1,000万円の入院特約に加入したときの入院特約料は、111万円である(表参照)。加入直後等早期にお客様が死亡されたとすれば、基本の払込保険料相当額は返戻金として払われるが、入院特約について「死亡した場合 返戻金はない。」というルールにより処理すれば、お客様が納得しないことは、当然予測できる。
 注)この苦情は、かんぽ会社が言うような「説明不足等」により起こるものではなく、「現入院特約制度の構造から派生したもの」であることを認識する必要がある。事前に十二分に説明したとしてもお客様の理解を得ることは、至難の業である。
 かんぽ会社は、これまで「特約料を安くする等のため、死亡時に返戻金を払わない仕組みに現入院特約『その日から』は、設計した。」という説明を行ってきたし、現在もその姿勢である。
 当然、即時定期年金に限らず、終身保険、終身年金及び定期年金(以下「終身保険等」という。)のように、将来の特約料を払込期間中に払込ませるタイプの保険については、特に、払込済後早期の死亡者または一時払直後の死亡者は、将来の期間分について、多額の特約料を払込んでいるため、損失感を大きく感じるのは、その通りである。しかし、このことは、制度創設時に想定されていた問題の筈である。
 その後、何らの事情変更がないにも拘らず、発売から2年半過ぎた23年1月の時期に、販売自粛・しかも即時定期年金のみ自粛するということは、理解し難い。
 また、現特約の制度創設時の説明会席上「この制度は、死亡時に返戻金がないため、将来、お客様とのトラブル発生が危惧される。改善して欲しい。」という声が多くの会場で出されたと聞いている。しかし、これらの声は全く無視された。
 あからさまに言えば、今回の販売自粛は、「死亡時に入院特約の返戻金を払わない現在の無配当疾病傷害入院特約の仕組みは、終身保険等については、制度的に破綻していることをかんぽ会社は認めた。」ということではないのか。  
 自動車事故を未然に防ぎ、お客様を保護するために、保安基準に適合しなくなるおそれがある場合等に備え、「リコール制度」がある。
 本件の場合も終身保険等については、お客様対応に多くの問題を含んでいることは、間違いない事実である。早急に、現入院特約(「その日から」)の制度設計を「終身保険等に限っては、死亡時に返戻金を支払う。」方向に修正すべきである。
 加えて、「死亡時に返戻金がないことに起因する苦情等の問題が生じないよう販売自粛する。」というやり方は、緊急避難的な措置としては許されるが、恒久化するべき施策ではない。このような後向きの経営感覚では、営業の現場は持たない。死亡時に返戻金を払わない現制度こそ改め、入院特約の販売を再開する方向に進むべきである。

(2)即時定期年金については、「一時払とする基本契約に付加する一時払特約は、被保険者が保険期間満了前に死亡しても未経過期間割合の保険料を払戻さない仕組みである。そこで、説明不足等による将来的な苦情等のリスクと販売実績が低調で顧客ニーズが低いことに鑑み、販売自粛した。」とのかんぽ会社の説明である。しかし、同じ問題を抱えている終身保険・据置定期年金(分割払)について、販売継続しているのは、論理が一貫していない。
 注)「実績低調→販売自粛」ではなく、「実績低調→商品改良・新商品開発→販売躍進」のサイクルを回すのが営業の基本ではなかろうか?
 販売自粛している「即時定期年金」と販売継続している「据置定期年金(分割払)」と「終身保険」の比較は、[表]の通りである。
 即時定期年金は、特約料が一時払である。その他の二つの保険は、分割払であり、払込期間は、それぞれ50歳から60歳までの10年間である。その10年間に、据置定期年金については、70歳までの10年分、終身保険については、100数歳までの40年分以上を含めて、分割して払込むこととなる。  
 終身保険(60歳払込済・1,000万円)に50歳で加入した男性の入院特約料の総額は439万円、60歳時の払込終了直後の残存額(未経過特約料 60歳以降100数歳までの特約料)は、374万円である([表]参照)。
 据置定期年金(50歳加入・60歳支払開始・1,000万円)に加入した男性の入院特約料の支払総額は191万円、60歳時の未経過特約料は、110万円である([表]参照)。
「一時払」か「分割払」かの相違はあるが、60歳時には、据置定期年金については、110万円、終身保険については、374万円の未経過保険料があり、その後、被保険者が保険期間中に死亡した場合、未経過期間割合の保険料が払戻されない仕組みであることは、即時定期年金と何等変わることはない。 
 自粛している即時定期年金の場合の60歳時の特約料払込総額は111万円。据置定期年金については、これとほぼ同額の110万円、終身保険の場合は、374万円とその3倍を上回る金額の未経過特約料である。それにも拘らず、終身保険等を販売自粛の対象外とするのは、整合性が取れていない。
 かんぽ会社は、終身保険等について販売自粛しない理由について、「①早期死亡の場合は、払込保険料が少額であること。②払込済年齢以降の死亡は、それまでの期間の保障提供があることから苦情等のリスクはない。」と説明しているが、そう言い切れるのか。(詳細については、後記5に記述)。
 終身保険に付加する無配当疾病傷害入院特約をこのまま販売継続していけば、払込済契約が発生する平成30年以降には、確実にお客様の苦情が急増するだろう。速やかに販売自粛の措置を取るべきである。

●入院特約の販売自粛の対象は。
・終身保険及び据置定期年金について、入院特約の制度改正が出来るまで、販売自粛の対象に加える。

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