構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Postal Reform Expired?

本当に残念なことである。郵政民営化を小泉・竹中政治が推進したときに,時の自民党政権よりも民営化を推進した政治家が、しかも政権与党となった民主党の幹事長であるから、郵政民営化の見直しを積極的に進めるわけがない。

高橋清隆氏の執筆する、郵政改革法案棚晒しについての記事である。

http://www.janjanblog.com/archives/46575

「何度も可決・成立する機会をつぶしながら他党に責任転嫁する姿勢は国民の反発を招きそうだ。」と書いている。

もともと郵政民営化の見直しをする気のない政治家が,民主党の幹事長になっていること自体が不可解である。菅総理も幹事長に、野党対策を督促する電話をかけただけで、小泉・竹中路線を走っているだけであって、今国会の会期中に法案を成立させる意気込みに欠けているようである。政権交代の大義名分を既に失ってしまったのか。

外国関係者からの政治献金の問題も蒸し返されており、残念ながら、菅政権は末期の状態にある。これまた、野党となった自民党でも、小泉・竹中路線に追従した連中が要職を締めているままで、構造改革という虚妄を追求した路線の清算が行われておらず、内実は、民主党と同様の時代遅れの市場原理主義の「改革」路線に追従しているにすぎない。

郵政改革は、当方ブログが再三指摘しているように、世界最大の国民資産の活用についての議論を内包しており、デフォルトの可能性が囁かれる米国政府の借金の原資の安定性についても影響をもつ法案である。日米経済関係の安定の為にも、民営化の修正が必要である。

また、大震災があり、復興予算の財源問題にも関わっている。他に資産があるのか、国民が営々として蓄えてきた,郵政の資金を日本の復活の為に活用することを決断するタイミングである。マスコミも切羽詰まった報道はしない。郵政民営化の私物化と、外国勢力の支配の横行には目をつぶったままのようだ。

日本の政治も経済も、そしてマスコミも炉心融解を起こしているかのようだ。中枢の問題を解決せず逃げ惑っているかのようだ。

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