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A Commentary deep into the Interior

 高橋清隆氏が、電力をめぐる報道について、考察を加えて有料メールマガジンの『真相JAPAN』8月2日号に寄稿した論考を、著者の了解を得て、当方ブログに転載することとした。地球温暖化と排出権取引、猟奇的な殺人事件であった東電OL事件のことなど、無関係に見える報道の糸をたぐり寄せるかのように謎解きする。

なお、『真相JAPAN』公式ブログのリンク先は下記の通りである。ご参考ま で。
http://blog.livedoor.jp/takutaku2946/

高橋清隆のニュース解説:熱中症防止策と東電OL事件

 今回はニュース解説をしてみたい。もちろん、マスコミ報道はすべて宣伝(プロパガンダ)だとの認識に立っての分析である。最近テレビや新聞をにぎわせている主題に、熱中症防止策の奨励と東電OL事件の再鑑定結果がある。無関係に見える2つの報道は、共にわが国を没落に導いている。

節電と反節電PRの共存

 東日本大震災に伴う福島第1原発事故以降、節電の実施が広がった。15%の節電を履行できない事業所や家庭は非国民扱いを受ける寸前まで来たが、7月に入ると急に「無理な節電はやめて」と言い始めた。熱中症による事故を受けてのものだが、大した被害は出ていない。

 反節電キャンペーンは一斉だ。NHKが『ニュース7』で取り上げ、『クローズアップ現代』(7/4)で「どう防ぐ“節電熱中症”」と題する特集をしたほか、新聞では読売が「熱中症に注意 お年寄りは迷わず冷房ONに」の社説(7/11)、日経が「節電の夏 脱水症状で脳梗塞に注意」の長編記事(7/28夕刊)を載せるなど、日本新聞協会に加盟する大手紙全社が扱う。「節電」を呼び掛ける一方で
、「電気を使え」とがなる真意をどう理解すればいいのか。

 この統合失調気味なキャンペーンの目的はずばり、排出権購入を円滑にするためだと推察する。国民レベルで節電意識を高めて頑張ったにもかかわらずCO2削減が達成できない事態を「命がかかっていたのだから、仕方がない」とあきらめてもらいたいのである。

 排出権取引は、1998年の京都会議で導入が決まった。議定書では1990年のCO2排出量を基準に各国の削減目標が定められ、EUは-8%、日本は-6%となった。武田邦彦氏の「環境問題はなぜウソがまかり通るのか2」(洋泉社)によれば、これはEUのしたたかな戦略である。

  EU-8%の内訳は先進加盟国の英国-12.5、ドイツ-21%、ルクセンブルク-28%などと厳しいが、これらの国々は2年後の2000年にぴったり達成している。同年の排出量を把握していたのである。英国には古い石炭火力発電所が多く残っていたが、1990年代に入ると効率の高いガス発電所に次々と転換していった。ドイツで1990年は東西が統一した年。極端に遅れていた東ドイツに、西ドイツの技術や効率的な管理体制が浸透した。

 EUは初めから達成しているので、あとは加盟国内の優遇配分国がわが国に排出権を売り付けるだけでよい。米国は全くうまみのないEUのもうけ話に、初めから乗らなかった。議長国とおだてられた日本は、架空のものを売り付ける巨大詐欺に引っかけられたのだ。

 その後、わが国の温室効果ガス排出量はマイナス6%どころか、すでに8.7%増加している。このままでは14.7の削減が必要なため、排出権を買う以外ない状況に追い込まれている。ちなみに地球が温暖化しているのは、太陽活動の周期変動に伴うもので、二酸化炭素のせいではない。賢明な読者はご存知と思うが。

 現在展開されている節電啓発、すなわち「電気予報」やクールビズ、エコバッグの奨励などは、電気が足りないというフィクションを大衆の潜在意識に刷り込む役割を果たしている。原発の連鎖的停止は排出権まとめ買いを一気に促す。7月20日に地球温暖化対策基本法案を断念したとの報は、財布のひもを緩めた宣言に等しい。熱中症防止は追い銭積み増しの口実である。

東電OL事件は原発つぶし

 もちろん、原発を止めたり節電を呼び掛けたりするのは、わが国の成長に手錠を掛けるのが大目的である。だが、仕掛けてるのは、ただで起きる連中ではない。日本がただ衰退したところで、もうけはない。略奪してつぶすのでなければ。戦後日本人の汗の結晶を横取りするため、彼らは排出権取引や円高政策(米債を買わせる口実)、郵政民営化などを持ち込むのである。

 『財界展望』2002年11月号に「日本の電力弱体化を狙うCIA『対日工作』の全貌」(国渡薫)と題し、在京国際筋から入手したとする2002年2月付のCIA報告書が紹介されている。この中には、次の記述がある。

 「日本の国力をこれ以上にせず、将来的にも反アメリカとならないようにするには、長期間にわたり、エネルギー部門で日本に手錠をかけておく必要がある。注目すべきは、日本の原発の発電量は、すでに全体の3割にも達していることである。それには、エネルギー部門の雄である東京電力の力(パワー)をそぐ必要がある。東電は日本一の総資産会社であり、財界、経済界での存在感はトップ」 「東電を凋落(ちょうらく)させることはそのまま、国力の重要な根幹部分の一つ、エネルギー部門の不安定化を招く。原子力発電のこれ以上の新規立地の阻止につながり、さらに核武装化を大幅に遅らせ得る」

 そのための具体策として、原子力安全・保安院とマスコミの“活用”を挙げている。彼らは一流大学を出た電力各社の原子力部門の担当者とは対照的に学歴が低く、コンプレックスを抱いているとして「この反目を利用しない手はない」と分析。次のように結ぶ。

 「東電をたたくなら、どんな形でもいいから、原子力、原発関係のスキャンダルを発掘すべきである」

 2000年から始まった東電のトラブル隠しや、07年の新潟県中越沖地震での柏崎刈羽原発の被害についての発表が「隠ぺい体質」と書き立てられたことを連想しないか。わたしは東電OL殺害事件もこの戦略線上にあると見る。まさに「どんな形でもいい」スキャンダルである。

可視化は在日移民のため

 今回の東電OL事件の報道は、被害者の体から採取された精液などのDNAを再鑑定した結果、ネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者のものでないことが判明し、再審の可能性が出てきたというもの。わたしは殺人事件の大半はえん罪で、マスコミ報道される事件に至っては100%うそだと思っているから別に驚かない。このあたりは08年上梓の拙著『偽装報道を見抜け』やネット上に落ちているわたしの講演動画を見てもらえばいい。問題はなぜ今、誤審であることを出してきたかである。

 私見では、東電つぶしが原発事故による放射能漏れという最悪の「正攻法」によって実現したから――というのが答えである。「無理筋」であることが大っぴらに指摘されてきた同事件を、いつまでも封じておくのは得策でない。さらに、最新の科学技術を使い可視化を進めれば、えん罪がなくなるとの観念を植え付けるためだ。先日のNHKスペシャルも、迷宮入りした事件に現代の科学技術が使えたらという想定でやっていた。

 「えっ? 可視化は必要じゃないか。日本の取り調べはえん罪の温床になっているし。科学技術の導入もいいじゃないか」

 このように言う人がほとんどだろう。しかし、代用監獄の廃止や取り調べの可視化をわが国に要求しているのは米国である。犯罪米兵やハゲタカとして来日した米国人ビジネスマンが弁護士の立ち会いなしに日本の警察にしょっ引かれ、自動的に起訴・有罪に持ち込まれたらたまったものではないからだ。この要求の背後には国連がある。

 1998年、国連自由権規約委員会はわが国における警察の取り調べ状況に懸念を示し、速やかな改善を勧告した。こうした動きは、日本人のためでなく、日本に行く外国人の都合からくる。自民党が1000万人の移民政策を打ち出し、民主党が外国人地方参政権導入を提唱しているのと符合する


 「でも、外圧を利用して可視化が実現すれば、日本のためになるじゃないか」

 こう言いたい人もいるだろう。しかし、わたしの直感では、全面可視化は外国人に適用を想定したもので、日本人には警察に都合のよい部分的可視化しか与えられないとみる。今回の再鑑定が外国人を助けることになった点に、その意図が公然と現れているではないか。

 熱中症防止策と東電OL事件の再鑑定結果、いずれの報道もわが国を収奪・没落・占領と続くシナリオの推進に一役買っていることを見逃してはならない。

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